ケーブルの固定構造

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【発明の名称】	ケーブルの固定構造
【発明者】	【氏名】山本聖享【住所又は居所】愛知県豊田市福受町上ノ切１５９－１矢崎部品株式会社内【氏名】佐藤邦彦【住所又は居所】愛知県豊田市福受町上ノ切１５９－１矢崎部品株式会社内
【要約】	【課題】ケーブルを確実に保持できるとともに、工数の増加、部品管理の複雑化をまねくことなく生産性の向上を図ることができるケーブルの固定構造を提供する。【解決手段】フラットケーブルを被取付け部材に沿って固定するフラットケーブルの固定構造であって、基部１１と、基部１１上に一体的に形成された軸部１２と、基部１１に形成され、被取付け部材に係止される係止部１４と、を備えたケーブルクランプ１０を用い、軸部１２にフラットケーブルを巻回させたフラットケーブルの固定構造。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを被取付け部材に沿って固定するケーブルの固定構造であって、
基部と、該基部上に一体的に形成された軸部と、前記基部に形成され、前記被取付け部材に係止される係止部と、を備えたケーブルクランプを用い、
前記軸部に前記ケーブルを巻回させたことを特徴とするケーブルの固定構造。
【請求項２】
前記基部と前記軸部との間に前記ケーブルを挿通させる第１ケーブル挿通部が形成されたことを特徴とするケーブルの固定構造。
【請求項３】
前記軸部に、当該軸部に巻回された前記ケーブルを覆う保護部をさらに備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載したケーブルの固定構造。
【請求項４】
前記第１ケーブル挿通部が、前記基部及び前記軸部の一端部に第１開口部を有し、当該第１開口部の基部側及び当該第１開口部の軸部側の少なくとも一方に抜け止め突起が形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載したケーブルの固定構造。
【請求項５】
前記軸部と前記保護部との間に第２ケーブル挿通部が形成されるとともに、当該軸部及び当該保護部の一端部に第２開口部を有し、当該第２開口部の軸部側及び当該開口部の保護部側の少なくとも一方に抜け止め突起が形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載したケーブルの固定構造。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＦＰＣ（即ち、ＦｌｅｘｉｂｌｅＰｒｉｎｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）、ＦＦＣ（即ち、ＦｌｅｘｉｂｌｅＦｌａｔＣａｂｌｅ）、リボン電線、等といった可撓性を有するケーブルの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばフラットケーブルの固定構造の一例として、コネクタハウジングから片持ち状に突出している取付け部に、先端部に折り返し状のフックが形成されたフラットケーブルを引っ掛ける構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５に示すように、特許文献１に開示されたフラットケーブルの固定構造は、フラットケーブル５１の折返し部分５２に、板材を折り返すように曲げたＪ字形をなすフック５３が外側から重なるように一体に固着されており、フック５３の折返部５４を境にして前後方向の長さの短い平坦部分５５がフラットケーブル５１の折返部分５２に密着している。フック５３の上側の平坦部５６の後端縁には、フラットケーブル５１の長さ方向に対してほぼ直交する方向へ突出する操作片５７が形成されている。
【０００４】
コネクタハウジング５８は、本体部と、本体部の前端下縁から前方へ片持ち状に延出する底板部５９と、本体部の前側空間と底板部５９の上側空間を挟むように立ち上がった左右一対の側板部とを備えている。本体部には、その上面及び後端面に沿ってスリット状に開口するＬ字形のキャビティ６０が左右方向に複数室並列して形成されている。本体部には、各キャビティ６０の後面側部分に開口する保持孔６１が形成されており、キャビティ６０に、夫々、ターミナル６２が収容される。
【０００５】
ターミナル６２は、前方へ片持ち状に延出する取付け部６３と、この取付け部６３の前端部に設けた接点部６４と、取付け部６３の後端から下方へ延びて下端が後方へ曲げられたＬ字形の基板接続部６５と、基板接続部６５から前方へ突出する保持部６６とを有し、接点部６４がフラットケーブル５１の導線に接触される。ターミナル６２は、本体部の後方からキャビティ６０に嵌め込むとともに保持部６６を保持孔６１に嵌入させるようにして取付けられ、保持部６６の突起６７により抜け止めされる。
【０００６】
コネクタハウジング５８にフラットケーブル５１を取付けるに際しては、作業者がフラットケーブル５１を摘み、フラットケーブル５１の先端部をコネクタハウジング５８の上に被せるようにするとともに、フック５３の折り曲げ端をターミナル６２の取付け部６３の先端よりも前方へ位置させる。
【０００７】
そして、フラットケーブル５１及びフック５３の先端部を全体的に下げることによりフラットケーブル５１をターミナル６２の上面に載置し、次にフラットケーブル５１を摘んでフラットケーブル５１とフック５３を全体的に後方へ移動させる。すると、取付け部６３に対してフック５３が引っ掛かり、フック５３の内側に沿って曲げられているフラットケーブル５１の先端部が取付け部６３に対して挟み付けるようになり、そのままさらにフラットケーブル５１を後方へ引っ張ることにより取付けが完了する。
【特許文献１】特開平１０－０６９９４８号公報（第３－４頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特許文献１では、取付け部６３に対してフック５３を引っ掛けてから、フラットケーブル５１を後方へ引っ張ることにより固定しているために、フラットケーブル５１の側方向に対しては、左右一対の側板部によって支持されてはいるものの、フラットケーブル５１の前方に対しては支持されるものがないので、フラットケーブル５１が座屈する虞がある。
【０００９】
また、フラットケーブル５１に、別体のフック５３を組み付けて用いているために、部品点数が多くなって、工数の増加をまねくばかりか、部品管理が複雑になる虞がある。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブルを確実に保持できるとともに、工数の増加、部品管理の複雑化をまねくことなく生産性の向上を図ることができるケーブルの固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１）本発明に係るケーブルの固定構造は、ケーブルを被取付け部材に沿って固定するケーブルの固定構造であって、基部と、該基部上に一体的に形成された軸部と、前記基部に形成され、前記被取付け部材に係止される係止部と、を備えたケーブルクランプを用い、前記軸部に前記ケーブルを巻回させたことを特徴としている。
【００１２】
上記１）に記載のケーブルの固定構造としては、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ、リボン電線等の可撓性を有するものが挙げられるが、その構成としては、導体部が絶縁部上に形成されたものや、導体部を覆う絶縁部（絶縁被覆）が剥かれたもの等のように、導体部が絶縁部から露出している必要がある。なお、単線または複数の単線でも適用可能であり、複数の単線の場合、テープ等で束ねる処理が必要となる。
【００１３】
上記１）に記載のケーブルの固定構造によれば、ケーブルは、軸部に巻回され、係止部が被取付け部材に係止することによって、被取付け部材に沿って固定される。従って、軸部にケーブルが巻回固定されているために、ケーブルの長さ方向のずれを確実に抑制することができ、単一構成の部品でケーブルを固定することができる。また、ケーブルの一方の端部において発生する、例えば引張力等の負荷が他方の端部に影響することがないので、座屈を防止することができる。
【００１４】
２）また、本発明に係るケーブルの固定構造は、上記１）に記載したケーブルの固定構造において、前記基部と前記軸部との間にケーブルを挿通させる第１ケーブル挿通部が形成されたことを特徴としている。
【００１５】
上記２）に記載のケーブルの固定構造によれば、ケーブルは、第１ケーブル挿通部に挿通されて軸部に巻回される。これにより、軸部に巻回されたケーブルを第１ケーブル挿通部で支持することによって、ケーブルに巻き緩みを生ずることなく保持することができる。
【００１６】
３）また、本発明に係るケーブルの固定構造は、上記１）または上記２）に記載したケーブルの固定構造において、前記軸部に、当該軸部に巻回されたケーブルを覆う保護部をさらに備えていることを特徴としている。
【００１７】
上記３）に記載のケーブルの固定構造によれば、被取付け部材に沿って固定されたケーブルは、保護部によって覆われるために、被取付け部材の近傍に配置される他部品が衝突したとしても、他部品がケーブルに直接衝突せずに、ケーブルを損傷から防止することができる。
【００１８】
４）また、本発明に係るケーブルの固定構造は、上記２）または上記３）に記載したケーブルの固定構造において、前記第１ケーブル挿通部が、前記基部及び前記軸部の一端部に第１開口部を有し、当該第１開口部の基部側及び当該第１開口部の軸部側の少なくとも一方に抜け止め突起が形成されていることを特徴としている。
【００１９】
上記４）に記載のケーブルの固定構造によれば、第１ケーブル挿通部の一端部に第１開口部を有するために、ケーブルを第１ケーブル挿通部に挿入するに際し、ケーブルを幅方向にずらしながら、簡単に挿入することができる。また、抜け止め突起により、第１ケーブル挿通部に挿入されたケーブルが抜け止めされるために、ケーブルを確実に保持することができる。
【００２０】
５）また、本発明に係るケーブルの固定構造は、上記３）または上記４）に記載したケーブルの固定構造において、前記軸部と前記保護部との間に第２ケーブル挿通部が形成されるとともに、当該軸部及び当該保護部の一端部に第２開口部を有し、当該第２開口部の軸部側及び当該開口部の保護部側の少なくとも一方に抜け止め突起が形成されていることを特徴としている。
【００２１】
上記５）に記載のケーブルの固定構造によれば、ケーブルは第２ケーブル挿通部によって支持されることにより、巻き緩みを生ずることなく保持される。また、第２ケーブル挿通部の一端部に第２開口部を有するために、ケーブルを第２ケーブル挿通部に挿入するに際し、ケーブルを幅方向にずらしながら、簡単に挿入することができる。また、抜け止め突起により、第２ケーブル挿通部に挿入されたケーブルが抜け止めされるために、ケーブルを確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のケーブルの固定構造によれば、ケーブルが座屈する、部品点数が多い、部品管理が複雑になる、という問題を解消でき、ケーブルを確実に保持できるとともに、工数の増加、部品管理の複雑化をまねくことなく生産性の向上を図ることができるという効果が得られる。
【００２３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る好適な実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るケーブルの固定構造の一実施形態を説明するケーブルクランプの外観斜視図、図２は図１に示すケーブルクランプのケーブル固定時の外観斜視図、図３は図２に示すケーブルクランプの車体取付け状態の正面図、図４は図３のＡ－Ａ線断面図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態であるフラットケーブルの固定構造に用いられるケーブルクランプ１０は、基部１１と、軸部１２と、保護部１３と、係止部１４と、が樹脂を素材として一体に形成されている。
【００２６】
基部１１は、長方形の板形状に形成されており、被取付け部材である車体パネル（図３に示す）３０に当接する。
【００２７】
軸部１２は、基部１１よりも大きい高さを有する角棒形状にして基部１１の上部に一体成形されている。そして、基部１１の上面と軸部１２の下面との間に第１ケーブル挿通部１５が形成されている。第１ケーブル挿通部１５は、基部１１及び軸部１２の基端部側が閉塞されており、先端部に第１開口部１６が形成されている。第１ケーブル挿通部１５には、第１開口部１６の基部１１側に抜け止め突起である第１突起１７が形成され、第１開口部１６の軸部１２側に、基部１１側の第１突起１７に対向配置された抜け止め突起である第２突起１８が形成されている。ここで、一対の第１，第２突起１７，１８に代えて、第１開口部１６の基部１１側及び第１開口部１６の軸部１２側のいずれか一方のみに突起を形成しても良い。
【００２８】
保護部１３は、軸部１２及び基部１１を覆うように軸部１２の上部に一体成形されている。保護部１３は、軸部１２及び基部１１の上側に配置されてフラットケーブル４０を覆うために、車体パネル３０の近傍に配置される他部品がケーブルクランプ１０に衝突したとしても、他部品がフラットケーブル４０に直接衝突せずに、フラットケーブル４０を損傷から防止することができる。そして、軸部１２の上面と保護部１３の下面との間に第２ケーブル挿通部１９が形成されている。
【００２９】
第２ケーブル挿通部１９は、第１ケーブル挿通部１５の幅に比べて半分に設定されており、軸部１２及び保護部１３の基端部側が閉塞され、先端部に第２開口部２０が形成されている。第２ケーブル挿通部１９には、第２開口部２０の軸部１２側に抜け止め突起である第３突起２１が形成され、第２開口部２０の保護部１３側に、軸部１２の第３突起２１に対向配置された抜け止め突起である第４突起２２が形成されている。ここで、一対の第３，第４突起２１，２２に代えて、第２開口部２０の軸部１２側及び第２開口部２０の保護部１３側のいずれか一方のみに突起を形成しても良い。
【００３０】
係止部１４は、基部１１の下面における中央部から下方に向けて突出形成されている。係止部１４は、楔形状に形成されているために、車体パネル３０に嵌め込まれることにより、ケーブルクランプ１０を車体パネル３０に抜け止めして固定する。
【００３１】
図２に示すように、ケーブルクランプ１０には、第１ケーブル挿通部１５の閉塞側の半分、第２ケーブル挿通部１９、第１ケーブル挿通部１５の第１開口部１６側の半分、の順にループ状に成形されたフラットケーブル４０が軸部１２に巻回されて組み付けられる。フラットケーブル４０は、ＦＰＣ、ＦＦＣ、リボン電線等の可撓性を有する電線であり、６本の導体部４１が絶縁部４２上に形成されている。このとき、フラットケーブル４０は、別所において予めループ状に成形された後に、ループ部分４３を、第１ケーブル挿通部１５の第１開口部１６と、第２ケーブル挿通部１９の第２開口部２０と、に対してずらしながら挿入することにより、簡単に挿入を行うことができる。
【００３２】
そして、第１ケーブル挿通部１５に収容されたループ部分４３は、第１，第２突起１７，１８により抜け止めされ、第２ケーブル挿通部１９に収容されたループ部分４３は、第３，第４突起２１，２２により抜け止めされるために、両ケーブル挿通部１５，１９に確実に保持される。このように、フラットケーブル４０が軸部１２に巻回されることにより、フラットケーブル４０の長さ方向のずれを確実に抑制することができる。これにより、フラットケーブル４０の一方の端部において発生する、例えば引張力等の負荷が他方の端部に影響することがないので、座屈を防止することができる。
【００３３】
図３に示すように、フラットケーブル４０のループ部分４３が、第１ケーブル挿通部１５と、第２ケーブル挿通部１９とに収容されて軸部１２に巻回されたケーブルクランプ１０は、係止部１４が車体パネル３０に形成された係合孔３１に嵌め込まれて車体パネル３０に固定される。係止部１４が車体パネル３０に係止することによって、フラットケーブル４０を、単一構成の部品で車体パネル３０に沿って固定することができる。
【００３４】
図４に示すように、軸部１２に巻回されたフラットケーブル４０は、第１ケーブル挿通部１５と、第２ケーブル挿通部１９と、によって支持されるために、フラットケーブル４０に巻き緩みを生ずることなく保持することができる。
【００３５】
ケーブルクランプ１０を用いた本実施形態のフラットケーブルの固定構造によれば、フラットケーブル４０は、ケーブルクランプ１０において、軸部１２に巻回され、係止部１４が車体パネル３０に係止することによって、車体パネル３０に沿って固定される。従って、軸部１２にフラットケーブル４０が巻回固定されているために、フラットケーブル４０の長さ方向のずれを確実に抑制することができ、単一構成の部品でフラットケーブル４０を固定することができる。また、フラットケーブル４０の一方の端部において発生する、例えば引張力等の負荷が他方の端部に影響することがないので、座屈を防止することができる。
【００３６】
また、ケーブルクランプ１０を用いた本実施形態のフラットケーブルの固定構造によれば、フラットケーブル４０は、第１ケーブル挿通部１５に挿通されて軸部１２に巻回される。これにより、軸部１２に巻回されたフラットケーブル４０を第１ケーブル挿通部１５で支持することによって、フラットケーブル４０に巻き緩みを生ずることなく保持することができる。
【００３７】
また、ケーブルクランプ１０を用いた本実施形態のフラットケーブルの固定構造によれば、車体パネル３０に沿って固定されたフラットケーブル４０は、保護部１３によって覆われるために、車体パネル３０の近傍に配置される他部品が衝突したとしても、他部品がフラットケーブル４０に直接衝突せずに、フラットケーブル４０を損傷から防止することができる。
【００３８】
また、ケーブルクランプ１０を用いた本実施形態のフラットケーブルの固定構造によれば、第１ケーブル挿通部１５の一端部に第１開口部１６を有するために、フラットケーブル４０を第１ケーブル挿通部１５に挿入するに際し、フラットケーブル４０を幅方向にずらしながら、簡単に挿入することができる。また、第１，第２突起１７，１８により、第１ケーブル挿通部１５に挿入されたフラットケーブル４０が抜け止めされるために、フラットケーブル４０を確実に保持することができる。
【００３９】
また、ケーブルクランプ１０を用いた本実施形態のフラットケーブルの固定構造によれば、フラットケーブル４０は第２ケーブル挿通部１９によって支持されることにより、巻き緩みを生ずることなく保持される。また、第２ケーブル挿通部１９の一端部に第２開口部２０を有するために、フラットケーブル４０を第２ケーブル挿通部１９に挿入するに際し、フラットケーブル４０を幅方向にずらしながら、簡単に挿入することができる。また、第３，第４突起２１，２２により、第２ケーブル挿通部１９に挿入されたフラットケーブル４０が抜け止めされるために、フラットケーブル４０を確実に保持することができる。
【００４０】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。例えば、軸部の形状は、図示した角棒形状に限らず、丸棒形状、等巻回をし易い形状にしても良い。また、単線または複数の単線でも適用可能であり、複数の単線の場合、テープ等で束ねる処理が必要となる。
【００４１】
また、係止部は、図示した単一に限定されず、２個以上であっても良い。そうすれば、ケーブルクランプの車体パネルに対する位置決め、特に方向決めを確実にすることができる。また、工数の増加を避けるため、２個の係止部を設けずに、１個の係止部と、突起とを設けて、車体パネルの２個の係合孔に係止部、突起を嵌め込むようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るケーブルの固定構造の一実施形態を説明するケーブルクランプの外観斜視図である。
【図２】図１に示したケーブルクランプのフラットケーブル固定時の外観斜視図である。
【図３】図２に示したケーブルクランプの車体取付け状態の正面図である。
【図４】図３のＡ－Ａ線断面図である。
【図５】従来のフラットケーブルの固定構造の正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０ケーブルクランプ
１１基部
１２軸部
１３保護部
１４係止部
１５第１ケーブル挿通部
１６第１開口部
１７第１突起（抜け止め突起）
１８第２突起（抜け止め突起）
１９第２ケーブル挿通部
２０第２開口部
２１第３突起（抜け止め突起）
２２第４突起（抜け止め突起）
３０車体パネル（被取付け部材）
４０フラットケーブル

【出願人】	【識別番号】０００００６８９５【氏名又は名称】矢崎総業株式会社【住所又は居所】東京都港区三田１丁目４番２８号
【出願日】	平成１６年４月３０日（２００４．４．３０）
【代理人】	【識別番号】１００１０５６４７【弁理士】【氏名又は名称】小栗昌平【識別番号】１００１０５４７４【弁理士】【氏名又は名称】本多弘徳【識別番号】１００１０８５８９【弁理士】【氏名又は名称】市川利光【識別番号】１００１１５１０７【弁理士】【氏名又は名称】高松猛【識別番号】１０００９０３４３【弁理士】【氏名又は名称】濱田百合子
【公開番号】	特開２００５－３１７８３３（Ｐ２００５－３１７８３３Ａ）
【公開日】	平成１７年１１月１０日（２００５．１１．１０）
【出願番号】	特願２００４－１３５３３０（Ｐ２００４－１３５３３０）