制御連結機構

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【発明の名称】	制御連結機構
【発明者】	【氏名】涌田健作【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号ヤンマー農機株式会社内
【要約】	【課題】作業機がクイックヒッチを介して本機に連結される場合及び作業機が直接的に本機に連結される場合のいずれにも対応することができると共に、制御連動系を構成する部品の互換性を向上させることができ、それだけ組立作業や部品管理等の作業を容易化でき、ひいてはそれに伴うコストを低減させることができる制御連結機構を提供する。【解決手段】

【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車輌の本機に設けられた制御部材と、該本機に連結機構を介して又は直接的に連結される作業機に設けられた可動部材との間の制御連動系を構成する制御連結機構であって、
作業機に枢支された回動部材と、
基端部が前記可動部材に連結され且つ先端部が前記回動部材に連結された可動部材側操作部材と、
基端部が前記制御部材に連結された制御部材側操作部材と、
前記連結機構に枢支された係合部材であって、回動中心から変位された位置で、前記回動部材と係合可能な係合部材とを備え、
前記回動部材には、回動中心から変位された位置に、前記係合部材と係合可能な係合部と、前記可動部材側操作部材の先端部が連結可能な可動部材側取付部と、前記制御部材側操作部材の先端部が連結可能な制御部材側取付部とが設けられ、
前記係合部材には、回動中心から変位された位置に、前記制御部材側操作部材の先端部が連結可能な取付部が設けられており、
前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を前記係合部材の前記取付部に連結させて前記制御連動系を構成し、
前記作業機が直接的に前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を前記回動部材の前記制御部材側取付部に連結させて前記制御連動系を構成することを特徴とする制御連結機構。
【請求項２】
作業車輌の本機に設けられた制御部材と、該本機に連結機構を介して又は直接的に連結される作業機に設けられた可動部材との間の制御連動系を構成する制御連結機構であって、
作業機に枢支された回動部材と、
基端部が前記可動部材に連結され且つ先端部が前記回動部材に連結された可動部材側操作部材と、
基端部が前記制御部材に連結された制御部材側操作部材とを備え、
前記回動部材には、回動中心から変位された位置に、前記連結機構に枢支された係合部材と係合可能な係合部と、前記可動部材側操作部材の先端部が連結可能な可動部材側取付部と、前記制御部材側操作部材の先端部が連結可能な制御部材側取付部とが設けられ、
前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を、前記係合部材の回動中心から変位された位置において該係合部材に連結させて前記制御連動系を構成し、
前記作業機が直接的に前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を前記回動部材の前記制御部材側取付部に連結させて前記制御連動系を構成することを特徴とする制御連結機構。
【請求項３】
前記回動部材における前記可動部材側取付部及び前記制御部材側取付部並びに前記係合部材における前記取付部のうち少なくとも一つの取付部が複数箇所設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御連結機構。
【請求項４】
前記係合部材が該係合部材の回動方向一方側に向けて付勢されることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の制御連結機構。
【請求項５】
前記回動部材は、前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結される際に前記本機の前記係合部材と同軸上に位置するように配設されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の制御連結機構。
【請求項６】
前記作業機は、耕耘部の上方を覆うメインカバーと、前記耕耘部の後方を覆うように前記メインカバーに回動自在に連結されたリヤカバーとを備えたロータリ耕耘機であって、前記可動部材が前記リヤカバーであるロータリ耕耘機であり、前記制御部材は、前記本機に設けられたリフトアームの昇降を制御する昇降制御部材であることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の制御連結機構。
【請求項７】
前記可動部材側操作部材は、前記リヤカバーの回動に応じて押し引き可能なロッド又はプッシュプルワイヤーであることを特徴とする請求項６に記載の制御連結機構。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車輌の本機に設けられた制御部材と、該本機に連結機構を介して又は直接的に連結される作業機に設けられた可動部材との間の制御連動系を構成する制御連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタ等の作業車輌の本機にロータリ耕耘機等の作業機を装着する際には、本機に連結機構を介して作業機を連結する機構（所謂クイックヒッチ仕様）を採用する場合（特許文献１参照）と、本機に直接的に作業機を連結する機構（所謂直装仕様）を採用する場合（特許文献２参照）とがある。
【０００３】
また、作業機を装着する作業車輌においては、本機に設けられた制御部材によって作業機に設けられた可動部材の動作に応じた制御を行うことがある。具体的に言えば、前記の特許文献１及び特許文献２に記載の如く、トラクタ本機に設けられた制御部材としての昇降制御部材（例えば昇降制御弁やポテンションセンサ等）によってロータリ耕耘機に設けられた可動部材としてのリアカバーの回動量に応じたロータリ耕耘機の昇降制御（所謂耕深制御）を行うことがある。
【０００４】
このような耕深制御を行う作業車輌において、クイックヒッチ仕様を採用しいる場合には、例えば、前記特許文献１に記載の如く、トラクタ本機側の昇降制御弁２８と連結する連動ワイヤー４８（以下「Ａ操作部材」という）と、ロータリ耕耘機側のリアカバー３３に連結する連動ワイヤー４２（以下「Ｂ操作部材」という）とを連結させて制御連動系を構成している。また、直装仕様を採用している場合には、例えば、前記特許文献２に記載の如く、トラクタ本機側のポテンションセンサ１０とロータリ耕耘機側のリアカバー９とを単一のワイヤー３６（以下「Ｃ操作部材」という）で連結させて制御連動系を構成している。
【特許文献１】特開２００１－７８５０５号公報
【特許文献２】特開２００１－２５８３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記したような従来の構成においては、クイックヒッチ仕様を採用した作業車輌と直装仕様を採用した作業車輌との間で制御連動系を構成する部品（例えば、Ａ操作部材、Ｂ操作部材及びＣ操作部材等）の互換性が低く、従って、各仕様毎で専用化した部品（例えば、クイックヒッチ仕様の場合にはＡ操作部材やＢ操作部材といった専用化部品、直装仕様の場合にはＣ操作部材といった専用化部品）が必要となり、それだけ組立作業や部品管理等の作業が煩雑となり、また、それに伴うコストも高くつく。
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、作業機が連結機構を介して本機に連結される場合及び作業機が直接的に本機に連結される場合のいずれにも対応することができると共に、制御連動系を構成する部品の互換性を向上させることができ、それだけ組立作業や部品管理等の作業を容易化でき、ひいてはそれに伴うコストを低減させることができる制御連結機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するため、次の第１及び第２の制御連結機構を提供する。
（１）第１の制御連結機構
作業車輌の本機に設けられた制御部材と、該本機に連結機構を介して又は直接的に連結される作業機に設けられた可動部材との間の制御連動系を構成する制御連結機構であって、作業機に枢支された回動部材と、基端部が前記可動部材に連結され且つ先端部が前記回動部材に連結された可動部材側操作部材と、基端部が前記制御部材に連結された制御部材側操作部材と、前記連結機構に枢支された係合部材であって、回動中心から変位された位置で、前記回動部材と係合可能な係合部材とを備え、前記回動部材には、回動中心から変位された位置に、前記係合部材と係合可能な係合部と、前記可動部材側操作部材の先端部が連結可能な可動部材側取付部と、前記制御部材側操作部材の先端部が連結可能な制御部材側取付部とが設けられ、前記係合部材には、回動中心から変位された位置に、前記制御部材側操作部材の先端部が連結可能な取付部が設けられており、前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を前記係合部材の前記取付部に連結させて前記制御連動系を構成し、前記作業機が直接的に前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を前記回動部材の前記制御部材側取付部に連結させて前記制御連動系を構成することを特徴とする制御連結機構。
【０００８】
（２）第２の制御連結機構
作業車輌の本機に設けられた制御部材と、該本機に連結機構を介して又は直接的に連結される作業機に設けられた可動部材との間の制御連動系を構成する制御連結機構であって、作業機に枢支された回動部材と、基端部が前記可動部材に連結され且つ先端部が前記回動部材に連結された可動部材側操作部材と、基端部が前記制御部材に連結された制御部材側操作部材とを備え、前記回動部材には、回動中心から変位された位置に、前記連結機構に枢支された係合部材と係合可能な係合部と、前記可動部材側操作部材の先端部が連結可能な可動部材側取付部と、前記制御部材側操作部材の先端部が連結可能な制御部材側取付部とが設けられ、前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を、前記係合部材の回動中心から変位された位置において該係合部材に連結させて前記制御連動系を構成し、前記作業機が直接的に前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を前記回動部材の前記制御部材側取付部に連結させて前記制御連動系を構成することを特徴とする制御連結機構。
【０００９】
本発明に係る第１及び第２の制御連結機構では、前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結される際には、基端部が前記制御部材に連結された前記制御部材側操作部材の先端部が、前記係合部材の前記取付部に連結され、前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結された状態で、前記回動部材の係合部が前記係合部材に係合され、こうして、前記制御連動系が構成される。このとき、前記可動部材と前記回動部材とは前記可動部材側操作部材によって連結されている。一方、前記作業機が直接的に前記本機に連結される際には、基端部が前記制御部材に連結された前記制御部材側操作部材の先端部が、前記回動部材の前記制御部材側取付部に連結され、こうして、前記制御連動系が構成される。このときも前記可動部材と前記回動部材とは前記可動部材側操作部材によって連結されている。
【００１０】
このように本発明に係る第１及び第２の制御連結機構によれば、前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を前記係合部材の前記取付部に連結させて前記制御連動系を構成し、前記作業機が直接的に前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を前記回動部材の前記制御部材側取付部に連結させて前記制御連動系を構成するので、前記作業機が連結機構を介して本機に連結される場合及び前記作業機が直接的に本機に連結される場合のいずれにも対応することができる。
【００１１】
また、前記作業機が連結機構を介して本機に連結される場合と前記作業機が直接的に本機に連結される場合との間で、前記制御部材側操作部材及び前記可動部材側操作部材を共用できるので、前記の［背景技術］の欄で記載したような「Ｂ操作部材」や「Ｃ操作部材」といった操作部材（専用化部品）を廃止でき、従って、制御連動系を構成する部品の互換性を向上させることができ、それだけ組立作業や部品管理等の作業を容易化でき、ひいてはそれに伴うコストを低減させることができる。
【００１２】
前記回動部材における前記可動部材側取付部及び前記制御部材側取付部並びに前記係合部材における前記取付部のうち少なくとも一つの取付部が複数箇所設けられていることが好ましい。こうすることで、前記制御部材の感度調節を簡単な構成で実現することができる。なお、前記回動部材の前記可動部材側取付部及び前記制御部材側取付部並びに前記係合部材の前記取付部の連結機構をいずれも同様なものに構成してもよい。
【００１３】
また、本発明に係る第１及び第２の制御連結機構において、前記係合部材が該係合部材の回動方向一方側に向けて付勢されることが好ましい。この場合、前記係合部材が前記回動部材の前記係合部を該係合部材の回動方向片側のみで係合することができ、前記作業機が連結機構を介して本機に連結される際に簡単な構成でスムーズな連結を実現することができる。
【００１４】
また、本発明に係る第１及び第２の制御連結機構において、前記回動部材が、前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結される際に該本機の前記係合部材と同軸上に位置するように配設されていることが好ましい。こうすることで、前記係合部材と前記回動部材の前記係合部との係合を確実に行うことができる。
【００１５】
前記作業機としては、耕耘部の上方を覆うメインカバーと、前記耕耘部の後方を覆うように前記メインカバーに回動自在に連結されたリヤカバーとを備えたロータリ耕耘機であって、前記可動部材が前記リヤカバーであるロータリ耕耘機を例示でき、前記制御部材としては、前記本機に設けられたリフトアームの昇降を制御する昇降制御部材を例示できる。この場合、前記可動部材側操作部材としては、前記リヤカバーの回動に応じて押し引き可能なロッド又はプッシュプルワイヤーを例示できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明に係る第１及び第２の制御連結機構によると、前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を前記係合部材の前記取付部に連結させて前記制御連動系を構成し、前記作業機が直接的に前記本機に連結される際には、前記制御部材側操作部材の先端部を前記回動部材の前記制御部材側取付部に連結させて前記制御連動系を構成するので、前記作業機が連結機構を介して本機に連結される場合及び前記作業機が直接的に本機に連結される場合のいずれにも対応することができる。
【００１７】
また、前記作業機が連結機構を介して本機に連結される場合と前記作業機が直接的に本機に連結される場合との間で、前記制御部材側操作部材及び前記可動部材側操作部材を共用できるので、前記の［背景技術］の欄で記載したような「Ｂ操作部材」や「Ｃ操作部材」といった操作部材（専用化部品）を廃止でき、従って、制御連動系を構成する部品の互換性を向上させることができ、それだけ組立作業や部品管理等の作業を容易化でき、ひいてはそれに伴うコストを低減させることができる。
【００１８】
また、前記回動部材における前記可動部材側取付部及び前記制御部材側取付部並びに前記係合部材における前記取付部のうち少なくとも一つの取付部が複数箇所設けられている場合には、前記制御部材の感度調節を簡単な構成で実現することができる。
【００１９】
また、前記係合部材が該係合部材の回動方向一方側に向けて付勢される場合には、前記係合部材が前記回動部材の前記係合部を該係合部材の回動方向片側のみで係合することができ、前記作業機が連結機構を介して本機に連結される際に簡単な構成でスムーズな連結を実現することができる。
【００２０】
さらに、前記回動部材が、前記作業機が連結機構を介して前記本機に連結される際に前記本機の前記係合部材と同軸上に位置するように配設されていると、前記係合部材と前記回動部材の前記係合部との係合を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る制御連結機構の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１及び図２は本発明の実施に係る制御連結機構１００が適用された作業車輌の本機２００に作業機３００が付設されている状態を示す側面図であって、図１は該本機２００に該作業機３００が連結機構２１０を介して連結されている状態を示す図であり、図２は該本機２００に該作業機３００が直接的に連結されている状態を示す図である。なお、本実施形態において、前記作業車輌はトラクタであり、前記作業機３００はロータリ耕耘機である。
【００２２】
図１及び図２に示すトラクタ本機２００において、前後に前輪１及び後輪２を懸架する本体の前部にボンネット６が配設され、該ボンネット６の内部にはエンジン５が配置されている。また運転席１１の前方にはステアリングハンドル１０が配設されている。
【００２３】
前記エンジン５の後方にはミッションケース５０が配設され、該エンジン５からの動力を前記ミッションケース５０に伝達して変速し、前記後輪２や前記前輪１に駆動力を伝達するように構成されている。また、前記エンジン５からの動力の一部が前記ミッションケース５０後面より突出したＰＴＯ軸１５よりユニバーサルジョイント１６等を介して前記ロータリ耕耘機３００に伝えられて駆動するように構成されている。
【００２４】
また、前記トラクタ本機２００の後部には作業機装着装置２２０が設けられている。この作業機装着装置２２０は、トップリンク２２１や左右一対のロアリンク２２２等より構成されていて、前記ミッションケース５０上部に配設した油圧ケース５１の車輌幅方向側部に設けられたリフトアーム２２３にリフトロッド２２４を介してロアリンク２２２に連結されており、前記油圧ケース５１内の図示しない油圧シリンダの伸縮によって前記リフトアーム２２３を上下回動することにより前記ロータリ耕耘機３００を昇降回動可能としている。さらに説明すると、前記油圧ケース５１上には前記リフトアーム２２３の昇降を制御する昇降制御部材５２（制御部材の一例（具体的には昇降制御弁））が設けられており、この昇降制御弁５２の切替によって前記油圧ケース５１内において図示しない油圧回路の前記油圧シリンダを伸縮させることができ、これにより、該油圧シリンダに接続された前記リフトアーム２２３を上下回動させることができる。
【００２５】
図１に示す作業車輌では、前記ロータリ耕耘機３００が前記トラクタ本機２００の前記作業機装着装置２２０に該装置２２０に設けられた前記連結機構２１０を介して装着されている。
【００２６】
図３は図１に示す連結機構２１０の主要構成を示す分解斜視図であり、図４は図１に示すロータリ耕耘機３００の前記連結機構２１０との連結部分を説明するための分解斜視図である。
【００２７】
前記連結機構２１０は、図３に示すように、背面視逆Ｕ字状のヒッチフレーム２１１と、前記トップリンク２２１の自由端部に設けられた軸受孔にピン２１５を介して連結し得るように前記ヒッチフレーム２１１の上部に設けられたトップリンク係止部２１６と、前記ヒッチフレーム２１１の上部に設けられた上部係止部２１２であって、前記ロータリ耕耘機３００の後述するアッパーアーム３０１に設けられたトップリンクピン３０８（図４参照）と係合できるように上方に開く上部係止溝２１２ａが形成された上部係止部２１２と、前記一対のロアリンク２２２のそれぞれの軸受孔に係入される左右一対のロアリンク係止部材２１８と、前記ヒッチフレーム２１１の左右一対の下端部にそれぞれ設けられた一対の下部係止部２１７と、該一対の下部係止部２１７にそれぞれ対応する一対のフック状操作部材２１４とを有している。なお、図３において片側のロアリンク係止部材２１８及びフック状操作部材２１４は図示を省略してある。
【００２８】
また、前記一対の下部係止部２１７には、それぞれ、前記ロータリ耕耘機３００の後述する支持部材３０３ａに設けられた左右一対のロアリンクピン１１１（図４参照）と係合できるように後方に開く下部係止溝２１７ａが形成されている。そして、前記操作部材２１４は、前記下部係止溝２１７ａへの前記ロアリンクピン１１１のアクセスを許容するように、該下部係止溝２１７ａを開く解放位置と、前記下部係止溝２１７ａに係入された前記ロアリンクピン１１１の脱離を防止し得るように、該下部係止溝２１７ａを閉じる保持位置とをとり得るように構成されている。
【００２９】
なお、図示の前記連結機構２１０においては、前記一対の下部係止部２１７には、それぞれ、前記一対のロアリンク係止部材２１８が固着されている。また、前記一対のロアリンク係止部材２１８は、対応する前記操作部材２１４を揺動自在に支持しており、該操作部材２１４は車輌前後方向において該係止部材２１８を間にしてフック側とは反対側端部に係止されたレバー部材２１４ａによって枢支軸回りに前記解放位置及び前記保持位置をとり得るようになっていて、付勢部材２１４ｂにて前記保持位置に向かう方向に向けて付勢されている。
【００３０】
図４に示すように、前記ロータリ耕耘機３００は、前記したアッパーアーム３０１とロータケース３０３を備えており、該アッパーアーム３０１の車輌前方上端部に設けられたピン取付孔３０１ａに前記連結機構２１０の前記上部係止溝２１２ａに係合可能な前記トップリンクピン３０８が取り付けられている。また、前記ロータケース３０３には車輌幅方向の両側方に突出した左右一対のメーンビーム３０５が設けられており、さらに前記一対のメーンビーム３０５の車輌幅方向外端部には支持部材３０３ａが配設されていて、該支持部材３０３ａの車輌前方端部に設けられたピン取付孔３０３ｃに前記連結機構２１０の前記一対の下部係止溝２１７ａに係合可能な前記ロアリンクピン１１１が取り付けられている。また、前記ヒッチフレーム２１１の車輌幅方向中央部には、前記ユニバーサルジョイント１６等が挿通している。
【００３１】
このように図１に示す作業車輌では、前記ロータリ耕耘機３００が前記トラクタ本機２００の前記作業機装着装置２２０に簡単に着脱できるように前記連結機構２１０を介して連結される機構（所謂クイックヒッチ仕様）を採用している。以下、前記連結機構２１０についてはクイックヒッチという。
【００３２】
図２に示す作業車輌では、前記ロータリ耕耘機３００が前記トラクタ本機２００の前記作業機装着装置２２０に直接的に装着されている。即ち、前記ロータリ耕耘機３００が図１及び図３に示すようなクイックヒッチ２１０を介さずに前記トップリンク２２１及び前記ロアリンク２２２によって直接的に連結される機構（所謂直装仕様）を採用している。
【００３３】
図１及び図２に示すロータリ耕耘機３００は、車輌幅方向略中央部に設けられた前記のロータケース３０３とを備えたセンタードライブ式のロータリ耕耘機として構成されている。このセンタードライブ式ロータリ耕耘機３００は、前記トラクタ本機２００における前記エンジン５からの駆動力が前記ユニバーサルジョイント１６等を介して該ロータケース３０３より車輌前方に突出した入力軸３０４に伝達され、該入力軸３０４に伝達された駆動力が、該ロータケース３０３内のチェーン等の動力伝達機構によって、該ロータケース３０３下部において車輌幅方向左右に突出する耕耘爪軸３０７に伝達されるようなっている。そして、前記耕耘爪軸３０７上には図示を省略した耕耘爪が放射状に所定の間隔をあけて配設されており、該耕耘爪は、前記ロータケース３０３内の動力伝達機構より前記耕耘爪軸３０７に伝達された動力によって回転駆動するように構成されている。
【００３４】
前記ロータケース３０３の下方にはロータリカバー３１０が設けられている。このロータリカバー３１０は、前記耕耘部３０２の上方を覆うメインカバー３２０と、前記耕耘部３０２の後方を覆うリヤカバー３３０（可動部材の一例）と含んでいる。
【００３５】
前記メインカバー３２０は、耕耘部３０２の上方を覆うものであり、前記リヤカバー３３０は、前記耕耘部３０２の後方を覆うように前記メインカバー３２０に回動自在に連結されている。さらに言えば、前記リアカバー３３０は、前記耕耘部３０２の後方で、土壌を整地する為の整地用部材３３１を有しており、該整地用部材３３１が土壌の高さの変化に対応して上下動し得るように、前記メインカバー３２０に枢支軸３３２を介して回動自在に連結されている。また、前記リヤカバー３３０には、回動中心から変位された位置に、後述する可動部材側操作部材１２０の基端部１２０ａが回動自在に連結できるように連結部３３３が立設されている。
【００３６】
前記制御連結機構１００は、前記トラクタ本機２００に設けられた前記昇降制御弁５２と、前記ロータリ耕耘機３００に設けられた前記リヤカバー３３０との間の制御連動系を構成するものである。
【００３７】
図５は図１及び図２に示す作業車輌の前記制御連結機構１００部分を中心に示す概略拡大側面図であり、図５（Ａ）は図１に示すクイックヒッチ仕様の作業車輌における前記制御連結機構１００部分を、図５（Ｂ）は図２に示す直装仕様の作業車輌における前記制御連結機構１００部分を示している。また、図６は後述する回動部材１１０、制御部材側操作部材１３０及び係合部材１４０の概略構成を示す分解斜視図であり、図７は可動部材側操作部材１２０がリヤカバー３３０及び回動部材１１０に連結されている状態を示す概略平面図である。
【００３８】
この制御連結機構１００は、図４から図６に示すように、回動部材１１０と、前記した可動部材側操作部材１２０と、制御部材側操作部材１３０と、係合部材１４０とを備えている。なお、前記係合部材１４０は、前記制御連結機構１００において備えていなくてもよく、図５（Ａ）に示すような前記トラクタ本機２００に前記ロータリ耕耘機３００を前記クイックヒッチ２１０を介して連結する際の該クイックヒッチ２１０において備えていてもよい。
【００３９】
前記回動部材１１０は、前記ロータリ耕耘機３００に枢支されている。さらに具体的に言えば、前記回動部材１１０は、本実施形態では、図４に示すように、前記ロータリ耕耘機３００における前記ロータケース３０３の車輌幅方向側方に左右一対のメーンビーム３０５を介してそれぞれ設けられた支持部材３０３ａの車輌前方端部において車輌幅方向に沿う左右一対のロアリンクピン１１１に回動自在に枢支されており、該ロアリンクピン１１１から車輌後方且つ斜め下方に延設された延設部１１２を有している。この回動部材１１０における前記延設部１１２には、回動中心から変位された位置に、前記係合部材１４０と係合可能な係合部１１２ａと、前記可動部材側操作部材１２０の先端部１２０ｂが連結可能な可動部材側取付部１１２ｂと、前記制御部材側操作部材１３０の先端部１３０ｂが連結可能な制御部材側取付部１１２ｃとが設けられている。前記制御部材側取付部１１２ｃは、本実施形態では前記延設部１１２において回動側端部に設けられた前記制御部材側操作部材１３０先端部１３０ｂ取付用孔であり、前記可動部材側取付部１１２ｂは、本実施形態では前記延設部１１２において前記制御部材側取付部１１２ｃより回動中心側に設けられた前記可動部材側操作部材１２０先端部１２０ｂ取付用孔であり、また、前記係合部１１２ａは、本実施形態では前記延設部１１２において前記可動部材側取付部１１２ｂより回動中心側に設けられた車輌幅方向内方に延びる突出部である。
【００４０】
前記可動部材側操作部材１２０は、前記基端部１２０ａが前記リヤカバー３３０に連結され且つ前記先端部１２０ｂが前記回動部材１１０に連結されている。さらに具体的に言えば、前記可動部材側操作部材１２０は、本実施形態では、図７に示すように、前記リヤカバー３３０の回動に応じて押し引き可能なロッドであり、前記基端部１２０ａが前記リヤカバー３３０における前記連結部３３３に車輌幅方向に沿う枢支軸回り回動自在に取り付けられ且つ前記先端部１２０ｂが車輌幅方向外方に屈曲していて、該屈曲部１２０ｂが前記回動部材１１０の前記可動部材側操作部材１２０先端部１２０ｂ取付用孔１１２ｂに係入されている。なお、前記可動部材側操作部材１２０は、前記リヤカバー３３０の回動に応じて押し引き可能なプッシュプルワイヤーであってもよい。なお、図７においては、前記制御部材側操作部材１３０先端部１３０ｂ取付用孔１１２ｃに前記制御部材側操作部材１３０の先端部１３０ｂが連結されている状態を示している。
【００４１】
前記制御部材側操作部材１３０は、基端部１３０ａが前記昇降制御弁５２（図１及び図２参照）に連結されている。さらに具体的に言えば、前記制御部材側操作部材１３０は、図６に示すように、ワイヤー１３１と、該ワイヤー１３１を軸線方向摺動自在に挿通するワイヤーチューブ１３２とを備えている。前記ワイヤー１３１における前記基端部１３０ａは、前記昇降制御弁５２を作動させる作動機構５３に取り付けられている。この回動機構５３は、第１支点Ｐ１回り回動自在に枢支された揺動アーム５３ａと、第２支点Ｐ２回り回動自在に枢支された作動アーム５２ａとを備えている。前記揺動アーム５３ａは、一端部で前記ワイヤーチューブ１３２の前記基端部１３０ａを回動自在に連結する連結部５３１ａと、前記第１支点Ｐ１をおいて前記連結部５３１ａとは反対側で前記作動アーム５３ｂと係合する係合部５３２ａとを有している。また、前記揺動アーム５３ａは、図示を省略した付勢部材によって、前記作動アーム５３ｂと係合する方向とは反対方向（図中矢印Ｙ１方向）に向けて付勢されている。前記作動アーム５２ａは、前記第２支点Ｐ２より回動側に前記揺動アーム５３ａの前記係合部５３２ａに係合される被係合部５２１ａを有している。なお、前記昇降制御弁５２は、前記作動アーム５２ａが図中矢印Ｙ方向に揺動することによって、前記リフトアーム２２３の昇降を制御できるようになっている。
【００４２】
前記係合部材１４０は、図５（Ａ）に示すように、前記クイックヒッチ２１０に枢支されていて、回動中心から変位された位置で、前記回動部材１１０と係合可能な係合部１４３ａを有している。さらに具体的に言えば、前記係合部材１４０は、本実施形態では、図６に示すように、前記クイックヒッチ２１０における車輌幅方向側部に設けられた支持部材２１９の車輌後方端部において車輌幅方向に沿う枢支軸１４１に回動自在に枢支されており、該枢支軸１４１から車輌前方且つ斜め上方に延設された第１延設部１４２と、該枢支軸１４１から車輌後方且つ斜め下方に延設された第２延設部１４３とを有している。この係合部材１４０における前記第１延設部１４２には、回動中心から変位された位置に、前記制御部材側操作部材１３０の先端部１３０ｂが連結可能な取付部１４２ａが設けられており、第２延設部１４３には、回動中心から変位された位置に前記係合部１４３ａが設けられている。前記取付部１４２ａは、本実施形態では前記第１延設部１４２において回動側端部に設けられた前記制御部材側操作部材１３０先端部１３０ｂ取付用孔であり、前記係合部１４３ａは、本実施形態では前記第２延設部１４３において回動側端部に設けられた車輌幅方向外方に延びる突出部である。
【００４３】
なお、前記回動部材１１０のロアリンクピン１１１は、前記ロータリ耕耘機３００が前記クイックヒッチ２１０を介して前記トラクタ本機２００に連結される際に前記トラクタ本機２００の前記係合部材１４０の枢支軸１４１と同軸上に位置するように配設されていることが好ましい。また、前記可動部材側取付部１１２ｂ及び前記制御部材側取付部１１２ｃ並びに前記取付部１４２ａは、それぞれ、１箇所ずつ設けられていてもよいが、前記可動部材側取付部１１２ｂ及び前記制御部材側取付部１１２ｃ並びに前記取付部１４２ａのうち少なくとも一つの取付部が複数箇所（本実施形態では、図５（Ａ）及び図６に示す如く、前記取付部１４２ａが前記係合部材１４０に複数箇所、また、図４及び図５（Ｂ）に示す如く、前記可動部材側取付部１１２ｂ及び前記制御部材側取付部１１２ｃが前記回動部材１１０に複数箇所）設けられている。
【００４４】
また、前記係合部材１４０は、図５（Ａ）に示すように、付勢部材１５０によって該係合部材１４０の回動方向一方側（図中矢印Ｘ１方向）に向けて付勢されている。さらに具体的に言えば、この付勢部材１５０は、本実施形態では、図６に示すように、両端部１５１，１５２が巻き部分から所定量突出した巻きバネであり、前記回動部材１１０と係合した前記係合部材１４０の回動方向（図中矢印Ｘ２方向）とは反対方向Ｘ１に向けて該係合部材１４０を付勢するように、一端部１５１が前記第１延設部１４２に、他端部１５２が前記支持部材２１９に係止された状態で、前記巻き部分が前記枢支軸１４１に嵌入されている。
【００４５】
以上説明した制御連結機構１００では、前記ロータリ耕耘機３００が前記クイックヒッチ２１０を介して前記トラクタ本機２００に連結される際には、前記基端部１３０ａが前記昇降制御弁５２に連結された前記プッシュプルワイヤー１３０の先端部１３０ｂが、前記係合部材１４０の前記取付部１４０ａに連結され、前記ロータリ耕耘機３００が前記クイックヒッチ２１０を介して前記トラクタ本機２００に連結された状態で、前記回動部材１１０の係合部１１２ａが前記係合部材１４０の係合部１４３ａに係合され、こうして、前記昇降制御弁５２を切替連動するように前記制御連動系が構成される。このとき、前記リアカバー３３０と前記回動部材１１０とは前記ロッド１２０によって連結されている。一方、前記ロータリ耕耘機３００が直接的に前記トラクタ本機２００に連結される際には、前記基端部１３０ａが前記昇降制御弁５２に連結された前記プッシュプルワイヤー１３０の先端部１３０ｂが、前記回動部材１１０の前記制御部材側取付部１１２ｃに連結され、こうして、前記昇降制御弁５２を切替連動するように前記制御連動系が構成される。このときも前記リアカバー３３０と前記回動部材１１０とは前記ロッド１２０によって連結されている。
【００４６】
このように前記制御連結機構１００によれば、前記ロータリ耕耘機３００が前記クイックヒッチ２１０を介して前記トラクタ本機２００に連結される際には、前記プッシュプルワイヤー１３０の先端部１３０ｂを前記係合部材１４０の前記取付部１４０ａに連結させて前記制御連動系を構成し、前記ロータリ耕耘機３００が直接的に前記トラクタ本機２００に連結される際には、前記プッシュプルワイヤー１３０の先端部１３０ｂを前記回動部材１１０の前記制御部材側取付部１１２ｃに連結させて前記制御連動系を構成するので、前記ロータリ耕耘機３００が前記クイックヒッチ２１０を介して前記トラクタ本機２００に連結される場合及び前記ロータリ耕耘機３００が直接的に前記トラクタ本機２００に連結される場合のいずれにも対応することができる。
【００４７】
また、前記ロータリ耕耘機３００が前記クイックヒッチ２１０を介して前記トラクタ本機２００に連結される場合と前記ロータリ耕耘機３００が直接的に前記トラクタ本機２００に連結される場合との間で、前記プッシュプルワイヤー１３０及び前記ロッド１２０を共用できるので、前記の［背景技術］の欄で記載したような「Ｂ操作部材」や「Ｃ操作部材」といった操作部材（専用化部品）を廃止でき、従って、制御連動系を構成する部品の互換性を向上させることができ、それだけ組立作業や部品管理等の作業を容易化でき、ひいてはそれに伴うコストを低減させることができる。
【００４８】
また、前記取付部１４２ａが前記係合部材１４０に複数箇所設けられているので、前記昇降制御弁５２の感度調節を簡単な構成で実現することができる。
【００４９】
また、前記係合部材１４０を巻きバネ１５０によって該係合部材１４０の回動方向一方側Ｘ１に向けて付勢するので、前記係合部材１４０の前記係合部１４３ａが前記回動部材１１０の前記係合部１１２ａを該係合部材１４０の回動方向において該係合部１４３ａの片側のみで係合することができ、前記ロータリ耕耘機３００が前記クイックヒッチ２１０を介して前記トラクタ本機２００に連結される際に簡単な構成でスムーズな連結を実現することができる。
【００５０】
さらに、前記回動部材１１０のロアリンクピン１１１が、前記ロータリ耕耘機３００が前記クイックヒッチ２１０を介して前記トラクタ本機２００に連結される際に該トラクタ本機２００の前記係合部材１４０の枢支軸１４１と同軸上に位置するように配設されているので、前記係合部材１４０の前記係合部１４３ａと前記回動部材１１０の前記係合部１１２ａとの係合を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明の実施に係る制御連結機構が適用された作業車輌の本機に作業機が付設されている状態を示す側面図であって、該本機に該作業機がクイックヒッチを介して連結されている状態（所謂クイックヒッチ仕様）を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施に係る制御連結機構が適用された作業車輌の本機に作業機が付設されている状態を示す側面図であって、該本機に該作業機が直接的に連結されている状態（所謂直装仕様）を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す連結機構の主要構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図１に示すロータリ耕耘機の前記連結機構との連結部分を説明するための分解斜視図である。
【図５】図５は、図１及び図２に示す作業車輌の制御連結機構部分を中心に示す概略拡大側面図であり、図５（Ａ）は、図１に示すクイックヒッチ仕様の作業車輌における制御連結機構部分を、図５（Ｂ）は図２に示す直装仕様の作業車輌における制御連結機構部分を示している。
【図６】図６は、回動部材、制御部材側操作部材及び係合部材の概略構成を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、可動部材側操作部材がリヤカバー及び回動部材に連結されている状態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００…制御連結機構１１０…回動部材１１２ａ…回動部材の係合部
１１２ｂ…回動部材の可動部材側取付部１１２ｃ…回動部材の制御部材側取付部
１２０…ロッド（可動部材側操作部材の一例）
１２０ａ…可動部材側操作部材の基端部１２０ｂ…可動部材側操作部材の先端部
１３０…制御部材側操作部材１３０ａ…制御部材側操作部材の基端部
１４０…係合部材１４０ａ…係合部材の取付部１５０…付勢部材
２００…作業車輌の本機２０７ｂ…昇降制御部材（制御部材の一例）
２１０…クイックヒッチ３００…ロータリ耕耘機（作業機の一例）
３２０…メインカバー３３０…リヤカバー（可動部材の一例）
Ｘ１…係合部材の回動方向一方側

【出願人】	【識別番号】０００００６７８１【氏名又は名称】ヤンマー株式会社【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号
【出願日】	平成１７年３月１１日（２００５．３．１１）
【代理人】	【識別番号】１００１０９４２７【弁理士】【氏名又は名称】鈴木活人【識別番号】１００１０８９９２【弁理士】【氏名又は名称】大内信雄【識別番号】１００１１４４１０【弁理士】【氏名又は名称】大中実
【公開番号】	特開２００６－２４６８０１（Ｐ２００６－２４６８０１Ａ）
【公開日】	平成１８年９月２１日（２００６．９．２１）
【出願番号】	特願２００５－６８８６２（Ｐ２００５－６８８６２）