| 【発明の名称】 |
作業機連結装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】涌田 毅
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６０５番地 菱農エンジニアリング株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】作業機連結フレームの形状が複雑になることを回避し、作業機連結フレームの強度アップやコストダウンを図る。
【解決手段】走行機体１の後部に設けられる二点連結式のヒッチ部２に対し、三点連結式の作業機７を連結させると共に、走行機体１に設けられるリフトアーム３の油圧動作に応じて、作業機７を昇降させる作業機連結装置６であって、ヒッチ部２に上下回動自在に連結され、ヒッチ部２から後方に延出する左右一対のロワリンク１３と、該ロワリンク１３の後端部に一体的に設けられ、作業機７が連結される三点式の作業機連結フレーム１４と、リフトロッド１５を介してリフトアーム３に連結されるリフトアーム連結部１６とを備え、リフトアーム連結部１６がロワリンク１３の前後方向中間部に設けられる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に設けられる二点連結式のヒッチ部に対し、三点連結式の作業機を連結させると共に、前記走行機体に設けられるリフトアームの油圧動作に応じて、前記作業機を昇降させる作業機連結装置であって、
該作業機連結装置は、前記ヒッチ部に上下回動自在に連結され、前記ヒッチ部から後方に延出する左右一対のロワリンクと、該ロワリンクの後端部に一体的に設けられ、前記作業機が連結される三点式の作業機連結フレームと、リフトロッドを介して前記リフトアームに連結されるリフトアーム連結部とを備え、該リフトアーム連結部が前記ロワリンクの前後方向中間部に設けられることを特徴とする作業機連結装置。
【請求項２】
前記左右のロワリンクを、筒状の補強部材を介して一体的に連結すると共に、前記補強部材に、前記リフトアーム連結部となる軸部材を挿通したことを特徴とする請求項１記載の作業機連結装置。
【請求項３】
前記ロワリンクの前後方向中間部と、前記作業機連結フレームの左右両端部とを、前記リフトアーム連結部を保護するガード部材を介して一体的に連結したことを特徴とする請求項１又は２記載の作業機連結装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等に設けられ、走行機体と作業機の連結に用いられる作業機連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、走行機体の後部に設けられる二点連結式のヒッチ部に対し、三点連結式の作業機を連結させると共に、走行機体に設けられるリフトアームの油圧動作に応じて、作業機を昇降させる作業機連結装置が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の作業機連結装置は、ヒッチ部に上下回動自在に連結される左右一対のロワリンクと、該ロワリンクの後端部に一体的に設けられ、作業機が連結される三点式の作業機連結フレームと、リフトロッドを介してリフトアームに連結されるリフトアーム連結部とを備えて構成されている。
【特許文献１】特開２００２−１９１２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の作業機連結装置では、リフトアーム連結部を作業機連結フレームに設けているため、作業機連結フレームの幅を左右のリフトアーム間隔に合わせて設定する必要があり、その結果、作業機連結フレームの形状が複雑になり、強度の低下やコストアップを招来するという不都合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、走行機体の後部に設けられる二点連結式のヒッチ部に対し、三点連結式の作業機を連結させると共に、前記走行機体に設けられるリフトアームの油圧動作に応じて、前記作業機を昇降させる作業機連結装置であって、該作業機連結装置は、前記ヒッチ部に上下回動自在に連結され、前記ヒッチ部から後方に延出する左右一対のロワリンクと、該ロワリンクの後端部に一体的に設けられ、前記作業機が連結される三点式の作業機連結フレームと、リフトロッドを介して前記リフトアームに連結されるリフトアーム連結部とを備え、該リフトアーム連結部が前記ロワリンクの前後方向中間部に設けられることを特徴とする。このように構成すれば、作業機連結フレームの形状が複雑になることを回避し、作業機連結フレームの強度アップやコストダウンを図ることができる。
また、前記左右のロワリンクを、筒状の補強部材を介して一体的に連結すると共に、前記補強部材に、前記リフトアーム連結部となる軸部材を挿通したことを特徴とする。このように構成すれば、作業機連結装置の剛性を高めることができるだけでなく、リフトアーム連結部の強度も向上させることができる。
また、前記ロワリンクの前後方向中間部と、前記作業機連結フレームの左右両端部とを、前記リフトアーム連結部を保護するガード部材を介して一体的に連結したことを特徴とする。このように構成すれば、リフトアーム連結部を保護しつつ、作業機連結装置の剛性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
次に、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１はトラクタの走行機体であって、該走行機体１の後部には、二点連結式のヒッチ部２及びリフトアーム３が設けられている。二点連結式のヒッチ部２は、後方に開口する左右一対の連結ブラケット４と、該連結ブラケット４に着脱自在に装着される抜止めピン５とを備えて構成されている。このように構成されたヒッチ部２には、通常、二点連結式の作業機が装着されるが、本発明の作業機連結装置６を介在させることにより、三点連結式の作業機７を装着することが可能になる。
【０００６】
三点連結式の作業機７は、単一のトップピン８と、左右一対のロアピン９を備えており、これらのピン８、９が作業機連結装置６に係脱される。また、ロータリなどの作業機７は、前方に突出する入力軸１０を備えており、この入力軸１０を、ジョイント軸１１を介して走行機体１のＰＴＯ軸１２に連結することにより、作業機７に作業動力が伝動される。
【０００７】
作業機連結装置６は、ヒッチ部２に上下回動自在に連結され、ヒッチ部２から後方に延出する左右一対のロワリンク１３と、ロワリンク１３の後端部に一体的に設けられ、作業機７が連結される三点式の作業機連結フレーム１４と、リフトロッド１５を介してリフトアーム３に連結されるリフトアーム連結部１６と、ジョイント軸１１と作業機７の入力軸１０を自動的に連結させる伝動部１７とを備えて構成されている。
【０００８】
作業機連結装置６は、通常、走行機体１のヒッチ部２に予め装着される。作業機７を連結する場合は、作業機連結フレーム１４の上部連結ブラケット１８を作業機７のトップピン８に係合させた後、リフトアーム３で作業機連結装置６を上昇させる。すると、作業機連結フレーム１４に設けられる左右一対の下部連結ブラケット１９に作業機７のロアピン９が自動的に係合し、作業機７の連結が完了する。また、入力軸１０を備える作業機７の場合は、ジョイント軸１１のヨーク部１１ａに、作業機７の入力軸１０が自動的に嵌入し、ＰＴＯ軸１２から作業機７への動力供給経路が確立される。
【０００９】
次に、作業機連結装置６を構成するロワリンク１３、作業機連結フレーム１４、リフトアーム連結部１６及び伝動部１７について順次説明する。ロワリンク１３は、左右一対の角パイプ２０を有し、その前端部に平面視コ字状の連結プレート２１を固設して構成される。連結プレート２１には、左右方向を向く連結ピン２２が固設されており、この連結ピン２２を前記連結ブラケット４に嵌合し、抜止めピン５で抜止めすることにより、ロワリンク１３がヒッチ部２に対して上下回動自在に連結される。
【００１０】
作業機連結フレーム１４は、ロアリンク１３の後端側に固設される逆Ｕ字状のパイプフレーム２３と、パイプフレーム２３の中央上端部に固設される前述の上部連結ブラケット１８と、パイプフレーム２３の左右下端部に固設される前述の下部連結ブラケット１９と、左右の下部連結ブラケット１９に回動自在に設けられるフックプレート２４と、左右のフックプレート２４を連結し、かつ上部連結ブラケット１８の長孔１８ａにガイドされる操作レバー２５と、操作レバー２５を介して左右のフックプレート２４を下方に付勢するバネ２６とを備えて構成されている。作業機７を着脱する場合は、操作レバー２５を上方に操作し、フックプレート２４を上方に回動させる。
【００１１】
パイプフレーム２３には、中央部に向けて突出する左右一対の伝動部ブラケット２７が固設されており、その先端部間に伝動部１７が構成されている。尚、左右の伝動部ブラケット２７は、パイプ２８で連結されると共に、ロアリンク１３の後端部に一体的に連結されている。
【００１２】
伝動部１７は、伝動部ブラケット２７から突出する左右一対のピン２７ａによって、前後回動自在に支持されるベアリングホルダ２９を備える。ベアリングホルダ２９は、ベアリング３０を介して、ジョイント軸１１のヨーク部１１ａを回転自在に支持している。ジョイント軸１１の下方は、ロワリンク１３に設けられる正面視凵字状のカバー３１で覆われており、カバー３１の側壁間には、ジョイント軸１１を初期位置で支持する支持棒３２が一体的に架設されている。つまり、ヨーク部１１ａの初期位置及び初期角度は支持棒３２によって規定されており、カバー３１を固定するボルト３１ａの挿通孔を長孔とすることにより、支持棒３２の上下位置を調整し、ヨーク部１１ａの初期位置及び初期角度を変更できるようにしてある。
【００１３】
上記のように初期位置及び初期角度が調整されたヨーク部１１ａは、内周面に六角スプラインを有すると共に、その入口部には、入力軸１０を導き入れるテーパが形成されている。これにより、作業機７の連結時において、作業機７の入力軸１０をヨーク部１１ａにスムーズに嵌入させることができる。入力軸１０がヨーク部１１ａに嵌入すると、ジョイント軸１１は、支持棒３２から浮上り、ＰＴＯ動力を作業機７に伝達する。また、ジョイント軸１１の基端側折曲中心位置は、作業機連結装置６の回動中心となる連結ピン２２の位置と側面視で略一致している。これにより、作業機７を昇降させても、ジョイント軸１１に無理な荷重が作用することがなく、異音などの発生を防止することができる。
【００１４】
リフトアーム連結部１６は、ロワリンク１３の前後方向中間部に設けられている。このように構成すると、作業機連結フレーム１４にリフトアーム連結部１６を設ける場合のように、作業機連結フレーム１４の形状が複雑になることを回避し、作業機連結フレーム１４の強度アップやコストダウンを図ることが可能になる。
【００１５】
本実施形態のリフトアーム連結部１６は、左右のロワリンク１３を、筒状の補強部材３３を介して一体的に連結すると共に、この補強部材３３に軸部材３４（リフトロッド連結軸）を挿通して構成されている。このように構成すると、作業機連結装置６の剛性を高めることができるだけでなく、リフトアーム連結部１６の強度も向上させることができる。
【００１６】
また、本実施形態では、ロワリンク１３の前後方向中間部と、作業機連結フレーム１４の左右両端部（下部連結ブラケット１９）とをガード部材３５を介して一体的に連結している。このガード部材３５は、リフトアーム連結部１６の左右外側方に位置するので、作業機連結装置６の剛性が高められるだけでなく、リフトアーム連結部１６を保護することが可能になる。
【００１７】
叙述の如く構成された本実施形態の作業機連結装置６は、走行機体１の後部に設けられる二点連結式のヒッチ部２に対し、三点連結式の作業機７を連結させると共に、走行機体１に設けられるリフトアーム３の油圧動作に応じて、作業機７を昇降させるものであって、ヒッチ部２に上下回動自在に連結され、ヒッチ部２から後方に延出する左右一対のロワリンク１３と、該ロワリンク１３の後端部に一体的に設けられ、作業機７が連結される三点式の作業機連結フレーム１４と、リフトロッド１５を介してリフトアーム３に連結されるリフトアーム連結部１６とを備えて構成されるが、リフトアーム連結部１６がロワリンク１３の前後方向中間部に設けられているので、作業機連結フレーム１４の形状が複雑になることを回避し、作業機連結フレーム１４の強度アップやコストダウンを図ることができる。
【００１８】
また、左右のロワリンク１３を、筒状の補強部材３３を介して一体的に連結すると共に、補強部材３３に、リフトアーム連結部１６となる軸部材３４を挿通したので、作業機連結装置６の剛性を高めることができるだけでなく、リフトアーム連結部１６の強度も向上させることができる。
【００１９】
また、ロワリンク１３の前後方向中間部と、作業機連結フレーム１４の左右両端部とを、リフトアーム連結部１６を保護するガード部材３５を介して一体的に連結したので、リフトアーム連結部１６を保護しつつ、作業機連結装置６の剛性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】作業機非連結状態を示す作業機連結装置の側面図である。
【図２】作業機連結状態を示す作業機連結装置の側面図である。
【図３】作業機連結装置の平面図である。
【図４】作業機連結装置の背面図である。
【図５】作業機連結装置の斜視図である。
【図６】作業機連結前の伝動部を示す側面図である。
【図７】作業機連結後の伝動部を示す側面図である。
【図８】作業機上昇時の伝動部を示す側面図である。
【図９】伝動部とカバーの関係を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１ 走行機体
２ ヒッチ部
３ リフトアーム
６ 作業機連結装置
７ 作業機
１０ 入力軸
１１ ジョイント軸
１３ ロワリンク
１４ 作業機連結フレーム
１５ リフトロッド
１６ リフトアーム連結部
１７ 伝動部
２９ ベアリングホルダ
３１ カバー
３２ 支持棒
３３ 補強部材
３４ 軸部材
３５ ガード部材
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１
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| 【出願日】 |
平成１６年９月８日（２００４．９．８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５３９４
【弁理士】
【氏名又は名称】廣瀬 哲夫
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| 【公開番号】 |
特開２００６−７５０４９（Ｐ２００６−７５０４９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年３月２３日（２００６．３．２３） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−２６１１５７（Ｐ２００４−２６１１５７） |
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