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【発明の名称】 畦塗り機
【発明者】 【氏名】斉藤 行雄
【住所又は居所】長野県小県郡丸子町大字塩川５１５５番地 松山株式会社内
【要約】 【課題】畦側面の下端部が必要以上に強く締め固められる不具合を防止でき、畦側面全体を略均一な硬さに仕上げることができる畦塗り機を提供する。

【解決手段】畦塗り機１は、土を盛り上げる盛土体５を備える。畦塗り機１は、回転中心軸線を中心として回転しながら土を締め固めて傾斜状の畦側面を形成する略截頭円錐状の畦側面形成体11を備える。畦側面形成体11は、正面視で外郭線に沿った線と回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度である略截頭円錐状の畦側面形成部14を有する。畦側面形成部14の拡径端部には、正面視で外郭線に沿った線と回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度より大きい第２傾斜角度である略截頭円錐状の畦側面下端部形成部16を設ける。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土を盛り上げる盛土体と、
回転中心軸線を中心として回転しながら、前記盛土体にて盛り上げられた土を締め固めて傾斜状の畦側面を形成する略截頭円錐状の畦側面形成体とを備え、
前記畦側面形成体は、
正面視で外郭線に沿った線と前記回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度である略截頭円錐状の畦側面形成部と、
この畦側面形成部の拡径端部に設けられ、正面視で外郭線に沿った線と前記回転中心軸線とがなす角度が前記第１傾斜角度より大きい第２傾斜角度である略截頭円錐状の畦側面下端部形成部とを有する
ことを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】
土を盛り上げる盛土体と、
回転中心軸線を中心として回転しながら、前記盛土体にて盛り上げられた土を締め固めて傾斜状の畦側面を形成する略截頭円錐状の畦側面形成体とを備え、
前記畦側面形成体の拡径端部が、前記回転中心軸線から離反する方向に向って湾曲した畦側面下端部形成湾曲部にて構成されている
ことを特徴とする畦塗り機。
【請求項３】
畦側面形成体とともに回転中心軸線を中心として回転しながら、盛土体にて盛り上げられた土を締め固めて水平状の畦上面を形成する畦上面形成体を備える
ことを特徴とする請求項１または２記載の畦塗り機。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、畦側面の下端部が必要以上に強く締め固められる不具合を防止でき、畦側面全体を略均一な硬さに仕上げることができる畦塗り機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば回転しながら土を盛り上げる盛土体と、盛土体にて盛り上げられた土を回転しながら締め固めて水平状の畦上面を形成する円筒状の畦上面形成体と、盛土体にて盛り上げられた土を回転しながら締め固めて傾斜状の畦側面を形成する截頭円錐状の畦側面形成体とを備えた畦塗り機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２２６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の畦塗り機では、截頭円錐状の畦側面形成体の拡径端部（外周端部）において土の巻き込み量が他の部分より多いため、畦側面形成体の拡径端部にて畦側面の下端部が必要以上に強く締め固められてしまい、そのために、畦側面の下端部以外の部分が締り不足になる傾向がある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、畦側面の下端部が必要以上に強く締め固められる不具合を防止でき、畦側面全体を略均一な硬さに仕上げることができる畦塗り機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の畦塗り機は、土を盛り上げる盛土体と、回転中心軸線を中心として回転しながら、前記盛土体にて盛り上げられた土を締め固めて傾斜状の畦側面を形成する略截頭円錐状の畦側面形成体とを備え、前記畦側面形成体は、正面視で外郭線に沿った線と前記回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度である略截頭円錐状の畦側面形成部と、この畦側面形成部の拡径端部に設けられ、正面視で外郭線に沿った線と前記回転中心軸線とがなす角度が前記第１傾斜角度より大きい第２傾斜角度である略截頭円錐状の畦側面下端部形成部とを有するものである。
【０００６】
そして、畦側面形成体が、正面視で外郭線に沿った線と回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度である略截頭円錐状の畦側面形成部と、畦側面形成部の拡径端部に設けられ正面視で外郭線に沿った線と回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度より大きい第２傾斜角度である略截頭円錐状の畦側面下端部形成部とを有するため、畦側面の下端部が必要以上に強く締め固められる不具合を防止可能であり、畦側面全体を略均一な硬さに仕上げることが可能である。
【０００７】
請求項２記載の畦塗り機は、土を盛り上げる盛土体と、回転中心軸線を中心として回転しながら、前記盛土体にて盛り上げられた土を締め固めて傾斜状の畦側面を形成する略截頭円錐状の畦側面形成体とを備え、前記畦側面形成体の拡径端部が、前記回転中心軸線から離反する方向に向って湾曲した畦側面下端部形成湾曲部にて構成されているものである。
【０００８】
そして、畦側面形成体の拡径端部が、回転中心軸線から離反する方向に向って湾曲した畦側面下端部形成湾曲部にて構成されているため、畦側面の下端部が必要以上に強く締め固められる不具合を防止可能であり、畦側面全体を略均一な硬さに仕上げることが可能である。
【０００９】
請求項３記載の畦塗り機は、請求項１または２記載の畦塗り機において、畦側面形成体とともに回転中心軸線を中心として回転しながら、盛土体にて盛り上げられた土を締め固めて水平状の畦上面を形成する畦上面形成体を備えるものである。
【００１０】
そして、畦上面形成体にて土を適切に締め固めて水平状の畦上面を形成することが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、畦側面形成体が、正面視で外郭線に沿った線と回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度である略截頭円錐状の畦側面形成部と、畦側面形成部の拡径端部に設けられ正面視で外郭線に沿った線と回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度より大きい第２傾斜角度である略截頭円錐状の畦側面下端部形成部とを有するため、畦側面の下端部が必要以上に強く締め固められる不具合を防止でき、畦側面全体を略均一な硬さに仕上げることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、畦側面形成体の拡径端部が、回転中心軸線から離反する方向に向って湾曲した畦側面下端部形成湾曲部にて構成されているため、畦側面の下端部が必要以上に強く締め固められる不具合を防止でき、畦側面全体を略均一な硬さに仕上げることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、畦上面形成体にて土を適切に締め固めて水平状の畦上面を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の畦塗り機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１において、１は畦塗り機で、この畦塗り機１は、走行車であるトラクタ（図示せず）の後部に連結された状態で、トラクタの走行により圃場上を畦に沿って進行方向に移動しながら、畦塗り作業（畦修復作業）をするものである。なお、畦塗り機１は、畦端部においてトラクタのバック走行で畦塗り作業をするリターン作業可能な構成となっている。
【００１６】
畦塗り機１は、トラクタの後部の３点リンク部に連結される機体２を備え、機体２にはトラクタ側からの動力を入力する入力軸３が回転可能に設けられている。入力軸３には、トラクタのＰＴＯ軸がユニバーサルジョイントおよび伝動シャフト等を介して接続される。
【００１７】
また、機体２の進行方向前側には、入力軸３側からの動力を伝動手段を介して受けて所定方向に回転しながら土を耕耘して盛り上げる盛土体（ロータリ）５が回転可能に設けられている。盛土体５は、前後方向の回転軸６を有し、回転軸６には旧畦および圃場表面部の土を耕耘して盛り上げる複数の耕耘爪７が放射状に設けられている。盛土体５の側方にはサイドカバー８が配設され、盛土体の進行方向前方には旧畦の上面部を前処理する前処理ロータリ９が回転可能に配設されている。
【００１８】
さらに、機体２の進行方向後側には、入力軸３側からの動力を伝動手段を介して受けて水平方向の回転中心軸線を中心として所定方向（上側が進行方向前方に向う方向）にスリップ回転（強制回転）しながら、盛土体５にて盛り上げられた土を締め固めて傾斜状の畦側面を形成する略截頭円錐状の畦側面形成体11が回転可能に設けられている。また、畦側面形成体11の縮径端部には、この畦側面形成体11とともに回転中心軸線を中心として所定方向（上側が進行方向前方に向う方向）にスリップ回転（強制回転）しながら、盛土体５にて盛り上げられた土を締め固めて水平状の畦上面を形成する略円筒状の畦上面形成体12が設けられている。なお、畦側面形成体11および畦上面形成体12の回転速度は、畦に対してスリップ回転するようにトラクタの走行速度より速い値に設定されている。
【００１９】
ここで、図２、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、畦側面形成体11は、正面視で外郭線13に沿った線と回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度αである略截頭円錐状の畦側面形成部14と、この畦側面形成部14の拡径端部に一体に設けられ正面視で外郭線15に沿った線と回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度αよりθ（例えば１０〜１５度）大きい第２傾斜角度βである略截頭円錐状の畦側面下端部形成部16とを有している。畦側面形成部14の縮径端部には畦上面形成体12が設けられている。畦側面下端部形成部16は、図２から明らかなように、下端部が圃場表面部内に挿入された状態で畦側面の下端部を形成する。なお、第１傾斜角度（鋭角）αは例えば６０度で、第２傾斜角度（鋭角）βは例えば７０〜７５度である。
【００２０】
また、畦側面形成体は11、例えば図３（ａ）に示されるように、回転中心軸線を中心として放射状に位置する複数枚、例えば６枚の略扇状の金属製或いは合成樹脂製の分割板である畦側面形成板（ディスク）18を有し、これら複数の畦側面形成板18は隣接する縁部同士が重なり合った状態で水平方向の回転軸に取り付けられている。各畦側面形成板18は、中間位置18aで周方向に沿って折り曲げられている。
【００２１】
次に、上記畦塗り機１の作用等を説明する。
【００２２】
畦塗り機１がトラクタの走行により圃場上を畦に沿って進行方向前方に移動すると、盛土体５の耕耘爪７にて旧畦および圃場表面部の土が耕耘されて旧畦上に盛り上げられる。
【００２３】
この盛土体５の耕耘爪７にて盛り上げられた土は、畦側面形成体11にて締め固められて傾斜状の畦側面が形成され、畦上面形成体12にて締め固められて水平状の畦上面が形成される。すなわち畦側面に関しては、畦側面下端部形成部16にて土が締め固められて畦側面の下端部が形成され、畦側面形成部14にて土が締め固められて畦側面の下端部以外の部分が形成される。
【００２４】
そして、この畦塗り機１によれば、畦側面形成体11が、正面視で外郭線13に沿った線と回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度αである略截頭円錐状の畦側面形成部14と、正面視で外郭線15に沿った線と回転中心軸線とがなす角度が第１傾斜角度αよりθだけ大きい第２傾斜角度βである略截頭円錐状の畦側面下端部形成部16とを有する構成であるから、土の巻き込み量が少なくなり、また下端部が圃場表面部内に刺さりやすくなるため、畦側面の下端部が必要以上に強く締め固められる不具合を防止でき、畦側面全体を略均一な硬さに仕上げることができる。
【００２５】
なお、畦塗り機１は、畦側面形成体11を畦側面形成部14と畦側面下端部形成部16とにて構成したものには限定されず、例えば図４（ａ）および（ｂ）に示すように、畦側面形成体11の拡径端部が、水平方向の回転中心軸線から離反する方向に向って湾曲した畦側面下端部形成湾曲部20にて構成されたものでも、同様の作用効果を奏することができる。この図４に示す畦側面形成体11は、例えば回転中心軸線を中心として放射状に位置する複数枚、例えば６枚の略扇状の金属製或いは合成樹脂製の分割板である畦側面形成板（ディスク）21を有し、これら複数の畦側面形成板21は隣接する縁部同士が重なり合った状態で水平方向の回転軸に取り付けられている。各畦側面形成板21は外端部が湾曲状に形成されている。なお、図中の角度θは例えば１０〜１５度である。
【００２６】
また、図示しないが、畦側面形成体11を分割板にて構成せず、１枚状の板部材にて構成してもよい。
【００２７】
さらに、畦側面下端部形成部16の縮径端部が畦側面形成部14の拡径端部に屈曲部分を介して連設された構成（図２参照）には限定されず、例えば図示しないが、畦側面下端部形成部16の縮径端部が畦側面形成部14の拡径端部に湾曲部分を介して連設された構成でもよい。
【００２８】
また、畦側面下端部形成部16を畦側面形成部14の拡径端部に一体に設けた構成には限定されず、例えば別体の畦側面下端部形成部16を畦側面形成部14の拡径端部に取付具にて取り付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の畦塗り機の一実施の形態の平面図である。
【図２】同上畦塗り機の畦上面形成体および畦側面形成体を示す正面図である。
【図３】（ａ）が同上畦塗り機の畦側面形成体の分解斜視図で、（ｂ）が畦側面形成体の正面図である。
【図４】（ａ）が他の実施の形態の畦塗り機の畦側面形成体の分解斜視図で、（ｂ）が畦側面形成体の正面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１ 畦塗り機
５ 盛土体
11 畦側面形成体
12 畦上面形成体
13 外郭線
14 畦側面形成部
15 外郭線
16 畦側面下端部形成部
20 畦側面下端部形成湾曲部
α 第１傾斜角度
β 第２傾斜角度
【出願人】 【識別番号】０００１８８００９
【氏名又は名称】松山株式会社
【住所又は居所】長野県上田市塩川５１５５番地
【出願日】 平成１７年３月９日（２００５．３．９）
【代理人】 【識別番号】１０００６２７６４
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 襄

【識別番号】１０００９２５６５
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 聡

【識別番号】１００１１２４４９
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 哲也

【識別番号】１００１２８３９２
【弁理士】
【氏名又は名称】服部 秀一
【公開番号】 特開２００６−２４６７５０（Ｐ２００６−２４６７５０Ａ）
【公開日】 平成１８年９月２１日（２００６．９．２１）
【出願番号】 特願２００５−６５９５７（Ｐ２００５−６５９５７）