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【発明の名称】 作業車のリンク機構
【発明者】 【氏名】小松 正和
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町1番32号 ヤンマー農機株式会社内

【氏名】林 恵一
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町1番32号 ヤンマー農機株式会社内

【要約】 【課題】従来より、車幅の狭いトラクタがあり、このようなトラクタは後方へ向って幅が大きくなるように形成されたロアリンクが設けられている。

【解決手段】リフトリンク31とロアリンク30との構成において、リフトリンク31とロアリンク30との接続部(即ち、リフトリンク31の端部31c)は、ロアリンク30の外側に突出して設けられる取付ステー300によって、上記点線平面40内に含まれる状態となるように構成する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
作業機に接続されるロアリンクと、
該ロアリンクを昇降するためにリフトアームと、
該ロアリンクと該リフトアームとを互いに接続するためにリフトリンクと、を具備する作業車のリンク機構において、
上記ロアリンクの両端部と上記リフトアームの先端部とで形成される面内に、
上記リフトリンクと上記ロアリンクとの接続部を設けることを特徴とする作業車のリンク機構。
【請求項2】
前記リフトリンクと前記ロアリンクとの接続部は、前記ロアリンクの前後略中央部から側方にずれた位置である請求項1記載の作業車のリンク機構。
【請求項3】
前記ロアリンクを支持するための振れ止めリンクと、前記ロアリンクと、の接続箇所が、前記ロアリンクの中央部であり、且つ該振れ止めリンクは外張りの構成である請求項1、又は請求項2のいずれかに記載の作業車のリンク機構。
【請求項4】
前記ロアリンクと、前記リフトリンクを取り付けるための取付ステーと、の間に補強板を設けてなる請求項1から請求項3のいずれかに記載の作業車のリンク機構。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、トラクタ等の作業車の後部にロータリ耕耘機等の作業装置を接続するためのリンク機構に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来より、トラクタ等の作業車は、後部にロータリ耕耘機等の作業装置を接続するためのリンク機構を有するものが一般的である。
このような作業車のリンク機構の具体例としては、例えば下記特許文献1に示すようなものが公知となっている。
このようなリンク機構としては、3点リンク式のものがあり、主に2本のリフトアームと、作業装置を支持するための2本のロアリンクと、1本のトップリンクとで構成される。
また、このリフトアームとロアリンクとは互いにリフトリンクによって接続されているので、このリフトアームを上下方向に揺動させることでロアリンクを上下方向に揺動することが可能となる。
また、特許文献1に示される作業車の場合、一般的にロアリンクの幅が、後方へ向って大きくなるように(後方へ向って広がるように)形成されている。
このように形成されているので、車幅の狭い作業車に幅の広い作業装置を接続することが可能となる。
【特許文献1】特開平5−260801号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、上述のようにロアリンクの幅が後方へ向って大きくなるように形成されている場合においては、以下のような不具合が発生する恐れがある。
既に、上述したように、リフトアームとロアリンクとはリフトリンクによって互いに接続される構成となっている。
具体的には、リフトリンクの一端がリフトアームの先端部に揺動自在に接続され、リフトリンクの他端側はロアリンクの略中央部に揺動自在に接続される構成となっている。
このように構成されているので、リフトアームを上下に揺動させることによって、ロアリンクを上下に揺動させることができる。
このようにリフトアームを揺動させることによってロアリンクを揺動させる場合には、リフトリンクとロアリンクとが接続されるロアリンクの略中央部には大きな力が掛かることになる。
これは、リフトリンクとロアリンクとの接続点には、リフトリンクによってロアリンクが持ち上げられる力と、ロアリンクに接続される作業装置の重力と、が合成されるためである。
また、ロアリンクは上述したように、その幅が後方へ向って広がるように形成されているため、トラクタ等の作業車の車幅が狭く、ロータリ耕耘機等の作業装置の幅が広い場合には、上述のような合成された大きな力が掛かると、ロアリンクが変形(捻じれ)する恐れがある。
また、クローラ又はホイルとロアリンクとの干渉を避ける必要もある。
そこで、ロアリンクを太くしたり、ロアリンクの材質を堅固なものにする必要等があるため、リンク機構全体のサイズが大きくなったり、コストが増加する等の問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【0005】
請求項1においては、作業機に接続されるロアリンクと、該ロアリンクを昇降するためにリフトアームと、該ロアリンクと該リフトアームとを互いに接続するためにリフトリンクと、を具備する作業車のリンク機構において、上記ロアリンクの両端部と上記リフトアームの先端部とで形成される面内に、上記リフトリンクと上記ロアリンクとの接続部を設けるものである。
【0006】
請求項2においては、前記リフトリンクと前記ロアリンクとの接続部は、前記ロアリンクの前後略中央部から側方にずれた位置である。
【0007】
請求項3においては、前記ロアリンクを支持するための振れ止めリンクと、前記ロアリンクと、の接続箇所が、前記ロアリンクの中央部であり、且つ該振れ止めリンクは外張りの構成である。
【0008】
請求項4においては、前記ロアリンクと、前記リフトリンクを取り付けるための取付ステーと、の間に補強板を設けるものである。
【発明の効果】
【0009】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【0010】
請求項1の構成により、ロアリンクが捻じれるような現象が発生することがないため、ロアリンクに強度のある高価な材料を用いたり、ロアリンク自体を太くすることなく、従来以上の重量のある作業装置をロアリンクに接続することが可能となる。
【0011】
請求項2の構成により、クローラ式トラクタ等の作業車の用途等に応じて、リンク機構の設計の自由度を広げることが可能となる。
【0012】
請求項3の構成により、振れ止めリンクの内張りの場合ではロアリンクに対する振れ止めリンクの取付角度はロアリンクの内側のスペースが限られるため制限されるが、外張りの場合ではこのような制限がないため取付角度の設定の幅が広がる利点がある。
【0013】
請求項4の構成により、ロアリンクの上面側で一端部から他端部まで延伸される補強板を設けて取付ステーをロアリンクに取り付けることで、取付ステーの取付強度を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0014】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の本発明を実施するための最良の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
図1は本発明の作業車のリンク機構が採用されるクローラ式トラクタの概略構成図、図2はクローラ式トラクタのリンク機構(内張り)の平面図、図3はクローラ式トラクタのリンク機構(内張り)の側面図、図4はリンク機構10の左側のロアリンク30等を模式的に示した模式図、図5はクローラ式トラクタのリンク機構(外張り)の平面図、図6はクローラ式トラクタのリンク機構(外張り)の側面図、図7はロアリンクとリフトリンクとの取付ステーに補強材を設けた一例を示した側面図、である。
【0015】
<全体構成>
先ず、作業車の一例であるクローラ式トラクタに、本発明の作業車のリンク機構を採用した場合の概略構成について、図1を用いて説明する。尚、作業車はクローラ式トラクタに限られることなく、ホイール式トラクタ等であってもよい。
尚、以下においては、図1に示すクローラ式トラクタ100の進行方向を「前」、その反対側を「後」、進行方向右側を「右」、同じく左側を「左」として説明する。(適宜各図面に図示している。)
図1に示すクローラ式トラクタ100は、左右一対のクローラ式走行装置1を備えておおり、このクローラ式走行装置1の前部上方にはエンジン3が配置され、更にエンジン3の後部にはクラッチハウジング(不図示)等が配置される。
エンジン3は、クローラ式トラクタ100の左右下側に配置されるメインフレーム6・6間に固設されており、ボンネット4で覆われている。
このボンネット4の後方には、ダッシュボード2が設けられており、このダッシュボード2内にステアリングコラムが設けられている。
このステアリングコラムにはハンドル軸が支持されており、このハンドル軸の上端に機体の操向操作を行うステアリングハンドル7が配置されている。
また、ステアリングハンドル7の後方にはシート8が設けられており、このシート8とダッシュボード2との間の下方にはステップ18が配置されている。
そして、これらステアリングハンドル7やシート8やステップ18等から運転部が構成され、該運転部はキャビン9により覆われる。
【0016】
この運転部において、ダッシュボード2には、機体の前後進を切り換えるためのリバーサレバー17が、ダッシュボード2の側方から突出するように設けられている。
また、ダッシュボード2の下側にはブレーキペダル19が配置されており、シート8の近傍又は周囲には主変速レバーや副変速レバーやPTO変速レバー等(ともに図示略)が配設されてもよい。
クローラ式トラクタ100の後側には、ロータリ耕耘機やプラウ等の作業機を装着するためのリンク機構10が設けられている。
【0017】
クローラ式走行装置1は、トラックフレーム15に支持されている。
このトラックフレーム15の前端部側にはエンジン3の出力が車軸16を介して伝達される駆動スプロケット11が設けられ、トラックフレーム15の後端部側にはアイドラ(従動スプロケット)12が設けられている。
また、駆動スプロケット11とアイドラ12との間には転輪13・13・・・が回転自在に支持されている。
そして、これら駆動スプロケット11、アイドラ12、及び転輪13・13・・・にはクローラベルト14が巻回され、左右一対のクローラ式走行装置1が構成されている。
【0018】
<リンク機構10;周囲>
上述したリンク機構10とその周囲について図2及び図3を用いて説明する。
ここで、図2はクローラ式トラクタ100のリンク機構10とその周囲を抜き出したものを上部側から見た平面図であり、図3は図2に示したリンク機構とその周囲を抜き出したものの側面図である。
尚、図面の見易さを考慮して、図2においてはリフトリンク31及びトップリンク33等の記載を省略し、図3においては振れ止めリンク34等の記載を省略している。
また、クローラ式トラクタ100の後側に設けられ、副変速装置やPTO変速装置を備えるミッションケース23の後端部側には、エンジン3の動力を作業用に伝えるためのPTO軸25が後側の外部に突出するように設けられている。
また、ミッションケース23の左右に設けられる符号24は、トラックフレームと連結するための部材であり、ホイル式の場合にはリアアクスルケースとして固設される。
【0019】
<リンク機構10>
リンク機構10の主たる構成としては、リフトアーム32、リフトリンク31、トップリンク33、ロアリンク30等で構成されるものである。
これらリフトアーム32、リフトリンク31、ロアリンク30は、クローラ式トラクタ100の中心に対して左右対称に一対設けられており、それらに付随する部材等も同様に左右対称に一対設けられている。
したがって、以下の説明においては説明の重複を避けるため、図2及び図3を用いてクローラ式トラクタ100の左側面側を主として説明する。
先ず、該ミッションケース23の上部には、リフトアーム32が端部32bを揺動支点として揺動自在に設けられている(図3参照)。
また、該リフトアーム32を揺動させるためのリフトシリンダ35がミッションケース23の上部の油圧ケース内に設けられている。
また、リフトアーム32における端部32bの反対側に当たる端部32cには、リフトリンク31の一端が揺動自在に接続されている。
他端側であるリフトリンク31の端部31cは、ロアリンク30の略前後中央部の外側に突出して設けられる取付ステー300に、揺動自在に接続されている。尚、前後方向に枢支孔が開口されて取付位置の変更可能としている。
更に、リフトアーム32の前後略中央部下側には、トップリンク33の一端を揺動自在に接続するための接続部材36が設けられており、トップリンク33の他端側(端部33c)はクローラ式トラクタ100の後側斜め上方へ突出するように設けられている。
【0020】
<ロアリンク30>
ミッションケース23の下両側部には、ロアリンク30・30が、一端(前端)である端部30b・30bを揺動支点として揺動自在に接続される。
また、ロアリンク30は、端部30bの反対側(後端)である端部30cがクローラ式トラクタ100の後側へ突出される状態となるように、リフトリンク31によって支持されている(図3参照)。
該ロアリンク30の形状は、図2に示すように、平面視でロアリンク30の幅が後方へ向って大きくなるように(後方へ向って広がるように)、略前後中央部である位置30aを基点に折れ曲がるように形成されている。
勿論、ロアリンク30は、上述のように位置30aで折れ曲げる以外に、滑らかな曲線状を成すように形成してもよい。
このようにロアリンク30が形成されているので、車幅の狭いクローラ式トラクタ100であっても、その車幅よりも大きな作業装置を該ロアリンク30に接続することが可能となる。
更に、2本のロアリンク30の各々の内側の前後中途部には、振れ止めリンク34の一端が接続され、該振れ止めリンク34の他端側はミッションケース23の後端部側に接続されている。
該振れ止めリンク34は、ターンバックルにより構成して長さ調整可能としており、チェーン等により構成することも可能である。
このように振れ止めリンク34・34が設けられているので、作業時や移動時等で作業装置が側方へ移動しようとしても、移動しようとする反対側の振れ止めリンク34により引っ張られて横方向への振れを防止して、安定的に作業装置をロアリンク30に支持することが可能となる。
【0021】
<リフトリンク31とロアリンク30との接続部>
また、ロアリンク30の前後両端部(端部30b・30c)と、リフトアーム32の先端部(端部32c)と、で形成される平面を図2及び図3に示すように点線で示した。以下、該平面を「点線平面40」と表記する。
この場合に、上述のリフトリンク31とロアリンク30との構成において、リフトリンク31とロアリンク30との接続部(即ち、リフトリンク31の端部31c)は、ロアリンク30の外側に突出して設けられる取付ステー300によって、上記点線平面40内に含まれる状態となる。
この状況について図4を用いて詳しく説明する。
尚、図4(a)は図2に示す本発明のリンク機構10のロアリンク30等を模式的に簡略化して示したものであり、図4(b)は従来のリンク機構のロアリンク等を模式的に簡略化して示したものである。また、図4(a)及び図4(b)とも、リフトリンクとロアリンクとの接続部(端部31c・431c)を黒丸で模式的に示している。
図4(a)に示すように、既に上述したようにリフトリンク31とロアリンク30とを構成することで、端部31cは、点線平面40に含まれ、特にロアリンク30の端部30b・30cで結ばれる線分40c上に位置することとなる。
このようにリフトリンク31とロアリンク30とを接続する構成とすることで、以下に示すように従来の問題点を解消することが可能となる。
【0022】
<捻じれの原因>
従来のリンク機構のロアリンクは、図4(b)において一点鎖線で示したロアリンク530のようなものが、クローラ式トラクタ100の左右に対称に設けられている。
このような従来のロアリンク530の場合、リフトリンクとロアリンクとの接続部が、ロアリンク530の揺動支点となる前端部(ミッションケース23側)と、作業装置が接続される後端部とを結ぶ線分440cの略中央部に位置するように構成されていた。
即ち、ロアリンク530は、図4(b)に示すように、ロアリンク530の前端部の揺動支点から直ぐに斜め外側へ向けて広がるような形状を有するものであった。
しかしながら、ロアリンク530が上述のような形状を有しているため、図4(b)に示すようにクローラベルト14の位置を後側へずらす、或いは、ロアリンク530を本機側へ寄せる設計とすると、クローラベルト14とロアリンク530とが接触してしまう恐れがある。
そこで、図4(b)において実線で示したロアリンク430のように、ロアリンクを本機側から真っ直ぐ後側へ延伸してから外側へ折り曲げる形状としてもよいが、この場合には次のような問題がある。
このロアリンク430の場合、リフトリンクとロアリンクとの接続部である端部431cが、ロアリンク430上で直接的に接続される構成となっていたため、ロアリンク430が太線矢印で示すように捻じれる恐れがあった。
これは、ロアリンク430においては、端部432cでは重量物である作業装置が接続され下向き(紙面に向って奥側)の力が掛かり、他方、端部431cの接続位置では上向き(紙面に向って手前側)の力が掛かるためである。
即ち、ロアリンク430には、異なる方向の2つの力が掛かることになる。
更に、これら異なる方向の2つの力の作用点が、共にロアリンク430の揺動支点となる端部430bと作業装置が接続される端部430cとを結ぶ線分440c上(即ち、点線平面440上)にないため、ロアリンク430自体に太線矢印で示すような捻じれる力が発生してしまう状態となっていた。
そのため、図4(b)に示すような構成のリンク機構においては、ロアリンク430の剛性を高めるために強度のある高価な材料を用いたり、ロアリンク430自体を太くする、或いは、接続する作業装置の重量を制限等の対策を取らざる得なかった。
【0023】
<捻じれの解消>
しかしながら、図4(a)に示す本発明のリンク機構10の場合、上記異なる方向の2つの力の作用点のうち、リフトリンク31の端部31cと接続される点が、ロアリンク30の揺動支点となる端部30bと作業装置が接続される端部30cとを結ぶ線分40c上(即ち、点線平面40上)に存在するため、図4(b)に示すような太線矢印方向の捻じれる力が発生することがなくなる。
したがって、本発明のリンク機構10の構成では、ロアリンク30が捻じれるような現象が発生することがないため、ロアリンク30に強度のある高価な材料を用いたり、ロアリンク30自体を太くすることなく、従来以上の重量のある作業装置をロアリンク30に接続することが可能となる。
また、上述においては、リフトリンク31の端部31cが、ロアリンク30の前後略中央部に設けられる取付ステー300に接続されるものであったが、上述より線分40c上(即ち、点線平面40上)で接続するのであれば如何なる位置でも良いといえる。
したがって、ロアリンク30の略中央部よりもずれた位置で、且つ、リフトリンク31とロアリンク30との接続部となるリフトリンク31の端部31cが線分40c上(即ち、点線平面40上)に存在するように、取付ステー300をロアリンク30に設けても良い。
これにより、クローラ式トラクタ100等の作業車の用途等に応じて、リンク機構の設計の自由度を広げることが可能となる。
また、上述の構成の場合に、取付ステー300は、平面視略コ字状に構成して、側面300bは端部30bと端部30cを結ぶ線と平行に配置され、更に、側面300bと平行に補強ステー37が取付ステー300の内側に固設される。
更に、補強ステー37と側面300bの間にリフトリンク31の下端が挿入されてピン等により枢支されるのである。
【0024】
<リンク機構10a(外張り)>
次に、上述の振れ止めリンク34をロアリンク30の内側で張る場合(内張り)と異なって、振れ止めリンクを外張りとするリンク機構10aについて図5及び図6を用いて説明する。
このリンク機構10aが、既に上述したリンク機構10と異なる点は、ロアリンク30に対する振れ止めリンクの取り付け方と、それに伴う周囲の部材の変更点である。
図5に示すように、リンク機構10aは、上記リンク機構10の場合と同様のロアリンク30に対して、振れ止めリンク534がロアリンク30の外側に接続されている。
具体的には、図5及び図6に示すように、2本のロアリンク30の各々の外側には、振れ止めリンク534の一端が各々のロアリンク30の外側にステー等を突設して設けられる接続部材301を介してピン等により接続され、該振れ止めリンク534の他端側はミッションケース23またはリアアクスルケースの側部または下方にステー等を突設して設けられる接続部材302を介してピン等により接続されている。
この構成の場合、上述したリンク機構10のように取付ステー300をロアリンク30の外側側面に設けることはできないため、図6に示すように、ロアリンク30の略中央部の上面側から外側へ張り出すように取付ステー300aをロアリンク30に設ける。
このように構成することで、振れ止めリンク534の接続部材301がロアリンク30の略中央部の外側に設けられても、リフトリンク31とロアリンク30とを接続することが可能となる。
このように振れ止めリンク534をロアリンク30に対して外張りとすることで、ロアリンク30の内側のスペースが広くなるので、作業装置をロアリンク30に接続することが容易に可能となる。
また、振れ止めリンクの内張りの場合ではロアリンクに対する振れ止めリンクの取付角度はロアリンク30の内側のスペースが限られるため制限されるが、外張りの場合ではこのような制限がないため取付角度の設定の幅が広がる利点がある。
【0025】
<補強板>
また、上述において図6を用いて説明したように、振れ止めリンク534をロアリンク30に対して外張りとすると、取付ステー300aをロアリンク30の略中央部の上面側から外側へ張り出すように設けている。
しかしながら、このように単に取付ステー300aをロアリンク30の上面に設けるだけどあると、取付ステー300aが強度的に弱くなる恐れもあるため、図7に示すようにロアリンク30の上面側で端部30cから端部30bの両端を結ぶような補強板305を設けても良い。
該補強板305はロアリンク30の平面形状に合わせた平面視略三角形状に構成して、ロアリンク30及び取付ステー300aに対してそれぞれ取付面積ができるだけ大きくなるようにして、強度が高くなるようにしている。
このようにロアリンク30の上面側で端部30cから端部30bまで延伸される補強板を設けて取付ステー300aをロアリンク30に取り付けることで、取付ステー300aの取付強度を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0026】
【図1】本発明の作業車のリンク機構が採用されるクローラ式トラクタの概略構成図。
【図2】クローラ式トラクタのリンク機構(内張り)の平面図。
【図3】クローラ式トラクタのリンク機構(内張り)の側面図。
【図4】リンク機構10の左側のロアリンク30等を模式的に示した模式図。
【図5】クローラ式トラクタのリンク機構(外張り)の平面図。
【図6】クローラ式トラクタのリンク機構(外張り)の側面図。
【図7】ロアリンクとリフトリンクとの取付ステーに補強材を設けた一例を示した側面図。
【符号の説明】
【0027】
1 クローラ式走行装置
2 ダッシュボード
3 エンジン
10 リンク機構
23 ミッションケース
25 PTO軸
30 ロアリンク
31 リフトリンク
32 リフトアーム
33 トップリンク
34 振れ止めリンク
【出願人】 【識別番号】000006781
【氏名又は名称】ヤンマー株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町1番32号
【出願日】 平成16年9月27日(2004.9.27)
【代理人】 【識別番号】100080621
【弁理士】
【氏名又は名称】矢野 寿一郎

【公開番号】 特開2006−87383(P2006−87383A)
【公開日】 平成18年4月6日(2006.4.6)
【出願番号】 特願2004−278734(P2004−278734)