| 【発明の名称】 |
電磁波の飛散防止装置付電磁波照射装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】村上 昌弘
【氏名】住谷 洋
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| 【要約】 |
【課題】マイクロ波の照射方向を制御して、マイクロ波の飛散を防ぐことので
【解決手段】相対する２個の放物線形状を持つ電磁波反射板５、６により被照 射物を挟み込む機構となっており、電磁波反射板５、６の一方の中央部分より照射方向を修正した電磁波を照射するものである。照射した電磁波は、電磁波反射板５、６の放物線形状により飛散しないように方向を修正されて反射を繰り返し、減衰消滅させ電磁波の飛散を防ぐもので、２個の相対する反射板５、６が連動出来るようにしている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波発生装置から電磁波を誘導する導波管の先端に電磁波を照射方向に集中させる電磁波集中装置を取り付けたことを特徴とする電磁波照射装置。
【請求項２】
電磁波照射口に放物線状の反射板をつけて電磁波の飛散方向を修正する照射口飛散防止機構を装着することを特徴とする電磁波照射装置。
【請求項３】
電磁波照射口と被照射物を介した反対側に被照射物の厚みにより大きさの異なる電磁波の飛散防止の為の電磁波の飛散方向を修正する被照射物透過電磁波反射機構を有する電磁波照射装置。
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【発明の詳細な説明】【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
近年、都市の再開発が叫ばれ古い建築構造物の解体工事が増加しており、安全で無公害な新しい解体技術の確立が望まれている。そこで電子レンジなどに用いられているマイクロ波を利用したコンクリート破壊方法が研究されておりマイクロ波によるコンクリート破壊の可能性の見通しはある程度確立されたが大きな問題のマイクロ波遮蔽については未だ確立されていない。そこでマイクロ波の照射方向を制御してマイクロ波の飛散を防ぎマイクロ波を遮蔽しようとするものである。
［従来の技術及び発明が解決しようとする課題］
本発明は都市の再開発等で古い建築構造物の解体工事などでマイクロ波を利用したコンクリートの破壊研究がかなり以前より進められているが実用化出来ていない原因のひとつである電磁波の遮蔽の問題についてで、従来クラスのマイクロ波を利用する際には電波法など法律上の規制がありマイクロ波を飛散させない為にマイクロ波を減衰させるものか反射するもので全体を包み込む構造にしてその内部にマイクロ波を照射し対象物を加温する方法でしかマイクロ波利用は出来なかったしたがって比較的小型の物にしか利用出来ない問題があった
そこで、本発明では、電磁波の照射方向を制御して一定の方向に集中するようにして、それでも飛散するマイクロ波を飛散防止板で封じ込めるきこうをもった電磁波照射装置を提供することにより大型の被照射物へのマイクロ波利用が可能とすることが目的である。
［課題を解決するための手段］
本発明は、請求項 １に記載のように、電磁波発生装置から電磁波を誘導する導波管の先端に電磁波を照射方向に集中させる電磁波集中装置を装着して電磁波の集中と方向を制御し照射する制御しきれないで飛散するものに付いては請求項２に記載するように電磁波集中装置の照射口に装着した放物線状の表面を持つ反射板により飛散方向を修正される、又 被照射物を透過した電磁波は請求項３に記載するように反対側にある放射線状の表面を持つ反射板により飛散の方向を修正され放物線状の表面を持つ反射板の間で減衰させることにより電磁波の飛散を防ぎ電磁波の遮蔽とする。
［発明の実施の形態］
本発明の実施例の一例を図を用いて説明する。
図ー１は飛散防止付電磁波照射装置（以下照射装置という）の概略図である。昇降ベースのうえに設置された照射装置の構成は電磁波発生装置１導波管２電磁波集中装置３電磁波反射板５とケース９及びこれらを固定支持する固定支持機構で構成されている。まず電磁波発生装置１で発生した電磁波８は導波管２を通り図ー２で示す電磁波集中装置３の中で照射方向以外に飛散しようとする電磁波８は平面上の反射板と放射線状の反射板との間で反射を繰り返し方向を修正されて照射口４より被照射物７に照射される。このように方向修正しても照射口４より出てから飛散する電磁波は図ー３に示すごとく照射口４に装着した放物線状の電磁波反射板５により方向を修正する。被照射物７を透過した電磁波８は反対側にある電磁波反射板２６により方向を修正されて電磁波反射板５に向けて反射する。この電磁波反射板５と被照射物７を介して電磁波反射板２６の間の透過、反射を繰り返しながら電磁波８は減衰する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９７０８６０４７
【氏名又は名称】株式会社 常陽エンジニアリング
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| 【出願日】 |
平成１６年６月８日（２００４．６．８） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００５−３５４０１５（Ｐ２００５−３５４０１５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年１２月２２日（２００５．１２．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−１９８６６７（Ｐ２００４−１９８６６７） |
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