| 【発明の名称】 |
電気電子機器の樹脂製筐体 |
| 【発明者】 |
【氏名】平野 真太郎 【住所又は居所】大阪府大東市中垣内7丁目7番1号 船井電機株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】樹脂製筐体のねじり剛性を高めることによって、筐体のねじれ変形を起こりにくくする。
【解決手段】筐体1は樹脂製ボトムパネル2と樹脂製トップケース3とをビス止めすることにより形成されている。筐体1の左右方向寸法Wが前後方向寸法Dよりも長くなっていて、ボトムパネルの底板21から立ち上げられた支柱4の先端41がトップケースの天板31に対峙している。トップケースの天板31に位置決め手段5としての嵌合部51を設け、その嵌合部51を支柱4の先端41に嵌合する。支柱4を長円形断面に形成して、支柱4の前後方向での曲げ強度を高めておいてもよい。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 樹脂製ボトムパネルと樹脂製トップケースとをビス止めすることにより形成されていると共に、当該筐体の左右方向寸法が前後方向寸法よりも長くなっており、ボトムパネルの底板から一体に立ち上げられた支柱の先端がトップケースの天板に対峙していて、厚さ方向に加わった荷重が上記支柱を介してボトムパネルの底板又はトップケースの天板によって受け止められるようになっている偏平箱形の電気電子機器の樹脂製筐体において、 上記支柱が、ボトムパネルの底板の前後方向及び左右方向に振り分けられた複数箇所のそれぞれから一体に立ち上がり状に突出され、それらの支柱はその前後幅寸法が左右幅寸法よりも長く定められて前後方向の曲げ強度が左右方向の曲げ強度よりも高められていると共に、トップケースの天板に、それぞれの支柱の先端に嵌合してそれらの支柱の先端をトップケースの天板に対して前後方向及び左右方向の定位置に位置決めする嵌合部が一体に成形されていることを特徴とする電気電子機器の樹脂製筐体。 【請求項2】 樹脂製ボトムパネルと樹脂製トップケースとをビス止めすることにより形成され、ボトムパネルの底板とトップケースの天板とのうちの一方側部材から一体に突出された支柱の先端が他方側部材に対峙していて、厚さ方向に加わった荷重が上記支柱を介して一方側部材又は他方側部材によって受け止められるようになっている偏平箱形の電気電子機器の樹脂製筐体において、 他方側部材に、上記支柱の先端をその他方側部材に対して少なくとも前後方向の定位置に位置決めする位置決め手段が一体に備わっていることを特徴とする電気電子機器の樹脂製筐体。 【請求項3】 ボトムパネルの底板から一体に支柱が立ち上がり状に突出していて、上記位置決め手段が、トップケースの天板に一体に成形されている請求項2に記載した電気電子機器の樹脂製筐体。 【請求項4】 上記位置決め手段が、上記支柱の先端に嵌合してその支柱の先端を位置決めする嵌合部を備えている請求項2又は請求項3に記載した電気電子機器の樹脂製筐体。 【請求項5】 ボトムパネルの底板の前後方向及び左右方向に振り分けられた複数箇所のそれぞれから一体に支柱が立ち上がり状に突出している請求項2ないし請求項4のいずれか1項に記載した電気電子機器の樹脂製筐体。 【請求項6】 当該筐体の左右方向寸法が前後方向寸法よりも長くなっていて、上記支柱は、その前後幅寸法が左右幅寸法よりも長く定められて前後方向の曲げ強度が左右方向の曲げ強度よりも高められている請求項5に記載した電気電子機器の樹脂製筐体。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】 【0001】 本発明は、電気電子機器の樹脂製筐体、特に、当該筐体全体のねじれ変形を防ぐ対策が講じられている電気電子機器の樹脂製筐体に関する。 【背景技術】 【0002】 図4は電気電子機器の一例であるDVDの筐体1の外観形状を概略で示した斜視図である。この筐体1は、樹脂製ボトムパネル2と樹脂製トップケース3とを、それらの後端部の複数箇所でビス止めすることにより形成されている。図中、11はビス止め箇所を示している。この筐体1は、左右方向寸法Wが前後方向寸法Dよりも長くなっていて平面視矩形である。また、厚さ寸法Tが左右方向寸法Wや前後方向寸法Dに比べて極端に短くなっていて、全体的には偏平箱形に形成されている。12は表示窓、13はトレイ出入口、14はキー群である。 【0003】 このような偏平箱形の樹脂製筐体1では、その内部に駆動機構や各種電気電子部品などが収容される。しかも、ボトムパネル2やトップケース3の肉厚は可及的薄く設計されて、筐体1全体の薄形化が指向されている。そのため、電気電子機器を持ち運んだりその筐体1の上にテレビジョン受像機などの機器をセットしたり、あるいは、自動車のシート上などのように設置面が平坦でない場所に置いたりしたときには、筐体1が歪んで変形するおそれがある。 【0004】 そこで、従来は、図5に示した要部の正面図、図6に示した要部の平面図などによって示されているように、ボトムパネル2の底板21から一体に立ち上げられた支柱4の先端をトップケース3の天板31に対峙させることによって、たとえば筐体1の上にテレビジョン受像機などの機器を置いたときに厚さ方向に加わる荷重を、支柱4を介してボトムパネル2の底板21によって受け止めさせるようにしている。また、厚さ方向に加わる上記荷重を、底板21の広い範囲に分散させるために、上記支柱4を底板21の前後方向及び左右方向に振り分けた複数箇所、たとえば図示のように4箇所の格子点のそれぞれから立上り状に突出させている。なお、一般的には、厚さ方向に加わる荷重は、複数箇所の支柱4で支えるようになっているほか、筐体1に収容されている機構部品の構体10などによっても支えられるようになっている。 【0005】 他の従来例として、車載用電子機器の保持構造があり(特許文献1参照)、このものは、カセットテープデッキやCDプレーヤなどの機器本体が載置される複数本の支柱を、ベース板とそのベース板に積層した補強板とに加締め結合したものである。さらに他の従来例として、音響信号を再生する装置の筐体があり(特許文献2参照)、このものは、金属製の底板と天板とを鋳鉄製の連結部材で結合すると共に、底板を2枚重ね構造としてディスク記録再生装置の筐体の剛性を高めたものである。さらに他の従来例として、電子機器用筐体があり(特許文献3参照)、このものは、ラジオ受信機筐体の底体にその長手方向に並べて配列した複数本の支柱の上端を、蓋体の上面板にビス止めしておき、それらの支柱を受信機シャーシの位置決め手段として用いるようにしたものである。 【特許文献1】特開2000−77854号公報 【特許文献2】特開2000−114731公報 【特許文献3】実公昭51−26002号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【0006】 しかしながら、図5又は図6で説明した構造を備える従来の筐体1では、それが薄肉の樹脂成形体であるために、持ち運び時や設置面が平坦でない場所に置いたりしたときにねじれ変形を起こしやすく、特に長手方向である左右方向に沿う軸線L周りでのねじれ変形を起こしやすいことが知見された。 【0007】 そこで、鋭意調査を行った結果、従来の筐体1では、複数箇所の支柱4が下向き又は上向きの荷重を支えることには顕著に役立っているけれども、それらの支柱4の先端41とトップケース3の天板31とが前後及び左右の各方向に摺動自在に当接しているだけであるので、支柱4が筐体1のねじり剛性を高めることにそれほど役立っておらず、そのために、筐体1がねじれ変形を起こしやすくなっていることを見いだした。 【0008】 一方、上掲の特許文献2に記載されているものは、底板と天板とがいずれも金属製であり、しかも、それらとは別部材である鋳鉄製の連結部材で底板と天板とを結合しているので、この技術を薄形化や軽量化が要求されるDVDなどの電気電子機器の筐体1に採用することは現実的でない。また、特許文献3に記載されているものは、ラジオ受信機筐体の底体にその長手方向に並べて複数本の支柱が配列しているので、それらの支柱がねじれ剛性を高めることに役立っているとは云えない。 【0009】 本発明は以上の状況の下でなされたものであり、図5又は図6で説明した支柱を活用することによって、偏平箱形をなす薄肉の樹脂製の筐体のねじれ剛性を高めることを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【0010】 本発明に係る電気電子機器の樹脂製筐体は、樹脂製ボトムパネルと樹脂製トップケースとをビス止めすることにより形成され、ボトムパネルの底板とトップケースの天板とのうちの一方側部材から一体に突出された支柱の先端が他方側部材に対峙していて、厚さ方向に加わった荷重が上記支柱を介して一方側部材又は他方側部材によって受け止められるようになっている。そして、他方側部材に、上記支柱の先端をその他方側部材に対して少なくとも前後方向の定位置に位置決めする位置決め手段が一体に備わっている。 【0011】 この構成であれば、底板又は天板のうちの一方側部材から突出された支柱の先端が、位置決め手段によって他方側部材の少なくとも前後方向の定位置に位置決めされるので、左右方向に沿う軸線周りでのねじり荷重が筐体に加えられても、支柱の先端が他方側部材に対して変位することがない。そのため、筐体のねじり剛性が構造的に高められることになり、筐体がねじれ変形を起こしにくくなる。なお、上記位置決め手段は、支柱の先端を他方側部材に対して左右方向の定位置に位置決めする機能を発揮するものであってもよく、そのような位置決め手段を採用すると、その位置決め手段によって支柱の先端が他方側部材の前後方向及び左右方向の定位置に位置決めされるので、左右方向に沿う軸線周りでのねじり荷重や前後方向に沿う軸線周りでの荷重が筐体に加えられても、支柱の先端が他方側部材に対して変位することがなくなり、筐体が前後方向にも左右方向にもねじれ変形を起こしにくくなる。 【0012】 本発明では、ボトムパネルの底板から一体に支柱が立ち上がり状に突出していて、上記位置決め手段が、トップケースの天板に一体に成形されているものであってもよい。 【0013】 また、上記位置決め手段が、上記支柱の先端に嵌合してその支柱の先端を位置決めする嵌合部を備えている、という構成を採用することができる。これによれば、嵌合部を他方側部材(たとえば天板)に一体成形することができるので、部品点数を増やすことなく筐体のねじれ変形を防ぐことが可能になる。 【0014】 本発明では、ボトムパネルの底板の前後方向及び左右方向に振り分けられた複数箇所のそれぞれから一体に支柱が立ち上がり状に突出していることが望ましい。これによれば、構造的にねじれ変形を防ぐ作用が顕著に発揮される。 【0015】 本発明では、当該筐体の左右方向寸法が前後方向寸法よりも長くなっていて、上記支柱は、その前後幅寸法が左右幅寸法よりも長く定められて前後方向の曲げ強度が左右方向の曲げ強度よりも高められていることが望ましい。これによれば、支柱が前後方向に曲がりにくいので、筐体の長手方向である左右方向に沿う軸線周りでのねじれ変形が、上記嵌合部の作用によってだけでなく、支柱自体の前後方向に曲がりにくいという特性によっても防止されるようになる。 【0016】 本発明に係る電気電子機器の樹脂製筐体は、樹脂製ボトムパネルと樹脂製トップケースとをビス止めすることにより形成されていると共に、当該筐体の左右方向寸法が前後方向寸法よりも長くなっており、ボトムパネルの底板から一体に立ち上げられた支柱の先端がトップケースの天板に対峙していて、厚さ方向に加わった荷重が上記支柱を介してボトムパネルの底板又はトップケースの天板によって受け止められるようになっている偏平箱形の電気電子機器の樹脂製筐体において、上記支柱が、ボトムパネルの底板の前後方向及び左右方向に振り分けられた複数箇所のそれぞれから一体に立ち上がり状に突出され、それらの支柱はその前後幅寸法が左右幅寸法よりも長く定められて前後方向の曲げ強度が左右方向の曲げ強度よりも高められていると共に、トップケースの天板に、それぞれの支柱の先端に嵌合してそれらの支柱の先端をトップケースの天板に対して前後方向及び左右方向の定位置に位置決めする嵌合部が一体に成形されている、という構成を採用することによっていっそう具体化される。この発明の作用は後述する実施形態を参照して詳細に説明する。 【発明の効果】 【0017】 以上のように本発明は、図5又は図6で説明した支柱を活用することによって構造的に筐体のねじれ変形を防止するものであり、支柱の先端を位置決めするための位置決め手段を筐体の底板又は天板に一体成形することができるので、重量や筐体の肉厚を増やすことなく、また、部品点数を増やすことなくねじれ変形が防止されるという利点がある。そして、筐体のねじれ変形か防止されることにより、筐体のねじれ変形に伴う配線基板の変形によって断線などのトラブルが起こりにくくなるという効果が得られる。 【0018】 特に、支柱の前後幅寸法と左右幅寸法とを異ならせて筐体長手方向での支柱の曲げ強度を高めたものでは、位置決め手段による位置決め作用と支柱自体の強度特性とによって筐体のねじれ変形を防止する作用が顕著に発揮されるという卓越した効果が奏される。 【発明を実施するための最良の形態】 【0019】 図1は本発明に係る電気電子機器の樹脂製筐体の要部の正面図、図2は同要部の平面図、図3(A)〜(D)は種々形状の嵌合部による位置決め状態を示した説明図である。 【0020】 この実施形態の筐体(たとえばDVDの筐体)1の形状は図4で説明したものと同様である。すなわち、樹脂製ボトムパネル2と樹脂製トップケース3とを、それらの後端部の複数箇所でビス止めすることにより形成されている。また、この筐体1は、左右方向寸法Wが前後方向寸法Dよりも長くなっていて平面視矩形であり、厚さ寸法Tが左右方向寸法Wや前後方向寸法Dに比べて極端に短くなっている。そして、全体的には偏平箱形に形成されていて、その前面パネルに表示窓12、トレイ出入口13、キー群14などが備わっている。 【0021】 また、図1又は図2のように、ボトムパネル2の底板21から一体に立ち上げられた支柱4の先端をトップケース3の天板31に対峙、好ましくは重なり状に当接させることによって、筐体1の厚さ方向に加わる荷重を、支柱4を介してボトムパネル2の底板21によって受け止めさせるようにしている。また、厚さ方向に加わる上記荷重を、底板21の広い範囲に分散させるために、支柱4を底板21の前後方向及び左右方向に振り分けた複数箇所、たとえば図2のように4箇所の格子点のそれぞれから立上り状に突出させている。なお、厚さ方向に加わる荷重は、複数箇所の支柱4で支えるようになっているほか、筐体1に収容されている機構部品の構体10などによっても支えられるようになっている。 【0022】 この実施形態では、それぞれの支柱4の先端をトップケース3の天板31に対して前後方向及び左右方向の定位置に位置決めする位置決め手段5が一体に備わっている。図3にこの位置決め手段5の種々の形態を例示してある。 【0023】 図3(A)の位置決め手段5は、上記天板31に具備された円形凹入状の嵌合部51でなり、この嵌合部51に支柱4の先端41を内嵌合してある。これによれば、嵌合部51によって支柱の先端41と天板31との相対的な摺動が前後方向及び左右方向で阻止されるため、支柱4の先端41が天板31に対して前後方向及び左右方向の定位置に位置決めされる。そのため、筐体1(図4参照)の左右方向に沿う軸線周りでのねじれ変形や前後方向に沿う軸線周りでのねじれ変形が構造的に防止される。 【0024】 図3(B)の位置決め手段5は、上記天板31に一体成形した円形の突出部として一体成形された嵌合部51でなり、この嵌合部51に支柱4の先端41を外嵌合してある。これによっても、図3(A)の場合と同様に筐体1(図4参照)の左右方向に沿う軸線周りでのねじれ変形や前後方向に沿う軸線周りでのねじれ変形が構造的に防止される。 【0025】 図3(C)の位置決め手段5は、上記天板31に相対向する一対の円弧部として形成された嵌合部51でなり、この嵌合部51に支柱4の先端が内嵌合されている。これによっても、図3(A)の場合と同様に筐体1(図4参照)の左右方向に沿う軸線周りでのねじれ変形や前後方向に沿う軸線周りでのねじれ変形が構造的に防止される。 【0026】 図3(D)の位置決め手段5は、図3(A)のものと同様に上記天板31に具備された円形凹入状の嵌合部51でなり、その嵌合部51に支柱4の先端41が内嵌合されている。そして、この事例では、支柱4が断面長円形に形成されていて、その前後幅寸法aが左右幅寸法bよりも長く定められている。そのため、支柱4自体の前後方向の曲げ強度が左右方向の曲げ強度よりも高められている。この構成であると、支柱4自体が前後方向に曲りにくいので、先端41が天板31に対して前後方向及び左右方向で位置決めされている当該支柱4の前後方向の曲り変形によって筐体1がねじれ変形するという自体が阻止される。したがって、筐体1のねじれ変形が嵌合部51の作用によってだけでなく、支柱4自体の前後方向に曲がりにくいという特性によっても防止されるようになる。 【0027】 嵌合部51の形状ないし構造は、図示例以外にも種々考えられるものである。要するに、嵌合部51は、支柱4の先端41をその天板31に対して少なくとも前後方向の定位置に位置決めし得るものであればよい。 【0028】 以上説明した実施形態では、ボトムパネル2の底板21から支柱4が突出されているけれども、この点は、トップケース3の天板31から支柱が突出されていて、その支柱の先端をボトムパネル2の底板21に対して位置決めする位置決め手段5をその底板21に一体成形しておいてもよい。 【図面の簡単な説明】 【0029】 【図1】本発明に係る電気電子機器の樹脂製筐体の要部の正面図である。 【図2】同要部の平面図である。 【図3】(A)は嵌合部の形状などを説明するための部分断面図、(B)は嵌合部の他の形状などを説明するための部分断面図、(C)は嵌合部のさらに他の形状などを説明するための部分断面図、(D)は支柱の形状及び嵌合部のさらに他の形状などを説明するための部分断面図である。 【図4】電気電子機器の筐体の外観形状を示した斜視図である。 【図5】従来の電気電子機器の樹脂製筐体の要部の正面図である。 【図6】従来の電気電子機器の樹脂製筐体の要部の平面図である。 【符号の説明】 【0030】 1 筐体 2 ボトムパネル 3 トップケース 4 支柱 21 底板 31 トップケースの天板 41 支柱の先端 51 嵌合部 a 支柱の前後幅寸法 b 支柱の左右幅寸法 W 筐体の左右方向寸法 D 筐体の前後方向寸法
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| 【出願人】 |
【識別番号】000201113 【氏名又は名称】船井電機株式会社 【住所又は居所】大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
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| 【出願日】 |
平成16年3月4日(2004.3.4) |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開2005−252017(P2005−252017A) |
| 【公開日】 |
平成17年9月15日(2005.9.15) |
| 【出願番号】 |
特願2004−60936(P2004−60936) |
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