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【発明の名称】 部品固定機構及び電子機器
【発明者】 【氏名】神尾 俊聡
【住所又は居所】東京都品川区大崎一丁目１１番１号 ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社内

【氏名】石田 陽一
【住所又は居所】東京都品川区大崎一丁目１１番１号 ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社内
【要約】 【課題】

【解決手段】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品に設けられ、前記第１部品に沿って第１位置から第２位置まで移動可能な第１嵌合部と、
第２部品に設けられ、前記第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部と
を具備し、
前記第１嵌合部は、側面に凸部側滑り面を含む凸部材を備え、
前記第２嵌合部は、前記凸部材が嵌合される凹部材と、側面に凹部側滑り面を含む戻し部材とを備え、
前記第１嵌合部が前記第１位置にあり、前記第１部品が前記第２部品と結合される結合位置へ第１方向から移動されるとき、
前記結合位置において前記第１嵌合部が前記第１位置から前記第２位置まで移動されて、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合され、
前記第１嵌合部が前記第１位置よりも前記第２位置に近い側にあり、前記第１部品が前記第１方向から前記結合位置へ移動されるとき、
前記凸部側滑り面が前記凹部側滑り面上を滑って前記第１嵌合部が前記第１位置へ移動され、前記第１部品が前記結合位置へ達し、前記結合位置において前記第１嵌合部が前記第１位置から前記第２位置まで移動されて、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合される
部品固定機構。
【請求項２】
請求項１に記載の部品固定機構において、
前記凸部側滑り面は、平面及び前記凸部材の外側に向かって凸な曲面のいずれか一方であり、
前記凹部側滑り面は、平面及び前記戻し部材の外側に向かって凸な曲面のいずれか一方である
部品固定機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の部品固定機構において、
前記凹部材と前記戻し部材とは、一体に設けられている
部品固定機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の部品固定機構において、
前記第２部品は、筐体の容器であり、
前記第１部品は、前記筐体の容器の蓋である
部品固定機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の部品固定機構において、
前記筐体は、コンピュータの筐体である
部品固定機構。
【請求項６】
電子機器本体と、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の部品固定機構を少なくとも一つ備え、前記電子機器本体を収める筐体と
を具備する
電子機器。
【請求項７】
第１部品に設けられ、第１位置から第２位置まで回転可能な第１結合部と、
第２部品に設けられ、前記第１結合部と結合可能な第２結合部と
を具備し、
前記第１結合部は、側面に凸部側滑り面を含む凸部材を備え、
前記第２結合部は、前記凸部材が結合される凹部材と、側面に凹部側滑り面を含む戻し部材とを備え、
前記第１結合部が前記第１位置の近傍にあり、前記第１部品が前記第２部品と結合される結合位置へ第１方向から相対的に移動されるとき、
前記結合位置において前記第１結合部が前記第１位置から前記第２位置まで回転されて、前記第１結合部と前記第２結合部とが結合され、
前記第１結合部が、前記第１位置よりも前記第２位置に近い側にあり、前記第１部品が前記第１方向から前記結合位置へ相対的に移動されるとき、
前記凸部側滑り面が前記凹部側滑り面上を滑って前記第１結合部が前記第１位置へ回転され、前記第１部品が前記結合位置へ達し、前記結合位置において前記第１結合部が前記第１位置から前記第２位置まで回転されて、前記第１結合部と前記第２結合部とが結合される
部品固定機構。
【請求項８】
筐体の蓋に固定的に設けられた第１結合部と、
筐体の容器に揺動可能に設けられ、前記第１結合部と結合可能な第２結合部と
を具備し、
前記第１結合部は、くさび状の凸部材を備え、
前記第２結合部は、前記凸部材が結合される凹部材と、前記凹部材を前記容器に上下動可能に結合する結合部材とを備え、
前記凹部材が上方にあるとき、前記蓋を下方へ押す動作に応じて、前記凸部材が、前記凹部材へ挿入され前記凹部材を下方へ押し下げて前記凹部材と結合され、前記蓋が閉じられ、
前記凹部材が下方にあるとき、前記蓋を下方へ押す動作に応じて、前記凸部材が、前記凹部材を下方へ押し下げて、前記凹部材が上方へ上がって、前記凸部材と前記凹部材との結合が解けて、前記蓋が開かれれ、
前記凹部材が下方にあるとき、前記蓋を上方へ押す動作に応じて、前記凹部材の弾性変形により前記凸部材と前記凹部材との結合が解けて、前記蓋が開かれる
部品固定機構。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品固定機構と電子機器に関し、特に、部品のロック方法を改善した部品固定機構と電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器とその容器を覆う蓋とを含み、内部に機器を収納する筐体が知られている。例えば、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」）の場合、例えば、プラスチックの蓋と容器とを含む筐体の内部に、マザーボードやハードディスク、メモリ、ディスクドライブ、電源、ビデオカードなどが収納されている。
【０００３】
ＰＣの場合、購入後に、メモリのような機器を追加や変更することが多い。そのため、筐体は、その蓋を簡単に開くことができる構造であることが好ましい。そのような構造に用いられるロック機構としては、例えば図１に示す構造が例示される。図１（ａ）〜（ｃ）は、従来の筐体における部品固定機構の構成及び動作の一例を示す図である。図１（ａ）において、部品固定機構は、筐体の蓋１１０に設けられ、蓋１１０に沿って溝１１５の第１位置（図の右方）から第２位置（図の左方）まで移動する第１嵌合部１２１と、筐体の容器１０２に設けられ、第１嵌合部１２１と嵌合可能な第２嵌合部１３１とを具備する。第１嵌合部１２１は、凸部材１２４を備える。第２嵌合部１３１は、凸部材１２４が嵌合される凹部材（１３２＋１３３＋１３４）を備える。凸部材１２４は、凹空間１３６に嵌り、蓋１１０が容器１０２に固定（ロック）される。
【０００４】
図１（ａ）では、筐体の蓋１１０と容器１０２とは互いに離れている。第１嵌合部１２１は、溝１１５の第１位置（図の右方）の近傍にある。図１（ｂ）では、蓋１１０は、蓋１１０と容器１０２とが結合される結合位置へ第１方向Ａから移動されている。図１（ｃ）では、蓋１１０が結合位置にあり、第１嵌合部１２１が溝１１５の第１位置（図の右端）から第２位置（図の左端）まで移動されて、第１嵌合部１２１の凸部材１２４と第２嵌合部１３１の凹部材（１３２＋１３３＋１３４）とが嵌合される。
【０００５】
上記の場合、図１（ａ）で第１嵌合部１２１が溝１１５の第１位置の近傍にある。したがって、図１（ｂ）で蓋１１０を結合位置へ第１方向Ａから移動することができる。すなわち、凸部材１２４の側面１２５は、凹部材（１３２＋１３３＋１３４）の側面１３５に移動を妨げられることはない。図２（ａ）〜（ｂ）は、従来の筐体における部品固定機構の動作の他の一例を示す図である。図２（ａ）の場合、第１嵌合部１２１は、溝１１５の第２位置（図の左端）の近傍にある。こうなると、蓋１１０を結合位置へ第１方向Ａから移動しようとすると、図２（ｂ）のように第１嵌合部１２１が第２嵌合部１３１の外側にぶつかる。すなわち、凸部材１２４の側面１２５は、凹部材（１３２＋１３３＋１３４）の側面１３５に移動を妨げられ、蓋１１０を結合位置へ移動することが出来なくなる。
【０００６】
近年、ＰＣは多くの人々に使用されるようになってきており、その中に初心者や筐体の取り扱いに不慣れな人も多く含まれている。それらの人々は、図２のような状況が発生した場合、強引に蓋１１０を容器１０２に押し付けようとして、第１嵌合部１２１や第２嵌合部１３１を壊してしまう可能性がある。このような筐体における問題は、ＰＣのような電子機器に限らず他の機器、装置においても同様に見られる。第１嵌合部１２１のような固定用の部材の位置が適正でない場合でも、蓋１１０及びその容器１０２の固定を可能とするような技術が望まれている。
【０００７】
関連する技術として特開２０００−３２２６号公報に、パーソナルコンピュータの蓋体開閉装置の技術が開示されている。この蓋体開閉装置は、キーボードが配置されている本体と該本体に対して閉成位置と開放位置との間を回動可能に設けられているとともに表示装置が内面に配置されている蓋体とを備えたパーソナルコンピュータにある。第１および第２操作レバーと、第１および第２フック部材と、伝達手段とよりなる。第１および第２操作レバーは、蓋体の両側面にロック位置とロック解除位置との間を変位可能に設けられている。第１および第２フック部材は、蓋体が閉成位置にあるとき本体に設けられている係合部と係合し、該蓋体を閉成位置にロックすると共に第１及び第２操作レバーによりロック位置と非ロック位置との間を変位せしめされる。伝達手段は、第１操作レバー及び第２操作レバーの中の一方の操作レバーの変位力を他方の操作レバーに伝達する。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、二つの部品を結合する際、一方の部品の位置が結合のための適正位置でなくても、通常の結合動作を行うだけで、その部品が適正位置まで移動し、そのまま結合動作を行うことが可能となる部品固定機構及び電子機器を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、筐体における蓋と容器とを結合してロックする際、蓋におけるロックを行う部材（ロック部材）が取り付け／外しを行うのに適正な位置でなく、ロック（固定）を行う位置（ロック位置）にあっても、そのまま二つの部品をロックする動作を行うだけで、蓋のロック部材が適正な位置へ移動し、そのままロックを行うことことが可能となる部品固定機構及び電子機器を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、電子機器の生産工程における作業効率を改善することが可能な部品固定機構及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、発明を実施するための最良の形態で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための最良の形態との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
従って、上記課題を解決するために、本発明の部品固定機構は、第１嵌合部（２１）と、第２嵌合部（３１）とを具備する。第１嵌合部（２１）は、第１部品（１０）に設けられ、第１部品（１０）に沿って第１位置から第２位置まで移動可能である。第２嵌合部（３１）は、第２部品（９）に設けられ、第１嵌合部（２１）と嵌合可能である。第１嵌合部（２１）は、側面に凸部側滑り面（２５）を含む凸部材（２４）を備えている。第２嵌合部（３１）は、凸部材（２４）が嵌合される凹部材（３４）と、側面に凹部側滑り面（３５）を含む戻し部材（３２）とを備えている。第１嵌合部（２１）がその第１位置の近傍にあり、第１部品（１０）が第２部品（９）と結合される結合位置へ第１方向（Ａ）から移動されるとき、その結合位置において第１嵌合部（２１）がその第１位置からその第２位置まで移動されて、第１嵌合部（２１）と第２嵌合部（３１）とが嵌合される。第１嵌合部（２１）が、その第１位置よりもその第２位置に近い側にあり、第１部品（１０）が第１方向（Ａ）からその結合位置へ移動されるとき、凸部側滑り面（２５）が凹部側滑り面（３５）上を滑って第１嵌合部（２１）がその第１位置へ移動され、第１部品（１０）がその結合位置へ達し、その結合位置において第１嵌合部（２１）がその第１位置からその第２位置まで移動されて、第１嵌合部（２１）と第２嵌合部（３１）とが嵌合される。
戻し部材（３２）は、凹部材（３４）よりも先に第１嵌合部（２１）と接触する位置にある。
【００１４】
上記の部品固定機構において、凸部側滑り面（２５）は、平面及び凸部材（２４）の外側に向かって凸な曲面のいずれか一方である。凹部側滑り面（３５）は、平面及び戻し部材（３２）の外側に向かって凸な曲面のいずれか一方である。
【００１５】
上記の部品固定機構において、凹部材（３１）と戻し部材（３２）とは、一体に設けられている。
【００１６】
上記の部品固定機構において、第２部品（９）は、筐体（９＋１０）の容器（９）である。第１部品（１０）は、筐体の容器（９）の蓋（１０）である。
【００１７】
上記の部品固定機構において、筐体（９＋１０）は、コンピュータの筐体である。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、電子機器本体（２）と、上記各項のいずれか一項に記載の部品固定機構（１１、１２、１３）を少なくとも一つ備え、電子機器本体（２）を収める筐体（９＋１０）とを具備する。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の部品固定機構は、第１結合部（４１）と、第２結合部（４３）とを具備する。第１結合部（４１）は、第１部品（５１ａ）に設けられ、第１位置から第２位置まで回転可能である。第２結合部（４３）は、第２部品（５１ｂ）に設けられ、第１結合部（４１）と結合可能である。第１結合部（４１）は、側面に凸部側滑り面（４５）を含む凸部材（４２）を備えている。第２結合部（４３）は、凸部材（４２）が結合される凹部材（４４）と、側面に凹部側滑り面（４８）を含む戻し部材（４７）とを備えている。第１結合部（４２）がその第１位置の近傍にあり、第１部品（５１ａ）が第２部品（５１ｂ）と結合される結合位置へ第１方向から相対的に移動されるとき、その結合位置において第１結合部（４１）がその第１位置からその第２位置まで回転されて、第１結合部（４１）と第２結合部（４３）とが結合される。第１結合部（４１）が、その第１位置よりもその第２位置に近い側にあり、第１部品（５１ａ）が第１方向からその結合位置へ相対的に移動されるとき、凸部側滑り面（４５）が凹部側滑り面（４８）上を滑って第１結合部（４１）がその第１位置へ回転され、第１部品（５１ａ）がその結合位置へ達し、その結合位置において第１結合部（４１）がその第１位置からその第２位置まで回転されて、第１結合部（４１）と第２結合部（４３）とが結合される。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の部品固定機構は、筐体（２）の蓋（６１）に固定的に設けられた第１結合部（６２）と、筐体（２）の容器に揺動可能に設けられ、第１結合部（６２）と結合可能な第２結合部（６３）とを具備する。第１結合部（６２）は、くさび状の凸部材（６２）を備える。第２結合部（６３）は、凸部材（６２）が結合される凹部材（６３）と、凹部材（６３）を容器に上下動可能に結合する結合部材（明示されず）とを備える。凹部材（６３）が上方にあるとき、蓋（６１）を下方へ押す動作に応じて、凸部材（６２）が、凹部材（６３）へ挿入され凹部材（６３）を下方へ押し下げて凹部材（６３）と結合され、蓋（６１）が閉じられる。凹部材（６３）が下方にあるとき、蓋（６１）を下方へ押す動作に応じて、凸部材（６２）が、凹部材（６３）を下方へ押し下げて、凹部材（６３）が上方へ上がって、凸部材（６２）と凹部材（６３）との結合が解けて、蓋（６１）が開かれれる。凹部材（６３）が下方にあるとき、蓋（６１）を上方へ押す動作に応じて、凹部材（６３）の弾性変形により凸部材（６２）と凹部材（６３）との結合が解けて、蓋（６１）が開かれる
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、二つの部品を結合する際、一方の部品の位置が結合のための適正位置でなくても、通常の結合動作を行うだけで、その部品が適正位置まで移動し、そのまま結合動作を行うことが可能となる。体における蓋と容器とを結合してロックする際、蓋におけるロック部材が取り付け／外しを行う位置でなく、ロック位置にあっても、そのまま二つの部品をロックする動作を行うだけで、蓋のロック部材がロック位置へ移動し、そのままロックを行うことことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の部品固定機構及び電子機器の実施の形態に関して、添付図面を参照して説明する。本実施の形態では、電子機器としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に適用された部品固定機構について説明するが、他の機器に取り付けることも可能である。
【００２３】
本発明の部品固定機構及びそれを適用した本発明のＰＣの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２４】
まず、本発明のＰＣの実施の形態の構成について説明する。図３は、本発明のＰＣの実施の形態の構成を示す右前方からの外観図であり、図４は、本発明のＰＣの実施の形態の構成を示す左後方からの外観図である。ＰＣ１は、容器９とその容器９を覆う蓋１０とを含む筐体に格納されたＰＣ本体２と、ＰＣ本体２の下部空間に収納可能なキーボード３と、ＣＤ−ＲＯＭドライブやＤＶＤドライブ、ＦＤディスクドライブ、ＵＳＢポートなどを収めた格納部４と、ＰＣ本体２に取り付けられたディスプレイ５とを具備する。図５は、本発明のＰＣの実施の形態の構成を示す後方からの外観図である。蓋１０及び容器９とは、部品固定機構１１、１２、１３を備え、これらにより互いに固定されている。
【００２５】
次に、部品固定機構１２及び１３について、詳細に説明する。図６（ａ）〜（ｃ）は、本発明の部品固定機構の構成及び第１の動作を示す図である。図６（ａ）において、部品固定機構１２及び１３は、ＰＣ本体２の筐体の蓋１０に設けられた第１嵌合部２１と、ＰＣ本体２の筐体の容器９に設けられた第２嵌合部３１とを備える。図６（ａ）は、蓋１０が容器９から外された状態を示している。
【００２６】
第１嵌合部２１は、一体的に形成された操作部材２２と本体部材２３と凸部材２４とを含む。凸部材２４は、本体部材２３から離れるに従い、先細りになっている。その側面２５は平面又は外側に凸な曲面を形成している。摩擦係数の小さい材料で製造されている、又は摩擦係数の小さい材料をコートされていて、他の材料に対して滑り易い面であることが好ましい。操作部材２２は、蓋１０に設けられた溝１５の位置Ｒ（図６（ａ）中、溝１５の右端）から位置Ｌ（図６（ａ）中、溝１５の左端）へ移動可能である。それに伴い、第１嵌合部２１は、蓋１０に沿って（図６（ａ）中、矢印Ｄ１方向に）第１位置（図６（ａ）の位置）から第２位置（図６（ｃ）の位置）まで移動可能である。
【００２７】
第２嵌合部３１は、一体的に形成された戻し部材３２と凹部材３３とを含む。戻し部材３２は、図６（ａ）における蓋１０が容器９へ結合される矢印Ａ方向（又は、容器９の面）に対して、所定の角度をなす側面３５を有する。その側面３５は、平面又は外側に凸な曲面を形成している。摩擦係数の小さい材料で製造されている、又は摩擦係数の小さい材料をコートされていて、他の材料に対して滑り易い面であることが好ましい。凹部材３３は、矢印Ａ方向（又は、容器９の面）に対して、垂直な方向に開き、凸形状の物体を嵌めることが可能な凹空間３６を有する。ただし、戻し部材３２と凹部材３３とは、近傍に設けられていれば一体的に形成されていなくてもよい。
【００２８】
次に、本発明の部品固定機構の動作について説明する。
【００２９】
まず、本発明の部品固定機構の第１の動作について図６（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
図６（ａ）の状態において、ユーザ又は作業者（以下、「ユーザ等」と記す）により蓋１０が容器９に結合されるとき、蓋１０は、矢印Ａ方向に容器９へ近づけられる。そして、蓋１０は、容器９に接触する位置としての結合位置へ達する。この状態が図６（ｂ）である。このとき、凸部材２４は、操作部材２２が位置Ｒにある（第１嵌合部２１が第１位置にある）ことにより、第２嵌合部３１にぶつからない。
【００３０】
図６（ｂ）の状態において、ユーザ等により、操作部材２２が、位置Ｒから位置Ｌへ移動される。それにより、第１嵌合部２１は、蓋１０に沿って第１位置（図６（ａ）の位置）から第２位置（図６（ｃ）の位置）まで移動される。凸部材２４は、凹部材３３の凹空間３６へ嵌合される。その状態が図６（ｃ）である。これにより、第１嵌合部２１と第２嵌合部３１とが結合され、蓋１０と容器９とが固定される。
【００３１】
次に、本発明の部品固定機構の第２の動作について図７（ａ）（ｂ）及び図８（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図７（ａ）（ｂ）及び図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の部品固定機構の第２の動作を示す図である。
図７（ａ）の状態は、図６（ａ）の状態と基本的に同じである。ただし、第１嵌合部２１の操作部材２２が、位置Ｒではなく、位置Ｌにある点で図６（ａ）と異なる。それに伴い、第１嵌合部２１は、第１位置（図６（ａ）の位置）ではなく、第２位置（図６（ｃ）の位置）にある。
【００３２】
図７（ａ）の状態において、ユーザ等により蓋１０が容器９に結合されるとき、ユーザ等により蓋１０が矢印Ａ方向に容器９へ近づけられる。しかし、操作部材２２が位置Ｒではなく位置Ｌにあるため、凸部材２４の側面２５が戻し部材３２の側面３５と接触する。そのため、この段階では、蓋１０は、容器９に接触する位置としての結合位置へ到達できない。この状態が図７（ｂ）である。
【００３３】
図７（ｂ）の状態において、ユーザ等により、更に、蓋１０が矢印Ａ方向に押される。その場合、その押す力Ｐは、側面２５と側面３５との接点において、側面３５に垂直な力Ｐ１と、側面３５に平行な力Ｐ２と分けて考えることが出来る。力Ｐ１は、戻し部材３２の効力により打ち消される。力Ｐ２により、凸部材２４は、側面２５が側面３５上を滑り、側面３５に沿って（平行に）図７（ｂ）における右下方向へ移動する。すなわち、蓋１０が容器９へ近づきながら、第１嵌合部２１が図７（ｂ）における矢印Ｂ方向へ移動することになる。それに伴い、操作部材２２も、位置Ｌから位置Ｒへ向かって移動する。その状態が図８（ａ）である。
【００３４】
図８（ａ）の状態において、ユーザ等により、更に、蓋１０が矢印Ａ方向に押される。その押す力Ｐにより、蓋１０が容器９へ更に近づきながら、第１嵌合部２１が矢印Ｂ方向へ更に移動することになる。その結果、第１嵌合部２１が第１位置に達し、操作部材２２が位置Ｒに達する。その状態が図８（ｂ）である。
【００３５】
図８（ｂ）及び図８（ｃ）については、それぞれ図６（ｂ）及び図６（ｃ）と同じであるのでその説明を省略する。
【００３６】
戻し部材３２の側面３５に関しては、図における力Ｐ２が第１嵌合部２１を蓋１０に沿って移動させることができるように、側面３５と矢印Ａ方向との成す角が決定されていることが好ましい。矢印Ａ方向に対して、側面３５がより鋭角に交わるほど側面２５が側面３５上を滑り易くなる。ただし、鋭角であり過ぎると、本来の凹空間３６を形成できなくなる。したがって、力Ｐ２がそのような力となる角度として、所定の範囲の鋭角が好ましい。その範囲は、実験又はシミュレーションで決定される。
【００３７】
本発明により、筐体における蓋１０と容器９とを結合してロックする際、蓋１０におけるロックを行う第１嵌合部２１が取り付け／取り外しを行うための適正な位置（位置Ｒ）ではなく、ロックを行う位置（位置Ｌ：図７（ａ）の場合）にあっても、通常と同様の二つの部品をロックする動作（図６で説明した方法）を行うだけで、蓋１０の第１嵌合部２１が適正な位置（位置Ｒ）へ移動させることが出来る。それにより、そのまま蓋１０と容器９とを結合してロックを行うことことが可能となる。
すなわち、二つの部品を結合する際、一方の部品の位置が結合のための適正位置でなくても、通常の結合動作を行うだけで、その部品が適正位置まで移動し、そのまま結合動作を行うことが可能となる。
【００３８】
図６、図７及び図８では、凸部材２４の側面２５が緩やかな凸の曲面であり、戻し部材３２の側面３５が平面である。但し、本願発明はこれらに限定されるものではない。図９（ａ）〜（ｃ）は、凸部材の側面及び戻し部材の側面の形状の他の例を示す図である。図９（ａ）の場合、凸部材２４が半球状であり、その側面２５は球面である。戻し部材３２の側面３５は平面である。図９（ｂ）の場合、凸部材２４が円錘（又はその半分：破線で表示）であり、その側面２５は円錐の側面である。戻し部材３２の側面３５は、丸みを帯びた曲面（四分の一円筒）の側面である。図９（ｃ）の場合、凸部材２４が半球状であり、その側面２５は球面である。戻し部材３２の側面３５は緩やかな凸の曲面である。
【００３９】
側面２５と側面３５とは、接触面で互いに押し付けられ、凸部材２４及び戻し部材３２の材料の弾性により所定の面積の接触面を形成する。この接触面の面積は、押す力（Ｐ）を小領域に集中させない、押す力を受け渡し易くする等の理由から、広い方が好ましい。すなわち、接触面の面積には、所定の下限値が存在する。その一方で、接触面での摩擦を少なくし滑り易くする等の理由から、狭いことが好ましい。すなわち、接触面の面積には、所定の上限値が存在する。したがって、側面２５及び側面３５の曲面の曲率は、凸部材２４及び戻し部材３２の材料の弾性率、側面２５及び側面３５の表面の摩擦係数、想定される押す力Ｐの大きさ、第１嵌合部２１の滑りやすさに基づいて、上記接触面の面積の範囲に入るように実験又はシミュレーションで決定される。
【００４０】
本発明は、一般のユーザによる蓋１０の取り付けの場合だけでなく、ＰＣの生産工程の組立作業における蓋１０を容器９へ取り付ける作業においても適用され得る。その場合、二つの部品を結合する際、一方の部品の位置が結合のための適正位置でなくても、それを適正位置に戻す動作を省略できる。そして、通常の結合動作を行うだけで、その部品が適正位置まで移動し、そのまま結合動作を行うことが可能となる。このように、ＰＣの組立作業における動作の数を低減でき、その作業効率を改善することが可能となる。
【００４１】
図６、図７及び図８においては、蓋１０と容器９とが直角に結合される箇所について説明したが、平行に結合される箇所についても同様に適用可能である。それを示したのが図１０（ａ）〜（ｄ）である。図１０（ａ）〜（ｄ）は、本発明の部品固定機構の他の構成及び第３の動作を示す図である。これは部品固定機構１１に適用される。
【００４２】
図１０では、第２嵌合部３１が戻し部材３２の側で容器９と接合され、蓋１０と容器９とが平行に結合されるように、第１嵌合部２１及び第２嵌合部３１が設けられている点で、図６、図７及び図８の場合と異なる。しかし、第１嵌合部２１及び第２嵌合部３１の構成及び動作は図６及び図７の場合と同様である。すなわち、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ図７（ａ）、（ｂ）、図８（ｂ）、（ｃ）と対応しているので、その説明を省略する。
【００４３】
この場合にも、図６、図７及び図８の場合と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
本発明は、上記のような筐体における蓋と容器との関係だけでなく、他の部材にも適用することができる。その一例について以下に説明する。図１１（ａ）及び（ｂ）は、本発明を適用したクレセント錠を示す図である。クレセント錠は、アルミサッシのようなガラス戸に用いられ、クレセント本体４１（図１１（ａ））、及びクレセント受け４３（図１１（ｂ））を備える。
【００４５】
クレセント本体４１（図１１（ａ））は、サッシ５１ａ（後述）に設けられ、第１位置（開錠の位置）から第２位置（施錠の位置）まで回転可能である。側面４５を含む凸部材４２を備えている。クレセント受け４３（図１１（ｂ））は、凸部材４２が結合される凹空間４６を含む凹部材４４と、側面４８を有する戻し部材４７とを備えている。側面４５は、図９における凸部材２４の側面２５に対応する。側面４８は、図９における戻し部材３２の側面３５に対応する。従来のクレセント本体は、側面Ｍを有するような形状をしているが、このクレセント本体４１は、側面４５を有している。したがって、戻し部材４７に押されて回転移動される。
【００４６】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、本発明を適用したクレセント錠の動作を示す図である。クレセント本体４１はサッシ５１ａに取り付けられている。クレセント受け４３はサッシ５１ａと対であるサッシ５１ｂに取り付けられている。そして、図１２（ａ）では、錠をロックしていないにもかかわらず、クレセント本体４１が錠をロックする位置になっている。
【００４７】
このとき、サッシ５１ａとサッシ５１ｂとをガラス戸を閉める位置に移動させ、相互に近づけると、クレセント本体４１とクレセント受け４３とがぶつかる。すなわち、側面４５と側面４８とが接触する。この状態が、図１２（ｂ）である。従来のクレセント錠の場合、そのまま停止してしまい、クレセント本体４１を回転させる必要がある。
【００４８】
ところが、本発明を適用したクレセント錠は、図１２（ｂ）の状態において、サッシ５１ａとサッシ５１ｂとを更に近づけることで、クレセント本体４１が回転する。それにより、クレセント本体４１が開錠の位置になる。それを示しているのが図１２（ｃ）である。
【００４９】
回転について、更に説明する。
図１３は、クレセント本体４１とクレセント受け５３とが接触した場合の力の状態を示す図である。クレセント受け５３がクレセント本体４１に及ぼす力Ｑ０の反作用として、クレセント受け５３が力Ｑを受ける。力Ｑは、側面４５に平行な力Ｑ１と側面４５に垂直な力Ｑ２とに分解することができる。このとき、力Ｑ２により、クレセント本体４１は、図における上方（開錠される方向）に回転することができる。
【００５０】
このように、錠をロックしていないにもかかわらず、クレセント本体４１が錠をロックする位置になっている場合でも、サッシ５１ａ又は５１ｂを普通に閉める位置に移動させて行くことで、クレセント本体４１を開錠の位置にすることができる。これにより、クレセント本体４１とクレセント受け４３がぶつかって、サッシ５１ａ、５１ｂが止まってしまうことや、脱輪してしまうことを防止できる。また、クレセント本体４１とクレセント受け４３がぶつかって、壊れてしまうことを防止することができる。クレセント錠がサッシ５１ａを戻し部材４７へ近づけることは、サッシ５１ａを開く動作のついでに行うことができる。
すなわち、二つの部品を結合する際、一方の部品の位置が結合のための適正位置でなくても、通常の結合動作にひつような動作を行うだけで、その部品が適正位置まで移動し、そのまま結合動作を行うことが可能となる。
【００５１】
図１４は、格納部４のカバーにおけるロック機構を示す図である。格納部４は、カバー６１、ロック機構６７、台座６４、機器６５を含んでいる。カバー６１は、機器６５が格納された領域を覆っている。ロック機構６７は、カバー６１が閉じているときカバー６１をロックしている。台座６４は、ロック機構６７の一部をＰＣ本体２に固定している。機器６５は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブやＤＶＤドライブ、ＦＤディスクドライブ、ＵＳＢポートなどである。
【００５２】
ロック機構６７は、凸部材６２と凹部材６３とを含む。凸部材６２は、カバー６１に設けられている。カバー６１が閉じたとき、凹部材６３と結合できる位置に設けられている。凹部材６３は、台座６４に上下動可能に固定されている。凹部材６３は、凸部材６２に加えられる力により、上側と下側の二つの位置を上下方向（矢印で記載に移動する（オルタネート動作する）ことにより、結合又は取り外しされる。カバー６１が閉じたとき、凸部材６２と結合できる。凹部材６３は、台座６４内に、オルタネート動作による位置保持を行う小型スイッチ（図示されず）を備えている。
【００５３】
ユーザがカバー６１を手で開こうとするとき、ユーザはカバー６１を一度下向きに押す。そうすると、凸部材６２が下向きに動き、それにより凹部材６３が下向き押されて小型スイッチのロックが外れる。それにより、凹部材６３は、上向きに移動して、凸部材６２が外れやすい位置に来る。カバー６１は、ばねのような弾性体の弾性力により上向き（カバー６１を開く向き）の力が常時かかっている。そのため、凸部材６２が外れやすい状態になると、凸部材６２がロック機構６７から外れてカバー６１が開く。
一方、ユーザがカバー６１を手で閉じようとするとき、ユーザはカバー６１を下向きに閉じて行く。そうすると、凸部材６２が下向きに動き凹部材６３の中へ挿入される。それにより凹部材６３の下側が凸部材６２に押されて、凹部材６３が下向きに移動し、ロックされる位置に来る。そして、小型スイッチのロックがかかる。このように、凸部材６２が凹部材６３でロックされることで、カバー６１が閉じる。
したがって、ユーザはカバー６１の開閉を行う際、いずれもカバー６１を押す動作を行う必要がある。
【００５４】
図１５（ａ）及び（ｂ）は、ロック機構の詳細を示す断面図である。図１５（ａ）は、従来のロック機構１４７を示す。図１５（ｂ）は、本発明でのロック機構を示す。
図１５（ａ）の従来のロック機構１４７では、凸部材１４２の先端が直方体形状のため、凹部材１４３に強く固定されていた。そのため、ユーザがカバー６１を開く動作を行うとき、押す動作ではなく、カバー６１を持ち上げる動作を行った場合、凸部材１４２は、凹部材１４３に嵌ったまま飛び出すことが出来ない。それにより、凹部材１４３に無理な力がかかってロック機構１４７が壊れる危険性が高い。
一方、図１５（ｂ）の本発明でのロック機構６７は、凸部材６２の先端が背の低い三角柱を横倒しにしたような形状（くさび型形状）である。そのため、凸部材６２の上側の角部が無いので、ロックは可能でロック動作について問題が無いにもかかわらず、凹部材６３への固定の強さが、従来の場合に比較して抑えられる。そのため、ユーザがカバー６１を開く動作を行うとき、カバー６１を持ち上げる動作を行った場合でも、凹部材４３に無理な力がかからず、凹部材６３の許容範囲（凹部材６３へのダメージが非常に少ない範囲）での弾性変形により、ロック機構４７を壊すことなくそのまま開くことが出来る。その場合、小型スイッチの状態を元に戻すには、一度カバー６１を軽く閉めて凹部材６３を軽く押してロックされる位置から開放し、再度閉める動作を行えばよい。
それにより、ロック機構の材料に対するダメージや疲労小さくし、寿命を伸ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、従来の筐体における部品固定機構の構成及び動作の一例を示す図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、従来の筐体における部品固定機構の動作の他の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明のＰＣの実施の形態の構成を示す右前方からの外観図である。
【図４】図４は、本発明のＰＣの実施の形態の構成を示す左後方からの外観図である。
【図５】図５は、本発明のＰＣの実施の形態の構成を示す後方からの外観図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、本発明の部品固定機構の構成及び第１の動作を示す図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｂ）は、本発明の部品固定機構の第２の動作を示す図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の部品固定機構の第２の動作を示す図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、凸部材の側面及び戻し部材の側面の形状の他の例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｄ）は、本発明の部品固定機構の他の構成及び第３の動作を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用したクレセント錠を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｃ）は、本発明を適用したクレセント錠の動作を示す図である。
【図１３】図１３は、クレセント本体とクレセント受けとが接触した場合の力の状態を示す図である。
【図１４】図１４は、格納部のカバーにおけるロック機構を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）及び（ｂ）は、ロック機構の詳細を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１ ＰＣ
２ ＰＣ本体
３ キーボード
４ 格納部
５ ディスプレイ
９ 容器
１０ 蓋
１１、１２、１３ 部品固定機構
２１ 第１嵌合部
２２ 操作部材
２３ 本体部材
２４ 凸部材
２５ 側面
３１ 第２嵌合部
３２ 戻し部材
３３ 凹部材
３５ 側面
３６ 凹空間
４１ クレセント本体
４２ 凸部材
４３ クレセント受け
４４ 凹部材
４５ 側面
４６ 凹空間
４７ 戻し部材
４８ 側面
５１ａ、５１ｂ サッシ
５２ 枠
６１ カバー
６２、１４２ 凸部材
６３、１４３ 凹部材
６４、１４４ 台座
６５ 機器
６７、１４７ ロック機構
１０２ 容器
１１０ 蓋
１２１ 第１嵌合部
１１５ 溝
１２４ 凸部材
１２５ 側面
１３１ 第２嵌合部
１３２、１３３、１３４ 凹部材
１３５ 側面
１３６ 凹空間
【出願人】 【識別番号】３０２０６９９３０
【氏名又は名称】ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社
【住所又は居所】東京都品川区大崎一丁目１１番１号
【出願日】 平成１６年４月３０日（２００４．４．３０）
【代理人】 【識別番号】１００１０２８６４
【弁理士】
【氏名又は名称】工藤 実
【公開番号】 特開２００５−３１７８５６（Ｐ２００５−３１７８５６Ａ）
【公開日】 平成１７年１１月１０日（２００５．１１．１０）
【出願番号】 特願２００４−１３６０８７（Ｐ２００４−１３６０８７）