| 【発明の名称】 |
トラクタの機体構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】北川 隆二
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】中西 清一
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】西野 顕史
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】小野 圭太
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】森岡 保光
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】和田 宰
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
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| 【要約】 |
【課題】エンジン、クラッチハウジング、ミッションケース、デフケース、等を順次連結して一体型の機体ボディを構成し、デフケースに後輪を軸支するとともに、エンジンの下部に備えた前フレームに前車軸ケースを支持したトラクタの機体構造において、機体ボディの左右外側面に沿って配備連結した補助フレームの機能を高いものにする。
【解決手段】機体ボディＡの左右外側面に沿う縦向き板材からなる補助フレーム３１を、前フレーム１０の後部からミッションケース５に亘って連結し、この補助フレーム３１を機体ボディＡの下端より下方に突出して配備するとともに、ミッションケース５の下部に備えたミッドＰＴＯ軸２８を左右の前記補助フレーム３１で囲まれた空間内に配備してある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン、クラッチハウジング、ミッションケース、デフケース、等を順次連結して一体型の機体ボディを構成し、前記デフケースに後輪を軸支するとともに、前記エンジンの下部に備えた前フレームに前車軸ケースを支持したトラクタの機体構造であって、
前記機体ボディの左右外側面に沿う縦向き板材からなる補助フレームを、前記前フレームの後部からミッションケースに亘って連結し、この補助フレームを機体ボディの下端より下方に突出して配備するとともに、前記ミッションケースの下部に備えたミッドＰＴＯ軸を左右の前記補助フレームで囲まれた空間内に配備してあることを特徴とするトラクタの機体構造。
【請求項２】
前記デフケースの下部に牽引ヒッチを連結するとともに、この牽引ヒッチの前部を左右に延出して前記補助フレームの後部に連結してある請求項１記載のトラクタの機体構造。
【請求項３】
前記牽引ヒッチに、作業装置連結用の３点リンク機構におけるロアーリンク支点を設けてある請求項１または２記載のトラクタの機体構造。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタの機体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
中型あるいは小型のトラクタは、エンジン、クラッチハウジング、ミッションケース、デフケース、等を順次連結して一体型の機体ボディを構成し、デフケースに後輪を軸支するとともに、エンジンの下部に備えた前フレームに前車軸ケースを支持した構造のものが多く、また、例えば、特許文献１に示されているように、モーアやフロントローダなどの作業装置を容易に連結することができるとともに、作業負荷や重量負荷に対する強度不足を補うために、機体ボディの左右横側に沿って前後に長い縦板状の補助フレームを連結することも行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１７７８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように補助フレームを導入することで、任意の仕様の作業装置を支持するのに好適な連結構造を容易に構成することができるとともに、作業負荷などに対応した補強を行うことができるものであり、本発明は、この補助フレームの機能を更に高めて一層実用性に優れたトラクタの機体構造を得られるようにすることを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、エンジン、クラッチハウジング、ミッションケース、デフケース、等を順次連結して一体型の機体ボディを構成し、前記デフケースに後輪を軸支するとともに、前記エンジンの下部に備えた前フレームに前車軸ケースを支持したトラクタの機体構造であって、
前記機体ボディの左右外側面に沿う縦向き板材からなる補助フレームを、前記前フレームの後部からミッションケースに亘って連結し、この補助フレームを機体ボディの下端より下方に突出して配備するとともに、前記ミッションケースの下部に備えたミッドＰＴＯ軸を左右の前記補助フレームで囲まれた空間内に配備してあることを特徴とする。
【０００６】
上記構成によると、凹凸の大きい作業地や残根や岩が露出しているような不整地を走行する際に、地面の隆起部や異物が機体ボディに接近しても、補助フレームの下端に先に当たることで、左右の補助フレームの間に隠されたミッドＰＴＯ軸に隆起部や異物が接触することが防止される。
【０００７】
また、前後輪の間に昇降可能に装着したモーアをミッドＰＴＯ軸に軸連動して駆動する場合、モーアを大きく上昇さて移動走行する際に、モーアとミッドＰＴＯ軸とを連動連結する軸伝動機構の大部分が左右の補助フレームの間に隠されてしまうことになり、ミッドＰＴＯ軸を駆動したまま走行したとしても軸伝動機構に他物が接近して巻き付くようなことが未然に回避される。
【０００８】
従って、第１の発明によると、補助フレームの導入によって任意の仕様の作業装置を支持するのに好適な連結構造を容易に構成することができるとともに、作業負荷などに対応した補強を行うことができるのみならず、補助フレームをミッドＰＴＯ軸やこれに連結された軸伝動機構の保護カバーとしの機能をも発揮させることができ、もって、補助フレームの機能を更に高めて一層実用性に優れたトラクタの機体構造を得ることができる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、
前記デフケースの下部に牽引ヒッチを連結するとともに、この牽引ヒッチの前部を左右に延出して前記補助フレームの後部に連結してあるものである。
【００１０】
上記構成によると、牽引ヒッチに働く牽引負荷の一部が補助フレームに分散されることになり、補助フレームは所期の機能のみならず牽引負荷に対する強度メンバーとしも機能し、補助フレームの機能が更に高いものもとなる。また、補助フレーム後部の機体ボディへの連結強度が高いものとなり、牽引ヒッチと補助フレームとが互いに補強し合って機体ボディの強度向上に一層有効となる。
【００１１】
第３の発明は、上記第２の発明において、
前記牽引ヒッチに、作業装置連結用の３点リンク機構におけるロアーリンク支点を設けてあるものである。
【００１２】
上記構成によると、ロアーリンク支点に作用する作業装置の重量負荷や牽引負荷の一部が補助フレームに分散されることになり、第２の発明の上記効果を助長する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に、本発明に係る機体構造を備えたトラクタが示されている。このトラクタは、エンジン１、クラッチハウジング２、板金構造のハウジングフレーム３、主変速装置４、ミッションケース５、および、デフケース６が縦列状に順次連結されて機体ボディＡが構成された構造となっており、デフケース６に左右の後輪７が軸支されるとともに、左右の前輪８を操向自在に備えた前車軸ケース９が、エンジン１の下部に連結された前フレーム１０の下部にローリング自在に装着支持されている。また、デフケース６の上部にリフトシリンダ１１を内装したシリンダケース１２が連結されるとともに、リフトシリンダ１１で駆動されるリフトアーム１３が装備されており、デフケース６の後部に装備された３点リンク機構１４がリフトアーム１３によって揺動駆動されるようになっている。
【００１４】
図５の縦断面図に示すように、前記ハウジングフレーム３は、板材を下向きコの字状に屈曲した主材３ａと底板材３ｂとをＬ形の補強材３ｃを介して溶接連結して前後方向に向かう筒状に構成されるとともに、図６に示すように、主材３ａの後部から補強板３ｄがミッションケース５の前部上面まで延出されて主変速装置４およびミッションケース５の上面にボルト連結され、ハウジングフレーム３と主変速装置４およびミッションケース５の連結強度が高められている。また、図７に示すように、デフケース６の上部に連結されたシリンダケース１２の下部フランジ１２ａがミッションケース５の上にまで延出され、ミッションケース５の上面に沿って配備した補強板１５と下部フランジ１２ａとが共締め状態でミッションケース５とデフケース６とに亘ってボルト連結され、もって、ミッションケース５とデフケース６との連結強度が高められている。
【００１５】
図２のこのトラクタの伝動系が示されている。前記エンジン１からの動力はクラッチハウジング２に内装された主クラッチ２１介して主変速装置４に入力され、ここで正逆に無段変速された走行系の変速動力が副ギヤ変速機構２２に伝達され、この副ギヤ変速機構２２で３段に変速された走行系動力がデフ機構２３に伝達された後、左右の後輪７に伝達される。また、副ギヤ変速機構２２から出力された走行系動力の一部は主変速装置４を貫通する前輪駆動軸２４を介して前方に出力されて前車軸ケース９に伝達されるようになっている。
【００１６】
なお、主変速装置４は、周知構造の油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）が利用されており、可変容量型のアキシャルプランジャポンプＰの斜板角度を運転部でのペダル操作によって変更して吐出方向および吐出油量を変更することで、定容量型のアキシャルプランジャモータＭの回転方向および回転速度を無段階に変更し、もって、前後進の切換えと零速発進が可能な無段変速走行を行うよう構成されている。
【００１７】
そして、アキシャルプランジャポンプＰに入力されたエンジン動力の一部はそのままミッションケース５に伝えられ、ＰＴＯクラッチ２５、ＰＴＯモード選択機構２６を経た後、デフケース後部に突設されたリヤＰＴＯ軸２７、および、ミッションケース５の下端部に前向きに突設したミッドＰＴＯ軸２８に伝達可能となっている。ここで、前記ＰＴＯモード選択機構２６は、シフト部材２９を前後にシフト操作することで、リヤＰＴＯ軸２７のみを駆動するモード、リヤＰＴＯ軸２７とミッドＰＴＯ軸２８を共に駆動するモード、および、ミッドＰＴＯ軸２８のみを駆動するモードのいずれか一つを選択することができるものであり、作業形態に応じたＰＴＯ駆動形態を得ることができるようになっている。また、ＰＴＯモード選択機構２６の伝動上手に配備されたＰＴＯクラッチ２５は油圧操作式の多板クラッチで構成され、選択されたリヤＰＴＯ軸２７およびミッドＰＴＯ軸２８への動力伝達を運転部でのレバー操作によって任意に断続することができるものである。
【００１８】
上記のように構成された機体ボディＡの左右外側面に沿って補助フレーム３１が配備連結されている。この補助フレーム３１は、図４に示すように、前後に長い縦向きの厚板材で構成されており、前記前フレーム１０の後部からミッションケース５に亘って配備されて、前フレーム１０、クラッチハウジング２、主変速装置４の横側面にそれぞれボルト連結されている。そして、図３および図５に示すように、この補助フレーム３１の下端は、機体ボディＡの下端より下方に突出されており、左右の補助フレーム３１で囲まれた空間内に前記ミッドＰＴＯ軸２８が配備されている。
【００１９】
前記デフケース６の下方には、トレーラや各種牽引型の作業装置を連結する牽引ヒッチ３２が装備されている。この牽引ヒッチ３２は、図４中に示すように、前後方向に向かう角筒材からなるヒッチ本体３２ａと、その左右に連設したブラケット３２ｂと、ヒッチ本体３２ａの前端に連設された幅広いのステー部３２ｃとで構成されており、ブラケット３２ｂがデフケース６の後端面にボルト連結されている。また、牽引ヒッチ３２のブラケット３２ｂは前記３点リンク機構１４を構成するロアーリンク１４ａの基端を枢支連結するロアーリンク支点ｘとしても機能するものである。そして、牽引ヒッチ３２の前端に連設されたステー部３２ｃの左右外側面に前記補助フレーム３１の後端部が重合されてボルト連結されている。
【００２０】
前記補助フレーム３１には、前後輪間にモーア３５を昇降可能に装着する場合の昇降アーム支点となる透孔３６が予め設けられている。図８，９，１０に示すように、前記透孔３６に挿通された支点軸３７から左右一対の昇降アーム３８が延出され、この昇降アーム３８にモーア支持用の吊り下げリンク３９が連結される。なお、支点軸３７の一端に設けた操作アーム４０と、前記ブラケット３２ｂに枢支連結した駆動アーム４１とがロッド４２を介して連結され、油圧駆動されて上方揺動されるロアーリンク１４ａで駆動アーム４１に備えた突片４１ａを係合して上方に回動させることで昇降アーム３８を上昇揺動させるようになっている。
【００２１】
〔他の実施例〕
【００２２】
（１）図１１に示すように、前記補助フレーム３１を前フレーム１０の後部からデフケース６の後部に亘る長さにして実施することもできる。
【００２３】
（２）前記主変速装置４をミッションケース５に内装し、エンジン１とミッションケース５とを板金構造のハウジングフレーム３で連結するよう機体ボディＡを構成したものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】トラクタの全体側面図
【図２】伝動系統図
【図３】機体ボディの側面図
【図４】補助フレームの斜視図
【図５】ハウジングフレーム部位の縦断正面図
【図６】機体ボディの一部を示す斜視図
【図７】機体ボディの後部を示す斜視図
【図８】モーア装着仕様に構成されたトラクタの全体側面図
【図９】モーア昇降構造を示す側面図
【図１０】モーア昇降構造を示す平面図
【図１１】別実施例の補助フレームを取付けた機体ボディの側面図
【符号の説明】
【００２５】
１ エンジン
２ クラッチハウジング
５ ミッションケース
６ デフケース
７ 後輪
９ 前車軸ケース
１０ 前フレーム
１４ ３点リンク機構
２８ ミッドＰＴＯ軸
３２ 牽引ヒッチ
Ａ 機体ボディ
ｘ ロアーリンク支点
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
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| 【出願日】 |
平成１６年７月２０日（２００４．７．２０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００６−２５７３７（Ｐ２００６−２５７３７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年２月２日（２００６．２．２） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−２１１７６１（Ｐ２００４−２１１７６１） |
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