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【発明の名称】 農作業機
【発明者】 【氏名】大村 英昭
【住所又は居所】長野県小県郡丸子町大字塩川５１５５番地 松山株式会社内

【氏名】小出 盛人
【住所又は居所】長野県小県郡丸子町大字塩川５１５５番地 松山株式会社内

【氏名】池内 善活
【住所又は居所】長野県小県郡丸子町大字塩川５１５５番地 松山株式会社内
【要約】 【課題】騒音の発生を抑制できる農作業機を提供する。

【解決手段】農作業機１は、中央の作業機本体部２と、折畳状態および展開状態に切換可能な左右一対の折畳作業部４とを備える。整地体23は、係合ピン32，36と係合回動部材33との係合により回動不能な土引作業ロック状態となるとともに係合ピン32，36と係合回動部材33との係合の解除により回動可能な代掻作業フリー状態となる。折畳作業部４を折畳状態にする場合、折畳作業部４の回動に連動して係合ピン32，36と追加係合回動部材53とが係合し、この係合により整地体23が土引作業ロック状態となる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機本体部と、
この作業機本体部に上下方向に回動可能に設けられ、耕耘体および整地体を有し、回動により折畳状態および展開状態に切り換えられる折畳作業部とを備え、
前記整地体は、係合受け部と係合回動部材との係合により回動不能な土引作業ロック状態となるとともに、前記係合受け部と前記係合回動部材との係合の解除により回動可能な代掻作業フリー状態となる農作業機であって、
前記係合受け部と係脱可能に係合する追加係合回動部材を備え、
前記係合受け部と前記係合回動部材との係合が解除された状態で前記折畳作業部が折畳状態に切り換えられる場合には、前記折畳作業部の回動に連動して前記係合受け部と前記追加係合回動部材とが係合し、この係合により前記整地体が土引作業ロック状態となり、
前記係合受け部と前記係合回動部材との係合が解除された状態で前記折畳作業部が展開状態に切り換えられる場合には、前記折畳作業部の回動に連動して前記係合受け部と前記追加係合回動部材との係合が解除され、この係合の解除により前記整地体が代掻作業フリー状態となる
ことを特徴とする農作業機。
【請求項２】
操作手段の操作に基づいて係合回動部材を回動させる回動駆動手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【請求項３】
係合回動部材および追加係合回動部材は、互いに近接した状態に配設されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳状態および展開状態に切換え可能な折畳作業部を備えた折畳式の農作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば左右の折畳作業部の展開状態時に中央部分の中央整地体および左右の折畳作業部の整地体を代掻作業フリー状態（均平作業状態）と土引作業ロック状態（土寄せ状態）とに操作可能の操作機構を備えた３分割の折畳み式農作業機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２０５６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のような折畳み式農作業機では、例えば操作機構の操作し忘れ、或いは電源を入れずにトラクタ油圧等によって、折畳作業部の整地体が土引作業ロック状態に切り換えられることなく折畳作業部が折畳まれると、例えば運搬時等に折畳作業部の整地体がばたついて騒音が発生するという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、例えば運搬時等に折畳作業部の整地体がばたついて騒音が発生する不具合を抑制できる農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の農作業機は、作業機本体部と、この作業機本体部に上下方向に回動可能に設けられ、耕耘体および整地体を有し、回動により折畳状態および展開状態に切り換えられる折畳作業部とを備え、前記整地体は、係合受け部と係合回動部材との係合により回動不能な土引作業ロック状態となるとともに、前記係合受け部と前記係合回動部材との係合の解除により回動可能な代掻作業フリー状態となる農作業機であって、前記係合受け部と係脱可能に係合する追加係合回動部材を備え、前記係合受け部と前記係合回動部材との係合が解除された状態で前記折畳作業部が折畳状態に切り換えられる場合には、前記折畳作業部の回動に連動して前記係合受け部と前記追加係合回動部材とが係合し、この係合により前記整地体が土引作業ロック状態となり、前記係合受け部と前記係合回動部材との係合が解除された状態で前記折畳作業部が展開状態に切り換えられる場合には、前記折畳作業部の回動に連動して前記係合受け部と前記追加係合回動部材との係合が解除され、この係合の解除により前記整地体が代掻作業フリー状態となるものである。
【０００６】
そして、係合受け部と係合回動部材との係合が解除された状態のまま折畳作業部が折畳状態に切り換えられた場合であっても、折畳作業部の回動に連動して係合受け部と追加係合回動部材とが係合し、この係合により折畳作業部の整地体が土引作業ロック状態となるため、例えば運搬時等に折畳作業部の整地体がばたついて騒音が発生する不具合を抑制することが可能である。
【０００７】
請求項２記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、操作手段の操作に基づいて係合回動部材を回動させる回動駆動手段を備えるものである。
【０００８】
そして、回動駆動手段が故障しても、係合受け部と追加係合回動部材との係合により折畳作業部の整地体を土引作業ロック状態にでき、騒音の発生を適切に抑制することが可能である。
【０００９】
請求項３記載の農作業機は、請求項１または２記載の農作業機において、係合回動部材および追加係合回動部材は、互いに近接した状態に配設されているものである。
【００１０】
そして、係合回動部材および追加係合回動部材を互いに近接した状態に配設することで、構成の簡素化を図ることが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、係合受け部と係合回動部材との係合が解除された状態のまま折畳作業部が折畳状態に切り換えられた場合であっても、折畳作業部の回動に連動して係合受け部と追加係合回動部材とが係合し、この係合により折畳作業部の整地体が土引作業ロック状態となるため、例えば運搬時等に折畳作業部の整地体がばたついて騒音が発生する不具合を抑制できる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、回動駆動手段が故障しても、係合受け部と追加係合回動部材との係合により折畳作業部の整地体を土引作業ロック状態にでき、騒音の発生を適切に抑制できる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、係合回動部材および追加係合回動部材を互いに近接した状態に配設することで、構成の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の農作業機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１および図２において、１は３分割の折畳み式農作業機で、この農作業機１は、走行車であるトラクタ（図示せず）に連結して使用する牽引式の代掻き機である。そして、農作業機１は、トラクタの後部に連結された状態で、トラクタの走行により圃場を前方に移動しながら、代掻作業および土引作業を選択的に行うものである。
【００１６】
農作業機１は、トラクタの後部の３点リンク部に連結される左右方向長手状の作業機本体部（中央作業部）２と、この作業機本体部２の左右方向両端部に略前後方向の支軸（回動中心軸線Ｘ）３を中心として上下方向に回動可能に設けられ回動（回動角度は例えば１５０度）により折畳状態および展開状態に切り換えられる左右一対の折畳作業部（延長作業部）４と、この各折畳作業部４を回動させる油圧シリンダ或いはモータ等の駆動手段５とを備えている。
【００１７】
作業機本体部２は、左右方向長手状の機枠11と、機枠11に回転可能に設けられ入力軸10側から動力を受けて駆動回転するロータリ式の耕耘体（図示せず）と、機枠11の後部に弾性板であるゴム板12を介して上下回動可能に設けられた略板状の整地体13とを有している。
【００１８】
耕耘体は、左右方向の耕耘軸と、この耕耘軸に放射状に取り付けられた複数の耕耘爪とを有している。
【００１９】
整地体13は、上端部がゴム板12に取り付けられた第１整地板（センタ均平板）14と、この第１整地板14の下端部に上端部が回動可能に取り付けられた第２整地板（センタレーキ）15とを有している。
【００２０】
左右一対の折畳作業部４は、左右対称のもので、いずれも、左右方向長手状の機枠21と、機枠21に回転可能に設けられ折畳作業部４の展開状態時に中央の作業機本体部２の耕耘軸側から動力を受けて駆動回転するロータリ式の耕耘体（図示せず）と、機枠21の後部に弾性板であるゴム板22を介して上下回動可能に設けられた略板状の整地体23とを有している。
【００２１】
耕耘体は、左右方向の耕耘軸と、この耕耘軸に放射状に取り付けられた複数の耕耘爪とを有している。
【００２２】
整地体23は、上端部がゴム板22に取り付けられた第１整地板（サイド均平板）24と、この第１整地板24の下端部に上端部が回動可能に取り付けられた第２整地板（サイドレーキ）25とを有している。また、折畳作業部４の展開状態時には、作業機本体部２の整地体13の第１・第２整地板14，15の外端部と折畳作業部４の整地体23の第１・第２整地板24，25の内端部とが嵌脱可能に嵌合して両整地体13，23が一体化し、折畳作業部４の折畳状態時には、第１・第２整地板14，15の外端部と第１・第２整地板24，25の内端部との嵌合が解除されて両整地体13，23は分離される。
【００２３】
そして、作業機本体部２の整地体13および折畳作業部４の整地体23は、折畳作業部４の展開状態時に回動駆動手段31の作動に基づく係合受け部である係合ピンとしての第１係合ピン32と係合回動部材33の凹部34との引掛係合および係合受け部である係合ピンとしての第２係合ピン36と係合回動部材33の当接面部37との当接係合により、機枠11，21に対して上下回動不能な土引作業ロック状態となる（図６参照）。
【００２４】
また、作業機本体部２の整地体13および折畳作業部４の整地体23は、折畳作業部４の展開状態時に回動駆動手段31の作動に基づく第１係合ピン32と係合回動部材33の凹部34との引掛係合の解除および第２係合ピン36と係合回動部材33の当接面部37との当接係合の解除により、機枠11，21に対して上下回動可能な代掻作業フリー状態となる（図７参照）。
【００２５】
ここで、折畳作業部４は、上端部が機枠21に回動可能に連結されかつ下端部が整地体23の第２整地板25に回動可能に連結された連結体41を有している。連結体41は、例えば第１回動アーム（レーキアーム）43および第２回動アーム（連結コ字枠）44等にて構成されている。第１回動アーム43には左右方向の第１係合ピン32が取り付けられ、この第１係合ピン32の両端部が第１回動アーム43の側面から突出している。また、第２係合ピン36は、第１整地板24から上方に向って突出した突出枠部42に取り付けられている。
【００２６】
また、折畳作業部４の機枠21の回動部材支持部45には、第１係合ピン32および第２係合ピン36と係脱可能に係合する左右一対の略板状の係合回動部材（土引カム）33が左右方向の支軸46を介して回動可能に取り付けられている。そして、図示しない操作手段（リモコンのボタン等）の操作に基づいて係合回動部材33を回動させる回動駆動手段31は、モータ等が内蔵されたモータユニット47を有し、このモータユニット47と係合回動部材33とが作動手段であるリンク機構48にて連結されている。このリンク機構48は、例えば回動リンク49、ロッド50および押しばね51等にて構成されている。
【００２７】
さらに、折畳作業部４の機枠21の回動部材支持部45には、第１係合ピン32および第２係合ピン36と係脱可能に係合する左右一対の略板状の追加係合回動部材（ロックカム）53が係合回動部材33と近接した状態で支軸46を介して回動可能に取り付けられている。そして、折畳作業部４の機枠21と追加係合回動部材53とが連動手段である連動リンク機構54にて連結されている。
【００２８】
この連動リンク機構54は、軸55を中心に回動可能な第１回動リンク56と、一端部が第１回動リンク56に軸57を介して回動可能に連結され他端部が機枠21に軸58を介して回動可能に連結された第２回動リンク59とを有している。
【００２９】
また、連動リンク機構54は、一端部が第２回動リンク59に連結された第１ロッド61を有し、この第１ロッド61の他端部が連結回動リンク62を介して第２ロッド63の一端側に連結され、この第２ロッド63の他端部が追加係合回動部材53に連結され、第２ロッド63の外周側には押しばね64が装着されている。
【００３０】
そして、第１係合ピン32と係合回動部材33の凹部34との引掛係合および第２係合ピン36と係合回動部材33の当接面部37との当接係合が解除された状態で、折畳作業部４が折畳状態に切り換えられる場合には、折畳作業部４の回動途中（折畳作業部４の重心が支点越えする前の段階）で、折畳作業部４の回動に連動して第１係合ピン32と追加係合回動部材53の凹部74とが引掛係合するとともに第２係合ピン36と追加係合回動部材53の当接面部77とが当接係合し、この係合により折畳作業部４の整地体23が折畳作業部４の機枠21に対して上下回動不能な土引作業ロック状態となる（図８参照）。すなわち、図３ないし図５に示されるように、作業機本体部２に対する折畳作業部４の支軸３を中心とする回動の際に、折畳作業部４の回動に連動して連動リンク機構54が作動し、その結果、第１係合ピン32と追加係合回動部材53の凹部74とが引掛係合するとともに第２係合ピン36と追加係合回動部材53の当接面部77とが当接係合する。
【００３１】
また、第１係合ピン32と係合回動部材33の凹部34との引掛係合および第２係合ピン36と係合回動部材33の当接面部37との当接係合が解除された状態で、折畳作業部４が展開状態に切り換えられる場合には、折畳作業部４の回動途中（折畳作業部４の重心が支点越えした後の段階）で、折畳作業部４の回動に連動して第１係合ピン32と追加係合回動部材53の凹部74との引掛係合および第２係合ピン36と追加係合回動部材53の当接面部77との当接係合が解除され、この係合の解除により折畳作業部４の整地体23が折畳作業部４の機枠21に対して上下回動可能な代掻作業フリー状態となる。
【００３２】
なお、第１係合ピン32と係合回動部材33の凹部34とが引掛係合するとともに第２係合ピン36と係合回動部材33の当接面部37とが当接係合した状態で、折畳作業部４が折畳状態に切り換えられる場合には、折畳作業部４の整地体23は係合回動部材33および追加係合回動部材53による２重ロック状態となる（図９参照）。すなわち、係合ピン32，36と係合回動部材33とが係合された状態で折畳作業部４が折畳状態に切り換えられる場合には、折畳作業部４の回動に連動して係合ピン32，36と追加係合回動部材53とが係合し、この追加係合回動部材53による係合と予めなされた係合回動部材33による係合とにより整地体23が２重の土引作業ロック状態となる。
【００３３】
次に、上記一実施の形態の作用等を説明する。
【００３４】
左右の折畳作業部４を展開状態にして代掻作業を行う場合、トラクタに乗った運転者が操作手段を操作すると、回動駆動手段31が作動して係合回動部材33が支軸46を中心として係合解除方向に回動し、この係合回動部材33の回動により第１係合ピン32と凹部34との引掛係合が解除されるとともに第２係合ピン36と当接面部37との当接係合が解除され、その結果、作業機本体部２の整地体13および折畳作業部４の整地体23が作業機本体部２の機枠11および折畳作業部４の機枠21に対して上下回動可能な代掻作業フリー状態となる。そして、トラクタの走行により農作業機１全体を移動されると、耕耘体および整地体13，23にて代掻作業が行われる。なお、折畳作業部４の展開状態時には、追加係合回動部材53による係合は解除されている。
【００３５】
また、圃場の端部等において折畳作業部４の展開状態で土引作業を行う際には、トラクタに乗った運転者が操作手段を操作すると、回動駆動手段31が作動して係合回動部材33が支軸46を中心として係合方向に回動し、この係合回動部材33の回動により第１係合ピン32と凹部34とが引掛係合するとともに第２係合ピン36と当接面部37とが当接係合し、その結果、作業機本体部２の整地体13および折畳作業部４の整地体23が作業機本体部２の機枠11および折畳作業部４の機枠21に対して上下回動不能な土引作業ロック状態となる。そして、トラクタの走行により農作業機１全体を移動されると、整地体13，23にて土引作業が行われる。
【００３６】
作業終了後、左右の折畳作業部４を展開状態から折畳状態に切り換える場合には、係合回動部材33による係合にて折畳作業部４の整地体23を土引作業ロック状態にしてから、折畳作業部４を駆動手段５で回動させる。
【００３７】
ここで、例えば操作手段や回動駆動手段31に断線等のトラブルが生じたために、折畳作業部４の展開状態で折畳作業部４の整地体23を土引作業ロック状態にできなかったとしても、折畳作業部４の回動途中で、この折畳作業部４の回動に応じて連動リンク機構54が作動して追加係合回動部材53が支軸46を中心として係合方向に回動し、この追加係合回動部材53の回動により第１係合ピン32と凹部74とが引掛係合するとともに第２係合ピン36と当接面部77とが当接係合し、この係合により折畳作業部４の整地体23が土引作業ロック状態となる。また、例えば電源を入れずにトラクタ油圧等によって折畳作業部４を折り畳んだとしても、同様に、折畳作業部４の回動に応じて連動リンク機構54が作動して追加係合回動部材53が支軸46を中心として係合方向に回動し、この追加係合回動部材53の回動により第１係合ピン32と凹部74とが引掛係合するとともに第２係合ピン36と当接面部77とが当接係合し、この係合により折畳作業部４の整地体23が土引作業ロック状態となる。
【００３８】
このように上記農作業機１によれば、操作手段や回動駆動手段31の故障、操作手段の操作し忘れ、或いは電源を入れずにトラクタ油圧等によって、係合ピン32，36と係合回動部材33との係合が解除された状態のまま、折畳作業部４が折畳状態に切り換えられた場合であっても、折畳作業部４の支軸３を中心とする回動に連動して係合ピン32，36と追加係合回動部材53とが係合し、この係合により折畳作業部４の整地体23の第１・第２整地板24，25が土引作業ロック状態となるため、例えば農作業機１を倉庫等まで運ぶ運搬時や作業機本体部２のみによる作業時等に折畳作業部４の整地体23の第１・第２整地板24，25がばたついて騒音が発生するという不具合を抑制できる。
【００３９】
なお、駆動力を出力するモータユニット47を有する回動駆動手段31で係合回動部材33を電動回動させる構成には限定されず、操作レバーの操作によって係合回動部材33を人力で回動させる構成等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の農作業機に係る一実施の形態の斜視図である。
【図２】同上農作業機の部分背面図である。
【図３】同上農作業機の追加係合回動部材および連動リンク機構の動作説明図である。
【図４】図３に続く動作説明図である。
【図５】図４に続く動作説明図である。
【図６】折畳作業部の展開状態時に係合ピンと係合回動部材とが係合した土引作業ロック状態を示す側面図である。
【図７】折畳作業部の展開状態時に係合ピンと係合回動部材との係合が解除された代掻作業フリー状態を示す側面図である。
【図８】折畳作業部の折畳状態時に係合ピンと追加係合回動部材とが係合した土引作業ロック状態を示す側面図である。
【図９】折畳作業部の折畳状態時に係合ピンと係合回動部材・追加係合回動部材とが係合した２重ロック状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１ 農作業機
２ 作業機本体部
４ 折畳作業部
23 整地体
31 回動駆動手段
32 係合受け部である第１係合ピン
33 係合回動部材
36 係合受け部である第２係合ピン
53 追加係合回動部材
【出願人】 【識別番号】０００１８８００９
【氏名又は名称】松山株式会社
【住所又は居所】長野県上田市塩川５１５５番地
【出願日】 平成１６年１２月１６日（２００４．１２．１６）
【代理人】 【識別番号】１０００６２７６４
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 襄

【識別番号】１０００９２５６５
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 聡

【識別番号】１００１１２４４９
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 哲也

【識別番号】１００１２８３９２
【弁理士】
【氏名又は名称】服部 秀一
【公開番号】 特開２００６−１６６７９８（Ｐ２００６−１６６７９８Ａ）
【公開日】 平成１８年６月２９日（２００６．６．２９）
【出願番号】 特願２００４−３６４０８７（Ｐ２００４−３６４０８７）