トップ :: H 電気 :: H05 他に分類されない電気技術




【発明の名称】 電波吸収体
【発明者】 【氏名】高田 知憲
【住所又は居所】大阪市中央区安土町２丁目３番１３号 タキロン株式会社内

【氏名】伊藤 秀己
【住所又は居所】大阪市中央区安土町２丁目３番１３号 タキロン株式会社内

【氏名】高山 隆司
【住所又は居所】大阪市中央区安土町２丁目３番１３号 タキロン株式会社内

【氏名】真砂 均
【住所又は居所】大阪市中央区安土町２丁目３番１３号 タキロン株式会社内

【氏名】中西 純一
【住所又は居所】大阪市中央区安土町２丁目３番１３号 タキロン株式会社内
【要約】 【課題】耐候性、曲げ加工性、生産性等の良好な電波吸収体を提供する。

【解決手段】極細導電繊維を含んだ透明な抵抗膜３と、光を透過する電波反射体２との間に、透明な誘電体層１を備えた構成の透明な電波吸収体とする。極細導電繊維は凝集することなく分散して互いに接触し、具体的には抵抗膜の極細導電繊維が一本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが一束ずつ分離した状態で分散して互いに接触している。極細導電繊維を含んだ抵抗膜は透明性が良好であり、耐候性が良いため短期間のうち劣化して透明な電波吸収体の性能低下を招く心配がなく、後から透明な電波吸収体を二次曲げ加工しても極細導電繊維相互の接触が維持されて表面抵抗率の上昇を招くことが殆どない。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極細導電繊維を含んだ抵抗膜と電波反射体との間に誘電体層を備えていることを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
抵抗膜が電波反射体の両側に存在し、一方の抵抗膜と電波反射体との間および他方の抵抗膜と電波反射体との間に誘電体層を備えている請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項３】
極細導電繊維が凝集することなく分散して互いに接触している請求項１または請求項２に記載の電波吸収体。
【請求項４】
極細導電繊維が一本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが一束ずつ分離した状態で分散して互いに接触している請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項５】
極細導電繊維がカーボンナノチューブである請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項６】
極細導電繊維が多層カーボンナノチューブであり、一本ずつ分離した状態で分散している請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項７】
極細導電繊維が単層カーボンナノチューブであり、複数本集まって束になったものが一束ずつ分離した状態で分散している請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項８】
抵抗膜の外側に保護層を一層もしくは二層備えている請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項９】
抵抗膜と保護層との間もしくは保護層と保護層との間に空気層を備えている請求項８に記載の電波吸収体。
【請求項１０】
保護層が耐候性を有している請求項８又は請求項９に記載の電波吸収体。
【請求項１１】
抵抗膜と誘電体層との間もしくは誘電体層と電波反射体との間に空気層を備えている請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１２】
誘電体層が熱可塑性合成樹脂で形成された電波吸収体であって、抵抗膜を曲率半径３ｍｍで曲げた後の表面抵抗率の増加が１．３倍以下である請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１３】
抵抗膜が複数の膜よりなることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１４】
抵抗膜、誘電体層、保護層のいずれもが透明であると共に電波反射体が光を透過して、透明な電波吸収体となしてある請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高速道路のＥＴＣ料金所などのＩＴＳ分野において電波障害や誤動作をなくすために利用が見込まれる電波吸収体、特に透明な電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波障害や誤動作をなくす透明な電波吸収体としては、透明なアクリル樹脂等からなる誘電体の片面に、ＩＴＯ等の金属酸化物を蒸着して抵抗薄膜を形成した透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等を積層し、誘電体の反対面に光を透過する金属線格子、金属薄膜等の電波反射体を設けたものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
この電波吸収体は、ＩＴＯ等の金属酸化物を蒸着して抵抗薄膜を形成しているため、良好な透明性を有している。けれども、ＩＴＯ等で形成した抵抗薄膜は耐候性が悪く、ＩＴＯ等を蒸着するＰＥＴフィルムも耐候性が悪いため、上記の電波吸収体を屋外で使用すると、短期間の内に抵抗薄膜やＰＥＴフィルムが劣化して、透明性が著しく悪化し、黄みを帯びるようになり、透明でなくなるという問題があった。かかる問題は、耐候性の良いフィルムを使用すると多少は改善されることになるが、耐候性の良いアクリル等のフィルムはＩＴＯの蒸着が難しいため、蒸着の容易なＰＥＴフィルムを使用せざるを得ないのが実情である。
【０００４】
また、ＰＥＴフィルムを利用せず、ガラスやプラスチック板の上にＩＴＯ等の金属酸化物を蒸着して抵抗薄膜を形成する場合は、蒸着をバッチ式で行わざるを得ないため、連続生産が困難で生産性が悪いという問題があった。また、後から曲げ加工を施すと、抵抗薄膜に亀裂が入って表面抵抗率が大幅に上昇するため、満足な電波吸収性能を発揮できないという問題もあった。
【特許文献１】特開平５−３３５８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題に対処すべくなされたもので、耐候性、曲げ加工性、生産性等の良好な電波吸収体を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る電波吸収体は、極細導電繊維を含んだ抵抗膜と電波反射体との間に誘電体層を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の電波吸収体においては、抵抗膜が電波反射体の両側に存在し、一方の抵抗膜と電波反射体との間および他方の抵抗膜と電波反射体との間に誘電体層を備えた構成としてもよい。そして、この極細導電繊維は凝集することなく分散して互いに接触していることが望ましく、具体的には抵抗膜の極細導電繊維が一本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが一束ずつ分離した状態で分散して互いに接触していることが望ましい。極細導電繊維はカーボンナノチューブを用いることが好ましく、特に、極細導電繊維が多層カーボンナノチューブであって一本ずつ分離した状態で分散していること、或いは、単層カーボンナノチューブであって複数本集まって束になったものが一束ずつ分離した状態で分散していることが望ましい。なお、本発明において「凝集することなく」とは、抵抗膜を電子顕微鏡あるいは光学顕微鏡で観察し、平均径が０．５μｍ以上の凝集塊がないことを意味する。また、「接触」とは、カーボンナノチューブなどの極細導電繊維が現実に接触している場合と、極細導電繊維が導通可能な微小間隙をあけて近接している場合の双方を意味する。
【０００８】
更に、本発明の電波吸収体においては、抵抗膜の外側に保護層を一層もしくは二層備えていること、保護層が耐候性を有すること、抵抗膜と保護層との間もしくは保護層と保護層との間に空気層を備えていること、抵抗膜と誘電体層との間もしくは誘電体層と電波反射体との間に空気層を備えていること、抵抗膜が複数の膜よりなることが望ましい。更に、抵抗膜、誘電体層、保護層のいずれもが透明であると共に電波反射体が光を透過して、透明な電波吸収体となしてあることも望ましい。なお、本発明において「透明」とは、全光線透過率が３０％以上、ヘーズが１０％以下であり、透視が可能な状態を意味する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電波吸収体のように極細導電繊維を含む抵抗膜が形成されていると、極細導電繊維の抵抗膜はＩＴＯ抵抗膜に比較して耐候性が極めて良好である。このような極細導電繊維を含んだ抵抗膜は短期間のうち劣化して電波吸収体の性能低下を招く心配がない。また、極細導電繊維を含む抵抗膜を備えた電波吸収体は、後から二次曲げ加工しても、抵抗膜の極細導電繊維相互の接触が維持されて表面抵抗率の上昇を招くことが余りないため、二次曲げ加工を行うことができる。さらに、極細導電繊維を含む抵抗膜は、極細導電繊維含有塗料を調製して塗布、乾燥することにより連続して形成できるため、本発明の電波吸収体は、バッチ式で断続的にＩＴＯ等を蒸着する従来の電波吸収体に比べると生産性が遥かに良好である。
【００１０】
また、極細導電繊維を含む抵抗膜は、極細導電繊維が極めて細いものであるため、ＩＴＯの抵抗膜と遜色のない良好な透明性を有している。このため、本発明の電波吸収体は、光線透過率の高い誘電体層と透過光量の多い電波反射体を選択して上記の抵抗膜と組合わせることにより、既述したように全光線透過率が３０％以上、ヘーズが１０％以下とすることができ、透視の十分可能な電波吸収体とすることができる。特に、抵抗膜の極細導電繊維が凝集することなく分散して互いに接触している電波吸収体は、凝集しないで接触、導通に寄与する極細導電繊維の本数が相対的に増えることになるため、その分だけ極細導電繊維の含有量を少なくしても所定の表面抵抗率を確保することが可能となり、極細導電繊維を減らせる分だけ透明性を更に向上させることができる。同様に、抵抗膜の極細導電繊維が一本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが一束ずつ分離した状態で分散して互いに接触している電波吸収体も、極細導電繊維の相互の接触頻度が高いので、その含有量を少なくしても所定の表面抵抗率を確保することが可能となり、極細導電繊維の減少分だけ透明性を更に向上させることができる。
【００１１】
抵抗膜が電波反射体の両側に存在し、一方の抵抗膜と電波反射体との間および他方の抵抗膜と電波反射体との間に誘電体層を備えた電波吸収体は、両側から伝播してくる電波を中央の電波反射体で反射して吸収することができ、電波反射体を共用できるので、安価な電波吸収体とすることができる。
【００１２】
抵抗膜の外側に保護層を一層もしくは二層備えた電波吸収体は、抵抗膜が保護層で覆われて損傷しないように保護されるため、耐久性が向上する。特に、保護層が耐候性を有するものであると、電波吸収体を屋外で使用しても、抵抗膜や誘電体層が紫外線等から保護されるので、耐候性が向上するようになる。また、保護層が誘電体層と同様の誘電体で形成される場合は、後述するように、保護層の厚みを変えることによって、吸収される電波のピーク周波数を変化させることができるので、保護層と誘電体層との厚みを調製することによって所望の周波数の電波を吸収する電波吸収体とすることができる。
【００１３】
更に、抵抗膜と保護層との間もしくは保護層と保護層との間に空気層を備えた電波吸収体は、該空気層が入射する電波の進行方向を変化させ、斜入射電波吸収性能を有利に導き、あるいは、若干ではあるが誘電体変化により、波長を変化させ電波吸収性能そのものを高めることができる。そして、この空気層の間隔を変えると、電波吸収性能（リターンロス）のピーク周波数を調節することもできる。また、抵抗膜と誘電体層もしくは誘電体層と電波反射体との間に空気層を備えた電波吸収体は、空気層の厚さ分だけ誘電体層を薄くできるので材料費を節約することができる。
【００１４】
更に、抵抗膜を複数設けた電波吸収体は、電波吸収性能（リターンロス）のピーク周波数の周波数帯域を広げることが出来、斜入射電波吸収性能も向上させることが出来る。また、長期使用により表面抵抗率が変化した場合において、或は製造時の表面抵抗率の変化に対しても、電波吸収性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述する。
【００１６】
図１は本発明に係る電波吸収体の最も基本的な実施形態を示す概略断面図であり、図２（ａ）（ｂ）は電波吸収体の抵抗膜を説明する拡大部分断面図である。
【００１７】
この電波吸収体は、極細導電繊維としてカーボンナノチューブを含んだ透明な抵抗膜３と、光を透過する電波反射体２との間に、透明な誘電体層１を備えた三層構造の透明な電波吸収体である。
【００１８】
誘電体層１は高誘電率の透明な合成樹脂やガラスなどからなるものであって、この誘電体層１の厚さは、用途や実用強度を考慮して０．５〜１５ｍｍの範囲内で、λ／４電波吸収体理論（λ：誘電体層１内での電波の波長）に基づいて設計されている。二次曲げ加工性を付与する観点からは、ガラスよりも透明な熱可塑性合成樹脂で誘電体層１を形成することが望ましく、更に、屋外で使用する際の耐熱性や透明性を考慮すると、融点や光線透過率の低いビニル系樹脂よりも、融点や光線透過率が高いアクリル系樹脂（メチルメタクリレート等）、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー等）、ポリエステル系樹脂（ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等）などで誘電体層１を形成することが望ましい。これらの中で、ポリカーボネート樹脂は機械的強度に優れているので、屋外で使用する電波吸収体の誘電体層１としては特に好ましく用いられる。なお、ポリカーボネートはメチルメタクリレート樹脂に比べ多少耐候性に劣るが、紫外線吸収剤等を添加したり、後述する保護層として耐候性に優れた樹脂を使用することによって、実用に十分な耐候性を付与できる。
【００１９】
電波反射体２は光を透過する導電材からなるものであって、例えば４〜２５０メッシュ程度の目を備えた導電メッシュ材や金属メッシュ材、或いは、金属金網や金属格子、或いは、開口率の大きいパンチングメタル、或いは、表面抵抗率が１０Ω／□以下の透明な導電膜を形成した透明フィルムなどが好ましく使用される。
【００２０】
抵抗膜３は極細導電繊維としてカーボンナノチューブを用いた透明な薄膜であって、周波数帯域１〜１８ＧＨｚの電波吸収に適するよう、カーボンナノチューブの含有量、塗膜厚み、分散状態などを変えて、抵抗膜３の表面抵抗率が自由空間の電波特性インピーダンスに合致する３７７Ω／□の目標値となるように形成されており、実際には３７７±３０Ω／□の表面抵抗率を備えるように、上記の条件を変更する。例えば、カーボンナノチューブの目付け量を３０〜４５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布することで３７７±３０Ω／□の表面抵抗率を得ることができる。カーボンナノチューブを含む抵抗膜３は、カーボンナノチューブの含有量（濃度）等に対応して抵抗膜の表面抵抗率がほぼ定まり、表面抵抗率の大きいバラツキが生じにくい。上記の目付け量は、抵抗膜３を電子顕微鏡で観察し、その平面面積に占めるカーボンナノチューブの面積割合を測定し、これに電子顕微鏡で観察した厚みとカーボンナノチューブの比重（グラファイトの文献値２．１〜２．３の平均値２．２を採用）を乗算して算出した量である。
【００２１】
極細導電繊維としては、この実施形態に用いているカーボンナノチューブが最も好ましく用いられるが、その他の繊維を用いて表面抵抗率を３７７±３０Ω／□にすることができるものであれば特に限定されるものではない。例えば、カーボンナノホーン、カーボンナノワイヤー、カーボンナノファイバー、グラファイトフィブリルなどの極細長炭素繊維、白金、金、銀、ニッケル、シリコンなどの金属ナノチューブ、ナノワイヤーなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、ナノワイヤーなどの極細長金属酸化物繊維などの、直径が０．３〜１００ｎｍで長さが０．１〜２０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍのものが用いられる。
【００２２】
抵抗膜３のカーボンナノチューブは凝集することなく分散して互いに接触しており、具体的にはカーボンナノチューブが一本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが一束ずつ分離した状態で分散して互いに接触している。そして、抵抗膜３がカーボンナノチューブと透明なバインダーとで形成されていると、図２（ａ）に示すように、カーボンナノチューブ３ａはバインダー３ｂの内部に上記の分散状態で分散して互いに接触しているか、或いは、図２（ｂ）に示すように、カーボンナノチューブ３ａの一部がバインダー３ｂ中に入り込み他の部分がバインダー３ｂの表面から突出ないし露出して上記の分散状態で分散して互いに接触しているか、或いは、一部のカーボンナノチューブ３ａが図２（ａ）のようにバインダー３ｂの内部に、他のカーボンナノチューブ３ａが図２（ｂ）のようにバインダー３ｂの表面から突出ないし露出して上記分散状態で分散して互いに接触している。
【００２３】
これらのカーボンナノチューブ３ａの正面から見た分散状態を図１５に模式的に示す。この図１４から理解できるように、カーボンナノチューブ３ａは多少曲がっているが、１本ずつ或いは一束ずつ分離し、互いに複雑に絡み合うことなく、即ち凝集することなく、単純に交差した状態で抵抗膜３の内部或いは表面に分散し、それぞれの交点で接触している。尚、カーボンナノチューブ３ａは完全に一本ずつ或いは一束ずつ分離して分散している必要はなく、一部に絡み合った小さな凝集塊があってもよいが、既述したように「凝集することなく」とは長径と短径の平均値が０．５μｍ以上の凝集塊がないことを意味するものであるから、存在する凝集塊の平均径は０．５μｍ未満であることが必要である。
【００２４】
このように、極細導電繊維であるカーボンナノチューブ３ａが抵抗膜３内で多少曲がって１本ずつ或は１束ずつ分離して、互いに複雑に絡み合うことなく分散していると、抵抗膜３を曲げてもカーボンナノチューブ３ａが伸びるので切断されることが殆どない。或は、カーボンナノチューブがお互いに接触してすれるため、導通が保たれる。そのため、誘電体層１を透明性の熱可塑性樹脂や空気層にて形成すると、電波吸収体を曲げても表面抵抗率を低下させることがなくて、電波吸収性能を維持することができる。
【００２５】
カーボンナノチューブ３ａは直径が０．３〜８０ｎｍと極めて細いため、これを前記の目付け量に相当する量だけ含んだ抵抗膜３は透明性が良好であるが、特に上記のような分散状態でカーボンナノチューブ３ａが分散していると、凝集しないで接触、導通に寄与するカーボンナノチューブ３ａの本数が相対的に増え、チューブ相互の接触頻度が高くなるため、その分だけカーボンナノチューブ３ａの含有量を少なくしても前記の表面抵抗率（３７７±３０Ω／□）を確保できるようになり、このカーボンナノチューブ３ａを少なくできる分だけ透明性を更に向上させることが可能となる。従って、この抵抗膜３は、透明性の良いＩＴＯの抵抗膜と同等の透明性を有する。ちなみに、前記の目付け量に相当する量のカーボンナノチューブを含んだ３７７±３０Ω／□の表面抵抗率を有する抵抗膜３の光線透過率（分光光度計による５５０ｎｍの光の透過率）は、８７％前後であり、それゆえ透明性の良い誘電体層１と透光量の多い電波反射体２を選択して電波吸収体を作製すれば、既述したように全光線透過率が３０％以上、ヘーズが１０％以下、好ましくは全光線透過率が５０％以上の透明な電波吸収体を確実に得ることができる。
【００２６】
上記のカーボンナノチューブ３ａには、中心軸線の周りに直径が異なる複数の円筒状に閉じたカーボン壁を同心的に備えた多層カーボンナノチューブや、中心軸線の周りに単独の円筒状に閉じたカーボン壁を備えた単層カーボンナノチューブがある。前者の多層カーボンナノチューブは、中心軸線の周りに多層になって構成されものと、渦巻き状に多層に形成されているものとがある。その中でも、好ましい多層カーボンナノチューブは、２〜３０層、より好ましくは２〜１５層重なったものが用いられる。そのような多層カーボンナノチューブを前記の分散状態で分散させると、既述したように光線透過率の良い抵抗膜３が形成される。多層カーボンナノチューブは一本ずつ分離した状態で分散しているものが殆どであるが、２層ないし３層カーボンナノチューブは、束になって分散している場合もある。
【００２７】
一方後者の単層カーボンナノチューブは、上記のように中心軸線の周りに円筒状に閉じた単層のチューブである。このような単層カーボンナノチューブは一本ずつ分離した状態では分散されにくく、二本以上集まって束になり、それが一束ずつ分離して、束同士が複雑に絡み合うことなく凝集せずに単純に交差した状態で抵抗膜３の内部もしくは表面に分散され、それぞれの交点で接触している。単層カーボンナノチューブは、１０〜５０本が集まって束になったものが好ましい。なお、単層カーボンナノチューブが単独で１本ずつ分散した状態を除外するものではない。
【００２８】
カーボンナノチューブの分散性を高めるためには、抵抗膜３中に分散剤を含有させることが望ましい。分散剤としては、酸性ポリマーのアルキルアンモニウム塩溶液、３級アミン修飾アクリル共重合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物などの高分子系分散剤やカップリング剤などが好ましく使用される。
【００２９】
抵抗膜３に用いるバインダーとしては、透明な熱可塑性樹脂、例えばポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ化ビニリデンなどが使用され、また、熱や紫外線や電子線や放射線で硬化する透明な硬化性樹脂、例えばメラミンアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル変性シリケートなどのシリコーン樹脂なども使用される。しかし、二次曲げ加工性を付与するためには、前者の透明な熱可塑性樹脂からなるバインダーを用いる必要がある。なお、このバインダーにはコロイダルシリカのような無機材を添加してもよく、その場合は表面硬度や耐摩耗性に優れた抵抗膜３が形成される。
【００３０】
上記のような透明な電波吸収体は、例えば次の方法によって効率良く製造することができる。まず、カーボンナノチューブと、前記のバインダーと、必要に応じて前記の分散剤とを十分に混合して塗液を調製し、この塗液を前記の透明な誘電体層１の片面に塗布して、表面抵抗率が３７７±３０Ω／□の透明な抵抗膜３を形成する一方、前記の電波反射体２を誘電体層１の反対面に取付けることによって、透明な電波吸収体を製造する。電波反射体２の取付けは、接着や熱融着等の手段で行ってもよいが、ビスやボルト・ナットなどの止具で固定する方が簡単であり、また、重ね合わせた誘電体層１と電波反射体２の周囲を枠材で囲んで分離しないように固定してもよい。
なお、ボルト、ナット、ワッシャー等は金属成分であるとアンテナ効果により、電波吸収性能を阻害する要因となるため、高強度のプラスチック（ポリカーボネート等）製のボルト、ナット、ワッシャー等を使用するのが好ましい。
【００３１】
以上の透明な電波吸収体は、全光線透過率が３０％以上、ヘーズが１０％以下、好ましくは全光線透過率が５０％以上の良好な透明性を備えており、しかも、カーボンナノチューブ３ａを含んだ抵抗膜３の耐候性が良いため短期間で劣化して電波吸収体の性能低下を招くことがない。従って、この透明な電波吸収体は、長期にわたって良好な電波吸収性能と透明性を持続し、抵抗体３を通って入射する１〜１８ＧＨｚの電波を電波反射体２で反射して吸収することにより、ＩＴＳ分野における電波障害や誤動作を防止することができる。また、この透明な電波吸収体は、どのような誘電体層１に対してもカーボンナノチューブ含有塗液を塗布して抵抗膜３を簡単かつ精度良く連続形成できるため生産性が良く、曲げ加工しても抵抗膜３の表面抵抗率が実質的に変化しないので電波吸収性能の低下を招くことがない。
なお、この実施形態の電波吸収体において、透明性を必要としない場合は、誘電体層１を形成する合成樹脂などに顔料などを添加して不透明にすることもできるし、或は、表面に細かな凹凸を付与してシボを形成することにより半透明として非透視性とすることもできる。さらに、電波反射体２に不透明な反射体、例えば金属板などを使用することによっても不透明な電波吸収体とすることができる。
【００３２】
図３は本発明に係る電波吸収体の他の実施形態を示す概略断面図である。
【００３３】
この電波吸収体は、前述した透明な電波吸収体の抵抗膜３の外面に透明な保護層４を備えた透明な(透視性を有する)ものである。この保護層４は、電波吸収体を屋外等で使用した場合に、抵抗膜３や誘電体層１を直射日光による紫外線劣化などから保護する目的で設けられるものであり、耐候性に優れたアクリル系樹脂フィルムや、紫外線吸収剤を含有させて耐候性を高めた各種合成樹脂フィルムが好ましく使用される。このような透明な電波吸収体は、保護層４となる透明フィルムの片面に前述の極細導電繊維含有塗液を塗布、乾燥することによって抵抗膜３を形成し、この抵抗膜形成フィルムを抵抗膜３が誘電体層１側となるように誘電体層１の片面にラミネート（押出ラミネート）すると共に、誘電体層１の反対面に電波反射体をビスやボルト等の止具（不図示）で取付けることにより、効率良く製造することができる。
【００３４】
この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３は、前述した図１の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００３５】
上記の透明な電波吸収体は、図１の透明な電波吸収体と同様の作用効果に加えて、保護層４により抵抗膜３や誘電体層１が紫外線劣化から保護されるため、耐久性が更に向上するといった利点を有する。しかし、保護層４を有するために透明性に若干劣り、好ましい全光線透過率が４０％以上の範囲となる。
【００３６】
図４は本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【００３７】
この電波吸収体は、中間の電波反射体２の両側に抵抗膜形成フィルム５，５（保護層４となる透明フィルムの片面に極細導電繊維を含んだ抵抗膜３を形成したもの）を配置し、一方の抵抗膜形成フィルム５の抵抗膜３と電波反射体２との間、および、他方の抵抗膜形成フィルム５の抵抗膜３と電波反射体２との間に誘電体層１，１を設けた透明な(透視性を有する)ものである。抵抗膜形成フィルム５は誘電体層１にラミネートされており、電波反射体２と両側の抵抗膜形成フィルム５，５がラミネートされた誘電体層１，１は、一方の抵抗膜形成フィルム５から他方の抵抗膜形成フィルム５までボルト、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、分離しないように接合されている。
【００３８】
この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３、保護層４、抵抗膜形成フィルム５は、前述した図１、図３の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００３９】
上記のような透明な電波吸収体は、図３の透明な電波吸収体と同様の作用効果に加えて、両側から抵抗膜３，３を通って入射する１〜１８ＧＨｚの電波を中央の電波反射体２で反射して吸収することができ、また、電波反射体２を共用できるので安価な透明電波吸収体とすることができる。しかし、誘電体層１と保護層４とを両面に有するために透明性に若干劣り、好ましい全光線透過率が３０％以上の範囲となる。
【００４０】
図５は本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【００４１】
この電波吸収体は、前述した図３の透明な電波吸収体の保護層４の外面と電波反射体２の外面とに、もう一つの保護層６，６を更に設けた透明な(透視性を有する)ものである。この保護層６は、屋外で使用した場合の飛来物等による抵抗膜３の損傷や電波反射体２の損傷を防止することを目的として設けられるものである。加えて、透明な電波吸収体の耐候性を高めることも目的としている。従って、保護層６としては、紫外線吸収剤を含有させて耐候性を高めた高強度の透明合成樹脂プレート、例えば、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤をポリカーボネート等の透明樹脂に添加した耐候性と機械的強度に優れる透明プレートなどが好ましく使用される。また、保護層６の表面側（外側）に、例えば、防汚機能等他の機能を付加することもやぶさかではない。
【００４２】
この透明な電波吸収体も、一方の保護膜６から他方の保護膜６までボルト、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、一方の保護膜６と、抵抗膜形成フィルム５をラミネートした誘電体層１と、電波反射体２と、他方の保護膜６が分離しないように接合することが望ましい
【００４３】
尚、この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３、保護層４、抵抗膜形成フィルム５は、前述した図１、図３の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００４４】
上記のような透明な電波吸収体は、図３の透明な電波吸収体と同様の作用効果に加えて、保護層６，６により紫外線劣化や破損を防止し、耐久性を向上させることができる。また、抵抗膜形成フィルム５の外面に設けた保護層６の厚みを変えると、吸収される電波のピーク周波数を変化させることが可能であり、後述の実験データに示すように、ポリカーボネートプレートを保護層６として使用すると、その１ｍｍの厚みにつき０．５ＧＨｚほど低周波数側にピーク周波数がシフトすることを確認した。従って、誘電体層１の厚みをλ／４吸収体理論に基づいて調節、設定すると共に、保護層６の厚みを調節すれば、所望の周波数の電波を吸収する透明な電波吸収体とすることができる。そして、保護層４を両面に有するが、全光線透過率もヘーズも悪くなることがなくて、全光線透過率は３０％以上、ヘーズは１０％以下、好ましくは全光線透過率が４０％以上の範囲となる。
【００４５】
図６は本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【００４６】
この電波吸収体は、前述した図４の透明な電波吸収体の抵抗膜形成フィルム５，５の外側に保護層６，６を設けた透明な(透視性を有する)ものであって、一方の保護層６から他方の保護層６までボルト、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、中央の電波反射体２と、その両側の抵抗膜形成フィルム５をラミネートした誘電体層１，１と、その両外側の保護膜６，６を分離しないように接合したものである。
【００４７】
この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３、保護層４、抵抗膜形成フィルム５、保護層６は、前述した図１、図３、図５の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００４８】
このような透明な電波吸収体は、図５の透明な電波吸収体と同様の作用効果に加えて、両側から抵抗膜３，３を通って入射する電波を吸収することができる。しかし、誘電体層１、抵抗膜３を両面に有するために透明性に若干劣り、好ましい全光線透過率が３０％以上の範囲となる。
【００４９】
図７は本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【００５０】
この電波吸収体は、前述した図３の透明な電波吸収体の抵抗膜形成フィルム５の外側にスペーサ７を介して保護層６を設け、この保護層６と抵抗膜形成フィルム５（保護層４）との間に空気層８を設けた透明な(透視性を有する)ものである。そして、保護層６から電波反射体２までボルト、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、保護層６と、抵抗膜形成フィルム５をラミネートした誘電体層１と、電波反射体２とを分離しないように接合している。
【００５１】
この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３、保護層４、抵抗膜形成フィルム５、保護層６は、前述した図１、図３、図５の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００５２】
この透明な電波吸収体のように、抵抗膜形成フィルム５と保護層６との間に空気層８が存在すると、この空気層８が入射する電波の進行方向を変化させ、斜入射電波吸収特性を有利に導き、あるいは、若干ではあるが誘電体変化により、波長を変化させ電波吸収性そのものを高めることができる。そして、この空気層８の間隔を変えると、電波吸収性能（リターンロス）のピーク周波数を調節することもできる。そして、この透明な電波吸収体の全光線透過率は図１のものより若干劣るが、図３、図５のものとは同等で、４０％以上の範囲となる。
【００５３】
図８は本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態に係る概略断面図である。
【００５４】
この電波吸収体は、前述した図４の透明な電波吸収体の抵抗膜形成フィルム５，５の両外側に、スペーサ７を介して保護層６，６を設け、この保護層６，６と抵抗膜形成フィルム５，５（保護層４，４）との間に空気層８，８を設けた透明な(透視性を有する)ものである。そして、一方の保護層６から他方の保護層６までボルト、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、電波反射体２と、その両側の抵抗膜形成フィルム５，５をラミネートした誘電体層１，１と、その外側の保護層６，６とを分離しないように接合している。
【００５５】
この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３、保護層４、抵抗膜形成フィルム５、保護層６は、前述した図１、図３、図５の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００５６】
このような透明な電波吸収体は、前述した図７の透明な電波吸収体の作用効果に加えて、両側から入射する電波を吸収することができる。しかし、抵抗膜形成フィルム５を両面に有するために透明性に若干劣り、好ましい全光線透過率が３０％以上の範囲となる。
【００５７】
図９は本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【００５８】
この電波吸収体は、前述した図５の透明な電波吸収体の誘電体層１の厚みを薄くすると共に、この誘電体層１と電波反射体２との間にスペーサ７を介在させて空気層８を設けた透明な(透視性を有する)ものであって、一方の保護層６から他方の保護層６までボルト、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、一方の保護層６と、抵抗膜形成フィルム５をラミネートした誘電体層１と、電波反射体２と、他方の保護層６とを分離しないように接合したものである。
【００５９】
この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３、保護層４、抵抗膜形成フィルム５、保護層６は、前述した図１、図３、図５の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００６０】
このような透明な電波吸収体は、前述した図５の透明な電波吸収体の作用効果に加えて、空気層８の厚み分だけ誘電体層１を薄くできるので、コストを抑えることができる。
なお、本実施形態においては、誘電体層１と電波反射体２との間に空気層８を設けたが、誘電体層１と抵抗膜３との間に空気層８を設けてもよく、この構成の透明な電波吸収体であっても同様の作用効果を奏することができる。
【００６１】
図１０は本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【００６２】
この電波吸収体は、前述した図６の透明な電波吸収体の中央の電波反射体２とその両側の誘電体層１，１との間にスペーサ７を介在させて空気層８，８を設け、誘電体層１，１の厚みを薄くした透明な(透視性を有する)ものであって、一方の保護層６から他方の保護層６までボルト、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、中央の電波反射体２と、その両側の抵抗膜形成フィルム５，５をラミネートした誘電体層１，１と、その外側の保護層６，６とを分離しないように接合したものである。
【００６３】
この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３、保護層４、抵抗膜形成フィルム５、保護層６は、前述した図１、図３、図５の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００６４】
このような透明な電波吸収体は、前述した図９の透明な電波吸収体と同様の作用効果に加えて、両側から入射する電波を吸収することができる。しかし、抵抗膜３を両面に有するために透明性に若干劣り、好ましい全光線透過率が３０％以上の範囲となる。
【００６５】
図１１は本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【００６６】
この電波吸収体は、前述した図９の透明な電波吸収体の抵抗膜形成フィルム５（保護層４）とその外側の保護層６との間にスペーサ７を介在させて空気層８を設けた透明な(透視性を有する)ものであって、一方の保護層６から他方の保護層６までボルト、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、一方の保護層６と、抵抗膜形成フィルム５をラミネートした誘電体層１と、電波反射体２と、他方の保護層６とを分離しないように接合したものである。
【００６７】
この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３、保護層４、抵抗膜形成フィルム５、保護層６は、前述した図１、図３、図５の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００６８】
このような透明な電波吸収体は、抵抗膜形成フィルム５（保護層４）と外側の保護層６との間に存在する空気層８と、誘電体層１と電波反射体２との間に存在する空気層８とによって、前述した図７の透明な電波吸収体の作用効果と、前述した図９の透明な電波吸収体の作用効果を合わせて発揮することができる。
【００６９】
図１２は本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【００７０】
この電波吸収体は、前述した図１０の透明な電波吸収体の両側の抵抗膜形成フィルム５，５（保護層４，４）とその両外側の保護層６，６との間にスペーサ７を介在させて空気層８を設けた透明な(透視性を有する)ものであって、一方の保護層６から他方の保護層６までボルト（不図示）、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、中央の電波反射体２と、その両側の抵抗膜形成フィルム５，５をラミネートした誘電体層１，１と、その両外側の保護層６，６とを分離しないように接合したものである。
【００７１】
この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３、保護層４、抵抗膜形成フィルム５、保護層６は、前述した図１、図３、図５の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００７２】
このような透明な電波吸収体は、両側の抵抗膜形成フィルム５，５（保護層４，４）とその外側の保護層６，６との間に存在する空気層８，８と、中央の電波反射体２とその両側の誘電体層１，１との間に存在する空気層８，８とによって、前述した図７の透明な電波吸収体の作用効果と、前述した図９の透明な電波吸収体の作用効果を合わせて発揮できることに加え、両側から入射する電波を吸収することができる。しかし、抵抗膜３を両面に有するために透明性に若干劣り、好ましい全光線透過率が３０％以上の範囲となる。
【００７３】
以上の各実施形態において、抵抗膜３は一層のみとしたが、各実施形態における抵抗膜３を複数の層とすることもできる。図１３は抵抗膜を２層とした場合の本発明に係る電波吸収体の実施形態を示す概略断面図である。
【００７４】
この電波吸収体は、透明な保護層６と抵抗膜３と誘電体層９と抵抗膜３と誘電体層１と電波反射体２とを備えた６層構造の透明な電波吸収体である。抵抗膜３、３のそれぞれは前述の各実施形態のものと同じであり説明を省略するが、本実施形態では抵抗膜３は誘電体層９を介して２層構成となされている。該誘電体層９は誘電体層１と同様の樹脂或はガラスよりなり、その厚みが０．５〜５ｍｍ程度のものを使用する。この透明電波吸収体は、保護層６から電波反射体２までボルト、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、保護層６と、両面に抵抗膜３、３を形成した誘電体層９と、誘電体層１と電波反射体２とを分離しないように接合したものである。
【００７５】
この透明な電波吸収体は、図３又は図５の透明な電波吸収体の作用効果に加えて、２層の抵抗膜に３、３により、長期使用中に一方の抵抗膜３に万一不都合が生じて表面抵抗率が３７７±３０Ω／□の範囲を超えたとしても、他方の抵抗膜３により表面抵抗率を上記範囲内に維持できるので、電波吸収体の電波吸収性能の低下を招くことをなくすことができる。
さらに、２層の抵抗膜３、３により電波吸収性能（リターンロス）の周波数帯域を広げることもできる。そして、抵抗膜３を２層としたために透明性が若干劣り、好ましい全光線透過率が３０％以上の範囲となる。
【００７６】
上記の図１３では、抵抗膜３を２層としたが、さらに多数の抵抗膜を設けても良い。好ましい層数は２〜３層である.
また、他の実施形態である図１、図３〜図１２の各抵抗膜３を複数にすることもできることはいうまでもない。このことで、本実施形態と同様に長期における電波吸収性能の安定性と電波吸収性能（リターンロス）の周波数帯域を広げる作用効果を奏することができる。
【００７７】
図１４は本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【００７８】
この電波吸収体は、前述した図１の透明な電波吸収体の抵抗膜３と電波反射体２とのそれぞれの外面に、保護層６，６を更に設けた透明な(透視性を有する)ものであって、例えば、一方の保護層６から他方の保護層６までボルト、ワッシャー（不図示）を通してナット（不図示）で締付けることにより、保護層５と抵抗膜３と誘電体層１と電波反射体２と保護層６とを分離しないように接合したものである。
【００７９】
尚、この透明な電波吸収体の誘電体層１、電波反射体２、抵抗膜３、保護層６は、前述した図５の透明な電波吸収体のそれらと同じものであるから、説明を省略する。
【００８０】
上記のような透明な電波吸収体は、図５の透明な電波吸収体と同様の作用効果に加えて、抵抗膜３を保護層６または誘電体層１に直接形成することができるので、製造工程を少なくすることができる。
【００８１】
以上のいずれの実施形態の電波吸収体においても、極細導電繊維３ａが凝集することなく分散した表面抵抗率３７７±３０Ω／□の抵抗膜３の全光線透過率は、既述したように８７％前後と良好であるから、透明性の良い誘電体層１、透光量の多い電波反射体２、透明性の良い保護層６を選択することによって、既述したように全光線透過率が３０％以上、ヘーズが１０％以下の透明な電波吸収体とすることができる。
なお、各実施形態の電波吸収体において、図１に示す実施形態の電波吸収体のように、誘電体層１や保護層４、６に顔料などを添加した不透明乃至半透明にしたり、或は、表面に細かな凹凸のシボを付与して半透明(非透視性)にしたりすることができる。さらに、電波反射体２に不透明な反射体、例えば金属板などを使用することによっても不透明な電波吸収体とすることができる。
【００８２】
次に、本発明の更に具体的な実施例と比較例を説明する。
【００８３】
［実施例１］
溶媒としてのメチルアルコール/水混合物（混合比３：１）中に、極細導電繊維としての単層カーボンナノチューブ（文献Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｈｙｓｉｃｓ Ｌｅｔｔｅｒｓ,３２３（２０００）Ｐ５８０−５８５に基づき合成した物、直径１．３〜１．８ｎｍ）と分散剤としてのポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン共重合物を加えて均一に混合、分散させ、単層カーボンナノチューブを０．００３質量％、分散剤を０．０５質量％含む塗液を調整した。
【００８４】
この塗液を、市販の厚さ５０μｍのポリメチルメタクリレートフィルム（全光線透過率９４．５％、ヘーズ０．８％）の表面に塗布して乾燥後、熱硬化性のウレタンアクリレート溶液を塗布して乾燥することにより、導電性透明ポリメチルメタクリレートフィルム（抵抗膜形成フィルム５）を得た。この導電性透明ポリメチルメタクリレートフィルム（抵抗膜形成フィルム５、以下ＣＮＴフィルムという）は、単層カーボンナノチューブの目付け量が９４ｍｇ／ｍ２となるように塗布して、表面抵抗率が３８５Ω/□の透明な抵抗膜３を片面に形成したものである。
【００８５】
次いで、誘電体層１となる厚さ７ｍｍのタキロン（株）製のポリカーボネート板（全光線透過率：８９．１％、ヘーズ：０．６％）の片面に、上記のＣＮＴフィルム（抵抗膜形成フィルム５）をその抵抗膜３がポリカーボネート板側となるように重ねて押出ラミネートの手法で強固に接着し、更に、ポリカーボネート板の反対面に電波反射体２として金属メッシュ材（材質：ステンレス、４メッシュ）をボルト止めして、図３に示す構造の透明な電波吸収体を製造した。
【００８６】
得られた透明な電波吸収体について、入射角が１０°、３０°、４５°のＴＥ波（１〜１８ＧＨｚ）のリターンロス（ｄＢ）を測定して電波吸収性能を調べた結果を図１６のＴＥ波リターンロスグラフに示す。また、入射角が１０°、３０°、４５°のＴＭ波（１〜１８ＧＨｚ）のリターンロス（ｄＢ）を測定して電波吸収性能を調べた結果を図１７のＴＭ波リターンロスグラフに示す。尚、これらのリターンロスの測定は、電磁波吸収測定システム（施工：リケンエレテック、計測装置：ネットワークアナライザー、ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＤＯ ８７２２Ｄ）を用いて行ったものである。
【００８７】
また、上記のＣＮＴフィルムと透明な電波吸収体について全光線透過率とヘーズを測定したところ、ＣＮＴフィルムの全光線透過率は８６．２％、ヘーズは１．９％、透明な電波吸収体の全光線透過率は６１．５％、ヘーズは５．５％であり、透明な電波吸収体は透明性の目標値３０％を上回って良好な透視性を有していた。尚、全光線透過率とヘーズは、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠して、スガ試験機社製の直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰで測定したものである。
【００８８】
更に、メタルウエザオメーター（大日本プラスチック社製のダイプラメタルウェザー）を用いて上記ＣＮＴフィルムの９６時間曝射後、及び、１９２時間曝射後の全光線透過率、ヘーズ、黄変度を測定することにより、ＣＮＴフィルムの耐候性を調べた。その結果を下記の表１に示す。尚、黄変度は日本電色工業（株）製の色差計 ＺＥ−２０００を用いてＹＩを測定した。
【００８９】
また、ＣＮＴフィルムを曲げたときの表面抵抗率の変化を調べるため、該フィルムを半径がそれぞれ１０ｍｍ、５ｍｍ、３ｍｍ、１ｍｍの線材に半分以上沿わせて１分間保持した後、沿わせた部分を含んだ両側の表面抵抗率をそれぞれ測定した。曲げる前の表面抵抗率を１（１００％）としたときの表面抵抗率の増大率を表２に示す。
【００９０】
比較のために、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にＩＴＯ蒸着膜（表面抵抗率は３７５Ω/□）を形成したＩＴＯフィルムを作製し、このＩＴＯフィルムの耐候性を上記と同様にして調べた。その結果を下記の表１に併記する。また、このＩＴＯフィルムを曲げたときの表面抵抗率の変化を上記と同様にして調べ、その結果を表２に併記する。
【００９１】
【表１】


【００９２】
【表２】


【００９３】
この表１を見ると、曝射前のＩＴＯフィルムは、曝射前のＣＮＴフィルムに比べて、全光線透過率が若干高くヘーズが僅かに低くなっており、ＣＮＴフィルムよりも若干透明性に優れている。しかしながら、９６時間曝射後および１９２時間曝射後は、ＩＴＯフィルムの全光線透過率が大幅に低下すると共に、ヘーズが上昇し、黄変度が急増するのに対し、ＣＮＴフィルムは、９６時間曝射後および１９２時間曝射後の全光線透過率の低下やヘーズの上昇が少なく、黄変度も増加しない状態を維持しており、このことから、ＣＮＴフィルムはＩＴＯフィルムよりも遥かに優れた耐候性を有することがわかる。従って、ＣＮＴフィルムを用いた透明な電波吸収体は、屋外で使用しても短期間で劣化することがなく、良好な透明性、透視性を維持できることが予測できる。
【００９４】
また、表２を見ると、ＣＮＴフィルムは沿わせる線材の半径が３ｍｍ、さらには１ｍｍの場合であっても、試験後の表面抵抗率は試験前の１．１倍以下しか増加していない。このことより、ＣＮＴフィルムは曲率半径が１〜１０ｍｍであるような曲げ加工を行っても表面抵抗の増大はなく、十分電波吸収に適した３７７±３０Ω／□の表面抵抗を維持することがわかる。しかし、ＩＴＯフィルムは沿わせる線材の半径が５ｍｍまでであれば、表面抵抗率の増加は１．１倍以下であるが、半径が３ｍｍになると３．１倍に、半径が１ｍｍになると２７００倍に増大し、３７７±３０Ω／□の表面抵抗率を維持できず、電波を吸収できないことがわかる。
【００９５】
［実施例２］
実施例１で調製した単層カーボンナノチューブ含有塗液を用いて、実施例１で用いた誘電体層１となる厚さ７ｍｍの透明なポリカーボネート板の片面に、該単層カーボンナノチューブの目付け量が９４ｍｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥して、表面抵抗率が３８０Ω／□の透明な抵抗膜３を形成した。更に、このポリカーボネート板の反対面に、実施例１で用いた金属メッシュ材を電波反射体２としてボルト止めして、図１に示す構造の透明な電波吸収体を製造した。
【００９６】
得られた透明な電波吸収体について、実施例１と同様にして、入射角が１０°、３０°、４５°のＴＭ波（１〜１８ＧＨｚ）のリターンロス（ｄＢ）を測定して電波吸収性能を調べた。その結果を図１８のＴＭ波リターンロスグラフに示す。また、得られた透明な電波吸収体について、実施例１と同様にして全光線透過率とヘーズを測定したところ、全光線透過率は６２．３％、ヘーズは５．２％であった。
【００９７】
［実施例３］
実施例２で製造した透明な電波吸収体の抵抗膜３の外面に、保護層６となる厚さ２ｍｍのタキロン（株）製の高耐候性ポリカーボネート板を重ねてボルト止めすることにより、透明な電波吸収体を製造した。
【００９８】
得られた透明な電波吸収体について、実施例１と同様にして、入射角が１０°、３０°、４５°のＴＭ波（１〜１８ＧＨｚ）のリターンロス（ｄＢ）を測定して電波吸収性能を調べた。その結果を図１９のＴＭ波リターンロスグラフに示す。また、得られた透明な電波吸収体について、実施例１と同様にして全光線透過率とヘーズを測定したところ、全光線透過率は５８．３％、ヘーズは６．２％であった。
【００９９】
図１９に示すＴＭ波リターンロスグラフと図１８に示すＴＭ波リターンロスグラフを対比すると、保護層となる厚さ２ｍｍの高耐候性ポリカーボネート板を抵抗膜の外面に設けた実施例３の透明な電波吸収体は、保護層となる高耐候性ポリカーボネート板を抵抗膜の外面に設けていない実施例２の透明な電波吸収体に比べて、吸収されるＴＭ波のピーク周波数がほぼ１ＧＨｚほど低周波数側にシフトしている。このことから、保護層となる高耐候性ポリカーボネート板の１ｍｍの厚みにつき０．５ＧＨｚほど低周波数側にピーク周波数がシフトしていることがわかる。従って、誘電体層１となるポリカーボネート板の厚みをλ／４吸収体理論に基づいて調節、設定すると共に、保護層６となる高耐候性ポリカーボネート板の厚みを上記に基づいて調節すれば、所望のピーク周波数の電波を吸収する透明電波吸収体となし得ることがわかる。
【０１００】
［実施例４］
図７に示す構造の透明な電波吸収体を、以下の方法で製造した。即ち、実施例１で用いた誘電体層１となる厚さ７ｍｍの透明なポリカーボネート板の片面に、抵抗膜形成フィルム５として実施例１で作製したＣＮＴフィルムを押出ラミネートの方法で接着した。そして、このポリカーボネート板よりなる誘電体層１の反対面に金属反射体２として実施例１で使用した金属メッシュを重ねると共に、ＣＮＴフィルムの外側に保護層６として実施例３で使用した高耐候性ポリカーボネート板を配置し、この高耐候性ポリカーボネート板の保護層６とＣＮＴフィルムとの間にスペーサ７を挟んで、高耐候性ポリカーボネート板の保護層６から金属メッシュの電波反射体２までボルトを通してナットで締付けることにより、高耐候性ポリカーボネート板の保護層６とＣＮＴフィルム５との間に厚さ３０ｍｍの空気層８を設けた図７に示す構造の透明な電波吸収体Ａを製造した。
【０１０１】
この透明な電波吸収体Ａについて、実施例１と同様にＴＥ-波のリターンロス（ｄＢ）を測定した。その結果を図２０のＴＥ波リターンロスグラフに示す。また、この透明電波吸収体Ａについて、実施例１と同様にして全光線透過率とヘーズを測定したところ、全光線透過率は５２．５％、ヘーズは６．８％であった。
【０１０２】
一方、上記の透明な電波吸収体Ａにおいて高耐候性ポリカーボネート板の保護層６と空気層８を省略した構造の透明な電波吸収体Ｂを製造し、この透明な電波吸収体Ｂについて実施例１と同様にＴＥ波のリターンロス（ｄＢ）を測定した結果を図２０のＴＥ波リターンロスグラフに併せて示す。
【０１０３】
図２０のＴＥ波リターンロスグラフを見ると、高耐候性ポリカーボネート板の保護層６とＣＮＴフィルム５との間に空気層８を設けた透明な電波吸収体Ａは、保護層６とＣＮＴフィルム５のない透明な電波吸収体Ｂに比べて、波長が変化して電波吸収特性そのものが向上していることがわかる。これは、空気層８が入射する電波の進行方向を変化させ、斜入射電波吸収特性を有利に導き、若干の誘電体変化により、波長を変化させ電波吸収性そのものを高めているものと推測される。
【０１０４】
［実施例５］
図１３に示す構造の透明な電波吸収体を、以下の方法で製造した。即ち、実施例３で使用した厚さ２ｍｍのタキロン（株）製の高耐候性ポリカーボネート板の両面に、抵抗膜形成フィルム５として実施例１で作製したＣＮＴフィルムを抵抗膜がポリカーボネート板側となるようにラミネートして接着した。次に、実施例１で用いた誘電体層１となる厚さ７ｍｍの透明なポリカーボネート板の片面に、前記ＣＮＴフィルム付きポリカーボネート板を重ねると共に、他面に金属反射体２として実施例１で使用した金属メッシュを重ね、ＣＮＴ付きポリカーボネート板から金属メッシュの電波反射体２までボルトを通してナットで締付けることにより、抵抗膜が２層内在する透明な電波吸収体Ｃを製造した。
【０１０５】
この透明な電波吸収体Ｃについて、実施例１と同様にＴＥ波のリターンロス（ｄＢ）を測定した。その結果を図２１のＴＥ波リターンロスグラフに示す。また、この透明な電波吸収体Ｃについて、実施例１と同様にして全光線透過率とヘーズを測定したところ、全光線透過率は５２．９％、ヘーズは６．８％であった。
【０１０６】
一方、上記の透明な電波吸収体Ｃにおいて高耐候性ポリカーボネート板の外側の片面のみにＣＮＴフィルムを接着し、実施例５と同様にして、厚さ７ｍｍの透明なポリカーボネート板の片面に、ＣＮＴフィルムが最外側となるように前記ＣＮＴフィルム付きポリカーボネート板を重ねると共に、他面に金属メッシュを重ねてボルト・ナットで締付けることにより、抵抗膜が１層内在する透明な電波吸収体Ｄを製造した。
【０１０７】
この透明な電波吸収体Ｄについて、実施例１と同様にＴＥ波のリターンロス（ｄＢ）を測定した結果を図２２のＴＥ波リターンロスグラフに併せて示す。
【０１０８】
図２１と図２２を対比すると、抵抗膜を２層とした透明な電波吸収体Ｃは、１層の透明な電波吸収体Ｄに比べて、リターンロスが１０ｄＢ程度向上していることがわかる。そして、その吸収する周波数帯域も広くなっており表面抵抗率の若干の変化によるリターンロスの低下を抑制することができることもわかる。さらに、４５度斜入射電波吸収性能は２０ｄＢも向上し良好な吸収性能を発揮することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る電波吸収体の最も基本的な実施形態を示す概略断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は電波吸収体の抵抗膜を説明する拡大部分断面図である。
【図３】本発明に係る電波吸収体の他の実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図６】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図７】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図８】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図９】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図１０】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図１１】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図１２】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図１３】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図１４】本発明に係る電波吸収体の更に他の実施形態を示す概略断面図である。
【図１５】抵抗膜のカーボンナノチューブ３ａを正面から見た分散状態を示す模式図である。
【図１６】実施例１で作製した電波吸収体のＴＥ波リターンロスグラフである。
【図１７】実施例１で作製した電波吸収体のＴＭ波リターンロスグラフである。
【図１８】実施例２で作製した電波吸収体のＴＭ波リターンロスグラフである。
【図１９】実施例３で作製した電波吸収体のＴＭ波リターンロスグラフである。
【図２０】実施例４で作製した二種類の電波吸収体Ａ，ＢのＴＥ波リターンロスグラフである。
【図２１】実施例５で作製した電波吸収体ＣのＴＭ波リターンロスグラフである。
【図２２】実施例５で作製した電波吸収体ＤのＴＭ波リターンロスグラフである。
【符号の説明】
【０１１０】
１、９ 誘電体層
２ 電波反射体
３ 抵抗膜
３ａ カーボンナノチューブ
４ 保護層
５ 抵抗膜形成フィルム（ＣＮＴフィルム）
６ 保護層
７ スペーサー
８ 空気層
【出願人】 【識別番号】０００１０８７１９
【氏名又は名称】タキロン株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市中央区安土町２丁目３番１３号
【出願日】 平成１７年３月２２日（２００５．３．２２）
【代理人】 【識別番号】１０００９０６０８
【弁理士】
【氏名又は名称】河▲崎▼ 眞樹
【公開番号】 特開２００５−３１１３３０（Ｐ２００５−３１１３３０Ａ）
【公開日】 平成１７年１１月４日（２００５．１１．４）
【出願番号】 特願２００５−８１９５６（Ｐ２００５−８１９５６）