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【発明の名称】 電子機器ユニットおよび電子機器ユニットシステム
【発明者】 【氏名】吉沢 一寿
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株式会社内
【要約】 【課題】簡易な構成で電子機器ユニット同士を自在に連結することのできる電子機器ユニットおよび電子機器システムを得ること。

【解決手段】電子機器ユニットシステム１００は、第１〜第４の電子機器ユニット１０１1〜１０１4を積層した構造となっている。それぞれの電子機器ユニット１０１1〜１０１4は、同一形状で同一サイズであり、それぞれに水平方向に取り付けられていた運搬用の把手部材１０２を垂直方向に回転させて、上下に重ねられた他の電子機器ユニット１０１との連結に使用する。他の連結部材１０５を追加的に連結に使用してもよい。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に第１の間隔で積み重ね自在となっており、設置面に対して垂直となった特定面を備えた装置本体と、
この特定面上の前記第１の間隔となる第１および第２の取付位置の少なくとも一方で取り外し自在に取り付けられ、一方のみが取り外し自在のとき他方が回動自在に取り付けられた棒状部材
とを具備することを特徴とする電子機器ユニット。
【請求項２】
前記第１および第２の取付位置は、装置本体の側端からそれぞれ前記第１の間隔の２分の１の第２の間隔となる位置に設定されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項３】
前記棒状部材は第１および第２の取付位置の少なくとも一部に複数重ねられて取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載の電子機器ユニット。
【請求項４】
前記電子機器ユニットは面対称となる上面と下面の同一位置に同一形状の台座を備えていることを特徴とする請求項２記載の電子機器ユニット。
【請求項５】
前記電子機器ユニットが複数台積層され、前記棒状部材が電子機器ユニットの互いに同一位置となる上下に配置された一対の取付位置を連結していることを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載の電子機器ユニットシステム。
【請求項６】
前記電子機器ユニットが複数台同一高さの位置に配置され、前記棒状部材が隣接する電子機器ユニット同士の取付位置を連結していることを特徴とする請求項２または請求項４いずれかに記載の電子機器ユニットシステム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、オーディオ機器等を構成する個々の装置としての電子機器ユニットおよびこれらを複数組み合わせる電子機器ユニットシステムに係わり、特に同一サイズの複数の電子機器ユニットを組み合わせて電子機器ユニットシステムとして使用することを前提とした電子機器ユニットおよび電子機器ユニットシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の多くは、オーディオ製品の各種コンポーネントのようにそれぞれの機能ごとにユニット化されていることが多く、ユーザの使用目的や機能の拡張等に応じてこれらのユニット（以下、電子機器ユニットという。）の中から所望のものを複数使用してシステムを構築することができるようになっている。
【０００３】
このような電子機器ユニットは、机やテーブルあるいは棚等の平板（以下、机上と略称する）上に配置される。電子機器として機能の拡張を行ったり、全体として所定の機能を備えたシステムを構築するために、複数の電子機器ユニットを使用する場合も多い。このような場合には、机上にそれぞれの電子機器ユニットを平面的に配置すると、配置に要する広い面積が必要となる。また、たとえば実験室では、これらの電子機器ユニットが通信機器のユニットである場合には、それぞれの電子機器ユニットを使用して電気性能を確認したり電気的な評価を行う資料や追加的な測定を行う各種ケーブルも机上に配置する場合がある。
【０００４】
また、１つの机上にこのような電子機器ユニットのシステム全体を配置できないような場合には、その一部を床の上に置いたり、複数の机を使用してシステム全体を構築するといったことも行われる。このようにシステム全体が複雑な構成となると、歩行時に床の上に配置した電子機器ユニットにつまずいたり、机同士をまたぐように接続された接続ケーブルに引っかかって、障害を発生させる原因となった。
【０００５】
そこで、これらの電子機器ユニットを１つの机の上に複数台積み上げるといったことも行われていた。それぞれの電子機器装置本体は箱型の金属ケースであることが多いため、積層は比較的容易である。しかしながら、サイズの不揃いの電子機器ユニットを組み合わせて積層したり、多くの電子機器ユニットを積層すると、地震等の衝撃によってユニット間に位置ずれが生じて、上側の電子機器ユニットが落下して破損したり、危害を及ぼす危険があった。
【０００６】
そこで、電子機器ユニットを長穴を利用して固定するようしにした提案が行われている（たとえば特許文献１参照。）。この提案の電子機器ユニットは、図示しないが長円穴を両側面に備えたコ字状の突出形状をした回動自在のアームを供えており、装置本体の両側面に固定ネジで長円穴を通して締め付けることで、この把手の回動位置を固定できるようにしている。そして、装置本体の延長方向に把手を構成する棒状部分を突出させることで、これを把手として使用できるようにすると共に、垂直方向下向きに回転させた状態で固定ネジで固定させて、この棒状部分を電子機器ユニットの台足として使用できるようにしている。また、机上に垂直に突出した固定金具を配置しておくと、アームの前記した長円穴をこの固定金具に取り付けることで、机と電子機器ユニットを固定することができる。
【特許文献１】実開平５−８５０７６（第００１６段落、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、この提案によると、机上に垂直に突出した固定金具を固設しておく必要がある。このような特別の固定金具を取り付ける工事を事前に行う必要が生じ、面倒である。また、電子機器ユニットを複数台積層して使用する場合には、それぞれの電子機器ユニットの上面から突出するように固定金具を取り付ける工事が必要となって、取り付けが面倒であるばかりでなく、コストと手間を要するといった問題が生じる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、簡易な構成で電子機器ユニット同士を自在に連結することのできる電子機器ユニットおよび電子機器システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明では、（イ）高さ方向に第１の間隔で積み重ね自在となっており、設置面に対して垂直となった特定面を備えた装置本体と、（ロ）この特定面上の第１の間隔となる第１および第２の取付位置の少なくとも一方で取り外し自在に取り付けられ、一方のみが取り外し自在のとき他方が回動自在に取り付けられた棒状部材とを電子機器ユニットに具備させる。
【００１０】
すなわち請求項１記載の発明では、同一の電子機器ユニットの第１および第２の取付位置に取り付けられている棒状部材を、上下方向に積層する電子機器ユニット同士の連結に使用できるようにしている。
【００１１】
請求項５および請求項６記載の発明では、電子機器ユニットを複数台高さ方向あるいは横方向に連結して、電子機器ユニットシステムを構成することにしている。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、運搬等のために電子機器ユニットに設けられている棒状部材を、電子機器ユニット同士の連結に利用することができるので、資源の有効活用を図ることができる。また、電子機器ユニットおよびこれを組み合わせたシステムに斬新なデザインの可能性を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の一実施例における電子機器ユニットを使用した電子機器ユニットシステムの組立後の状態を表わしたものである。この電子機器ユニットシステム１００は、第１〜第４の電子機器ユニット１０１1〜１０１4を積層した構造となっている。ここで、本実施例では第１の電子機器ユニット１０１1がＤＶＤ（Digital Versatile Disk）プレーヤであり、第２の電子機器ユニット１０１2がＢＳ（Broadcasting Satellite）および地上ディジタル放送チューナとなっている。第３の電子機器ユニット１０１3はＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）チューナであり、第４の電子機器ユニット１０１3はディジタルハイビジョンレコーダ（ＤＨＲ）である。システム全体としては、ディジタル放送あるいはハイビジョン放送を楽しむ図示しない大画面テレビジョンの傍に配置され、この大画面テレビジョンとこれに付属した高音質のスピーカを使用して映像や音楽を視聴したり、録画するようになっている。
【００１５】
ここで第１〜第４の電子機器ユニット１０１1〜１０１4は、すべて外形が同一形状の同一サイズとなっている。第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2の両側部、ならびに第３および第４の電子機器ユニット１０１3、１０１4の両側部にはコ字状に突出した把手部材１０２が、ネジ１０３あるいはネジ１０４によって固定されている。ただし、第２および第３の電子機器ユニット１０１2、１０１3の両側部では、２つの把手部材１０２の端部の間を上下方向に掛け渡すように連結部材１０５がネジ１０４によって一緒に固定されている。なお、これら把手部材１０２、連結部材１０５およびネジ１０３、１０４は、図１で手前側の物のみを示している。
【００１６】
図２は、電子機器ユニットシステムを構成する第１〜第４の電子機器ユニットの一方の側面側を表わしたものである。第１〜第４の電子機器ユニット１０１1〜１０１4の側面には、図１で示した把手部材１０２および連結部材１０５の連結したものが、奥行き方向に第１の間隔Ｌ1で、もう１組取り付けられている。ここで、上下方向に配置された４つずつのネジ１０３、１０４、１０４、１０３のそれぞれの間隔は、それぞれ台座１１１を取り付けた状態で第２の間隔Ｌ2となっている。本実施例では、第１の間隔Ｌ1と第２の間隔Ｌ2を等しくしている。なお、本発明の原理をより分かりやすくするために、図２以降では第１〜第４の電子機器ユニット１０１1〜１０１4の外観を単純な直方体形状として表現する。前面パネルに配置されている部品や、背面の各種コネクタやケーブルの図示は省略する。
【００１７】
図３は、本実施例の第１の電子機器ユニットを購入した時点のその外観を表わしたものである。第１の電子機器ユニット１０１1は、薄型板金やアルミニウムの押し出し材あるいは引き抜き材、またはプラスチックで形成された装置本体の両側面に、ネジ１０３、１０３によって把手部材１０２の長手方向が水平方向となるように固定している。ただし、この図３では一方の側面しか示されていない。両側面に配置された一対の把手部材１０２、１０２を、両方の手で別々に掴んで持ち上げることによって、ユーザは第１の電子機器ユニット１０１1が多少重い場合でも、これを各所に簡単に移動させることができる。
【００１８】
把手部材１０２、１０２の取付位置は、第１の電子機器ユニット１０１1の重量バランスを考慮して設定するが、同時に他の第２〜第４の電子機器ユニット１０１3〜１０１4の取付位置と同一となるように設定する必要がある。一般的には、第１の電子機器ユニット１０１1の筐体としての装置本体側面において、装置本体の高さ方向の中点で、奥行き方向にはフロント側とリア側から互いに等距離となる２点を取付位置とする。
【００１９】
図４は、第１および第２の電子機器ユニットを単純に積み重ねた状態を示したものである。従来の電子機器ユニットの場合には、このような単純な積み重ねを行うだけになっている。したがって、すでに説明したように第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2の間で、位置ずれが生じたり、図１で示したように多くの電子機器ユニット１０１を積層すると、地震等の場合に上の電子機器ユニット１０１が落下する等の危険がある。なお、従来の電子機器ユニットではこれに把手部材が取り付けられていても、図２で説明したような第１の間隔Ｌ1と第２の間隔Ｌ2を等しくするという工夫はしていない。
【００２０】
図５は、本実施例で第１および第２の電子機器ユニットを上下方向に連結した状態を斜め上から表わしたものである。本実施例の場合には、第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2を図４に示したように上下に積み重ねた後、それぞれ水平方向に取り付けられていた把手部材１０２を上下方向に回転させてネジ１０３で固定することで、これらを上下方向に連結することができる。すなわち、本実施例の場合には第１の間隔Ｌ1と第２の間隔Ｌ2が等しくなっているので、このように把手部材１０２を９０度回転させて取付状態を変更することで、２つの電子機器ユニット１０１1、１０１2の間での移動を阻止することが可能になる。なお、ネジ１０３を用いて各部品を精度よく固定するためには、一度、仮固定を行った後、第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2の連結状態を確認してネジ１０３を更に締め、本固定を行うことが好ましい。
【００２１】
図６は、第１および第２の電子機器ユニットを上下方向に連結した状態を側面から見たものである。第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2は、それぞれ台座１１１を備えている。したがって、台座１１１の高さをｄとし、第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2の台座１１１を除いた高さをＨとすると、本実施例の場合、次の（１）式が成立する。
Ｈ＋ｄ＝Ｌ1＝Ｌ2……（１）
【００２２】
すなわち、第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2が、それぞれ台座１１１を備えていないと仮定すると、これらの高さＨは、第１および第２の間隔Ｌ1、Ｌ2と等しくなる。ネジ１０３はこれら第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2の上端から垂直方向にどの間隔で取り付けられてもよい。ただし、ネジ１０３の取付位置は、連結の対象となる全電子機器ユニット１０１1〜１０１4で等しいことが条件となる。
【００２３】
図７および図８は、第１および第２の電子機器ユニットを上下方向に連結する様子を表わしたものである。図７で実線で示す把手部材１０２は連結前の状態を示している。破線は連結後の状態である。図８に示すように第１の電子機器ユニット１０１1の一方の（図で左側の）ネジ１０３を取り外し、他方のネジ１０３を緩めると、上側の把手部材１０２は単独では回転軌跡１２１で示すように回転する。この回転中心となるネジ１０３の直下に位置する第２の電子機器ユニット１０１2のネジ１０３を取り外し、下側の把手部材１０２を固定していた他方のネジ１０３を緩めると、この下側の把手部材１０２は単独では回転軌跡１２２で示すように回転する。したがって、回転する上側の把手部材１０２の先端を第２の電子機器ユニット１０１2のネジ１０３を取り外した箇所にネジどめし、同様に下側の把手部材１０２の先端を第１の電子機器ユニット１０１1のネジ１０３を取り外した箇所にネジどめする。これにより、図６に示したような連結が完了する。
【００２４】
以上は、第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2のみを連結する場合について説明した。図１および図２に示したように第１〜第４の電子機器ユニット１０１1〜１０１4を積層する場合には、第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2、ならびに第３および第４の電子機器ユニット１０１3、１０１4の組み立てを同様に行う途中で、第３および第４の電子機器ユニット１０１3、１０１4の間に棒状の連結部材１０５をネジ１０４で把手部材１０２の端部と重ねて固定する。これにより、第１〜第４の電子機器ユニット１０１1〜１０１4が一体的に連結されることになる。
【００２５】
このように３段以上の連結を行うには、連結部材１０５を使用することがより強固な連結のために必要となるが、把手部材１０２を強固に装置本体に固定することで、連結部材１０５を使用しないで十分な連結状態を確保することも可能である。
【００２６】
図９は、このように第１〜第４の電子機器ユニットを付属の把手部材のみを使用して連結した状態の一例を表わしたものである。第１および第２の電子機器ユニット１０１1、１０１2の間は第１の電子機器ユニット１０１1の把手部材１０２で連結し、第２および第３の電子機器ユニット１０１2、１０１3の間は第２の電子機器ユニット１０１2の把手部材１０２で連結し、第３および第４の電子機器ユニット１０１3、１０１4の間は第３の電子機器ユニット１０１3の把手部材１０２で連結している。連結は、両側面で行われるので、これにより上側に配置された第１の電子機器ユニット１０１1等が地震等によって落下するおそれはない。
【００２７】
また、第４の電子機器ユニット１０１4には把手部材１０２が水平方向に取り付けられているので、これを使用して電子機器ユニットシステム１００の全体を一体的に持ち上げて所望の場所に移動することができる。更に、図２に示した例でも同様であるが、電子機器ユニットシステム１００を構成する第１〜第４の電子機器ユニット１０１1〜１０１4の側面に把手部材１０２が突出する形で配置されているので、この部分に各電子機器ユニット１０１1〜１０１4間を接続するケーブルを通して配線することで、背面のケーブルの配置をすっきりとさせ、配線の点検や変更が容易になるという利点も生じる。
【００２８】
なお、第４の電子機器ユニット１０１4の水平方向に配置した把手部材１０２の図で右側の端部と装置本体側面の間には、ワッシャ１３１が介在している。これは、この水平方向に配置した把手部材１０２の装置本体側面からの高さを揃えるためである。
【００２９】
＜発明の第１の変形例＞
【００３０】
図１０は、本発明の第１の変形例における電子機器ユニットシステムの構成を示したものである。この電子機器ユニットシステム２００は、それぞれ同一形状および同一サイズの第１〜第４の電子機器ユニット２０１1〜２０１4を使用してオーディオシステムを構成した場合を示したものである。図１０で図１および図９と同一部分には同一の符号を付している。この変形例の電子機器ユニットシステム２００では、第１〜第４の電子機器ユニット２０１1〜２０１4の前面パネルにネジ１０３によって工場出荷時に取り付けられている把手部材１０２を、上下方向の連結および左右方向の連結に変更できるようにしている。また、台座２１１は、それぞれの電子機器ユニット２０１1〜２０１4の上面パネルと下面パネルに４箇所ずつ取り付けられている。
【００３１】
同一装置本体に取り付けられる２つのネジ１０３、１０３の間隔は第１の間隔Ｌ1であり、上下２つの装置本体における２つのネジ１０３、１０３の間隔は第２の間隔Ｌ2となっている。これらのネジ１０３、１０３と装置本体の近い側の側面までの間隔を第３の間隔Ｌ3とすると、これらは次の（２）式に示す関係となっている。
Ｌ1＝Ｌ2＝２Ｌ3……（２）
【００３２】
この（２）式に示す条件では、電子機器ユニット２０１1〜２０１4を上方向にも横方向にも配置して連結が可能である。また、この変形例のように上下に台座２１１が対称となるように付いているか、あるいは台座２１１がまったく付いていないような場合、一部の電子機器ユニット（この例では第４の電子機器ユニット２０１4）を上下反転させても、連結が可能である。この変形例では第４の電子機器ユニット２０１4がスピーカ２２１を配置したスピーカユニットであるが、図のようにその一方を反転させることでシステム全体における一対のスピーカ２２１、２２１の間隔を広げることを可能にしている。
【００３３】
＜発明の第２の変形例＞
【００３４】
図１１は、本発明の第２の変形例における把手部材を示したものである。この把手部材１０２Ａは、ネジを取り付ける穴が長穴２３１、２３２となっている。これにより、それぞれの電子機器ユニットにおける把手部材の取付位置が異なる場合でも、長穴２３１、２３２の長さの範囲内で調整することができる。これらの長穴２３１、２３２の長手方向の長さは互いに同一である必要はなく、一方が丸穴であってもよい。
【００３５】
なお、実施例では把手部材１０２、１０２Ａや連結部材１０５をネジ１０３、１０４で固定することにしたが、ボルトとナット等の他の締結手段で固定するようにしてもよい。また、このような締結手段は、すべて取り外し可能である必要はなく、これらの一部は把手部材１０２、１０２Ａや連結部材１０５を回動自在に保持するようなものであってもよい。
【００３６】
また、実施例等では把手部材１０２、１０２Ａと連結部材１０５を区別したが、共に所定の棒状をした棒状部材であってもよい。更に、実施例では工場出荷時に取り付けられている把手部材１０２が設置面に平行となっているが、必ずしもその必要はなく、所定の角度傾斜していても上下方向等の連結は可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例における電子機器ユニットを使用した電子機器ユニットシステムの組立後の状態を表わした正面図である。
【図２】本実施例の電子機器ユニットシステムの組立後の状態を表わした側面図である。
【図３】本実施例の第１の電子機器ユニットを購入した時点のその外観を表わした斜視図である。
【図４】本実施例で第１および第２の電子機器ユニットを単純に積み重ねた状態を示した斜視図である。
【図５】本実施例で第１および第２の電子機器ユニットを上下方向に連結した状態を斜め上から表わした斜視図である。
【図６】本実施例で第１および第２の電子機器ユニットを上下方向に連結した状態の側面図である。
【図７】本実施例で第１および第２の電子機器ユニットを上下方向に連結する様子を表わした側面図である。
【図８】本実施例で第１および第２の電子機器ユニットを上下方向に連結する様子を表わした説明図である。
【図９】１〜第４の電子機器ユニットを付属の把手部材のみを使用して連結した状態の一例を表わした側面図である。
【図１０】本発明の第１の変形例における電子機器ユニットシステムの組立後の状態を表わした正面図である。
【図１１】本発明の第２の変形例における把手部材の平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００、２００ 電子機器ユニットシステム
１０１、２０１ 電子機器ユニット
１０２、１０２Ａ 把手部材
１０３、１０４ ネジ
１０５ 連結部材
１１１、２１１ 台座
２３１ 長穴
【出願人】 【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号
【出願日】 平成１６年４月２８日（２００４．４．２８）
【代理人】 【識別番号】１０００８３９８７
【弁理士】
【氏名又は名称】山内 梅雄
【公開番号】 特開２００５−３１７７７８（Ｐ２００５−３１７７７８Ａ）
【公開日】 平成１７年１１月１０日（２００５．１１．１０）
【出願番号】 特願２００４−１３４１１９（Ｐ２００４−１３４１１９）