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【発明の名称】 リアカバー用土付着防止部材
【発明者】 【氏名】島田 卓之
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号 ヤンマー農機株式会社内
【要約】 【課題】耕耘深さに拘わらず、リアカバーの裏面を効率的に覆うことのできるリアカバー用土付着防止部材を提供する。

【解決手段】本発明は、ロータリ耕耘機における耕耘部の後方を覆うリアカバーであって、ヒンジ部を介して前記耕耘部の上方を覆うメインカバーに揺動自在に連結されたリアカバーの裏面を覆うリアカバー用土付着防止部材に関する。本発明に係るリアカバー用土付着防止部材は、前記リヤカバーの裏面を覆う本体部材と、前記本体部材を前記リアカバーの裏面に固定する取付機構とを備え、前記取付機構は、前記本体部材の前記リアカバーに対する固定位置を上下に位置変更させ得るように構成されている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリ耕耘機における耕耘部の後方を覆うリアカバーであって、ヒンジ部を介して前記耕耘部の上方を覆うメインカバーに揺動自在に連結されたリアカバーの裏面を覆うリアカバー用土付着防止部材であって、
前記リヤカバーの裏面を覆う本体部材と、
前記本体部材を前記リアカバーの裏面に固定する取付機構とを備え、
前記取付機構は、前記本体部材の前記リアカバーに対する固定位置を上下に位置変更させ得るように構成されていることを特徴とするリアカバー用土付着防止部材。
【請求項２】
前記取付機構は、前記本体部材に連結された取付部材と、該取付部材を前記リアカバーに着脱自在に固定する締結部材とを備え、
前記取付部材は、前記本体部材の上端部に連結される支持部と、該支持部から上方へ延びる延在部であって、上下方向に沿った長孔が設けられた延在部とを有しており、
前記締結部材は、前記長孔に挿通された状態で前記取付部材を前記リアカバーに固定し得るように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のリアカバー用土付着防止部材。
【請求項３】
前記取付機構は、先端部が前記本体部材に直接又は間接的に連結され且つ基端部が略水平な枢支軸回り揺動自在とされたアーム部材と、前記アーム部材を前記枢支軸回りの所定位置で固定可能な固定部材とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のリアカバー用土付着防止部材。
【請求項４】
前記アーム部材は、先端部が前記リアカバーの裏面側に延びるように、基端部が該リアカバーのサイドリブに前記枢支軸回り揺動自在に連結されており、
前記取付機構は、前記本体部材に連結され、且つ、前記アーム部材の先端部に連結される取付部材を備えていることを特徴とする請求項３に記載のリアカバー用土付着防止部材。
【請求項５】
前記本体部材は、前記取付機構に加えて、前記リアカバーの裏面に固設された取付台に締結部材を介して締結されるように構成されており、
前記本体部材に設けられた前記締結部材用の挿通孔は、上下に延びる長孔とされていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のリアカバー用土付着防止部材。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ耕耘機における耕耘部の後方を覆うリアカバーに装着されるリアカバー用土付着防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
耕耘部の上方を覆うメインカバーに対してヒンジ連結されたリアカバーに、耕耘部から飛散する土が直接衝突して該リアカバーが振動することを防止すると共に、該リアカバーの裏面に前記飛散土が付着することを防止する為に、該リアカバーの裏面に土付着防止部材を装着することは従来から公知である。
【０００３】
詳しくは、前記リアカバーは、下端部に、土壌表面を整地する整地部を有しており、耕耘部が土壌の地表面から浅い領域を耕す浅耕作業時及び土壌の地表面から深い領域を耕す深耕作業時の双方において、前記整地部が土壌の地表面を整地し得るように、前記メインカバーにヒンジ連結されている。
即ち、前記リアカバーは、前記メインカバーに対して、深耕作業時には水平に近い深耕作業姿勢をとり、且つ、浅耕作業時には垂直に近い浅耕作業姿勢をとるように構成されている。
【０００４】
ところで、前記リアカバーの裏面を覆うリアカバー用土付着防止部材は、リアカバーの裏面全体を覆うことが望ましいが、その反面、下端部が土壌表面に直接接触すると過摩耗又は破損の原因となると共に、該リアカバー用土付着防止部材の下端部が耕耘表面上を引きずられる為、耕耘表面の仕上がりも悪くなる。
つまり、深耕作業時には短いリアカバー用土付着防止部材が好ましく、他方、浅耕作業時には長いリアカバー用土付着防止部材が好ましい。
このような観点から、従来においては、浅耕作業時用の長いリアカバー用土付着防止部材と、深耕作業時用の短いリアカバー用土付着防止部材とを用意しておき、耕耘深さに応じてこれらを取り替えることで浅耕作業及び深耕作業に対応していた。
【特許文献１】実開平３−２７２３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、耕耘深さに拘わらず、リアカバーの裏面を効率的に覆うことのできるリアカバー用土付着防止部材の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、ロータリ耕耘機における耕耘部の後方を覆うリアカバーであって、ヒンジ部を介して前記耕耘部の上方を覆うメインカバーに揺動自在に連結されたリアカバーの裏面を覆うリアカバー用土付着防止部材であって、前記リヤカバーの裏面を覆う本体部材と、前記本体部材を前記リアカバーの裏面に固定する取付機構とを備え、前記取付機構は、前記本体部材の前記リアカバーに対する固定位置を上下に位置変更させ得るように構成されたリアカバー用土付着防止部材を提供する。
【０００７】
一態様においては、前記取付機構は、前記本体部材に連結された取付部材と、該取付部材を前記リアカバーに着脱自在に固定する締結部材とを備え得る。
前記取付部材は、前記本体部材の上端部に連結される支持部と、該支持部から上方へ延びる延在部であって、上下方向に沿った長孔が設けられた延在部とを有する。
前記締結部材は、前記長孔に挿通された状態で前記取付部材を前記リアカバーに固定し得るように構成される。
【０００８】
他態様においては、前記取付機構は、先端部が前記本体部材に直接又は間接的に連結され且つ基端部が略水平な枢支軸回り揺動自在とされたアーム部材と、前記アーム部材を前記枢支軸回りの所定位置で固定可能な固定部材とを備え得る。
他態様において、好ましくは、前記アーム部材は、先端部が前記リアカバーの裏面側に延びるように、基端部が該リアカバーのサイドリブに前記枢支軸回り揺動自在に連結される。
前記取付機構は、前記本体部材に連結され、且つ、前記アーム部材の先端部に連結される取付部材を備え得る。
【０００９】
前記種々の態様において、好ましくは、前記本体部材は、前記取付機構に加えて、前記リアカバーの裏面に固設された取付台に締結部材を介して締結されるように構成される。
斯かる態様においては、前記本体部材に設けられた前記締結部材用の挿通孔は、上下に延びる長孔とされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リアカバー用土付着防止部材の本体部材をリアカバーに対して、上下に位置調整可能に固定し得るように構成したので、単一の本体部材のみによって、深耕作業時及び浅耕作業時の双方において、リアカバーの裏面を有効に覆うことができる。
従って、浅耕作業時用の長いリアカバー用土付着防止部材と、深耕作業時用の短いリアカバー用土付着防止部材とを用意しておき、耕耘深さに応じてこれらを取り替えていた従来構成に比して、コストの低廉化及び作業の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１
以下、本発明に係るリアカバー用土付着防止部材の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、本実施の形態に係るリアカバー用土付着防止部材４００が適用されたロータリ耕耘機１００の側面図であり、それぞれ、深耕作業状態及び浅耕作業状態を示している。
【００１２】
図１及び図２に示すように、該リアカバー用土付着防止部材４００は、作業車輌の本機に付設されるロータリ耕耘機１００のリアカバー２３０に着脱可能に装着されるようになっている。
なお、本実施の形態においては、該ロータリ耕耘機１００はセンターロータリ型とされているが、当然ながらサイドロータリ型に適用することも可能である。
【００１３】
詳しくは、前記ロータリ耕耘機１００は、本機に設けられたＰＴＯ軸に自在継ぎ手を介して作動連結される入力軸１１０と、伝動部材（図示せず）を介して前記入力軸１１０に作動連結された駆動軸１２０と、該駆動軸１２０に相対回転不能とされた耕耘爪１３１を有する耕耘部１３０と、本機に設けられたリフトアームにリンク連結されるアッパーアーム１４０と、該アッパーアーム１４０に連結されるロータケース１５０であって、前記入力軸１１０及び前記駆動軸１２０を支持すると共に、前記伝動部材を収容するロータケース１５０と、該ロータケース１５０の両側面にそれぞれ連結された一対のメインビーム１６０と、前記耕耘部１３０の回転軌跡１３０Ｒを覆うように前記一対のメインビーム１６０に支持されたロータリカバー２００と、該ロータリカバー２００の裏面を覆うように該ロータリカバー２００に装着されるロータリカバー用土付着防止部材であって、前記リアカバー用土付着防止部材３０を含むロータリカバー用土付着防止部材１０，２０，３０とを備えている。
【００１４】
前記ロータリカバー２００は、前記耕耘部１３０の上方を覆うメインカバー２１０と、該耕耘部１３０の後方を覆う前記リアカバー２３０とを備えている。
前記リアカバー２３０は、前記メインカバー２１０にヒンジ部２２０を介して揺動自在に連結されており、これにより、該リアカバー２３０の下端部に備えられた整地部２３１が、前記耕耘部１３０の後方で、耕耘深さの変動に対応して上下動するようになっている。
【００１５】
より詳しくは、前記リアカバー２３０は、前記耕耘部１３０が土壌の地表面Ｓから深い領域を耕す深耕作業時においては、水平に近い深耕作業姿勢（図１参照）をとり、且つ、前記耕耘部１３０が土壌の地表面Ｓから浅い領域を耕す浅耕作業時においては、垂直に近い浅耕作業姿勢（図２参照）をとり得るように、前記ヒンジ部２２０を介して、前記メインカバー２１０に揺動自在に連結されている。
【００１６】
前記ロータリカバー用土付着防止部材は、前記メインカバー２１０の裏面を覆うメインカバー用土付着防止部材１０と、前記リアカバー２３０の裏面を覆う前記リアカバー用土付着防止部材４００とを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記ロータリカバー用土付着防止部材は、さらに、前記ヒンジ部２２０の下方を覆うヒンジ部用土付着防止部材２０を備えている。
【００１７】
本実施の形態においては、前記メインカバー用土付着防止部材１０，前記リアカバー用土付着防止部材４００及び前記ヒンジ部用土付着防止部材２０はそれぞれ独立しており、個別に脱着し得るようになっている。
従って、前記メインカバー及び前記リヤカバーの裏面を一枚の土付着防止部材で覆う構成に比して、それぞれ単体の土付着防止部材の重量が低減化され、これにより、取扱性（脱着性）を向上させることができる。
又、部分劣化した場合においても、対応する土付着防止部材（例えば、ヒンジ部用土付着防止部材２０）のみの交換が可能であるため、従来の土付着防止部材に比してコストの低廉化を図ることができる。
【００１８】
好ましくは、前記メインカバー用土付着防止部材１０は、低摩擦係数部材によって形成される。
該低摩擦係数部材は、弾性作用を利用せずに、自らの表面粗度によって土の付着を防止し得る部材であり、例えば、樹脂にガラス繊維を加えた複合材料が例示される。
このようにメインカバー用土付着防止部材１０を低摩擦係数部材によって形成することにより、他の部分の土付着防止部材より大きな該メインカバー用土付着防止部材の軽量化を図ることができ、取扱性を向上させることができる。
【００１９】
斯かる低摩擦係数部材によって形成されたメインカバー用土付着防止部材１０は、図１及び図２に示すように、前記メインカバー２１０の裏面（前記耕耘部１３０を向く面）に密着配置させることができる。
即ち、弾性を利用して土の付着を防止する場合には、前記メインカバー２１０との間に、弾性変形を許容する為の間隙を設けた状態で、メインカバー用土付着防止部材を該メインカバー２１０に装着する必要があるが、本実施の形態においては該メインカバー用土付着防止部材１０を低摩擦係数部材によって形成しており、斯かる間隙を設ける必要がない。
従って、前記メインカバー２１０を前記耕耘部１３０の回転軌跡１３０Ｒに可及的に近接配置させることができ、該メインカバー２１０の小型化を図ることができる。
【００２０】
なお、本実施の形態においては、前記メインカバー用土付着防止部材１０は、前記メインカバー２１０に固着される前方側クランプ部材３１０Ｆ及び後方側クランプ部材３１０Ｒによって該メインカバー２１０の裏面に着脱自在に装着されるようになっている。
【００２１】
さらに好ましくは、前記メインカバー用土付着防止部材１０を複数のシート体からなるものとし得る。
特に、本実施の形態におけるように、センタロータリ型耕耘機に適用する場合には、該メインカバー用土付着防止部材１０を、前記ロータケース１５０を挟んで左右に配置される複数のシート体からなるものとすることにより、該メインカバー用土付着防止部材１０の脱着作業性をより向上させることができる。
【００２２】
前記ヒンジ部用土付着防止部材２０は、一端部が前記メインカバー２１０に支持部材３２０を介して支持され、且つ、他端部が前記ヒンジ部２２０の下方に延びた自由端部とされている。
【００２３】
詳しくは、前記ヒンジ用土付着防止部材２０は、前記自由端部が前記固定端部よりも前記耕耘部１３０の回転軌跡１３０Ｒから離間するように、前記支持部材３２０によって支持されている。
なお、本実施の形態においては、前記支持部材３２０として前記後方側クランプ部材３１０Ｒを兼用しており、これにより、部品点数の削減によるコスト低廉化及び作業効率の向上を図っている。
該ヒンジ部用土付着防止部材２０は、種々の材質によって形成され得るが、本実施の形態においては、ゴム等の弾性部材によって形成されている。
【００２４】
ここで、本実施の形態に係る前記リアカバー用土付着防止部材４００について説明する。
図３及び図４は、前記リアカバー２３０の拡大図であり、それぞれ、図１及び図２に対応した状態を示している。
【００２５】
図３及び図４に示すように、該リアカバー用土付着防止部材４００は、前記リアカバー２３０の裏面を覆う本体部材４１０と、該本体部材４１０を前記リアカバー２３０の裏面に固定する取付機構４５０とを備えている。
【００２６】
前記本体部材４１０は、種々の材質によって形成し得るが、本実施の形態においては、ゴム等の弾性部材によって形成されている。
本実施の形態におけるように、前記本体部材４１０が弾性部材によって形成される場合には、該本体部材４１０は、自己の弾性変形によって、耕耘部１３０からの飛散土の衝撃を吸収して前記リアカバー２３０の振動を防止すると共に、該飛散土の付着を防止し得るように、間隙５０を存しつつ前記リアカバー２３０の内面に装着される。
【００２７】
図５及び図６に、それぞれ、図３におけるＶ−Ｖ部拡大図及び図４におけるＶＩ−ＶＩ部拡大図を示す。
前記取付機構４５０は、前記本体部材４１０の前記リアカバー２３０に対する固定位置を上下に位置変更させ得るように構成されている。
具体的には、該取付機構４５０は、図５及び図６に示すように、前記本体部材４１０に連結された取付部材４６０と、前記取付部材４６０を前記リアカバー２３０に着脱自在に固定する締結部材４７０とを備えている。
【００２８】
前記取付部材４６０は、前記本体部材４１０の上端部近傍に連結される支持部４６１と、該支持部４６１から上方へ延びる延在部４６２とを有している。
本実施の形態においては、前記支持部４６１は前記本体部材４１０と前記リアカバー２３０の裏面との間に位置された状態で、ボルト４７１によって該本体部材４１０に連結されている。
詳しくは、該支持部４６１は、前記リアカバー２３０の裏面との間に間隙４９０が存する状態で、前記本体部材４１０に当接されており、該間隙４９０に前記ボルト４７１と螺合するナット４７２が配設されている。
【００２９】
前記延在部４６２は、前記リアカバー２３０の裏面に当接するように、前記支持部４６１から上方へ延びている。
該延在部４６２には、上下方向に沿った長孔４６５が設けられている。
【００３０】
前記締結部材４７０は、前記長孔４６５に挿通された状態で前記取付部材４６０を前記リアカバー２３０に固定し得るように構成されている。
つまり、本実施の形態においては、前記取付部材４６０を介して前記リアカバー２３０に固定される前記本体部材４１０は、前記締結部材４７０が前記長孔４６５の下端部に係合した上方取付位置（図３及び図５参照）と、前記締結部材４７０が前記長孔４６５の上端部に係合した下方取付位置（図４及び図６参照）との間の所望位置で、前記リアカバー２３０に対して取付可能とされている。
【００３１】
斯かるリアカバー用土付着防止部材４００においては、前記単一の本体部材４１０のみによって、深耕作業及び浅耕作業の双方において前記リアカバー２３０の裏面を有効に覆うことができ、これにより、低コスト化及び作業性向上を図ることができる。
【００３２】
詳しく説明すると、前記リアカバー２３０は、前述の通り、深耕作業時には水平に近い深耕作業姿勢（図１参照）をとり、且つ、浅耕作業時には垂直に近い浅耕作業姿勢（図２参照）をとる。
斯かる深耕作業姿勢及び浅耕作業姿勢において、該リアカバー２３０の揺動支点である前記ヒンジ部２２０と土壌の地表面Ｓとの距離を考えると、深耕作業姿勢の際には前記揺動支点は土壌の地表面に近接し（図１参照）、浅耕作業姿勢の際には前記揺動支点は土壌の地表面から離間する（図２参照）。
ところで、リアカバー用土付着防止部材４００の本体部材４１０の過摩耗又は破損を防止しつつ、リアカバー２３０の裏面を有効に覆う為には、該本体部材４１０の下端部を地表面Ｓに接触させずに、可及的に地表面Ｓに近接させることが望ましい。
【００３３】
従って、従来においては、深耕作業姿勢用の短いリアカバー用土付着防止部材及び浅耕作業姿勢用の長いリアカバー用土付着防止部材を用意しておき、これらを耕耘深さに応じて取り替えることで、対応していた。
【００３４】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、前記本体部材４１０を上方取付位置（図１，図３及び図５参照）と下方取付位置（図２，図４及び図６参照）との間の任意の位置で、前記リアカバー２３０に固定させることができる。
即ち、深耕作業時には前記本体部材４１０を上方取付位置で前記リアカバー２３０に固定させ、且つ、浅耕作業時には該本体部材４１０を下方取付位置で前記リアカバー２３０に固定させることで、深耕作業時及び浅耕作業時の双方において、該本体部材４１０の下端部を土壌表面近傍に適切に位置させることができる（図１及び図２参照）。
従って、従来のように、深耕作業時用の短いリアカバー用土付着防止部材と、浅耕作業時用の長いリアカバー用土付着防止部材とを用意することなく、単一の本体部材４１０のみによって、深耕作業及び浅耕作業の双方において前記リアカバー２３０の裏面を有効にカバーすることができ、これにより、コストの低廉化を図ることができる。
【００３５】
さらに、本実施の形態においては、前記締結部材４７０を緩めて前記本体部材４１０を所望位置に位置させ、その後、該締結部材４７０を締結するという簡単な作業によって、該本体部材４１０の固定位置を変更させることができる。
従って、リアカバー用土付着防止部材自体を取り替えていた従来に比して、作業性も格段に向上させることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、前記本体部材４１０は、前記取付機構４５０に加えて、前記リアカバーの裏面に設けられた取付台５１０と、ボルト及びナット等の締結部材５２０とを含む補助固定構造５００によっても固定されており、該補助固定構造５００によって本体部材４１０の取付位置に拘わらず前記間隙５０の幅を一定に保っている。
具体的には、前記本体部材４１０は、前記上方取付位置及び前記下方取付位置の間での位置調整を許容する為に、前記締結部材５２０用の挿通孔が上下に延びる長孔４１５とされている。
【００３７】
当然ながら、前記取付台５１０及び締結部材５２０を含む補助固定構造５００を削除して、前記取付機構４５０のみによって前記本体部材４１０を前記リアカバー２３０に固定することも可能である。
図７及び図８に、前記補助固定構造５００を削除した態様のリアカバー２３０の側面図であって、前記本体部材４１０が、それぞれ、深耕作業時における上方取付位置及び浅耕作業時における下方取付位置で固定された側面図を示す。
【００３８】
好ましくは、前記リアカバーの振動を鎮圧させる鎮圧機構６００Ａを設けることができる。
斯かる鎮圧機構６００Ａは、図９(a)に示すように、前記メインカバー２１０に設けられたステー２１１に水平な軸線回り揺動自在に連結された支持部材６１０と、前記支持部材６１０に設けられた貫通孔に挿通されたハンガーロッド６２０であって、基端部が前記リヤカバー２３０に水平な軸線回り揺動自在に連結されたハンガーロッド６２０と、前記ハンガーロッド６２０の上端部と前記支持部材６１０との間に配設された基準付勢部材６３０と、上端部が前記支持部材６１０と係合するように配設された鎮圧付勢部材６４０と、前記鎮圧付勢部材６４０の下端部と係合するように、前記ハンガーロッド６２０に係止されるピン６５０とを備えている。
斯かる鎮圧機構６００Ａは、前記ピン６５０の係止位置を変更することによって、前記鎮圧付勢部材６４０の付勢力を調整して、前記リアカバー２３０に対する鎮圧力を調整し得るように構成されている。
【００３９】
より好ましくは、斯かる鎮圧機構６００Ａに代えて、図９(b)に示す鎮圧機構６００Ｂを備えることができる。
該鎮圧機構６００Ｂは、前記支持部材６１０と、前記ハンガーロッド６２０と、前記基準付勢部材６３０と、前記鎮圧付勢部材６４０と、前記リアカバー２３０に直接又は間接的に支持されたアクチュエータ６６０とを備えている。
【００４０】
前記アクチュエータ６６０は、前記リアカバー２３０に直接又は間接的に水平な軸線回り揺動自在に連結された油圧又は電動のシリンダ６６１と、前記シリンダ６６１に対して進退動作し得るように該シリンダ６６１に支持されたピストン６６２と、基端部が前記ピストン６６２に連結され且つ先端部が前記鎮圧付勢部材６４０の下端部に係合されたアーム６６３とを有している。
【００４１】
斯かる鎮圧機構６００Ｂは、前記ピストン６６２を前記シリンダ６６１に対して進退動作させるによって、前記鎮圧付勢部材６４０の付勢力を調整して、前記リアカバー２３０に対する鎮圧力を調整し得るように構成されている。
該鎮圧機構６００Ｂによれば、前記鎮圧付勢部材６４０の付勢力調整を、運転席から操作することができる為、耕耘作業をしながら適切な鎮圧荷重を設定することができる。
さらに、前記鎮圧付勢部材６４０の付勢力を無段階に調整することができる為、土壌（圃場）の状態変化にも適切に対応することができる。
【００４２】
好ましくは、前記鎮圧機構６００Ａ，６００Ｂに代えて、又は、加えて、前記リヤカバー２３０の整地部２３１に、着脱可能にウエイト部材７００を備えることができる。
図１０に、前記リアカバー２３０の整地部２３１の模式側面図を示す。
図１０に示すように、前記リアカバー２３０は、前記整地部２３１として作用する下端部が、車輌幅方向に沿った中空部を有するようにカーリング形成されている。
そこで、該中空部内に車輌幅方向両側から一対の前記ウエイト部材７００を差し込むことで、追加部材を備えることなく、該ウエイト部材７００をリアカバー２３０に装着させることができる。
斯かるウエイト部材７００を備えることにより、前記整地部２３１による土壌表面への押圧力を効果的に上昇させることができる。
なお、図１０中の符号７０１は前記ウエイト部材７００の脱離を防止する為の締結部材である。
【００４３】
より好ましくは、重量の異なるウエイト部材７００を用意しておき、土壌の状態に合わせて、ウエイト重量を調整させることができる。
斯かる重量の異なるウエイト部材７００は、例えば、長さのみを変えることによって形成することができる。
【００４４】
実施の形態２
以下、本発明に係るリアカバー用土付着防止部材の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１１及び図１２は、本実施の形態に係るリアカバー用土付着防止部材４００Ｂの部分側面図であり、それぞれ、前記本体部材４１０が上方取付位置及び下方取付位置に位置する状態を示している。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一又は相当部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態に係るリアカバー用土付着防止部材４００Ｂは、前記実施の形態１に係るリアカバー用土付着防止部材４００において、前記取付機構４５０に代えて取付機構４５０Ｂを備えている。
【００４６】
該取付機構４５０Ｂは、図１１及び図１２に示すように、先端部が前記本体部材４１０に直接又は間接的に連結され且つ基端部が略水平な枢支軸回り揺動自在とされたアーム部材４６０Ｂと、前記アーム部材４６０Ｂを前記枢支軸回りの所定位置で固定可能な固定部材４７０Ｂとを備えている。
【００４７】
本実施の形態においては、前記アーム部材４６０Ｂの基端部は、リアカバー２３０のサイドリブ２３５に前記枢支軸回り揺動自在に連結されている。
そして、該アーム部材４６０Ｂの先端部は、取付部材４８０Ｂを介して前記本体部材４１０に連結されている。
即ち、本実施の形態においては、前記取付機構４５０Ｂは、前記本体部材４１０に連結される前記取付部材４８０Ｂを備えており、該取付部材４８０Ｂを介して前記アーム部材４６０Ｂの先端部が前記本体部材４１０に連結されている。
【００４８】
前記固定部材４７０Ｂは、例えば、ボルト４７１Ｂ及びプレート４７２Ｂを含むクランプ部材とすることができ、前記ボルト４７１Ｂを締め込むことで、前記アーム部材４６０Ｂを前記プレート４７２Ｂ及び前記サイドリブ２３５の間で挟圧し、これにより、該アーム部材４６０Ｂを前記枢支軸回りの所定位置で固定し得るようになっている。
【００４９】
斯かるリアカバー用土付着防止部材４００Ｂにおいても、前記本体部材４１０の前記リアカバー２３０に対する固定位置を、上方取付位置（図１１参照）及び下方取付位置（図１２参照）の間の任意位置で調整することができる。
従って、前記実施の形態１におけると同様、低コスト化及び作業性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るリアカバー用土付着防止部材が適用されたロータリ耕耘機の側面図であり、深耕作業状態を示している。
【図２】図２は、図１に示すリアカバー用土付着防止部材が適用されたロータリ耕耘機の側面図であり、浅耕作業状態を示している。
【図３】図３は、図１及び図２に示すロータリ耕耘機のリアカバーの拡大図であり、深耕作業状状態を示している。
【図４】図４は、図１及び図２に示すロータリ耕耘機のリアカバーの拡大図であり、浅耕作業状態を示している。
【図５】図５は、図３におけるＶ−Ｖ部拡大図である。
【図６】図６は、図４におけるＶＩ−ＶＩ部拡大図である。
【図７】図７は、変形例に係るリアカバー用土付着防止部材が適用されたリアカバーの側面図であり、深耕作業状態を示している。
【図８】図８は、変形例に係るリアカバー用土付着防止部材が適用されたリアカバーの側面図であり、浅耕作業状態を示している。
【図９】図９(a)及び(b)は、それぞれ、鎮圧機構の模式図である。
【図１０】図１０は、リアカバーにおける整地部の模式側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施の形態に係るリアカバー用土付着防止部材の部分側面図であり、深耕作業状態を示している。
【図１２】図１２は、図１１に示すリアカバー用土付着防止部材の部分側面図であり、浅耕作業状態を示している。
【符号の説明】
【００５１】
１００ ロータリ耕耘機
１３０ 耕耘部
２１０ メインカバー
２２０ ヒンジ部
２３０ リアカバー
４００ リアカバー用土付着防止部材
４１０ 本体部材
４１５ 締結部材挿通孔
４５０ 取付機構
４６０ 取付部材
４６１ 支持部
４６２ 延在部
４６５ 長孔
４７０ 締結部材
４００Ｂ 取付機構
４６０Ｂ アーム部材
４７０Ｂ 固定部材
４８０Ｂ 取付部材
５１０ 取付台
５２０ 締結部材
【出願人】 【識別番号】０００００６７８１
【氏名又は名称】ヤンマー株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号
【出願日】 平成１７年３月９日（２００５．３．９）
【代理人】 【識別番号】１００１０９４２７
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 活人

【識別番号】１００１１４４１０
【弁理士】
【氏名又は名称】大中 実

【識別番号】１００１０８９９２
【弁理士】
【氏名又は名称】大内 信雄
【公開番号】 特開２００６−２４６７４６（Ｐ２００６−２４６７４６Ａ）
【公開日】 平成１８年９月２１日（２００６．９．２１）
【出願番号】 特願２００５−６５５０９（Ｐ２００５−６５５０９）