| 【発明の名称】 |
耕耘装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】飯田 圭亮
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号 ヤンマー農機株式会社内
【氏名】早田 裕光
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号 ヤンマー農機株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】耕耘装置自体の小型化と軽量化とコンパクト化とを図ること。
【解決手段】支持部と、同支持部に回動自在に支持される耕耘軸部と、同耕耘軸部を回動駆動する回動駆動部とを具備する耕耘装置であって、耕耘軸部は、支持部に設けた左右一対の支持片にそれぞれ左右一対の回動支軸を取り付け、両回動支軸間に中空に形成した耕耘軸をその軸線廻りに回動自在に横架し、同耕耘軸内に回動駆動部を配設すると共に、同回動駆動部は、一方の回動支軸に電動モータを固定し、同電動モータと他方の回動支軸との間に減速機構を介設すると共に、減速機構は耕耘軸に連動連結した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、同支持部に回動自在に支持される耕耘軸部と、同耕耘軸部を回動駆動する回動駆動部とを具備する耕耘装置であって、
耕耘軸部は、支持部に設けた左右一対の支持片にそれぞれ左右一対の回動支軸を取り付け、両回動支軸間に中空に形成した耕耘軸をその軸線廻りに回動自在に横架し、同耕耘軸内に回動駆動部を配設すると共に、
同回動駆動部は、一方の回動支軸に電動モータを固定し、同電動モータと他方の回動支軸との間に減速機構を介設すると共に、減速機構は耕耘軸に連動連結したことを特徴とする耕耘装置。
【請求項２】
左右一対の支持片に回動支軸を介して取り付けた耕耘軸の左右側端面部に、同耕耘軸内に泥土等が侵入するのを防止するための泥土等侵入防止体を設けたことを特徴とする請求項１記載の耕耘装置。
【請求項３】
減速機構は、遊星歯車機構となしたことを特徴とする請求項１記載の耕耘装置。
【請求項４】
少なくとも支持部に設けた一方の支持片は中空パイプ状に形成して、同支持片中を通して電動モータに電力を供給するようにしたことを特徴とする請求項１記載の耕耘装置。
【請求項５】
耕耘軸の外周面に複数の耕耘爪を取り付けると共に、同一円周方向に位置する少なくとも二枚の耕耘爪は一体的に形成して、一体的に耕耘軸の外周面に着脱自在となしたことを特徴とする請求項１記載の耕耘装置。
【請求項６】
一体的に形成した二枚の耕耘爪は、それぞれ先端部を耕耘軸の軸線方向に屈曲させて先端刃部を形成すると共に、両先端刃部は相互に反対方向に屈曲させて形成したことを特徴とする請求項５記載の耕耘装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行型の耕耘装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行型の耕耘装置の一形態として、前後方向に伸延する機体フレームの後部に、ミッションケースを支持させ、同ミッションケースの下部に走行車輪を連動連結すると共に、同ミッションケースの上部よりロータリケースを前方へ延設して、同ロータリケースの前部に耕耘軸部を連動連結し、また、機体フレーム上に設けた電動モータに伝動機構を介して上記ミッションケースを連動連結し、さらに、機体フレームの後端部より後上方へ向けてハンドルバーを延設したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、機体フレーム上には比較的重量物である電動モータと、同電動モータに電力を供給するバッテリーとを載設すると共に、同機体フレームの前端部に補助車輪を設けて、同補助車輪と走行車輪とにより上記電動モータとバッテリーとを支持している。
【０００４】
また、耕耘軸部には耕耘軸を設け、同耕耘軸の外周面に突設したフランジ状の耕耘爪取付片に複数の耕耘爪を着脱自在に取り付けている。
【０００５】
しかも、耕耘爪は、先端部を左右方向に伸延する耕耘軸の軸線方向に屈曲させて先端刃部を形成しており、左側方に屈曲する先端刃部を有する耕耘爪は、耕耘爪取付片の左側面に基端部を重合状態に取り付ける一方、右側方に屈曲する先端刃部を有する耕耘爪は、耕耘爪取付片の右側面に基端部を重合状態に取り付けている。
【０００６】
このようにして、電動モータを駆動させることにより、走行車輪と耕耘軸部を回動させることができるようにして、オペレータは、ハンドルバーの先端部を把持して、歩行しながら耕耘軸に取り付けた耕耘爪により耕耘作業を行うことができるようにしている。
【特許文献１】特開２００１−１６９６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記した耕耘装置は、機体フレーム上に電動モータとバッテリーとを載設して、これらを補助車輪と走行車輪とで支持するようにしているために、歩行型の耕耘装置とはいえ広い収納スペースを必要とする上に、簡便に持ち運びできないという不具合がある。
【０００８】
また、複数の耕耘爪は、耕耘軸の外周面に突設した耕耘爪取付片に個々に取り付けているために、部品点数が多くなり、交換作業に手間を要するという不具合がある。
【０００９】
また、耕耘爪は、耕耘爪取付片の左側面と右側面とにそれぞれ基端部を重合状態に取り付けているために、耕耘爪取付片と左右側方の耕耘爪の三枚分の肉厚が土中において回転抵抗となり、回転駆動力のロスの原因となっているという不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明では、支持部と、同支持部に回動自在に支持される耕耘軸部と、同耕耘軸部を回動駆動する回動駆動部とを具備する耕耘装置であって、耕耘軸部は、支持部に設けた左右一対の支持片にそれぞれ左右一対の回動支軸を取り付け、両回動支軸間に中空に形成した耕耘軸をその軸線廻りに回動自在に横架し、同耕耘軸内に回動駆動部を配設すると共に、同回動駆動部は、一方の回動支軸に電動モータを固定し、同電動モータと他方の回動支軸との間に減速機構を介設すると共に、減速機構は耕耘軸に連動連結したことを特徴とする耕耘装置を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【００１２】
（１）左右一対の支持片に回動支軸を介して取り付けた耕耘軸の左右側端面部に、同耕耘軸内に泥土等が侵入するのを防止するための泥土等侵入防止体を設けたこと。
【００１３】
（２）減速機構は、遊星歯車機構となしたこと。
【００１４】
（３）少なくとも支持部に設けた一方の支持片は中空パイプ状に形成して、同支持片中を通して電動モータに電力を供給するようにしたこと。
【００１５】
（４）耕耘軸の外周面に複数の耕耘爪を取り付けると共に、同一円周方向に位置する少なくとも二枚の耕耘爪は一体的に形成して、一体的に耕耘軸の外周面に着脱自在となしたこと。
【００１６】
（５）一体的に形成した二枚の耕耘爪は、それぞれ先端部を耕耘軸の軸線方向に屈曲させて先端刃部を形成すると共に、両先端刃部は相互に反対方向に屈曲させて形成したこと。
【発明の効果】
【００１７】
（１）請求項１記載の本発明では、支持部と、同支持部に回動自在に支持される耕耘軸部と、同耕耘軸部を回動駆動する回動駆動部とを具備する耕耘装置であって、耕耘軸部は、支持部に設けた左右一対の支持片にそれぞれ左右一対の回動支軸を取り付け、両回動支軸間に中空に形成した耕耘軸をその軸線廻りに回動自在に横架し、同耕耘軸内に回動駆動部を配設すると共に、同回動駆動部は、一方の回動支軸に電動モータを固定し、同電動モータと他方の回動支軸との間に減速機構を介設すると共に、減速機構は耕耘軸に連動連結している。
【００１８】
このようにして、中空に形成した耕耘軸内に回動駆動部を配設しているため、耕耘装置自体の小型化と軽量化とコンパクト化とを図ることができて、美観を高めることができると共に、同耕耘装置の収納スペースを大幅に削減することができる。
【００１９】
この際、耕耘軸内には回動駆動部を構成する電動モータと減速機構とを配設しているため、同耕耘軸に所要の回転トルクを保持させることができて、耕耘機能を良好に確保することができる。
【００２０】
（２）請求項２記載の本発明では、左右一対の支持片に回動支軸を介して取り付けた耕耘軸の左右側端面部に、同耕耘軸内に泥土等が侵入するのを防止するための泥土等侵入防止体を設けている。
【００２１】
このようにして、耕耘軸の左右側端面部にそれぞれ泥土等侵入防止体を設けているため、同泥土等侵入防止体により耕耘軸内に泥土等が侵入するのを確実に防止することができる。
【００２２】
従って、耕耘軸内に配設した電動モータや減速機構が侵入泥土等により作動不良を起こす等の不具合の発生を確実に防止することができる。
【００２３】
その結果、耕耘軸内に配設した電動モータや減速機構の機能を良好に確保することができて、小型・軽量にして耕耘作業性能を良好に確保することができる。
【００２４】
（３）請求項３記載の本発明では、減速機構は、遊星歯車機構となしている。
【００２５】
このようにして、減速機構として遊星歯車機構を採用しているため、所要の大きさの減速比を確実に得ることができて、耕耘軸に所要の回転トルクを生起させることができて、この点からも耕耘機能を良好に確保することができる。
【００２６】
（４）請求項４記載の本発明では、少なくとも支持部に設けた一方の支持片は中空パイプ状に形成して、同支持片中を通して電動モータに電力を供給するようにしている。
【００２７】
このようにして、中空パイプ状に形成した支持片中を通して電動モータに電力を供給するようにしているため、例えば、通電用の電気コードを支持片により保護して、同電気コードが飛散土や他物との接触により損傷等されるのを防止することができる。
【００２８】
（５）請求項５記載の本発明では、耕耘軸の外周面に複数の耕耘爪を取り付けると共に、同一円周方向に位置する少なくとも二枚の耕耘爪は一体的に形成して、一体的に耕耘軸の外周面に着脱自在となしている。
【００２９】
このようにして、少なくとも二枚の耕耘爪は一体的に形成して、一体的に耕耘軸の外周面に着脱自在となしているため、部品点数を削減することができると共に、耕耘爪の交換作業の手間を大幅に削減することができる。
【００３０】
（６）請求項６記載の本発明では、一体的に形成した二枚の耕耘爪は、それぞれ先端部を耕耘軸の軸線方向に屈曲させて先端刃部を形成すると共に、両先端刃部は相互に反対方向に屈曲させて形成している。
【００３１】
このようにして、一体的に形成した二枚の耕耘爪の先端刃部を、相互に反対方向に屈曲させて形成しているため、土中において回転抵抗となる肉厚を耕耘爪取付片と耕耘爪の二枚分に削減することができて、その分だけ回転駆動力のロスを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図1〜図３に示すＡは、本発明に係る耕耘装置であり、同耕耘装置Ａは、支持部１と、同支持部１に回動自在に支持される耕耘軸部２と、同耕耘軸部２に内蔵されて耕耘軸部２を回動駆動する回動駆動部３（図６参照）とを具備している。Ｍは作業者である。
【００３３】
以下に、支持部１と耕耘軸部２と回動駆動部３の構造を、具体的に説明する。
【００３４】
〔支持部１の説明〕
支持部1は、図1〜図３に示すように、耕耘軸部２を支持する支持部本体４と、同支持部本体４より上方へ伸延する支持部中間体５と、同支持部中間体５の上端部より後方へ伸延する把持体６とを具備しており、同把持体６をハンドルとなしている。
【００３５】
そして、支持部本体４は、支持片としての左右一対の上下伸延片7,7と、両上下伸延片7,7の上端部間に架設した左右伸延片８とから正面視門型に形成しており、これら伸延片7,7,8はそれぞれ中空パイプ状に形成している。
【００３６】
また、支持部中間体５は、上記支持部本体４の左右伸延片８に固設した支持台９と、同支持台９に下端部を固設して上下方向に伸延する中間本体10と、同中間本体10の下部に取付体11を介して取り付けた抵抗棒12とを具備している。
【００３７】
支持台９は、バッテリー（図示せず）を内蔵するバッテリーケース13と中間本体10とを支持している。
【００３８】
中間本体10は、上下方向に伸延する中空パイプ状の下半部片14と、同下半部片14中に抜き差し自在でかつ上下方向に伸延する中空パイプ状の上半部片15と、両上・下半部片15,14を伸縮調節する調節体16とを具備している。
【００３９】
調節体16は、図４及び図５にも示すように、挟持片17の中途部17aを下半部片14の上部の外周面に沿わせて円弧状に形成すると共に、同中途部17aの左右側端部17b,17bを左右に平行させて後方へ伸延させて対向配置し、両左右側端部17b、17bに左右方向に軸線を向けた挟持ボルト18を貫通させて、右側端部17bより外方へ貫通した挟持ボルト18の先端部に雌ネジ片19を螺着し、同雌ネジ片19に回動操作片20を取り付けている。
【００４０】
ここで、下半部片14の上部には、上下方向に伸延する複数（本実施例では三個）の縦溝21,21,21を円周方向に間隔を開けて形成して、同下半部片14の上部を半径方向に拡縮自在となしている。
【００４１】
このようにして、回動操作片20を介して雌ネジ片19を正・逆回動させることにより、挟持ボルト18を介して左右側端部17b,17b同士を接近・離隔調節して、下半部片14の上部を拡縮調節することができるようにしている。
【００４２】
従って、下半部片14に差し込んでいる上半部片15を伸縮調節する際には、上記したように回動操作片20を操作して下半部片14を拡径調節し、同状態にて上半部片15を適宜上下方向にスライドさせ、その後、回動操作片20を操作して下半部片14を縮径調節して、上半部片15を固定することができる。
【００４３】
また、下半部片14の中途部には、左右方向に伸延するバッテリーケース係止体22の中途部を前後方向に軸線を向けた枢支ピン23を介して枢支しており、同バッテリーケース係止体22の左側端部にフック状の係止片24を形成する一方、バッテリーケース係止体22の右側端部に操作片25を形成している。
【００４４】
しかも、枢支ピン23にトルクバネ26を取り付けて、同トルクバネ26によりバッテリーケース係止体22を係止片24の係止方向（図５において、枢支ピン23を中心とする反時計廻り）に回動するように弾性付勢している。34は、バッテリーケース13の上動を規制する上動規制ピンである。
【００４５】
ここで、前記したバッテリーケース13の後面中央部には、下半部片14が嵌入可能な凹条部27を上下方向に伸延させて形成し、同凹条部27を中心にして後面左側部にポケット状の係止片受体28を設ける一方、後面右側部に操作片受体29を設けている。
【００４６】
そして、バッテリーケース13の下端前中央部に係合片30を下方へ突設する一方、バッテリーケース13の上端部に取っ手片31を設けている。32は、バッテリーケース13に設けたメインスイッチである。
【００４７】
このようにして、バッテリーケース13を支持台９上に取り付ける際には、支持台９上にバッテリーケース13を載置して、同支持台９の前端部に設けた係合受片33に係合片30を係合させると共に、下半部片14にバッテリーケース13の凹条部27を嵌合させる。
【００４８】
この際、図５に一点鎖線で示すように、バッテリーケース係止体22の操作片25をトルクバネ26の弾性付勢に抗して下方へ押し下げることにより、同バッテリーケース係止体22の係止片24を上方へ引き上げておき、同係止片24に係止片受体28が干渉しないようにする。
【００４９】
そして、下半部片14にバッテリーケース13の凹条部27を嵌合させた後に、操作片25から手を離すと、トルクバネ26の弾性付勢力によりバッテリーケース係止体22が回動して係止片24が係止片受体28に係止されると共に、操作片25が操作片受体29に下方から当接して、バッテリーケース係止体22の回動が規制される。
【００５０】
その結果、バッテリーケース13が係止片受体28を介して係止片24に係止されて、支持台９と下半部片14に固定された状態となり、バッテリーケース13を支持台９上に簡単に取り付けることができる。
【００５１】
また、バッテリーケース13を支持台９上から取り外す際には、上記した取り付け手順とは反対の手順をたどることより、簡単に取り外すことができる。
【００５２】
把持体６は、上半部片15の上端部に連設しており、同把持体６の下側には手元スイッチ35を沿わせて配置しており、同手元スイッチ35は、把持体６と一緒に把持するとＯＮ状態となって、後述する回動駆動部３を始動させることができる一方、把持体６を把持している手を弛めるとＯＦＦ状態となって、回動駆動部３を停止させることができるようにしている。
【００５３】
なお、かかる手元スイッチ35による回動駆動部３の始動・停止操作は、バッテリーケース13に設けたメインスイッチ32をＯＮ状態にすることにより可能となり、同メインスイッチ32をＯＦＦ状態にしておくと、手元スイッチ35を操作しても回動駆動部３は始動しないようにしている。
【００５４】
〔耕耘軸部２の説明〕
耕耘軸部２は、図1〜図３及び図６に示すように、前記した支持部本体４に設けた左右一対の上下伸延片7,7の下端部に、それぞれ左右方向に軸線を向けた左右一対の回動支軸40,40を取り付け、両回動支軸40,40間に中空の耕耘軸41を回動自在に架設している。
【００５５】
ここで、図７に示すように、支持部本体４に設けた上下伸延片7,7の下端部には二叉分岐片7a,7aを形成して、両二叉分岐片7a,7a間に、下端が開口して上下方向に伸延する回り止め用係合溝54,54を形成しており、各二叉分岐片7a,7aの下端部は外側方へ略９０度折曲して受け片7b,7bを形成している。
【００５６】
そして、耕耘軸41を支持する左右一対の回動支軸40.40の外側端部には、図６に示すように、雄ネジ部53,53を形成しており、各雄ネジ部53は、図７の拡大図にも示すように、側面視にて、円形の左右側面を一部切欠した略小判型に形成している。
【００５７】
このようにして、上記二叉分岐片7a,7a間に形成した回り止め用係合溝54,54に各雄ネジ部53,53を係合させることにより、回動支軸40,40の回動を規制すると共に、同雄ネジ部53,53にワッシャ55,55を介して雌ネジ体56,56を螺着して締め付け固定している。
【００５８】
この際、各雄ネジ部53,53は、二叉分岐片7a,7aの下端部を外側方へ略９０度折曲して形成した受け片7b,7bにワッシャ55,55を介して下方から支持されて、下方へ離脱しないようにしている。
【００５９】
従って、雌ネジ体56,56を着脱することにより、支持部本体４に回動支軸40,40を介して耕耘軸41を容易に着脱することができる。
【００６０】
しかも、図１に示すように、側面視にて上下方向に伸延する中間本体10の軸線L1の近傍位置に、上記回動支軸の軸線L2を配置している。
【００６１】
耕耘軸41は、各回動支軸40,40の外周面にベアリング42,42を介してリング状の端壁体43,43を回動自在に取り付け、両端壁体43,43の外周縁部間に円筒状の耕耘軸本体44を介設して中空に形成すると共に、同耕耘軸本体44の外周面に複数（本実施の形態では三枚）の耕耘爪取付片45を耕耘軸本体44の軸線方向に間隔を開けてフランジ状に突設し、各耕耘爪取付片45に複数（本実施の形態では四枚）の耕耘爪46を同一円周方向に間隔を開けて取り付けている。47は耕耘爪取付ボルトである。
【００６２】
ここで、図７にも示すように、同一円周方向に位置する少なくとも二枚（本実施の形態では二枚）の耕耘爪46,46は一体的に形成して、一体的に耕耘軸41の外周面に着脱自在となしている。
【００６３】
すなわち、二枚の耕耘爪46,46は、一体連結体80の両端部に一体成形して、同一体連結体80を耕耘爪取付体45の左側面ないしは右側面に重合状態に当接させると共に、取付ボルト81により着脱自在に取り付けている。82は、耕耘爪取付体45に形成したボルト挿通孔である。
【００６４】
そして、耕耘爪取付体45の一側面（例えば、左側面）には、耕耘軸41の軸芯を中心とする点対称の位置に二組の耕耘爪取付体45,45を取り付けて、一方の耕耘爪取付体45に取り付けた耕耘爪46と、他方の耕耘爪取付体45に取り付けた耕耘爪46とが、耕耘軸41の軸芯を中心とする点対称の位置に配置されるようにしている。
【００６５】
また、耕耘爪取付体45の他側面（例えば、右側面）にも、耕耘軸41の軸芯を中心とする点対称の位置に二組の耕耘爪取付体45,45を取り付けて、一方の耕耘爪取付体45に取り付けた耕耘爪46と、他方の耕耘爪取付体45に取り付けた耕耘爪46とが、耕耘軸41の軸芯を中心とする点対称の位置に配置されるようにしており、これらの耕耘爪46は、上記した耕耘爪取付体45の左側面に取り付けた耕耘爪46とは、耕耘軸41の軸芯を中心に側面視にて４５度だけ回動偏倚させた位置に配置している。
【００６６】
このようにして、一枚の耕耘爪取付体45に取り付けた八枚の耕耘爪46により連続的に圃場を耕耘することができるようにしている。
【００６７】
この際、二枚の耕耘爪46,46は一体連結体80を介して一体成形して、一体的に耕耘軸41の外周面に突設した耕耘爪取付体45に着脱自在に取り付けているため、部品点数を削減することができると共に、耕耘爪46の交換作業の手間を大幅に削減することができる。
【００６８】
また、各回動支軸40,40には泥土等侵入防止体48,48を取り付けて、耕耘軸41内に泥土等が侵入するのを防止している。
【００６９】
すなわち、泥土等侵入防止体48は、回動支軸40の外周面に取り付けて端壁体43の端面を外側方から被覆するリング状の端壁体被覆片49と、同端壁体被覆片49の周縁部より耕耘軸本体44側に伸延して、同耕耘軸本体44の外周面の外周を重合状態に被覆する筒状の回転軸本体被覆片50と、上記端壁体被覆片49に取り付けて、同端壁体被覆片49と端壁体43との間に形成される空間51を回転軸芯方向において内外側に遮断するリング板状の遮断片52とから構成している。
【００７０】
また、リング状の端壁体被覆片49の内周縁部49aは、回動支軸40の外側端部に段付き小径状に形成した雄ネジ部53の基端外周面に嵌合させると共に、回動支軸40の端面40aに端壁体被覆片49の内周縁部49aの内面を押圧状態に当接させて、端壁体被覆片49の内周縁部49aの内面を通して泥土等が侵入するのを防止している。
【００７１】
このようにして、回転軸本体被覆片50の内周面と耕耘軸本体44の外周面との間の間隙から泥土等が空間51内に侵入したとしても、同空間51は遮断片52により回転軸芯から半径方向の内外側に遮断されているため、空間51の外側空間から内側空間への侵入は確実に阻止される。
【００７２】
その結果、侵入泥土等が回動支軸40の外周面にまで到達するのを確実に防止することができて、後述する回動駆動部３内に泥土等が侵入することにより、同回動駆動部３が損傷等されるという不具合の発生を防止することができる。
【００７３】
〔回動駆動部３の説明〕
回動駆動部３は、正面図である図６に示すように、中空に形成した耕耘軸41内に、電動モータ60と減速機構61とを配設して構成しており、電動モータ60は、図６において左側の回動支軸40に左側端部を連設し、右端部より右側方へ向けて駆動軸62を突出させて、同駆動軸62と耕耘軸本体44とを減速機構61を介して連動連結している。
【００７４】
このようにして、中空に形成した耕耘軸41内に回動駆動部３を配設しているため、耕耘装置Ａ自体の小型化と軽量化とコンパクト化とを図ることができて、美観を高めることができると共に、同耕耘装置Ａの収納スペースを大幅に削減することができる。
【００７５】
この際、耕耘軸41内には回動駆動部３を構成する電動モータ60と減速機構61とを配設しているため、同耕耘軸41に所要の回転トルクを保持させることができて、耕耘機能を良好に確保することができる。
【００７６】
減速機構61は、二段階減速を行う遊星歯車機構となしており、駆動軸62に第１サンギヤ63を同軸的に取り付け、同第１サンギヤ63の外周に第１インナーギヤ64をギヤ支持体65を介して電動モータ60に支持させて配置し、同第１インナーギヤ64と第１サンギヤ63との間に複数個の第１プライマリーギヤ66を噛合させ、これらの第１プライマリーギヤ66をキャリヤ67により一体的に連結している。
【００７７】
そして、上記キャリヤ67に第２サンギヤ68を設け、同第２サンギヤ68に複数個の第２プライマリーギヤ69を噛合させると共に、各第２プライマリーギヤ69を、上記ギヤ支持体65と、右側の回動支軸40に形成した鍔状のギヤ支持片70との間に回転自在に取り付け、これらの第２プライマリーギヤ69の外周に第２インナーギヤ71を噛合させると共に、同第２インナーギヤ71の外周面を耕耘軸本体44の内周面に固設している。72は第１プライマリーギヤ支軸、73は第２サンギヤ支軸、74は第２プライマリーギヤ支軸である。
【００７８】
ここで、駆動軸62と第１サンギヤ63と第２サンギヤ68と第２サンギヤ支軸73は、同一軸線上に配置している。
【００７９】
このようにして、減速機構として遊星歯車機構を採用しているため、所要の大きさの減速比を確実に得ることができて、耕耘軸41に所要の回転トルクを生起させることができて、この点からも耕耘機能を良好に確保することができる。
【００８０】
また、バッテリーに電動モータ60を接続している電気コード75は、図２，図３及び図６に示すように、支持片としての中空パイプ状の支持部本体４中と、図６において左側の回動支軸40の中心部に形成したコード挿通孔76とを通して配線している。
【００８１】
このようにして、中空パイプ状に形成した支持部本体４中を通して電動モータ60に電力を供給するようにしているため、例えば、通電用の電気コード75を支持部本体４により保護して、同電気コード75が飛散土や他物との接触により損傷等されるのを防止することができる。
【００８２】
次に、上記のように構成した耕耘装置Ａの構成部材の他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８３】
すなわち、図８〜図１０は、泥土等侵入防止体48の他の実施形態（第１実施形態〜第３実施形態）を示しており、図８に示す第１実施形態に係る泥土等侵入防止体48は、端壁体43の端面に形成した段付き小径部43aの端面43bを外側方から被覆するリング状の端面被覆片92と、同端面被覆片92の外周縁部より段付き小径部43a側に伸延して、同段付き小径部43aの外周面43cの外周を重合状態に被覆する筒状の周縁部被覆片93とからキャップ状に形成して、段付き小径部43aに外側方から嵌合させることができるように構成している。
【００８４】
そして、上記泥土等侵入防止体48を段付き小径部43aに嵌合させる際には、泥土等侵入防止体48の端面被覆片92と段付き小径部43aの端面43bとの間に、合成樹脂等により成形した泥土等侵入防止用ワッシャ94を介在させるようにしている。95は、端壁体43の外側内周縁部に嵌合したパッキンである。
【００８５】
また、リング状の端面被覆片92の内周縁部92aは、回動支軸40の外側端部に段付き小径状に形成した雄ネジ部53の基端外周面に嵌合させると共に、回動支軸40の端面40aに端面被覆片92の内周縁部92aの内面を押圧状態に当接させて、端面被覆片92の内周縁部92aの内面を通して泥土等が侵入するのを防止している。
【００８６】
このようにして、泥土等侵入防止体48は、段付き小径部43aに泥土等侵入防止用ワッシャ94を介して嵌合させ、同状態にて、回動支軸40の雄ネジ部53に上下伸延片７の下端部を係合させると共に、雄ネジ部53に雌ネジ体56を締め付けることにより、段付き小径部43aの端面43bに泥土等侵入防止用ワッシャ94を介して端面被覆片92を押圧させた状態にて面接触させて取り付けることができる。
【００８７】
その結果、段付き小径部43aの端面43bと泥土等侵入防止体48の端面被覆片92との間から泥土等が侵入するのを確実に防止することができる。
【００８８】
ここで、周縁部被覆片93は、段付き小径部43aの外周面43cに密着する内径に形成して、圧入することにより段付き小径部43aに嵌合可能となすことにより、段付き小径部43aとの密着性を良好に確保して、泥土等の侵入防止効果を高めることもできる。
【００８９】
図９に示す第２実施形態に係る泥土等侵入防止体48は、前記した第１実施形態としての泥土等侵入防止体48と基本的構造を同じくしているが、端壁体43の端面43dを外側方から被覆するリング状の端面被覆片96と、同端面被覆片96の外周縁部より端壁体43の端面43d側に伸延して、同端面43dに形成したリング状の溝部98に嵌入する筒状の嵌入片97とからキャップ状に形成して、端壁体43の端面43dに外側方から当接状態に取り付けることができるように構成している。
【００９０】
ここで、嵌入片97は、溝部98に圧入させて、端壁体43の端面43dに泥土等侵入防止用ワッシャ94を介して端面被覆片96を密着させることができるようにしている。
【００９１】
このようにして、端壁体43の端面43dと泥土等侵入防止体48の嵌入片97さらには端面被覆片96との間から泥土等が侵入するのを確実に防止することができる。
【００９２】
図１０に示す第３実施形態に係る泥土等侵入防止体48は、前記した第１実施形態としての泥土等侵入防止体48と基本的構造を同じくしているが、端壁体43の端面43dに形成した段付き凹状嵌合部43eに嵌合した状態にて、同段付き凹状嵌合部43eを外側方から被覆するリング状の端面被覆片100と、同端面被覆片100の内周縁部より回動支軸40の周面に沿わせて延設した摺接片101とから形成して、段付き凹状嵌合部43eに端面被覆片100を外側方から嵌合させて当接させると共に、同端面被覆片100に形成したビス孔102を通して端壁体43にビス103により固定することができるように構成している。104は、端壁体43に形成したネジ穴である。
【００９３】
このようにして、段付き凹状嵌合部43eに端面被覆片100を外側方から嵌合させて当接させると共に、ネジ穴104にビス孔102を符合させ、これらのビス孔102とネジ穴104にビス103を螺着することにより、段付き凹状嵌合部43eに端面被覆片100を押圧状態に密接させることができる。
【００９４】
その結果、段付き凹状嵌合部43eと端面被覆片100との間から泥土等が侵入するのを確実に防止することができる。
【００９５】
この際、摺接片101は、回動支軸40の外周面に回動自在に摺接して、同回動支軸40の外周面と摺接片101の内周面との間から泥土等が侵入するのを防止することができるようにしている。
【００９６】
図１１は、支持部本体４に設けた左右一対の上下伸延片7,7の下端部と、耕耘軸41を回動自在に架設している左右一対の回動支軸40,40との連結構造の他の実施形態を示しており、図１１(a)は正面図、図１１(b)は側面図である。
【００９７】
すなわち、上下伸延片７の下端部に側面視門型の嵌合片84を取り付け、同嵌合片84を回動支軸40の外側端部に形成した被嵌合片85に上方から嵌合させ、同状態にて、前後方向に軸線を向けた連結ピン86を、これらの嵌合片84と被嵌合片85とに横断貫通させて連結している。87は抜け止めピンである。
【００９８】
このようにして、連結ピン86を抜き差しすることにより、支持部本体４の上下伸延片７に回動支軸40を容易に着脱することができると共に、同上下伸延片７に回動支軸40を回り止めした状態にて連結することができる。
【００９９】
図１２は、耕耘爪46の他の実施形態を示しており、図１２(a)は正面図、図１２(b)は側面図である。
【０１００】
すなわち、本実施形態の耕耘爪46,46は、一体連結体80の両端部にそれぞれ一体成形すると共に、それぞれ先端部を左右方向に伸延する耕耘軸41の軸線方向に屈曲させて先端刃部46a,46aを形成すると共に、両先端刃部46a,46aは相互に反対方向に屈曲させて形成している。
【０１０１】
このようにして、一体成形した二枚の耕耘爪46,46の先端刃部46a,46aを、相互に反対方向に屈曲させて形成しているため、土中において回転抵抗となる肉厚を耕耘爪取付片45と耕耘爪46,46を一体的に支持する一体連結体80の二枚分に削減することができて、その分だけ回転駆動力のロスを削減することができる。
【０１０２】
図１３は、耕耘爪46のもう一つの他実施形態を示しており、一体連結体80を半円弧状に形成して、同一体連結体80の両端部に一体成形した耕耘爪46,46が、耕耘軸41の軸芯を中心にして点対称の位置に配置されるようにしている。
【０１０３】
そして、二枚の耕耘爪46,46の先端刃部46a,46aは、同一方向に屈曲させて形成している。
【０１０４】
このようにして、耕耘爪取付片45の一側面に一体連結体80を介して二枚の耕耘爪46,46を一体に取り付けると共に、同耕耘爪取付片45の他側面に別個の一体連結体80を介して二枚の耕耘爪46,46を一体に取り付けることができる。
【０１０５】
この際、二枚の一体連結体80,80は、耕耘軸41の軸芯を中心に９０度回動偏倚させた状態に取り付けることにより、四枚の耕耘爪46,46,46,46を耕耘軸41の軸芯を中心に４５度づつ回動偏倚させた状態となすことができる。
【０１０６】
図１４は、耕耘爪46の更にもう一つの他実施形態を示しており、本実施形態では、二枚の耕耘爪46,46を一体に取り付ける一体連結体80を耕耘軸41の耕耘軸本体44の外周面に溶接して固定している。
【０１０７】
このようにして、土中において回転抵抗となる肉厚を一体連結体80だけに削減することができて、その分だけ回転駆動力のロスを削減することができる。
【０１０８】
図１５は、支持部中間体５に取付体11を介して取り付けた抵抗棒12の取付構造の他実施形態を示しており、図１５(a)は側面説明図、図１５(b)は取付構造の断面説明図である。
【０１０９】
すなわち、取付体11は、上下方向に伸延する筒状に形成して、支持部中間体５に沿わせて取り付けており、同取付体11には左右方向に貫通する複数（本実施形態では三個）のピン挿通孔88を上下方向に一定の間隔を開けて形成している。
【０１１０】
そして、抵抗棒12は、支持部中間体５に沿って上下方向に伸延する取付片12aと、同取付片12aの下端部より後下方へ向けて伸延する抵抗棒本片12bとから形成しており、取付片12aには左右方向に貫通する複数（本実施形態では三個）のピン孔12cを上下方向に一定の間隔を開けて形成している。
【０１１１】
このようにして、取付体11中に取付片12aを下方から挿通すると共に、同取付片12aに形成したいずれかの所要のピン孔12cを、取付体11に形成したピン挿通孔88に符合させて、同状態にて左右方向に軸線を向けた固定ピン89を横断貫通させることにより、取付体11に取付片12aを固定することができるようにしている。90は抜け止めピンである。
【０１１２】
そして、取付片12aは取付体11中にて上下方向にスライドさせて、ピン孔12cを他のピン挿通孔88に符合させることにより、スライド位置調節を行うことができる。
【０１１３】
このように、抵抗棒12を支持部中間体５に沿わせて（平行させて）上下位置調節することができるため、同抵抗棒12を圃場の土質に適合させた位置に配置することができて、同抵抗棒12を介して適度の抵抗を圃場から受けながら効率良く耕耘作業を行うことができる。
【０１１４】
図１６は、支持部中間体５に取付体11を介して取り付けた抵抗棒12の取付構造のもう一つの他実施形態を示しており、図１６(a)は側面説明図、図１６(b)は取付構造の断面説明図である。
【０１１５】
すなわち、本実施形態の取付構造は、図１５を参照しながら説明した前記取付構造と基本的構造を同じくしているが、支持部中間体５に筒状に形成した取付体11を上下スライド自在に嵌合すると共に、同取付体11に締め付けボルト91を支持部中間体５の軸線と直交する方向に進退自在に取り付けて、同締め付けボルト91を締め付けることにより、支持部中間体５に取付体11を任意の上下スライド調節位置にて締め付け固定することができるようにしている。
【０１１６】
そして、かかる取付体11の後部外周面に抵抗棒12の取付片12aを溶接等により固定している。
【０１１７】
このようにして、抵抗棒12を支持部中間体５に沿わせて（平行させて）任意の位置に上下位置調節することができるため、同抵抗棒12を圃場の土質に適合させた位置に精度良く配置することができて、同抵抗棒12を介して適度の抵抗を圃場から受けながら効率良く耕耘作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係る耕耘装置の使用状態での側面説明図。
【図２】同耕耘装置の側面説明図。
【図３】同耕耘装置の正面図。
【図４】支持部の断面平面図。
【図５】同支持部の背面説明図。
【図６】耕耘軸部の断面正面図。
【図７】耕耘軸部の側面説明図。
【図８】第１実施形態に係る泥土等侵入防止体の断面正面図。
【図９】第２実施形態に係る泥土等侵入防止体の断面正面図。
【図１０】第３実施形態に係る泥土等侵入防止体の断面正面図。
【図１１】他の実施形態の耕耘軸部の説明図。
【図１２】他の実施形態の耕耘爪取付構造の説明図。
【図１３】もう一つの他の実施形態の耕耘爪取付構造の説明図。
【図１４】更にもう一つの他の実施形態の耕耘爪取付構造の説明図。
【図１５】他の実施形態の抵抗棒の取付構造の説明図。
【図１６】もう一つの他の実施形態の抵抗棒の取付構造の説明図。
【符号の説明】
【０１１９】
Ａ 耕耘装置
１ 支持部
２ 耕耘軸部
３ 回動駆動部
４ 支持部本体
５ 支持部中間体
６ 把持体
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７８１
【氏名又は名称】ヤンマー株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号
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| 【出願日】 |
平成１７年８月９日（２００５．８．９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８０１６０
【弁理士】
【氏名又は名称】松尾 憲一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００６−１８７２７１（Ｐ２００６−１８７２７１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年７月２０日（２００６．７．２０） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−２３１３９６（Ｐ２００５−２３１３９６） |
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