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【発明の名称】 ロータリ
【発明者】 【氏名】平田 光喜
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】内田 隆史
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】藤田 和正
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】黒原 孝仁
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【要約】 【課題】ロータリ耕耘部の後方を覆うリヤカバーの下端側の整地部が、主整地部と、この主整地部に回動自在に支持されていて回動することにより主整地部から左右方向外方に延出する延長姿勢と主整地部の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされ且つ不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢された延長整地部とからなるロータリにおいて、前記延長整地部を姿勢変更操作するための操作レバーの操作力の軽減を図る。

【解決手段】延長整地部３２を姿勢変更操作するための操作レバー３４の操作範囲の略全域において操作力が略均一となるように該操作レバー３４の操作を補助するアシストバネ８１を設ける。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリ耕耘部（１１）の後方を覆うリヤカバー（１５）の下端側に圃場を整地する整地部（３０）を備え、この整地部（３０）は主整地部（３１）と、この主整地部（３１）に回動自在に支持されていて回動することにより主整地部（３１）から左右方向外方に延出する延長姿勢と主整地部（３１）の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされ且つ不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢された延長整地部（３２）とを備え、この延長整地部（３２）を姿勢変更操作するための操作部材（３４）を備え、この操作部材（３４）の操作範囲の略全域において操作力が略均一となるように該操作部材（３４）の操作を補助するアシスト手段（８１）を備えたことを特徴とするロータリ。
【請求項２】
ロータリ耕耘部（１１）の後方を覆うリヤカバー（１５）の下端側に圃場を整地する整地部（３０）を備え、この整地部（３０）は主整地部（３１）と、この主整地部（３１）に回動自在に支持されていて回動することにより主整地部（３１）から左右方向外方に延出する延長姿勢と主整地部（３１）の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされ且つ不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢された延長整地部（３２）とを備え、この延長整地部（３２）を延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更させるように非操作位置（Ｘ）から操作位置（Ｙ）に操作される操作部材（３４）を備え、この操作部材（３４）の操作力を軽減すべく該操作部材（３４）を非操作位置（Ｘ）から非操作位置（Ｙ）に操作する方向に付勢するためのアシストバネ（８１）を設け、このアシストバネ（８１）によって操作部材（３４）に作用する付勢力が操作部材（３４）を非操作位置（Ｘ）から非操作位置（Ｙ）に操作するにつれて漸次大となるように構成されていることを特徴とするロータリ。
【請求項３】
ロータリ耕耘部（１１）の後方を覆うリヤカバー（１５）の下端側に圃場を整地する整地部（３０）を備え、この整地部（３０）は主整地部（３１）と、この主整地部（３１）に回動自在に支持されていて回動することにより主整地部（３１）から左右方向外方に延出する延長姿勢と主整地部（３１）の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされ且つ不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢された延長整地部（３２）とを備え、非操作位置（Ｘ）から非操作位置（Ｙ）に揺動することにより延長整地部（３２）を延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更操作する操作部材（３４）を備え、この操作部材（３４）を非操作位置（Ｘ）から非操作位置（Ｙ）へと揺動させる方向に付勢するように一端側を操作部材（３４）に掛止し他端側をロータリの機枠（５）側に掛止したアシストバネ（８１）を設け、このアシストバネ（８１）は、操作部材（３４）を非操作位置（Ｘ）から非操作位置（Ｙ）へと揺動させることにより操作部材（３４）の揺動支点（Ｚ）から離れるように設けられていることを特徴とするロータリ。
【請求項４】
ロータリ耕耘部（１１）の後方を覆うリヤカバー（１５）の下端側に圃場を整地する整地部（３０）を備え、この整地部（３０）は主整地部（３１）と、この主整地部（３１）に回動自在に支持されていて回動することにより主整地部（３１）から左右方向外方に延出する延長姿勢と主整地部（３１）の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされ且つ不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢された延長整地部（３２）とを備え、非操作位置（Ｘ）から非操作位置（Ｙ）に揺動することにより延長整地部（３２）を延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更操作する操作部材（３４）を備え、この操作部材（３４）を非操作位置（Ｘ）から非操作位置（Ｙ）へと揺動させる方向に付勢するように一端側を操作部材（３４）に掛止し他端側をロータリの機枠（５）側に掛止したアシストバネ（８１）を設け、操作部材（３４）が非操作位置（Ｘ）に位置するときのアシストバネ（８１）のバネ力をＰ１とし、操作部材（３４）が非操作位置（Ｙ）に位置するときのアシストバネ（８１）のバネ力をＰ２とし、操作部材（３４）が非操作位置（Ｙ）に位置するときのアシストバネ（８１）の軸線（Ｒ）と操作部材（３４）の揺動支点（Ｚ）との距離をＡとし、操作部材（３４）が非操作位置（Ｘ）に位置するときのアシストバネ（８１）の軸線（Ｒ）と操作部材（３４）の揺動支点（Ｚ）との距離をＢとすると、Ａ×Ｐ２＞Ｂ×Ｐ１であることを特徴とするロータリ。
【請求項５】
アシストバネ（８１）は、操作部材（３４）が非操作位置（Ｘ）に位置するときに操作部材（３４）の揺動支点（Ｚ）の近傍に位置することを特徴とする請求項３又は４に記載のロータリ。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場を耕耘するロータリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場を耕耘して整地する作業機としてロータリがあり、該ロータリは、トラクタの後部に三点リンク機構等を介して昇降自在に装着される機枠と、この機枠の下部に左右方向の軸心回りに回転自在に設けられた爪軸に多数の耕耘爪を取り付けてなるロータリ耕耘部と、このロータリ耕耘部を覆うロータリカバーとを備えている。
前記ロータリカバーは、ロータリ耕耘部に上方を覆う上部カバーと、ロータリ耕耘部の後方を覆うリヤカバーとを備え、リヤカバーの下端側には、圃場に接地して整地する整地部が設けられている。
【０００３】
また、リヤカバーの下端側に設けられる整地部が、リヤカバーの上部側の主要部分の左右幅に対応する幅の主整地部と、この主整地部の左右両側に回動自在に備えられた延長整地部とから構成されていると共に、前記延長整地部が、回動することにより、主整地部から左右方向外方に延出する延長姿勢と、主整地部の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされていて、機枠の上部側に備えた操作レバーによって延長整地部が遠隔操作されるように構成されたロータリがある。（特許文献１〜３参照）。
このロータリにあっては、延長整地部と主整地部とに亘る引張コイルバネを備えており、この引張コイルバネは、延長姿勢では、延長整地部を不使用姿勢から延長姿勢へと回動させる方向に付勢し、不使用姿勢では、延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢へと回動させる方向に付勢するように付勢力が切り換わるように設けられており、この引張コイルバネによって延長整地部を延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢保持できるように構成されている。
【特許文献１】特開平５−２０７８０１号公報
【特許文献２】実公昭６２−１９１２５号公報
【特許文献３】実公昭６０−１８００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のロータリにあっては、引張コイルバネの付勢力が切り換わることにより、延長整地部が延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢保持されるように構成されていることから、延長整地部が耕耘中に土壌からの押圧力により突き上げられて回動し、不使用姿勢となる惧れがあるので、延長整地部を常に不使用姿勢から延長姿勢へと回動させる方向に付勢するように構成して、延長整地部が耕耘中に土壌からの押圧力により突き上げられて回動しても、もとの延長姿勢に戻るように構成することが考えられている。
しかしながら、延長整地部を常に不使用姿勢から延長姿勢へと回動させる方向に付勢するように構成すると、延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢にするにつれて延長整地部を付勢する付勢力が徐々に大きくなることから、操作レバーの揺動操作によって延長整地部を不使用姿勢へと操作するときに、操作部材の操作力が徐々に大きくなるという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、延長整地部を操作する操作部材の操作力の軽減を図ったロータリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が前記技術的課題を解決するために講じた技術的手段は、ロータリ耕耘部の後方を覆うリヤカバーの下端側に圃場を整地する整地部を備え、この整地部は主整地部と、この主整地部に回動自在に支持されていて回動することにより主整地部から左右方向外方に延出する延長姿勢と主整地部の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされ且つ不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢された延長整地部とを備え、この延長整地部を姿勢変更操作するための操作部材を備え、この操作部材の操作範囲の略全域において操作力が略均一となるように該操作部材の操作を補助するアシスト手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、他の技術的手段は、ロータリ耕耘部の後方を覆うリヤカバーの下端側に圃場を整地する整地部を備え、この整地部は主整地部と、この主整地部に回動自在に支持されていて回動することにより主整地部から左右方向外方に延出する延長姿勢と主整地部の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされ且つ不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢された延長整地部とを備え、この延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更させるように非操作位置から操作位置に操作される操作部材を備え、この操作部材の操作力を軽減すべく該操作部材を非操作位置から操作位置に操作する方向に付勢するためのアシストバネを設け、このアシストバネによって操作部材に作用する付勢力が操作部材を非操作位置から操作位置に操作するにつれて漸次大となるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、他の技術的手段は、ロータリ耕耘部の後方を覆うリヤカバーの下端側に圃場を整地する整地部を備え、この整地部は主整地部と、この主整地部に回動自在に支持されていて回動することにより主整地部から左右方向外方に延出する延長姿勢と主整地部の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされ且つ不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢された延長整地部とを備え、非操作位置から操作位置に揺動することにより延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更操作する操作部材を備え、この操作部材を非操作位置から操作位置へと揺動させる方向に付勢するように一端側を操作部材に掛止し他端側をロータリの機枠側に掛止したアシストバネを設け、このアシストバネは、操作部材を非操作位置から操作位置へと揺動させることにより操作部材の揺動支点から離れるように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、他の技術的手段は、ロータリ耕耘部の後方を覆うリヤカバーの下端側に圃場を整地する整地部を備え、この整地部は主整地部と、この主整地部に回動自在に支持されていて回動することにより主整地部から左右方向外方に延出する延長姿勢と主整地部の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされ且つ不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢された延長整地部とを備え、非操作位置から操作位置に揺動することにより延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更操作する操作部材を備え、この操作部材を非操作位置から操作位置へと揺動させる方向に付勢するように一端側を操作部材に掛止し他端側をロータリ機枠側に掛止したアシストバネを設け、操作部材が非操作位置に位置するときのアシストバネのバネ力をＰ１とし、操作部材が操作位置に位置するときのアシストバネのバネ力をＰ２とし、操作部材が操作位置に位置するときのアシストバネの軸線と操作部材の揺動支点との距離をＡとし、操作部材が非操作位置に位置するときのアシストバネの軸線と操作部材の揺動支点との距離をＢとすると、Ａ×Ｐ２＞Ｂ×Ｐ１であることを特徴とする。
【００１０】
また、アシストバネは、操作部材が非操作位置に位置するときに操作部材の揺動支点の近傍に位置するのがよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢に操作する際の操作部材の操作力を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図２において、１はトラクタの後部に三点リンク機構等を介して昇降自在に装着されるロータリである。
このロータリ１は、中央のギヤケース２から左右にサポートアーム３を突設し、一方のサポートアーム３の左右方向外端側に伝動ケース４の上部を固定すると共に、他方のサポートアーム３の左右方向外端側にサイドフレームの上部を固定して門型に主構成された機枠５を有する。
【００１３】
この機枠５のギヤケース２にはトップマスト６が上方突出状に固定され、このトップマスト６は前後に二股状に形成され、該トップマスト６の前部６ａの上部には、三点リンク機構のトップリンクの後端側又は三点リンク機構の後端側に連結される連結枠の上部に取り付けられる上部取付部７が設けられている。
また、機枠５の左右各サポートアーム３には、三点リンク機構のロワーリンクの後端側又は三点リンク機構の後端側に連結される連結枠の下部に取り付けられる取付ブラケット８が設けられている。
【００１４】
また、機枠５の下部には、伝動ケース４とサイドフレームとの下部間に左右方向の軸心廻りに回動自在に支持された爪軸９と、この爪軸９に取り付けられた多数の耕耘爪１０とを有するロータリ耕耘部１１が設けられている。
なお、機枠５のギヤケース２には、トラクタのＰＴＯ軸からドライブシャフトを介して動力が伝達されるＰＩＣ軸１２が設けられ、このＰＩＣ軸１２に伝達された動力は、ギヤケース２内の動力伝達機構、サポートアーム３内の伝動軸、伝動ケース４内の動力伝達機構を経て爪軸９に伝達されて、該爪軸９が、例えば、矢示Ｆ方向に回転駆動されるように構成されている。
【００１５】
このロータリ１には、前記ロータリ耕耘部１１を覆うロータリカバー１３が設けられており、このロータリカバー１３は、ロータリ耕耘部１１の上方を覆う上部カバー１４と、ロータリ耕耘部１１の後方を覆うリヤカバー１５と、ロータリ耕耘部１１の後部の左右両側を覆うサイドカバー１６とを備えている。
上部カバー１４は、その左右方向の端部が、伝動ケース４とサイドフレームとに取付固定されている。
リヤカバー１５は、上端側が上部カバー１４の後端側（機枠５側）に、左右方向の軸心を有する支軸１７の軸心回りに回動自在に枢支されていて、上下揺動自在に支持された上部側のメインカバー１８と、このメインカバー１８の下端側に着脱自在に取り付けられるサブカバー１９とを有して構成されている。
【００１６】
サイドカバー１６は、伝動ケース４又はサイドフレーム等に取り付けられている。
また、機枠５には、左右のゲージ輪２０を取り付ける支持フレーム２１が設けられており、この支持フレーム２１は前端側が機枠５側に枢支されて上下揺動自在とされており、この支持フレーム２１の後端側に左右のゲージ輪２０が設けられており、この支持フレーム２１とトップマスト６との間には、該支持フレーム２１の上下揺動位置を調節すべく伸縮自在な高さ調整装置２２が設けられている。
また、このロータリ１にあっては、リヤカバー１５の下端側を下方側（接地方向）に付勢する弾下装置２３が機枠５とリヤカバー１５とに亘って且つ左右一対設けられている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、前記メインカバー１８の背面下端側には、該メインカバー１８の背面に上部から下部に亘って設けられた補強部材２６に溶接等によって固定された取付部２４が左右一対設けられている。
サブカバー１９は、メインカバー１８の左右の取付部２４に着脱自在に取り付けられる左右一対の被取付部２９と、この左右被取付部２９に着脱自在に取り付けられた整地部３０とを有し、前記整地部３０は、メインカバー１８の左右幅に略対応する主整地部３１と、該主整地部３１の左右両側に配置された延長整地部３２とを備えている。
【００１８】
延長整地部３２は、主整地部３１から左右方向外方に突出する延長姿勢と、この延長姿勢から主整地部３１の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在（開閉自在）とされ、且つ常に不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向（開方向）に付勢されている。
また、この延長整地部３２は、前記トップマスト６の後部６ｂに取り付けられた支持ブラケット３３に揺動操作自在に支持された操作レバー（操作部材）３４の揺動操作によって延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢変更操作可能とされており、この操作レバー３４はロータリ１を上昇させることによりトラクタの運転席側から把持可能とされており、これによって、延長整地部３２がトラクタの運転席から遠隔操作可能とされている。
【００１９】
なお、整地部３０は、その上面側が上方側に開放状となる溝状に形成されており、主整地部３１の上面側の溝部分には、該溝部分を埋めるように、樹脂の中空製品からなるフロート５５が設けられており、このフロート５５によって主整地部３１の上面側に泥土等がつまらないように構成されている。
図９〜図１１に示すように、前記主整地部３１の左右両端側には固定ブラケット３６が設けられ、左右各延長整地部３２には、該固定ブラケット３６に左右方向に直交する軸心を有する支軸３７を介して回動自在に支持された揺動ブラケット３８が設けられていて、延長整地部３２が主整地部３１に前記支軸３７回りに回動自在に支持されており、延長整地部３２が該支軸３７回りに回動することにより、延長整地部３２が延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢変更自在とされている。
【００２０】
固定ブラケット３６は、主整地部３１の上面側に設けられた前後一対の取付ステー３９上にボルト４０によって固定された取付壁４１と、この取付壁４１の前後両端縁から上方側に延出されて前後対向状に設けられた一対の支持壁４２とからコ字形に形成されている。
揺動ブラケット３８は、各延長整地部３２に対して前後一対設けられ、延長整地部３２の上面側に固定された固定部４３と、該固定部４３から上方側に延出されると共に左右方向内方側に延出されたアーム部４４とを有する。
【００２１】
前側の揺動ブラケット３８のアーム部４４の左右方向内方側が固定ブラケット３６の前側の支持壁４２の前方側に位置し、後側の揺動ブラケット３８のアーム部４４の左右方向内方側が固定ブラケット３６の後側の支持壁４２の後方側に位置し、前記支軸３７が、これら前後の揺動ブラケット３８のアーム部４４及び固定ブラケット３６の前後の支持壁４２を貫通していることにより、揺動ブラケット３８が固定ブラケット３６に支軸３７回りに回動自在に支持されている。
なお、揺動ブラケット３８と固定ブラケット３６の支持壁４２との間には座金４５が挟み込まれていて、揺動ブラケット３８と固定ブラケット３６との間の摩擦抵抗を低減させている。
【００２２】
固定ブラケット３６の前側の支持壁４２の対向方向内側には、板材からなる回動部材４６が配置され、この回動部材４６には、前記支軸３７に軸心回りに回動自在に外嵌された筒軸４７の前端側が固定され、この筒軸４７によって回動部材４６が支軸３７の軸心回りに回動自在に支持されていると共に、回動部材４６の倒れが防止されている。
また、回動部材４６と後側の支持壁４２との間には支軸３７及び筒軸４７の後部側を覆うように配置されたガイド筒４８が設けられ、このガイド筒４８の後端側には端部側開口を塞ぐように円板状の後支持壁４９が設けられ、ガイド筒４８の前部側には、円板状の前支持壁５０が挿入されて固定されている。
【００２３】
これら前後の支持壁４９，５０の中心には挿通孔５１が形成され、この挿通孔５１に支軸３７が挿通されることにより、ガイド筒４８が支軸３７に軸心回りに回動自在に支持されている。
前支持壁５０は前記筒軸４７に接当し、後支持壁４９は固定ブラケット３６の後側の支持壁４２に接当しており、これによって、固定ブラケット３６の支持壁４２間に回動部材４６とガイド筒４８とが位置決めされている。
前記ガイド筒４８には、捩りコイルバネ等からなる付勢部材５２が套嵌されており、この捩りコイルバネ５２の一端側は、固定ブラケット３６の前側の支持壁４２に設けられたバネ掛け部５３に掛止され、捩りコイルバネ５２の他端側は、後側の揺動ブラケット３８のアーム部４４に掛止されており、この捩りコイルバネ５２の付勢力によって延長整地部３２が常に不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢されている。
【００２４】
これによって、延長姿勢において延長整地部３２が地面からの外力（反力）によって押圧されて不使用姿勢側に回動しても、その外力が作用しなくなると、また元の延長姿勢へと戻り、該延長整地部３２が不使用姿勢とはならないように構成されている。
また、延長姿勢において、延長整地部３２は、その左右方向内端側が主整地部３１の左右方向外端側に接当することにより、不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向の回動動作が規制されるように構成されている。
回動部材４６の下部には、前側から後方に突出するように貫通する取付ピン５４が設けられ、この取付ピン５４の後方突出部分に操作ワイヤ５５の一端側、具体的には、ボーデンワイヤ（又はプッシュプルワイヤ）５５のインナーワイヤ５６の一端側が連結部材５７を介して取付ピン５４の軸心回りに相対回動自在に連結されている。
【００２５】
この操作ワイヤ５５のアウターワイヤ５８の一端側は、固定ブラケット３６の前側の支持壁４２に設けられたアウター受部５９に取付機構６０を介して長さ方向に位置調整自在に取り付けられている。
また、回動部材４６の上部には、前記支軸３７を中心とする略円弧状に形成されていてインナーワイヤ５６をガイドするワイヤガイド８０が設けられている。
また、前記回動部材４６の下端部には、延長整地部３２が延長姿勢にあるときに、延長整地部３２に設けられた接当部材６１に接当する押動部６２が設けられている。
【００２６】
前記構成のものにあっては、延長整地部３２が延長姿勢にあるときには、インナーワイヤ５６がワイヤガイド８０の外周側に巻き掛けられており、この状態からインナーワイヤ５６の他端側を引っ張ると、インナーワイヤ５６の一端側が回動部材４６に連結されていることから、回動部材４６が支軸３７の軸心回りに延長整地部３２が延長姿勢から不使用姿勢に回動する方向に回動する。
そして、回動部材４６が回動すると、押動部６２が延長整地部３２の接当部材６１を押圧することによって延長整地部３２が延長姿勢から不使用姿勢へと回動する（延長整地部３２が閉じられる）。
【００２７】
また、前記不使用姿勢の状態からインナーワイヤ５６による延長整地部３２に対する引張力を解除すると、付勢部材５２の付勢力によって延長整地部３２がもとの延長姿勢へと回動する。
なお、延長整地部３２が地面からの外力によって、延長姿勢から不使用姿勢へと回動する方向に回動しても、延長整地部３２だけが回動し、回動部材４６は回動しない。
また、リヤカバー１５にサブカバー１９が設けられておらず、リヤカバー１５がメインカバー１８のみで構成され、且つメインカバー１８の下端側左右両側に切欠部が形成されていると共に、該切欠部を閉鎖すると共にロータリに倍土器等を取り付ける場合に取り外される閉鎖カバーをメインカバー１８が有する場合は、延長整地部３２は前記閉鎖カバーに設けられる。
【００２８】
また、リヤカバー１５がメインカバー１８のみで構成され、前記閉鎖カバーが設けられない（切欠部が設けられない）場合は、延長整地部３２は、メインカバー１８の下部の主整地部３１の側部に回動自在に取り付けられる。
図１、図４〜図８に示すように、延長整地部３２を操作する操作レバー３４及び該操作レバー３４を支持する支持ブラケット３３は、左右の延長整地部３２に対応して左右一対設けられていて、トップマスト６の後部６ｂを挟むように該トップマスト６の後部６ｂの左右両側に配置されている。
【００２９】
トップマスト６は、左右一対の板材６３を連結部材６４によって連結することによって構成され、支持ブラケット３３は、トップマスト６の左右方向外方側に左右方向に間隔をおいて配置された取付壁６５と、該取付壁６５の後部側縁部から左右方向内方側に延出されたガイド板部６６とを備えて構成されている。
左右各支持ブラケット３３の取付壁６５の前部側の上下部は、取付壁６５、該取付壁６５と該取付壁６５に対向するトップマスト６を構成する板材６３との間に配置されたカラー６９、及び該トップマスト６を構成する板材６３、に亘って左右方向外方側からボルト６７を挿通すると共に、該ボルト６７の先端側にナット６８を螺合して該ナット６８を締め付けることによって、トップマスト６を構成する板材６３に左右方向に間隔をおいて取り付けられている。
【００３０】
支持ブラケット３３の下側の取付部分のカラー６９には、操作レバー３４の基端側に設けられた挿通部７０がボルト６７及びカラー６９の軸心回りに回動自在に外嵌されており、これによって、操作レバー３４が支持ブラケット３３に左右方向の軸心回りに上下に揺動操作自在に支持されており、前記ボルト６７又はカラー６９が操作レバー３４を支持する支軸とされていると共に、ボルト６７及びカラー６９の軸心が操作レバー３４の揺動支点Ｚとされている。
また、操作レバー３４の基端側の左右両側には、カラー６９に外嵌されたゴムブッシュ７１が設けられ、このゴムブッシュ７１が操作レバー３４と、支持ブラケット３３の取付壁６５及びトップマスト６を構成する板材６３との間に介在されていることにより、操作レバー３４の基端側の左右方向の位置決めがなされると共に、このゴムブッシュ７１の弾性変形のみ、又は、ゴムブッシュ７１の弾性変形及び操作レバー３４の撓み等によって、操作レバー３４のグリップ７２側が左右に弾性的に揺動可能とされている。
【００３１】
操作レバー３４の長さ方向中途部には取付孔７３が形成され、この取付孔７３に、前記インナーワイヤ５６の他端側に設けられた取付金具７４が挿通されることにより、インナーワイヤ５６の他端側が操作レバー３４に着脱自在に取り付けられている。
したがって、延長整地部３２が延長姿勢のときには、操作レバー３４はインナーワイヤ５６によって引っ張られて、下方に揺動した位置とされ、この位置から操作レバー３４のグリップ７２を把持して該操作レバー３４を引き上げる（上方に揺動操作する）ことにより、延長整地部３２がインナーワイヤ５６によって引っ張られて付勢部材５２に抗して不使用姿勢へと回動する（延長整地部３２が遠隔操作される）。
【００３２】
左右各支持ブラケット３３のガイド板部６６には、図５に示すように、操作レバー３４の操作方向に形成されたガイド溝７５が形成され、操作レバー３４はこのガイド溝７５を挿通しており、該操作レバー３４は、このガイド溝７５に沿って所定範囲上下揺動自在とされている。
また、ガイド溝７５の上部及び下部の左右方向内方側には、操作レバー３４を所定位置に係止する係止溝７６がガイド溝７５に連続状として形成されている。
また、ガイド板部６６には、上下の各係止溝７６からガイド溝７５への操作レバー３４の移動を規制する上下の規制部７７が上下の係止溝７６に対応して設けられている。
【００３３】
操作レバー３４が上側の係止溝７６にあるときには、図５に仮想線Ｙで示すように、操作レバー３４が上側の係止溝７６の下端側に接当していて、操作レバー３４の下方移動が規制されると共に、延長整地部３２が不使用姿勢に保持される。
そして、この状態では、上側の規制部７７によって操作レバー３４上部の左右方向外方側への移動が規制されている。
また、この操作レバー３４を、この上側の係止溝７６に係止した位置が延長整地部３２を不使用姿勢に操作した操作位置（不使用姿勢操作位置）Ｙとされている。
【００３４】
延長整地部３２を不使用姿勢から延長姿勢にする場合は、操作レバー３４を、上側の係止溝７６に係止した状態から上側の規制部７７よりも上側に引き上げた後、操作レバー３４をゴムブッシュ７１等の弾性力に抗して左右方向内方側に倒して該操作レバー３４をガイド溝７５に入れることにより、操作レバー３４の下方への移動が許容され、操作レバー３４を下方に揺動させることにより、延長整地部３２を延長姿勢にすることができる。
延長整地部３２を延長姿勢から不使用姿勢にする場合は、前記と逆の動作で行われる。
左右各操作レバー３４の長さ方向中途部で且つガイド板部６６の前側にはバネ掛け孔７８が設けられ、左右支持ブラケット３３の取付壁６５の前端側で且つ操作レバー３４の揺動支点Ｚよりも上方側には、取付壁６５から左右方向内方突出状にピン等からなるバネ掛け部７９が設けられている。
【００３５】
また、このロータリ１には、操作レバー３４の操作をアシストするバネ等からなるアシスト手段（アシストバネ）８１が設けられている。
このアシストバネ８１は、引張りコイルバネから構成されていて操作レバー３４の揺動支点Ｚよりも上方に位置しており、一端側が操作レバー３４のバネ掛け孔７８に掛止され、他端側が支持ブラケット３３のバネ掛け部７９に掛止されていて、アシストバネ８１によって操作レバー３４が上方側へと揺動する方向（操作レバー３４を操作位置Ｙへと揺動させる方向）に付勢されている。
【００３６】
なお、アシストバネ８１によって操作レバー３４を揺動させる付勢力よりも、延長整地部３２を延長姿勢へと回動させる付勢部材５２の付勢力の方が大である。
また、延長整地部３２が延長姿勢であり、且つ操作レバー３４がガイド溝７５内にある状態では、操作レバー３４は、図５に仮想線Ｄで示すように、上端側が下側の規制部７７よりも上側に位置しており、この状態から操作レバー３４を下側の規制部７７よりも下方側に押し下げた後、操作レバー３４の上部を左右方向に移動させて下側の係止溝７６内に挿入し、その後操作レバー３４を解放することにより、操作レバー３４は、図５に実線で示すように、アシストバネ８１によって操作レバー３４に作用する付勢力によって下側の係止溝７６の上端側に操作レバー３４が接当して位置決めされる（係止される）。
【００３７】
したがって、操作レバー３４がこの下側の係止溝７６に係止された位置では、アシストバネ８１による付勢力は延長整地部３２には作用しないようになっている。
操作レバー３４がこの下側の係止溝７６に係止された位置、又は、仮想線Ｄで示す位置が、延長整地部３２を延長姿勢とした非操作位置（延長姿勢操作位置）Ｘとされている。
なお、延長整地部３２が延長姿勢にある状態から操作レバー３４を押し下げる場合、インナーワイヤ５６が撓んで操作レバー３４の下方移動が許容される。
図１に示すように、前記アシストバネ８１は、操作レバー３４が非操作位置Ｘであるときには、操作レバー３４の揺動支点Ｚに近接していて、アシストバネ８１のバネ力Ｐ１によって操作レバー３４に作用する付勢力は小さく（操作レバー３４が図５に仮想線Ｄで示す位置にあるときには、アシストバネ８１による付勢力は小さく）、操作レバー３４を非操作位置Ｘから操作位置Ｙに揺動するにつれて、アシストバネ８１は揺動支点Ｚから徐々に離れていくので、アシストバネ８１のバネ力は徐々に小さくなるが、アシストバネ８１のバネ力によって操作レバー３４に作用する付勢力は徐々に大きくなるように構成されている。
【００３８】
アシストバネ８１のバネ力によって操作レバー３４に作用する付勢力とは、該バネ力による揺動支点Ｚ回りのモーメントであって、アシストバネ８１のバネ力と、揺動支点Ｚからアシストバネ８１のバネ力の作用線に下ろした垂線の長さ（アシストバネ８１の軸線Ｒと操作レバー３４の揺動支点Ｚとの距離）との積である。
したがって、操作レバー３４が操作位置Ｙに位置するときのアシストバネ８１のバネ力Ｐ２と、操作レバー３４が操作位置Ｙに位置するときのアシストバネ８１の軸線Ｒと操作レバー３４の揺動支点Ｚとの距離Ａとの積（Ａ×Ｐ２）が、操作レバー３４が非操作位置Ｘに位置するときのアシストバネ８１のバネ力Ｐ１と、操作レバー３４が非操作位置Ｘに位置するときのアシストバネ８１の軸線Ｒと操作レバー３４の揺動支点Ｚとの距離Ｂとの積（Ｂ×Ｐ１）よりも大とされている。
【００３９】
これによって、延長整地部３２が延長姿勢から不使用姿勢へと回動するにつれて延長整地部３２を付勢する付勢部材５２の付勢力は徐々に大きくなるが、アシストバネ８１によって操作レバー３４に作用する付勢力は徐々に大きくなるので、操作レバー３４の操作力は軽減される。
この操作レバー３４を非操作位置Ｘから操作位置Ｙに揺動させる方向に付勢する付勢力が、操作レバー３４を非操作位置Ｘから操作位置Ｙに揺動させるにつれて増加する分を、延長整地部３２が延長姿勢から不使用姿勢へと回動するにつれて延長整地部３２を付勢する付勢部材５２の付勢力が増加する分に対応させることにより、操作レバー３４の操作範囲の略全域において該操作レバー３４の操作力が略均一となるようにするのが好ましいが、操作レバー３４の操作範囲の略全域において該操作レバー３４の操作力が徐々に大きくなるようになっていてもよく、アシストバネ８１がない場合に比べて、操作レバー３４の操作力が軽減されるようになっていればよい。
【００４０】
前記左右各支持ブラケット３３のガイド板部６６の下端側には、操作ワイヤ５５のアウターワイヤ５８の他端側を係止するワイヤホルダ８３を着脱自在に取り付けるためのホルダ取付部８４が設けられている。
ワイヤホルダ８３は、ホルダ本体８５と、左右一対のワイヤ取付部材８６とを有する。
ホルダ本体８５は左右方向に長い棒状に形成され、その左右両側には、左右各支持ブラケット３３のホルダ取付部８４にそれぞれ取り付けられて支持される被取付部８７が設けられており、ホルダ本体８５の長手方向中途部には、長手方向に沿って溝部８８が形成されている。
【００４１】
ワイヤ取付部材８６は、ホルダ本体８５の左右方向側部を左右方向外側面から溝部８８に至るように貫通してホルダ本体８５の側部に左右方向の軸心回りに回動自在に支持される軸部８９と、アウターワイヤ５８の他端側が軸方向（長さ方向）に位置調整自在に取付固定される取付部９０とを有する。
前記軸部８９は溝部８８内において、該軸部８９にピン９１が挿通されることにより、ホルダ本体８５から抜け止めされている。
被取付部８７は、左右方向の軸心を有する円柱部材を、軸方向に対して平行で且つ互いに平行な一対の平面でカットしてなる（切り欠いてなる）形状に形成されていて、長辺９２が直線状とされ短辺９３が円弧状とされた側面視小判形に形成されており、長辺９２間の距離Ｓが短辺９３間の距離Ｔよりも小とされている。
【００４２】
また、ホルダ本体８５は、その被取付部８７の間が左右のホルダ取付部８４の間に介在されることにより、左右方向の位置決めがなされている。
ホルダ取付部８４には、ワイヤホルダ８３の被取付部８７を支持する円形の支持孔９４と、被取付部８７を支持孔９４に対して挿脱させる挿通部９５とを有する。
挿通部９５の幅Ｕは、長辺９２間の距離Ｓよりも大きく且つ、短辺９３間の距離Ｔよりも小さく形成されていると共に、支持孔９４の直径Ｖと短辺９３間の距離Ｔとは略同一（Ｖ＞Ｔ）に形成されている。
【００４３】
このワイヤホルダ８３は、被取付部８７をホルダ取付部８４の挿通部９５から支持孔９４内に挿入されてホルダ取付部８４に取り付けられるが、このとき、図８に示すように、被取付部８７の長辺９２を挿入方向Ｗに沿う方向に一致させることにより、被取付部８７が挿通部９５から支持孔９４内に挿入でき、被取付部８７を支持孔９４に挿入した後にホルダ本体８５を左右軸回りに回転させることにより、被取付部８７の支持孔９４からの抜けが防止されており、ワイヤホルダ８３が簡単に着脱できるように構成されている。
なお、ワイヤホルダ８３の着脱は、操作レバー３４が下側の係止溝７６に係止されている状態、すなわち、操作ワイヤ５５インナーワイヤ５６に張力が作用していない状態で行うのがよい。
【００４４】
また、リヤカバー１５のサブカバー１９をメインカバー１８から取り外す時において、インナーワイヤ５６の他端側を操作レバー３４から取り外すと共に、ワイヤホルダ８３を取り外せば、サブカバー１９の取外し（取付け）が容易に行える。
前記構成のロータリ１は、トラクタの後部に三点リンク機構を介して昇降自在に装着され、ロータリ１を上昇させることにより、操作レバー３４がトラクタの運転席側から把持可能とされていて、トラクタの運転席側から延長整地部３２が姿勢変更操作可能とされている。
【００４５】
また、トラクタとして車体にキャビンが搭載されたトラクタがあり、このキャビン付きトラクタに前記ロータリ１を装着した場合、ロータリ１を上昇させたときに、操作レバー３４がキャビンのリヤガラスにあたって、該リヤガラスを破損させてしまう場合がある。
すなわち、キャビンのリヤガラスは、上端側がヒンジによって左右軸回りに回動自在に支持されていて上下に揺動自在とされていて開閉自在とされているが、このリヤガラスを閉位置又は開位置にしている場合は、操作レバー３４が当たらないように設計されるが、該リヤガラスを閉位置と開位置との間の中途部（半開き状態）で保持できるようにしたものにあっては、このリヤガラスを中途部で保持したままロータリ１を上昇させると、操作レバー３４がキャビンのリヤガラスにあたってしまう場合がある。
【００４６】
そこで、ロータリ１を上昇させる際において、操作レバー３４がリヤガラス等に当たった場合に、リヤガラスを破損させないように、図１２及び図１３に示すように、ロータリ１を上昇させる際において、操作レバー３４がリヤガラス等に当たって操作レバー３４に外力が加わると、操作レバー３４が中途部で折れて、リヤガラスを破損させないように構成するのがよい。
この操作レバー３４は、図１２及び図１３に示すように、基部側部分３４ａとグリップ側部分３４ｂとから構成され、これら基部側部分３４ａとグリップ側部分３４ｂとが支軸９６を介して左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されており、グリップ側部分３４ｂに前方側から外力が加わると、グリップ側部分３４ｂが前記支軸９６回りに後方側に回動するように構成されている。
【００４７】
基部側部分３４ａの下端側が揺動自在に枢支されていると共に、該基部側部分３４ａにインナーワイヤ５６の取付孔７３及びアシストバネ８１のバネ掛け孔７８が形成されている。
グリップ側部分３４ｂの下部には、前方側及び下方側に開放状の溝９７が形成されており、この溝９７に基部側部分３４ａの上端側１００が挿入され、この基部側部分３４ａの上端側１００とグリップ側部分３４ｂの溝形成部分とが前記支軸９６によって枢支連結されている。
【００４８】
また、このグリップ側部分３４ｂは少なくとも、溝形成部分９８が樹脂等からなる弾性部材によって形成されている
グリップ側部分３４ｂの溝形成部分９８の背面側上部にはストッパ部９９が設けられ、図１３（ａ）に示すように、グリップ側部分３４ｂと基部側部分３４ａの上端側１００とが直線状とされた状態で、このストッパ部９９が基部側部分３４ａの上端側１００の背面１００ａに面接触して接当することにより、グリップ側部分３４ｂの前方側への回動が規制され、操作レバー３４が非操作位置Ｘから操作位置Ｙに操作する方向には折れないようになっている。
【００４９】
また、溝９７の内側面の上部前部側には、左右方向内方に膨出する突部１０１が形成されており、グリップ側部分３４ｂと基部側部分３４ａの上端側１００とが直線状とされた状態で、この突部１０１が基部側部分３４ａの上端縁１００ｂに接当することにより、グリップ側部分３４ｂの後方側への回動が規制されており、操作レバー３４を、図５に仮想線Ｄで示す位置から、実線で示す位置に位置変更させるために、操作レバー３４を押し下げる際には、操作レバー３４が折れないようになっている。
また、グリップ側部分３４ｂに前方側から大きな外力が加わると、突部１０１が基部側部分３４ａの上端縁１００ｂに押圧されて溝形成部分９８の左右の側壁９８ａが弾性的に広がることにより、グリップ側部分３４ｂの後方側への回動が許容され、図１３（ｂ）に示すように、操作レバー３４の上部が、くの字に折れるように構成されている。
【００５０】
また、ストッパ部９９の下面９９ａが基部側部分３４ａの上端側１００の背面１００ａに接当することにより、グリップ側部分３４ｂの後方側への回動が規制され、突部１０１が基部側部分３４ａの背面１００ａに係合することにより、操作レバー３４が折れた状態に保持される。
この状態からグリップ７２を把持して操作レバー３４を上方側に引くと、前記と逆の動作で操作レバー３４の上部側が元の直線状態となる。
なお、グリップ側部分３４ｂに前方側から外力が加わったときに、操作レバー３４の基部側部分３４ａとグリップ側部分３４ｂとの接続部分が破損するように構成してもよい。
【００５１】
本実施の形態では、ロータリ１として、サイドドライブ式のロータリ１を例示したが、センタドライブ式のロータリ１等を採用してもよい。また、
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の要部の側面図である。
【図２】ロータリの側面図である。
【図３】ロータリカバー下部の平面図である。
【図４】操作レバーの取付部分の側面図である。
【図５】操作レバーの取付部分を背面側から見た図である。
【図６】操作レバーの取付部分を背面側から見た断面図である。
【図７】ワイヤホルダの断面図である。
【図８】ワイヤホルダの取り付けを示す側面図である。
【図９】延長整地部の取付部分の背面断面図である。
【図１０】延長整地部の取付部分の側面断面図である。
【図１１】延長整地部の取付部分の平面断面図である。
【図１２】操作レバーの変形例を示す側面図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は図１２のＥ部の断面図、（ｃ）は（ａ）のＧ−Ｇ線矢示断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
５ 機枠
１１ ロータリ耕耘部
１５ リヤカバー
３０ 整地部
３１ 主整地部
３２ 延長整地部
３４ 操作レバー（操作部材）
８１ アシストバネ（アシスト手段）
Ａ 操作部材が非操作位置に位置するときのアシストバネの軸線と操作部材の揺動支 点との距離
Ｂ 操作部材が非操作位置に位置するときのアシストバネの軸線と操作部材の揺動支 点との距離
Ｐ１ 操作部材が非操作位置に位置するときのアシストバネのバネ力
Ｐ２ 操作部材が非操作位置に位置するときのアシストバネのバネ力
Ｘ 非操作位置
Ｙ 操作位置
Ｚ 揺動支点
【出願人】 【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
【出願日】 平成１６年９月８日（２００４．９．８）
【代理人】 【識別番号】１０００６１７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
【公開番号】 特開２００６−７５０５７（Ｐ２００６−７５０５７Ａ）
【公開日】 平成１８年３月２３日（２００６．３．２３）
【出願番号】 特願２００４−２６１３５７（Ｐ２００４−２６１３５７）