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【発明の名称】 作業機
【発明者】 【氏名】安井 俊介

【要約】 【課題】耕耘済みで、かつ、流体噴出管が埋設された状態の畝を作業能率よく得ることができる作業機を提供する。

【解決手段】自走車体の後部にロータリ耕耘装置10を連結し、ロータリ耕耘装置10の後側に畝立て機20を設けてある。ロータリ耕耘装置10の耕耘ロータ回転軸芯Pに沿う方向での中心部に、耕耘爪12bが不在の非耕起部14を設けてある。畝立て機20の畝立て処理部21は、ロータリ耕耘装置10による耕耘後に土寄せ作用して、ロータリ耕耘装置10の非耕起部14が通過した地面上箇所が畝の内部に設定深さで位置した状態の畝を形成する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
自走車体に連結されたロータリ耕耘装置、及び、前記ロータリ耕耘装置による耕耘処理後に畝立て作用するように前記ロータリ耕耘装置の後側に配置された畝立て機を備え、
前記ロータリ耕耘装置の耕耘ロータ回転軸芯に沿う方向での中心部に、耕耘ロータ回転軸芯に沿う方向での設定幅にわたって耕耘爪が不在の非耕起部を設け、
前記畝立て機に、前記ロータリ耕耘装置による耕耘後に土寄せ作用して、前記ロータリ耕耘装置による耕耘作業に伴って前記非耕起部が通過した地面上箇所が畝の内部に設定深さで位置した状態の畝を成形する畝立て処理部を備えてある作業機。
【請求項2】
前記畝立て処理部を、前記ロータリ耕耘装置による耕耘作業に伴って前記非耕起部が通過した地面上箇所が前記畝立て処理部によって成形される畝の高さ及び横幅方向での中心部に位置した状態の畝を成形するように構成してある請求項1記載の作業機。
【請求項3】
前記畝立て処理部は、機体前後方向視で上端側ほどより機体内側に位置した傾斜姿勢で、かつ、下端部が前記ロータリ耕耘装置の横端部よりも機体内側に位置した状態の左右一対の横畝立て板を備え、前記左右一対の横畝立て板によって前記ロータリ耕耘装置からの耕起土を機体内側に寄せることにより、前記非耕起部が通過した地面上箇所の上側に耕起土を積み重ねるように構成してある請求項1又は2記載の作業機。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、作業機に関する。
【背景技術】
【0002】
野菜、花などの作物を栽培する畝において、土壌内の病菌や雑菌を死滅させるように土壌消毒が行なわれることがある。この場合、耕耘処理された状態の畝に流体噴出管を埋設し、この流体噴出管から消毒流体を噴出させると、消毒流体として水蒸気を採用した場合、蒸気による加熱が土壌の広い範囲に効率よく伝わるようにしながら消毒処理をすることができる。また、蒸気や臭化メチルなど、どのような消毒流体を採用しても、消毒流体の供給量や供給時間を容易に調節しながら消毒処理することができ、効果的な消毒が行いやすくなる。
【0003】
従来、たとえば特許文献1に示されるように、自走車体の後部に溝掘削部10、管供給部20、溝埋め部30を備え、自走車体を畝8に沿わせて走行させることにより、掘削部10が掘削チェーン11によって畝8に溝9を掘削し、管供給部20が巻き取りドラム21から蒸気放出管7を溝9に繰り出し、溝埋め部30が土寄せ板31によって溝9を埋めることによって畝8に蒸気放出管7を埋設するように作業機を構成されたものがあった。
【0004】
【特許文献1】特開2001−149445号公報(段落〔0021〕−〔0027〕、図1,2,3,6)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
たとえば畝の土壌消毒を行なうに当たり、上記した従来の技術を採用した場合、耕耘済みの畝を形成する作業と、畝に流体噴出管を埋設する作業とを別々に行なう必要があった。また、溝を形成する掘削機能のために作業機が大型になりがちであった。
【0006】
本発明の目的は、流体噴出管が埋設された耕耘済み畝を小型の作業機を使用して作業能率よく得ることができる作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本第1発明による作業機にあっては、自走車体に連結されたロータリ耕耘装置、及び、前記ロータリ耕耘装置による耕耘処理後に畝立て作用するように前記ロータリ耕耘装置の後側に配置された畝立て機を備え、
前記ロータリ耕耘装置の耕耘ロータ回転軸芯に沿う方向での中心部に、耕耘ロータ回転軸芯に沿う方向での設定幅にわたって耕耘爪が不在の非耕起部を設け、
前記畝立て機に、前記ロータリ耕耘装置による耕耘後に土寄せ作用して、前記ロータリ耕耘装置による耕耘作業に伴って前記非耕起部が通過した地面上箇所が畝の内部に設定深さで位置した状態の畝を成形する畝立て処理部を備えてある。
【0008】
すなわち、前記設定幅として流体噴出管を地面上に設置することができる大きさの幅を設定し、畝を形成するべき地面上に流体噴出管を設置しておき、この流体噴出管がロータリ耕耘装置の非耕起部を通るようにして自走車体を流体噴出管に沿わせて走行させる。すると、ロータリ耕耘装置が、非耕起部のために流体噴出管を巻き込まないで地面上に置いたままにしながら、流体噴出管の両横側を耕耘処理していく。これに伴い、畝立て機が、畝立て処理部によってロータリ耕耘装置の耕耘後に作用して耕耘処理された状態の畝を形成していく。このとき、畝立て処理部がロータリ耕耘装置による耕耘後に土寄せ作用して、ロータリ耕耘装置の非耕起部が通過した地面上箇所が畝の内部に設定深さで位置した状態の畝を成形していき、ロータリ耕耘装置の非耕起部によって地面上に置いたままになった流体噴出管が、畝立て機によって形成された畝の内部に設定深さで埋設された状態になる。これにより、流体噴出管を埋設する溝を畝に形成する掘削処理を不要にしながら、流体噴出管が埋設された耕耘済みの畝を得ることができる。
【0009】
従って、本第1発明によれば、栽培地を耕耘及び畝立て作業するだけで能率よく、流体噴出管が埋まった状態で、かつ、耕耘済みの畝を形成することができ、たとえば耕耘済みの畝に土壌内部から消毒流体を供給して優れた消毒効果が得られるように消毒作業を行なうに当たり、流体噴出管が埋まった耕耘済みの畝を形成するという準備作業の面から能率よく行うことができる。また、溝を掘削する処理が不要で、作業機を掘削機能が不要な小型なものにして安価に得ることができる。
【0010】
本第2発明にあっては、本第1発明の構成において、前記畝立て処理部を、前記ロータリ耕耘装置による耕耘作業に伴って前記非耕起部が通過した地面上箇所が前記畝立て処理部によって成形される畝の高さ及び横幅方向での中心部に位置した状態の畝を成形するように構成してある。
【0011】
すなわち、ロータリ耕耘装置の非耕起部を通るように地面上に設置した流体噴出管が、畝立て機によって形成された畝に埋設された状態では、畝の高さ方向でも、横幅方向でも中心部に埋設された状態になり、土壌消毒を行なう際、流体噴出管から噴出した消毒流体が畝の前記中心部から畝内の上下及び左右方向に拡散しやすくなる。
【0012】
従って、本第2発明によれば、土壌消毒を行なう際、消毒流体が畝内の中心部から拡散して土壌全体に作用しやすく、消毒効果が高い良好な消毒を迅速に行なうことができる。
【0013】
本第3発明にあっては、本第1又は第2発明の構成において、前記畝立て処理部は、機体前後方向視で上端側ほどより機体内側に位置した傾斜姿勢で、かつ、下端部が前記ロータリ耕耘装置の横端部よりも機体内側に位置した状態の左右一対の横畝立て板を備え、前記左右一対の横畝立て板によって前記ロータリ耕耘装置からの耕起土を機体内側に寄せることにより、前記非耕起部が通過した地面上箇所の上側に耕起土を積み重ねるように構成してある。
【0014】
すなわち、左右一対の横畝立て板がロータリ耕耘装置の横端部よりも機体内側で前記傾斜姿勢になっていて耕起土を機体内側に寄せることで、非耕起部が通過した地面上箇所の上に耕起土を積み重ねることにより、流体噴出管が畝の高さ方向及び横幅方向での中心部に位置した状態の畝が成形される。
【0015】
従って、本第3発明によれば、流体噴出管が畝の高さ方向及び横幅方向での中心部に位置して、流体噴出管から噴出した消毒流体が畝内の中心部から拡散して畝全体の土壌に作用しやすくなり、消毒効果の高い土壌消毒を行なうことができる。しかも、左右一対の畝立て板に土寄せ作用を発揮させるだけの構造簡単なもので済み、安価に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0016】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図1,3に示すように、左右一対の駆動自在な車輪1、機体前端部に設けたエンジン2、機体後部から後方向きに延出された操縦ハンドル3を備えた自走車体の車体フレーム4の後部にロータリ耕耘装置10を連結するとともに、前記ロータリ耕耘装置10の後部に畝立て機20を連結し、自走車体の前端部の自走車体横幅方向での中心部に指針体5を設けて、歩行型の作業機を構成してある。
【0017】
この作業機は、野菜、花、メロンなど各種の作物を栽培する畝の土壌消毒を行なう際に使用するものであり、詳しくは、次の如く構成してある。
【0018】
図2などに示すように、ロータリ耕耘装置10は、このロータリ耕耘装置10の機体横方向での中央部に位置する耕耘機体に兼用の耕耘ロータ駆動ケース11、この耕耘ロータ駆動ケース11の下端部に中間部が駆動回動自在に支持された機体横向きの耕耘軸12aを有した耕耘ロータ12、この耕耘ロータ12の両横側方、上方、後方などを覆うように構成して耕耘ロータ駆動ケース11の上部に支持された耕耘カバー13などを備えて構成してある。
【0019】
耕耘ロータ12は、前記耕耘軸12a、及び、この耕耘軸12aの前記耕耘ロータ駆動ケース11から両横側に突出する部位に、この耕耘軸部位の周方向及び軸芯方向に並べて一体回動自在に支持された複数本の耕耘爪12bを備えて構成してある。前記耕耘軸12aの軸芯方向での中心部に耕耘爪12bが存在しない部位を設けて成る非耕起部14を、ロータリ耕耘装置10の耕耘軸12aの軸芯で成る耕耘ロータ回転軸芯Pに沿う方向での中心部に設けてある。ロータリ耕耘装置10の前記非耕起部14の耕耘ロータ回転軸芯Pに沿う方向での横幅W1を、約20cmに設定してある。
【0020】
これにより、ロータリ耕耘装置10は、自走車体の前記車輪1を駆動自在に備えている車輪駆動ケース6、この車輪駆動ケース6と前記耕耘ロータ駆動ケース11の上端部とに連結された伝動ケース7を介して耕耘ロータ駆動ケース11に前記エンジン2の駆動力が伝達され、この駆動力によって耕耘ロータ12を耕耘ロータ回転軸芯Pまわりで回転駆動し、非耕起部14には耕耘爪12bが存在しないことによって、非耕起部14の直下に位置する前記設定横幅W1の地面箇所を耕耘処理せず、この非耕耘箇所の両横側の地面を耕耘ロータ12によって耕耘処理する。
【0021】
図1,2,3に示すように、畝立て機20は、ロータリ耕耘装置10の前記耕耘カバー13の後カバー13aに設けた排土口15の機体後方側に配置した左右一対の横畝立て板22などを有した畝立て処理部21、前記耕耘カバー13の内部の機体後方側の両横端部に傾斜姿勢で設けたガイド板24を備えて構成してある。
【0022】
畝立て処理部21は、耕耘カバー13の前記排土口15の機体後方側の両横側に分かれて位置する前記左右一対の横畝立て板22,22、前記排土口15の機体後方側で前記両横畝立て板22の上方に位置する上畝立て板23を備えて構成してある。前記左右一対の横畝立て板22は、機体前後方向視で横畝立て板22の上端側ほどより機体内側に位置した傾斜状態の姿勢で、かつ、横畝立て板22の下端がロータリ耕耘装置10の横端から機体内側に設定入り込み距離L(図4参照)を入り込んだ配置で畝立て機フレーム25に支持されている。上畝立て板23は、水平又はほぼ水平の姿勢で、かつ、上畝立て板23の横畝立て板22の下端から設定配置高さH1(図4参照)の配置高さに位置した状態にして畝立て機フレーム25に支持されている。
【0023】
これにより、畝立て機20は、ロータリ耕耘装置10による耕耘処理によってできた耕起土のうち、耕耘ロータ12の左側端部からの耕起土を左側のガイド板24の傾斜姿勢による案内作用によって耕耘カバー13の排土口15に、耕耘ロータ12の右側端部からの耕起土を右側の傾斜ガイド板24の傾斜姿勢による案内作用によって耕耘カバー13の排土口15にそれぞれ流動させ、耕耘ロータ12からの全ての耕起土を耕耘カバー13の排土口15から畝立て処理部21の両横畝立て板22と上畝立て板23によって囲われた畝形成空間26に導入し、左右一対の横畝立て板22が傾斜姿勢によって畝形成空間26の土に対して機体内側に寄せるように作用することによって、かつ、両横畝立て板22及び上畝立て板23が畝形成空間26の土に対して成形作用することによって、ロータリ耕耘装置10から畝形成空間26に流入した耕起土をロータリ耕耘装置10の前記非耕起部14が通過した地面上箇所30(図4参照)の上に積み重ね、これにより、ロータリ耕耘装置10が通過した後に耕耘済みの畝31を形成するとともに、ロータリ耕耘装置10の非耕起部14が通過した地面上箇所30が畝31の内部に位置した状態になった畝31を形成する。
【0024】
ロータリ耕耘装置10の前記非耕起部14が通過した地面上箇所30が、畝立て処理部21によって形成された畝31の高さ及び横幅方向での中心部に位置した状態になるように、畝立て処理部21を図4に示す如く構成してある。
すなわち、図1に示す如くロータリ耕耘装置10の前記非耕起部14において、耕耘ロータ駆動ケース11の下端が地面上の流体噴出管32の上面に近接した状態でロータリ耕耘装置10が耕耘処理するように作業機を操作した状態において、ロータリ耕耘装置10によって耕耘処理される範囲のうちの斜線で示される部分Aの横断面積と、畝立て機20によって形成される畝31のうちの斜線で示される部分Bの横断面積とが同一になるように横畝立て板22及び上畝立て板23を配置してある。
つまり、ロータリ耕耘装置10の耕耘横幅をW2とし、ロータリ耕耘装置10の耕耘深さをH2とすると、各横畝立て板22の下端部がロータリ耕耘装置10の横端部よりも機体内側に入り込んでいる前記設定入り込み距離Lとして、ロータリ耕耘装置10の耕耘横幅W2の約1/4の値の入り込み距離を設定し、横畝立て板22の下端から上畝立て板23までの高さ、すなわち、上畝立て板23の前記設定配置高さH1として、ロータリ耕耘装置10の耕耘深さH2の約2倍の値の配置高さを設定してある。たとえば、耕耘深さH2=15cmで、耕耘横幅W2=135cmの場合、設定入り込み距離Lとして約33cmを設定する。
【0025】
つまり、この作業機は、土壌消毒を行なう際、図5などに示す如く使用する。
すなわち、図6(イ)に示す如く栽培地の地面上に流体噴出管32を設置しておき、図5に示す如くこの流体噴出管32がロータリ耕耘装置10の前記非耕起部14を通るように自走車体を走行させる。このとき、前記指針体5を自走車体の後方から見て、流体噴出管32に合致するように位置合わせしながら自走車体を走行させることにより、流体噴出管32を非耕起部14から外れないようにしながら走行させることができる。すると、ロータリ耕耘装置10が、非耕起部14のために流体噴出管32を耕耘ロータ12に巻き込まないで地面上に置いたままにしながら、流体噴出管32の両横側を耕耘処理していく。これに伴い、畝立て機20が、ロータリ耕耘装置10の耕耘ロータ12からの耕起土を耕耘カバー13の排土口15から畝立て処理部21の畝形成空間26に導入して左右一対の横畝立て板22及び上畝立て板23によって機体内側に寄せるとともに成形して畝31を形成していく。このとき、図6(ロ)の如くロータリ耕耘装置10の非耕起部14が通過した地面上箇所30が畝31の高さ方向及び横幅方向の中心部に位置した状態にして畝31を形成していく。これにより、耕耘済みで、かつ、畝31の高さ方向及び横幅方向での中心部に流体噴出管32を埋設した状態の畝31が形成され、流体噴出管32をボイラ装置(図示せず)に接続して水蒸気を供給すれば、図6(ハ)の如くこの水蒸気が流体噴出管32の各噴出孔から噴出されて畝内の中心部から拡散することによって、かつ、土壌が耕耘処理済みであって噴出蒸気が流動しやすくなっていることによって、畝全体の土壌に加熱作用が及びやすくて効果的に土壌消毒することができる。
【0026】
尚、流体噴出管32としては、図7に示す如く樹脂シートを縫製することにより、可撓性を具備するように、かつ、縫い目で成る噴出孔32aを流体噴出管32の長手方向及び周方向に並んだ状態で備えるように、さらに、蒸気圧で円形になった状態で約70mmの直径Dを備えるように構成された流体噴出管32を使用する。この流体噴出管32は、地面上に設置した状態では、水蒸気圧が作用しなくて偏平状態に変形していることから、ロータリ耕耘装置10の前記非耕起部14の設定横幅W1として、約20cmの横幅を設定してある。
【0027】
また、流体噴出管32として、地面上では消毒流体を噴出する場合よりも偏平な状態に変形する噴出管を採用すると有利である。
地面上で消毒流体噴出時と同様に円形のままであると、耕耘ロータ駆動ケース11と流体噴出管32との接触を回避する必要があることから、ロータリ耕耘装置10によって耕耘することができる耕耘深さが、流体噴出管32が円形のままである分、浅くなる。これに対し、地面上で流体噴出管32が偏平状態になっていると、ロータリ耕耘装置10によって耕耘することができる耕耘深さが、流体噴出管32が偏平になっている分、深くなる。これにより、地面上で偏平状態になる流体噴出管32を採用すると、半径が小さい小型の耕耘ロータ12を使用しながら所望深さで耕耘された畝31を形成することができる。
【0028】
〔別実施例〕
流体噴出管32として樹脂製の可撓管を採用するように構成した作業機の他、円形を保形したままのホースなど、各種の管やホースを採用するように構成した作業機にも、また、水蒸気を供給する流体噴出管を採用するように構成した作業機の他、臭化メチルなど各種の流体を供給する流体噴出管を採用するように構成した作業機にも本発明は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【0029】
【図1】歩行型の作業機全体の側面図
【図2】ロータリ耕耘装置及び畝立て機の後面図
【図3】歩行型の作業機全体の平面図
【図4】畝の形成作用を示す説明図
【図5】作業機の使用要領を示す平面図
【図6】(イ)は、流体噴出管の設置状態を示す説明図、(ロ)は、形成された畝の断面図、(ハ)は、土壌消毒状態での畝の断面図
【図7】流体噴出管の一部の斜視図
【符号の説明】
【0030】
10 ロータリ耕耘装置
12b 耕耘爪
14 非耕起部
20 畝立て機
21 畝立て処理部
22 横畝立て板
30 地面上箇所
31 畝
P 耕耘ロータ回転軸芯
W1 非耕起部の設定幅
【出願人】 【識別番号】000111292
【氏名又は名称】ネポン株式会社
【出願日】 平成17年4月20日(2005.4.20)
【代理人】 【識別番号】100107308
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎

【公開番号】 特開2006−296289(P2006−296289A)
【公開日】 平成18年11月2日(2006.11.2)
【出願番号】 特願2005−122471(P2005−122471)