| 【発明の名称】 |
トラクタのレバー操作構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】澤井 恵
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】丸山 勝志
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】小田和 昌宏
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】山本 真史
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
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| 【要約】 |
【課題】作業装置昇降用の油圧シリンダを作動制御するポジションコントロールバルブを、ポジションコントロールレバーで人為調節操作するよう構成したトラクタのレバー操作構造において、ポジションコントロールレバーに付与する摩擦保持力を小さく設定しても、上限まで上昇させた作業装置が不用意に下降することがないようにする。
【解決手段】上限位置まで操作されたポジションコントロールレバー２０が下降方向に移動するのを阻止する上昇ロック機構２４を備える。この上昇ロック機構２４としては、上限位置まで操作されたポジションコントロールレバー２０の下降操作側に配備したレバー係止部材２５を、レバー操作方向に沿った軸心周りに回動自在に構成して、レバー係止部材２５をレバー操作径路に対して出退切換え可能にしたものが好適に機能する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置昇降用の油圧シリンダを作動制御するポジションコントロールバルブを、ポジションコントロールレバーで人為調節操作するよう構成したトラクタのレバー操作構造であって、
上限位置またはその近傍にまで操作された前記ポジションコントロールレバーが下降方向に移動するのを阻止する上昇ロック機構を備えてあることを特徴とするトラクタのレバー操作構造。
【請求項２】
前記上昇ロック機構が、上限位置またはその近傍まで操作された前記ポジションコントロールレバーの下降操作側に配備したレバー係止部材をレバー操作径路に対して出退切換え可能に構成したものである請求項１記載のトラクタのレバー操作構造。
【請求項３】
前記レバー係止部材を、レバー操作方向に沿った軸心周りに回動自在に構成してある請求項２記載のトラクタのレバー操作構造。
【請求項４】
前記レバー係止部材の切換え作動に抵抗を付与する摩擦抵抗手段を備えてある請求項２または３記載のトラクタのレバー操作構造。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業装置昇降用の油圧シリンダを作動制御するポジションコントロールバルブを、ポジションコントロールレバーで人為調節操作するよう構成したトラクタのレバー操作構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポジションコントロールバルブをポジションコントロールレバーで人為調節操作する、いわゆるマニュアル式のポジション制御構造においては、連結した作業装置を任意の高さに調節して保持できるように、ポジションコントロールレバーを任意の操作位置で摩擦保持するよう構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３３９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
マニュアル式のポジション制御を行うトラクタにおいては、トラクタ本機が圃場の硬軟や起伏によって浮沈あるいは前後に傾斜すること、機体後部に連結した作業装置の対地高さが変化することになり、作業装置の対地高さを一定に維持したい作業においては運転作業者が機体の姿勢変化に応じてポジションコントロールレバーを頻繁に調節操作することになる。このようにポジションコントロールレバーを頻繁に調節操作する場合、レバー操作を軽快容易に行うためには、ポジションコントロールレバーに付与する摩擦保持力を小さくすることが望ましい。
【０００４】
しかし、ポジションコントロールレバーに付与する摩擦保持力を小さくすると、作業装置を上限まで上昇させて路上走行するような場合に、機体の振動や動揺によってポジションコントロールレバーが自重や慣性で下降方向にずれ動くおそれがあり、ポジションコントロールレバーに付与する摩擦保持力を小さくするにも限界があった。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、ポジションコントロールレバーに付与する摩擦保持力を小さく設定しても、上限まで上昇させた作業装置が不用意に下降することがないようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係るは、作業装置昇降用の油圧シリンダを作動制御するポジションコントロールバルブを、ポジションコントロールレバーで人為調節操作するよう構成したトラクタのレバー操作構造であって、
上限位置またはその近傍にまで操作された前記ポジションコントロールレバーが下降方向に移動するのを阻止する上昇ロック機構を備えてあることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によると、通常の作業においては、ポジションコントロールレバーを任意に調節操作することでレバー位置に応じた高さに作業装置を昇降させることができるとともに、路上走行などの非作業走行時には作業装置を上限まで上昇させておく。この場合、ポジションコントロールレバーを上限位置またはその近傍にまで操作した後、上昇ロック機構を用いてポジションコントロールレバーが下降側に移動しないようにしておく。これによって、走行中の振動や機体動揺によってポジションコントロールレバーが勝手に下降側に移動して作業装置が下がるのを未然に阻止しておくことができる。
【０００８】
従って、第１の発明によると、ポジションコントロールレバーを任意の操作位置に保持しておくための摩擦保持力を小さく設定してレバー操作を軽快容易に行えるようにしながらも、上限まで上昇させた作業装置が不用意に下降することなく移動走行を行うことができるようになる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、
前記上昇ロック機構が、上限位置またはその近傍まで操作された前記ポジションコントロールレバーの下降操作側に配備したレバー係止部材をレバー操作径路に対して出退切換え可能に構成したものである。
【００１０】
上記構成によると、レバー係止部材をレバー操作径路に対して退避させておくことで、ポジションコントロールレバーを全操作域で任意に移動させることができ、レバー係止部材をレバー操作径路に対して突出させておくことで、上限位置またはその近傍まで操作されたポジションコントロールレバーを下降側に移動不能に係止保持しておくことができ、上記第１の発明を好適に実施することができる。
【００１１】
第３の発明は、上記第２の発明において、
前記レバー係止部材を、レバー操作方向に沿った軸心周りに回動自在に構成してあるものである。
【００１２】
上記構成によると、ポジションコントロールレバーを係止したレバー係止部材は、下降側への外力が作用しても切換え回動することはなく、切換え操作が簡単でありながら、ポジションコントロールレバーを上限位置またはその近傍において確実に保持することができる。
【００１３】
第４の発明に係るは、上記第２または３の発明において、
前記レバー係止部材の切換え作動に抵抗を付与する摩擦抵抗手段を備えてあるものである。
【００１４】
上記構成によると、レバー係止部材自体が振動や機体動揺によって勝手に切換わることがなく、通常の作業中にレバー係止部材が勝手に係止作用状態に切換わってレバー操作を阻害したり、レバー係止作用状態から勝手に解除状態に切換わってしまうようなことがなく、レバー係止部を適正に機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１および図２に、本発明に係るレバー操作構造を備えた主として農用に用いられるトラクタの全体側面と全体平面がそれぞれ示されている。このトラクタは、操向操作される前輪１と推進車輪である後輪２を備えるとともに機体前部に横向きにエンジン３が搭載され、また、機体後部に作業装置連結用の３点リンク機構４と、これを昇降駆動する左右一対のリフトアーム５が装備されるとともに、左右後輪２の間に位置させて運転座席６が配備された構造となっている。
【００１６】
図３に、前記リフトアーム５を油圧駆動する油圧回路が示されている。前記リフトアーム５は単動型の油圧シリンダ７で駆動されるものであり、油圧シリンダ７が圧油供給によって伸長作動することでリフトアーム５が上昇駆動され、油圧シリンダ７が排油によって短縮作動することでリフトアーム５が自重下降するよう構成されている。そして、この油圧シリンダ７がポジションコントロールバルブ８によって作動制御されるようになっている。
【００１７】
ポジションコントロールバルブ８には、主スプール１１、下降用バルブ１２、リリーフバルブ１３、アンロードバルブ１４、等が含まれており、油圧シリンダ７とポジションコントロールバルブ８のシリンダポートｃとが落下調節バルブ１５を介して接続されている。そして、主スプール１１がバネ１６によって下降方向Ｄに付勢されるとともに、シリンダポートｃからの圧油排出を阻止する下降阻止位置に付勢された下降用バルブ１２が主スプール１１に片当たり追従変位するよう構成されている。
【００１８】
前記主スプール１１の端部には天秤リンク１７が揺動自在に連結され、この天秤リンク１７の両端が、ポジション調節軸１８から延出された調節アーム１８ａとフィードバック軸１９から延出されたフィードバックアーム１９ａがそれぞれ係合されている。また、ポジション調節軸１８と運転座席６の右脇に前後揺動可能に配備されたポジションコントロールレバー２０とがリンク連動されるとともに、フィードバック軸１９とリフトアーム５とがリンク連動されている。
【００１９】
上記構成のポジションコントロールバルブ８は以下のように作動する。
【００２０】
図３に示される中立状態から、例えば、ポジションコントロールレバー２０を後方に操作すると、これに連動してポジション調節軸１８が図３において反時計方向に回動され、天秤リンク１７は、フィードバックアーム１９ａとの係合点を中心にして上昇方向Ｕに揺動され、主スプール１１がバネ１６に抗して上昇方向Ｕにシフトされ、シリンダポートｃから圧油が送出されて油圧シリンダに供給され、リフトアーム５が上昇駆動される。この場合、下降用バルブ１２は下降阻止位置に付勢保持される。
【００２１】
そして、リフトアーム５が上昇変位すると、この変位がフィードバック軸１９に、図３において反時計方向の回転としてフィードバック伝達され、天秤リンク１７が調節アーム１８ａとの係合点を中心にして下降方向Ｄに揺動され、主スプール１１が下降方向Ｄにシフトされる。そして、ポジション調節軸１８の回動操作位置に対応した所定の回動位置までフィードバック軸１９が回動された時点で主スプール１１が中立位置に復帰されて上昇作動が停止する。
【００２２】
また、図３に示される中立状態から、ポジションコントロールレバー２０を前方に操作すると、これに連動してポジション調節軸１８が図３において時計方向に回動され、天秤リンク１７は、フィードバックアーム１９ａとの係合点を中心にして下降方向Ｄに揺動され、主スプール１１が下降方向Ｄにシフトされるとともに、これに接当追従する下降用バルブ１２が開路位置に切換えられ、シリンダポートｃが下降用バルブ１２を介してタンクに連通されることで油圧シリンダ７からの排油が可能となり、リフトアーム５が自重で下降作動する。
【００２３】
そして、リフトアーム５が下降変位すると、この変位がフィードバック軸１９に、図３において時計方向の回転としてフィードバック伝達され、天秤リンク１７が調節アーム１８ａとの係合点を中心にして上昇方向Ｕに揺動され、主スプール１１が上昇方向Ｕにシフトされる。そして、ポジション調節軸１８の回動操作位置に対応した所定の回動位置までフィードバック軸１９が回動された時点で主スプール１１が中立位置に復帰されて下降作動が停止する。
【００２４】
つまり、ポジションコントロールレバー２０を操作すると、その操作位置に応じた高さまでリフトアーム５が昇降して自動的に停止するようになっているのである。なお、ポジションコントロールレバー２０を最後方位置に操作した時のリフトアーム５は、リフトアーム自体の機械的な上昇限界より若干低い位置に設定され、また、ポジションコントロールレバー２０を最前方位置に操作した状態では、リフトアーム５の下降変位に伴うフィードバック作動にかかわらずポジションコントロールバルブ８は中立復帰されることなく下降状態が維持されるようになっており、リフトアーム５が機械的な下限まで自重下降可能な状態、いわゆるフローティング状態がもたらされるように設定されている。
【００２５】
前記ポジションコントロールレバー２０は、運転座席脇のレバーガイド２１に形成した前後に長い操作孔２２に貫通配備されるとともに、その揺動支点Ｐには皿バネを利用した摩擦保持機構２３が備えられ、ポジションコントロールレバー２０を任意の操作位置に保持しておくことができるようになっている。
【００２６】
また、図４〜図７に示すように、操作孔２２の上限位置またはその近傍にまで操作されたポジションコントロールレバー２０が前方（下降方向）に移動するのを阻止する上昇ロック機構２４がレバーガイド２１に装備されている。なお、ポジションコントロールレバー２０の上限位置は、レバーガイド２１に取付けられたストッパ３７との接当規制によって設定されており、このストッパ３７は、操作孔２２の一部に回り止め係合されて１本のボルト３８で固定されている。
【００２７】
前記上昇ロック機構２４は、丸棒材を逆Ｌ形に屈曲してなるロック金具２５を支点ブラケット２６を介して前後方向に向かう支点ｘ周りに左右に回倒可能に支持して構成されている。前記ブラケット２６は、ロック金具２５の支点軸部２５ａを抱き込むように屈曲形成されたバネ板材で構成されたものであり、レバーガイド２１のスリット２７に上方から貫通されて、ガイド下面に固設された支持金具２８にボルト２９で連結されている。そして、ボルト２９の締め込み具合を調整することで、ロック金具２５が勝手に左右回倒することがなく、かつ、容易に回倒操作できる適度の摩擦抵抗が与えられている。
【００２８】
上昇ロック機構２４のロック金具２５は、通常は左側に回倒されて操作孔２２から退避した姿勢に摩擦保持されており、ポジションコントロールレバー２０を全操作範囲において任意に操作することができる。また、ポジションコントロールレバー２０を上限位置まで操作した後、ロック金具２５を右側に反転回倒してレバー操作径路と交差させることで、ポジションコントロールレバー２０が上限位置から前方（下降方向）に移動するのを接当阻止することができ、リフトアーム５を上限まで上昇させて３点リンク機構４に連結した作業装置を上昇させた状態で移動走行した際に、機体の振動や動揺によってポジションコントロールレバー２０が自重や慣性で勝手に下降方向に移動することが防止できる。
【００２９】
〔他の実施例〕
前記上昇ロック機構２４は各種の形態で実施することができ、他の実施例のいくつかを以下に例示する。
【００３０】
（１）図８，９に示すように、レバーガイド２１の上面に溶接固着したＵ形のブラケット３１に、金属板材をＵ形に屈曲形成してなるレバー係止部材２５を支点ボルト３２を介して前後方向に向かう支点ｘ周りに左右に回倒可能に枢支連結するとともに、支点ボルト３２に装着したナット３３の締め込み具合を調整することで、レバー係止部材２５の回倒に適度の摩擦抵抗を与えるように上昇ロック機構２４を構成することもできる。
【００３１】
（２）図１０，１１に示すように、ポジションコントロールレバー２０の側面にフック状の係止金具３４を横向き支点ｙ周りに自重揺動可能に枢支連結するとともに、レバーガイド２１の上限付近に受け金具３５を設け、ポジションコントロールレバー２０が上限位置またはその近傍にまで操作されると、係止金具３４の端部に形成した斜面ｓが受け金具３５に接当して係止金具３４が乗り上がり揺動されて係止金具３５に自動係合され、もって、ポジションコントロールレバー２０の前方（下降方向）への移動を阻止する上昇ロック機構２４を構成することもできる。
【００３２】
（３）簡易には、図１２，１３に示すように、棒材からなるレバー係止部材２５をレバーガイド２１に連結ボルト３６で縦向きの支点周りに適度の回動抵抗をもって回動可能に締め込み装着し、上限位置にあるポジションコントロールレバー２０が前方（下降方向）へ移動するのを、レバー操作径路に交差する姿勢に回動させたレバー係止部材２５の回動抵抗で阻止する構造の上昇ロック機構２４を構成することもできる。
【００３３】
（４）図１４に示すように、ポジションコントロールレバー２０を左右に弾性変形可能な板レバーで構成するとともに、操作孔２２の上限位置に、ポジションコントロールレバー２０を直接に係止保持す係合部２２ａを連設して上昇ロック機構２４を構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】トラクタの全体側面図
【図２】トラクタの全体平面図
【図３】ポジション制御用の油圧回路図
【図４】ポジション調節操作部の側面図
【図５】ポジション調節操作部の平面図
【図６】ポジション調節操作部の縦断正面図
【図７】ポジション調節操作部の分解斜視図
【図８】他の実施例（１）におけるポジション調節操作部の側面図
【図９】他の実施例（１）におけるポジション調節操作部の縦断正面図
【図１０】他の実施例（２）におけるポジション調節操作部の側面図
【図１１】他の実施例（２）におけるポジション調節操作部の平面図
【図１２】他の実施例（３）におけるポジション調節操作部の側面図
【図１３】他の実施例（３）におけるポジション調節操作部の平面図
【図１４】他の実施例（４）におけるポジション調節操作部の平面図
【符号の説明】
【００３５】
７ 油圧シリンダ
８ ポジションコントロールバルブ
２０ ポジションコントロールレバー
２４ 上限ロック機構
２５ レバー係止部材
ｘ 支点
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
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| 【出願日】 |
平成１６年１１月５日（２００４．１１．５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００６−１２９７７６（Ｐ２００６−１２９７７６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年５月２５日（２００６．５．２５） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−３２２４６５（Ｐ２００４−３２２４６５） |
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