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【発明の名称】 液晶表示モジュールに用いるフレキシブル基板
【発明者】 【氏名】莊 孟儒

【氏名】▲まい▼ 哲魁
【要約】 【課題】複数の液晶表示モジュールに適用でき、生産効率を向上することができるフレキシブル基板を提供する。

【解決手段】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示モジュールに用いるフレキシブル基板であって：
液晶表示パネルに接続する第一の端子；
回路基板に接続する第二の端子；
前記フレキシブル基板上に配置され、前記液晶表示パネルと前記回路基板とに電気的に接続される回路；及び
外力により伸長可能な伸長部；
を含むフレキシブル基板。
【請求項２】
前記伸長部は、前記フレキシブル基板における直線領域又は傾斜領域において、前記フレキシブル基板と一体的に形成され；
前記伸長部は、前記外力により縦方向又は横方向に伸長可能であり；
前記伸長部の側面形状は、連続する形状であり、凹凸状と、鋸歯状と、円弧状とのいずれか、又は、これらの組み合わせからなる；
請求項１に記載のフレキシブル基板。
【請求項３】
伸長部を含み、伸長可能なフレキシブル基板であって：
当該フレキシブル基板は、外力を印加される時に伸長される；
フレキシブル基板。
【請求項４】
前記伸長部は、前記フレキシブル基板における直線領域又は傾斜領域において、前記フレキシブル基板と一体的に形成され；
前記伸長部は、前記外力により縦方向又は横方向に伸長可能であり；
前記伸長部の側面形状は、連続する形状であり、凹凸状と、鋸歯状と、円弧状とのいずれか、又は、これらの組み合わせからなる；
請求項３に記載のフレキシブル基板。
【請求項５】
前記フレキシブル基板は、高分子材料、又は、ポリエステルからなる
請求項１又は３のいずれかに記載のフレキシブル基板。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示モジュールに用いるフレキシブル基板に関し、特に、伸長部が一体的に形成され、複数種類の液晶表示モジュールに適合することができ、生産過程を簡略化することができるフレキシブル基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の目覚ましい発展に伴い、表示技術及び表示装置は情報技術の発展過程において非常に重要な地位を占めている。例えば、コンピュータ、テレビ、若しくは、移動電話、呼び出し機（ＢＰ機）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯式機器、又は各種電子メータは、表示装置を用い、スクリーンに様々な情報を表示する。特に、液晶表示装置は、消費電力が低く、電磁放射が少なく、使うスペースが小さく、画質が高いなどの利点があり、平面型表示装置の主流となっている。
【０００３】
図１は発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源とする液晶表示モジュール１０を示す断面図である。液晶表示モジュール１０は、液晶表示パネル１１０、ＬＥＤバック光源１２０、光源用フレキシブル基板１３０、パネル用フレキシブル基板１４０、接続部１５０、及び回路基板１６０から構成される。接続部１５０を回路基板１６０上に差し込むことによって、光源用フレキシブル基板１３０とパネル用フレキシブル基板１４０とが結合される。
【０００４】
装置の薄型化及び接続信頼性を図るため、他の方法も採用されている。
【０００５】
図２は液晶表示モジュール１０の他の構成を示す断面図である。
【０００６】
即ち、光源用フレキシブル基板１３０とパネル用フレキシブル基板１４０とは、ボンデイング又は半田付けによって、それぞれ回路基板１６０と接続され、回路基板１６０上に両フレキシブル基板が互いに結合される。この構成により、接続部１５０を省くことができる。
【０００７】
図２に示すように、ボンデイング又は半田付けによって、フレキシブル基板１３０とフレキシブル基板１４０とを回路基板１６０上に結合させるために、まず、フレキシブル基板１３０とフレキシブル基板１４０の各々の一端を、バック光源１２０と表示パネル１１０の各々に接続させる。続いて、フレキシブル基板１３０とフレキシブル基板１４０の他の端部を、図示されていない治具を用いて位置合わせをして、回路基板１６０上に位置決め、精確に両フレキシブル基板を結合させる。最後に、回路基板１６０をひっくり返して光源１２０の裏側に設置する。
【０００８】
図２に示すように、フレキシブル基板１３０とフレキシブル基板１４０の曲がりにより、フレキシブル基板１３０はフレキシブル基板１４０より外部へ膨らんでいる。また、フレキシブル基板１３０における配線には、バック光源１２０へ電力を供給する電源用配線、フレキシブル基板１４０における配線には、液晶表示パネル１１０へ表示信号を供給する信号用配線がそれぞれ配置されている。
【０００９】
前述したように、バック光源１２０は、ＬＥＤを用いて構成するとしたが、冷陰極蛍光ランプ（Ｃｏｌｄ Ｃａｔｈｏｄｅ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｌａｍｐ： ＣＣＦＬ）、又は他の類似する発光体を用いて構成しても良い。
【００１０】
フレキシブル基板（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｂｏａｒｄ： ＦＰＣ）は可撓性を有するので、上記光源用フレキシブル基板１３０とパネル用フレキシブル基板１４０として用いられている。
【００１１】
図３は、同じ配線配置を有し、長さが異なる３つのフレキシブル基板を示す図である。
【００１２】
図３に示すフレキシブル基板３１０、３２０、及び３３０は、それぞれ異なるユーザ又は異なる型番の液晶表示モジュール３１、３２、及び３３と接続される。フレキシブル基板３１０、３２０、及び３３０の一の端部は、それぞれ液晶表示パネル３１２、３２２、及び３３２に接続され、他の端部は、回路基板（図示せず）に半田付けする際のパッド３１４、３２４、及び３３４となる。
【００１３】
図３に示すように、従来は、液晶表示モジュールの種類に合わせて長さが異なるフレキシブル基板を製作する必要があって、材料準備作業が複雑であり、様々な寸法のフレキシブル基板の在庫品が必要となる。また、回路基板上に半田付け位置が微調整されるたびに、それに合わせて、フレキシブル基板を新たに設計しなければならない場合が多い。
【００１４】
図４は、半田付け位置の変更により、フレキシブル基板の設計を変更する様子を示す図である。
【００１５】
図４に示すように、回路基板（図示せず）上の半田付け位置の変更に合わせて、フレキシブル基板４１０を、形状が異なる、同じ配線配置を有するフレキシブル基板４２０に変更する。
【００１６】
このように、従来は、個々の液晶表示モジュールに合わせて、異なるフレキシブル基板を設計しなければならないので、生産効率が低い問題があった。そこで、配線配置を持ち、複数の液晶表示モジュールに直接適合することができるフレキシブル基板が要求される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の一つの目的は、複数の液晶表示モジュールに適用できるフレキシブル基板を提供することにある。フレキシブル基板自身の可撓性を利用し、かつ、伸長部をフレキシブル基板と一体的に形成することにより、フレキシブル基板の寸法が所定の範囲に伸長可能となる。これによって、複数の液晶表示モジュールに対して、寸法の異なるフレキシブル基板を設計する必要がなくなる。また、簡単な方法で以上の目的を達成できるので、生産効率が向上される。
【００１８】
また、本発明の他の目的は、複数の液晶表示モジュールに適用でき、かつ占める空間が少ないフレキシブル基板を提供することにある。フレキシブル基板自身の可撓性を利用し、かつ、伸長部をフレキシブル基板と一体的に形成することにより、フレキシブル基板の寸法が所定の範囲に伸長可能となる。これによって、フレキシブル基板をひっくり返す時、突起する部分を生じることがなく、フレキシブル基板が占める空間が小さくなる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以上の目的を達成するために、本発明のフレキシブル基板は、伸長部を含み、伸長可能なフレキシブル基板であって、外力により伸長される。
【００２０】
好適に、前記伸長部は、前記フレキシブル基板における直線領域又は傾斜領域において、前記フレキシブル基板と一体的に形成され、前記伸長部は、前記外力により縦方向又は横方向に伸長可能であり、前記伸長部の側面形状は、連続する形状であり、凸凹状と、鋸歯状と、円弧状とのいずれか、又は、これらの組み合わせからなる。
【００２１】
好適に、前記フレキシブル基板は、高分子材料、又は、ポリエステルからなる。
【００２２】
以上の目的を達成するために、本発明のフレキシブル基板は、液晶表示モジュールに用いるフレキシブル基板であって、液晶表示パネルに接続する第一の端子、回路基板に接続する第二の端子、前記フレキシブル基板上に配置され、前記液晶表示パネルと前記回路基板とに接続される回路、及び外力により伸長可能な伸長部を含む。
【００２３】
好適に、前記伸長部は、前記フレキシブル基板における直線領域又は傾斜領域において、前記フレキシブル基板と一体的に形成され、前記伸長部は、前記外力により縦方向又は横方向に伸長可能であり、前記伸長部の側面形状は、連続する形状であり、凸凹状と、鋸歯状と、円弧状とのいずれか、又は、これらの組み合わせからなる。
【００２４】
好適に、前記フレキシブル基板は、高分子材料、又は、ポリエステルからなる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、単一のフレキシブル基板を複数の液晶表示モジュールに適用することができ、生産を簡略化する。また、フレキシブル基板が占める空間が減少し、装置の大きさを縮小することができる。また、簡単な方法で以上の目的を達成できるので、効率を向上し、生産時間及びコストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を離脱しない限り、本発明に対するあらゆる変更は本発明の範囲に属する。
【００２７】
本発明のフレキシブル基板は、高分子材料、又は、ポリエステルからなり、それ自身は可撓性を有する。即ち、そのフレキシブル基板をある程度で曲げても、それ自身及びその上に形成された回路に損傷を与えない。
【００２８】
本発明の特徴は、フレキシブル基板の一部を伸長可能とし、異なる長さのフレキシブル基板が必要される複数の液晶表示モジュールに適合させる。
【００２９】
図５は、本発明の第一の実施形態に係るフレキシブル基板を示す上面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【００３０】
図５Ａと図５Ｂに示すように、フレキシブル基板５０は伸長部５２を有する。図５Ｂに示すように、伸長部５２の側面が波状、即ち、凹凸状、又は、鋸状となっている。
【００３１】
図５は、フレキシブル基板５０に外力が印加されていない場合を示している。この状態で、フレキシブル基板５０の縦方向の長さはＡとなる。フレキシブル基板５０の一端を固定して、他端に外力Ｆ１（例えば、引っ張る力）を印加すると、フレキシブル基板５０は、それ自身及びその上に形成された配線回路に損傷を与えずに所定の長さまで伸長される。
【００３２】
図６は、図５に示されたフレキシブル基板５０に外力が印加されている状態を示す上面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。図６Ａと図６Ｂに示すように、外力を印加すると、フレキシブル基板５０は、元の長さＡから所定の長さＢまで伸長される（Ｂ＞Ａ）。
【００３３】
図５と図６に示されたフレキシブル基板５０を、縦方向の長さはＡからＢまでの範囲内に伸長可能なフレキシブル基板を必要とする液晶表示モジュールに用いることができる。
【００３４】
このように、フレキシブル基板５０に伸長部５２を設けることによって、単一のフレキシブル基板５０を複数の種類の液晶表示モジュールに適用することができ、フレキシブル基板の生産を簡略化することができる。
【００３５】
フレキシブル基板５０の所定の領域に直接に加圧及び加熱することにより、伸長部５２をフレキシブル基板５０に形成することができる。ただし、その圧力と温度をフレキシブル基板５０上に既に形成された配線回路を壊さない程度に抑える必要がある。
【００３６】
図７は、本発明の第二の実施形態に係るフレキシブル基板７０を示す上面図であり、（Ａ）はフレキシブル基板７０に外力が印加されていない状態、（Ｂ）はフレキシブル基板７０に外力が印加されている状態をそれぞれ示している。
【００３７】
図７Ａと図７Ｂに示すように、フレキシブル基板７０は伸長部７２を有し、当該伸長部７２はフレキシブル基板７０の２つの折曲した領域の間の傾斜領域に形成されている。図７Ａに示す状態で、フレキシブル基板７０の横方向の幅はＣとなる。
【００３８】
フレキシブル基板７０の一端を固定し、他端に外力Ｆ２（例えば、引っ張る力）を印加すると、フレキシブル基板７０は、それ自身及びその上に形成された配線回路に損傷を与えずに所定の幅Ｄまで伸長される（Ｄ＞Ｃ）。
【００３９】
図７に示されたフレキシブル基板７０を、横方向の幅はＣからＤまで伸長可能なフレキシブル基板を必要とする液晶表示モジュールに用いることができる。
【００４０】
フレキシブル基板７０に伸長部７２を設けることによって、単一のフレキシブル基板７０を複数の種類の液晶表示モジュールに適用することができるようになり、フレキシブル基板の生産を簡略化することができる。
【００４１】
フレキシブル基板上に複数の伸長部を設けてもよい。以下、説明の便宜上、フレキシブル基板上に２つの伸長部を設ける場合について説明する。
【００４２】
図８は、本発明の第三の実施形態に係るフレキシブル基板８０を示す上面図であり、（Ａ）はフレキシブル基板８０に外力が印加されている状態、（Ｂ）はフレキシブル基板８０に外力が印加されていない状態をそれぞれ示している。
【００４３】
図８Ａと図８Ｂに示すように、フレキシブル基板８０は２つの伸長部８２と８４を有し、伸長部８２はフレキシブル基板８０の傾斜領域に形成されており、伸長部８４はフレキシブル基板８０の直線領域に形成されている。図８Ａに示す状態で、フレキシブル基板８０の縦方向の長さはＧ、横方向の幅はＥとなる。
【００４４】
フレキシブル基板８０の一端を固定し、他端に外力Ｆ３（例えば、引っ張る力）を印加すると、フレキシブル基板８０は、それ自身及びその上に形成された配線回路に損傷を与えずに所定の長さＨと幅Ｆまで伸長される（Ｈ＞Ｇ、Ｆ＞Ｅ）。
【００４５】
従って、図８に示されたフレキシブル基板８０は、縦方向と横方向と両方伸長可能なフレキシブル基板を必要とする液晶表示モジュールに用いることができ、単一のフレキシブル基板８０の応用範囲が拡大される。
【００４６】
図９は、本発明の第四の実施形態に係るフレキシブル基板９０を示す上面図であり、（Ａ）はフレキシブル基板９０について調整を施していない状態、（Ｂ）はフレキシブル基板９０について調整を施した状態をそれぞれ示している。
【００４７】
図９Ａと図９Ｂに示すように、フレキシブル基板９０は２つの伸長部９２と９４を有し、フレキシブル基板９０自身及びその上に形成された配線回路に損傷を与えずに、フレキシブル基板９０の一端の半田付けパッド９６の位置を横方向に所定の距離Ｉを移動させることができる。従って、回路基板（図示せず）上の半田付け位置が微調整された場合に、フレキシブル基板９０を用いることにより、新たにフレキシブル基板を設計することなく、回路基板上の半田付け位置の変更に適合することができ、基板９０の応用範囲が拡大される。
【００４８】
なお、本発明の伸長部の形状は以上に述べた形状に限定されず、以上に述べた伸長効果を奏すれば、いずれの形状でも良い。
【００４９】
図１０は、本発明に係る伸長部の他の形状の例を示す。
【００５０】
例えば、図１０に示す円弧状であっても良い。
【００５１】
他の形状の説明を省略する。
【００５２】
また、実際の要求に応じて、以上の形状を繰り返して連続する図形又は不連続の図形を形成して、若しくは、その組み合わせを形成して用いることもできる。
【００５３】
以上のように、本発明によれば、複数種類の液晶表示モジュールに対して様々な寸法のフレキシブル基板を設計する必要がなく、フレキシブル基板自身の可撓性を利用し、かつ、伸長部を直接フレキシブル基板と一体的に形成することにより、外力が印加された場合に、フレキシブル基板の寸法が所定の範囲内に伸長可能となる。よって、単一のフレキシブル基板を複数の液晶表示モジュールに適用することができる。また、生産過程を簡略化するのみならず、簡単な方法で以上の目的を達成できるので、生産時間及びコストを低減することができる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を離脱しない限り、本発明に対するあらゆる変更は本発明の範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源とする液晶表示モジュール１０を示す断面図である。
【図２】液晶表示モジュール１０の他の構成を示す断面図である。
【図３】同じ配線配置を有し、長さが異なる３つのフレキシブル基板を示す図である。
【図４】半田付け位置の変更により、フレキシブル基板の設計を変更する様子を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係るフレキシブル基板を示す上面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係るフレキシブル基板に外力が印加されている状態を示す上面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係るフレキシブル基板７０を示す上面図であり、（Ａ）はフレキシブル基板７０に外力が印加されていない状態、（Ｂ）はフレキシブル基板７０に外力が印加されている状態をそれぞれ示している。
【図８】本発明の第三の実施形態に係るフレキシブル基板８０を示す上面図であり、（Ａ）はフレキシブル基板８０に外力が印加されている状態、（Ｂ）はフレキシブル基板８０に外力が印加されていない状態をそれぞれ示している。
【図９】本発明の第四の実施形態に係るフレキシブル基板９０を示す上面図であり、（Ａ）はフレキシブル基板９０について調整を施していない状態、（Ｂ）はフレキシブル基板９０について調整を施した状態をそれぞれ示している。
【図１０】本発明に係る伸長部の他の形状の例を示す。
【符号の説明】
【００５６】
１０ 液晶表示モジュール
１１０ 液晶表示パネル
１２０ ＬＥＤバック光源
１３０ 光源用フレキシブル基板
１４０ パネル用フレキシブル基板
１５０ 接続部
１６０ 回路基板
３１、３２、３３ 液晶表示モジュール
３１０、３２０、３３０、４１０、４２０ フレキシブル基板
３１２、３２２、３３２ 液晶表示パネル
３１４、３２４、３３４、９６ 半田付けパッド
５０、７０、８０、９０ フレキシブル基板
５２、７２、８２、８４、９２、９４ 伸長部
【出願人】 【識別番号】５０３００２７６５
【氏名又は名称】統寶光電股▲ふん▼有限公司
【出願日】 平成１６年２月４日（２００４．２．４）
【代理人】 【識別番号】１０００７０１５０
【弁理士】
【氏名又は名称】伊東 忠彦

【識別番号】１０００９１２１４
【弁理士】
【氏名又は名称】大貫 進介

【識別番号】１００１０７７６６
【弁理士】
【氏名又は名称】伊東 忠重
【公開番号】 特開２００５−２２３０６９（Ｐ２００５−２２３０６９Ａ）
【公開日】 平成１７年８月１８日（２００５．８．１８）
【出願番号】 特願２００４−２８１４５（Ｐ２００４−２８１４５）