| 【発明の名称】 |
回路基板 |
| 【発明者】 |
【氏名】坂巻 知彦
【住所又は居所】愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 株式会社デンソー内
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| 【要約】 |
【課題】通常の操作時に被操作部品が撓むことがなくて操作に支障を来たさず、しかもある荷重時には部品が引っ込むあるいは離脱することができるようにする。
【解決手段】基板本体２１ａにおける被操作部品配設領域Ｅの両側には、１対のスリット２２、２３が形成され、この基板本体２１ａにおけるこの１対のスリット２２、２３の各一端部の間に第１のブリッジ部２４が形成され、各他端部の間に第２のブリッジ部２５が形成されている。これらのブリッジ部２４、２５により基板本体２１ａの被配設部品配設領域Ｅが基板本体２１ａの他の部分と繋がる構成としている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板本体に被操作部品を配設するようにした回路基板であって、
前記基板本体における被操作部品配設領域の両側に１対のスリットを形成し、
前記基板本体におけるこの１対のスリットの各一端部の間に第１のブリッジ部を形成すると共に、各他端部の間に第２のブリッジ部を形成し、これらのブリッジ部により前記基板本体の前記被配設部品配設領域が前記基板本体の他の部分と繋がる構成としたことを特徴とする回路基板。
【請求項２】
請求項１記載の回路基板において、
第２のブリッジ部は第１のブリッジ部とは、被操作部品配設領域を挟んで反対側に位置することを特徴とする回路基板。
【請求項３】
請求項１又は２記載の回路基板において、
各スリットは、スリット主体部と、このスリット主体部の一端部及び他端部に設けられ被操作部品配設領域から離れる方向に延びる直線部とからなることを特徴とする回路基板。
【請求項４】
請求項３記載の回路基板において、
直線部は、被操作部品配設領域に近づく方向にも延びる構成であることを特徴とする回路基板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの回路基板において、基板本体は車両又は車両に搭載される電装品のパネル裏面に設けられ、被操作部品がパネルから突出する形態に設けられることを特徴とする回路基板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの回路基板において、
被操作部品はダイヤル式操作子を備えた電装品であることを特徴とする回路基板。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全対策を講じた回路基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両においては、室内のインストルメントパネルにカーナビやオーディオのスイッチノブなどの部品を配設している。衝突安全性の観点から、自動車法規のＥＣＥなどによると、突起（ＥＣＥでは、インストルメントパネルから９．５ｍｍ以上の高さをもった部品）は、ある荷重である高さまで引っ込む、あるいは離脱するように設計しなければならない。ボリュームノブなどの部品は、操作性を考慮するとある程度の高さを必要とするが、しかし、上記法規の規制対象としないためには、高さを低く設計しなければならず、この場合には、操作性に劣り、またデザインの制約がある。
【０００３】
この対策として、従来、図９及び図１０に示すように、基板本体１において部品２の配設領域Ｅを一部を除いて取り囲むようにスリット３を形成する構成とした回路基板４がある。なお上記部品２としてはボリュームなどである。この回路基板４は、カーナビゲーションなどのパネル５の裏側に設けられており、上記部品２がこのパネル５から突出している。
【０００４】
このものでは、衝突時などにおいて運転者の頭などが部品２に衝当したときに、基板本体１の配設領域Ｅ部分が折れ曲がり、あるいは欠落して、この部品２が陥没し、もって衝突時の安全性が図られる。
また、本発明とは直接関係ないが、回路基板に実装された部品に、落下時などの衝撃の伝播を抑える構成として、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００２−３４４０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この従来構成では、部品２を通常に操作したときに、図１１に示すように、基板本体１が撓んでしまう虞があった。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、通常の操作時に被操作部品が撓むことがなくて操作に支障を来たさず、しかもある荷重時には部品が引っ込むあるいは離脱することができる回路基板を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、基板本体における被操作部品配設領域が１対のスリットにより、他の部分と区切られ、且つ、第１及び第２のブリッジ部により他の部分と繋がれているから、いわゆる被操作部品配設領域が二つのブリッジ部により両持ち構成となり、被操作部品が通常の操作時の荷重では押し込まれたり撓んだりすることがなく、且つ、操作時の荷重より大きなある荷重では、被操作部品が押し込まれるあるいは離脱することが可能となる。
【０００７】
この場合、請求項２の発明のように、第２のブリッジ部は第１のブリッジ部とは、被操作部品配設領域を挟んで反対側に位置する構成としても良く、このようにすると、被操作部品配設領域に対して偏荷重が作用することが少なく、被操作部品配設領域の通常の操作が一層安定するようになる。
また、請求項３の発明のように、各スリットを、スリット主体部と、このスリット主体部の一端部及び他端部に設けられ被操作部品配設領域から離れる方向に延びる直線部とから構成しても良く、このようにすると、第１のブリッジ部及び第２のブリッジ部が直線状となり、被操作部品配設領域とその他の部分とを結ぶ配線が容易となる。
【０００８】
さらに、請求項４の発明のように、直線部は、被操作部品配設領域に近づく方向にも延びる構成としても良い。このようにすると、直線部を長くできて、第１及び第２のブリッジ部の伸びが良くなり、衝撃を受けたときの被操作部品の押し込み性及び離脱性の向上を図ることができる。
請求項５の発明のように、基板本体は車両又は車両に搭載される電装品のパネル裏面に設けられ、被操作部品がパネルから突出する形態に設けられるようにしても良い。また、請求項６の発明のように、被操作部品はダイヤル式操作子を備えた電装品であれば、ダイヤル式操作子の高さの設定自由度が増加する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施例について図１〜図５を参照して説明する。図２には、車両に設けられたカーナビゲーション１０のパネル１１が示されている。パネル１１の中央部にはディスプレー１２が設けられており、その両側部位には、プッシュスイッチの操作子１３〜１８、及び被操作部品に相当するノブスイッチ１９、２０が配設されている。
図３及び図４に示すように、上記ノブスイッチ１９は、パネル１１の裏側に設けた回路基板２１の基板本体２１ａに配設されている。なお、前記ノブスイッチ２０も同様に別の回路基板の基板本体（図示せず）に取り付けられており、これについて、説明を省略する。
【００１０】
該ノブスイッチ１９は、回転操作されるダイヤル式操作子１９ａと、押し操作されるプッシュ式操作子１９ｂと、回転スイッチ部１９ｃと、プッシュスイッチ部１９ｄと、回転可能なダイヤル取り付けリング部材１９ｅとを備えて構成されている。
上記回転スイッチ部１９ｃは、基板本体２１ａの回路部と接続されている。前記ダイヤル式操作子１９ａは、前記ダイヤル取り付けリング部材１９ｅに取り付けられており、前記プッシュ式操作子１９ｂはこのダイヤル式操作子１９ａに軸方向に移動可能に設けられている。前記回転スイッチ部１９ｃはロータリーエンコーダーから構成されており、ダイヤル式操作子１９ａが回転操作されることにより、パルス信号を出力するものである。
【００１１】
前記プッシュスイッチ部１９ｄは、基板本体２１ａに、前記回転スイッチ部１９ｃ内方に位置して回路部と接続されている。このプッシュスイッチ部１９ｄはタクトスイッチからなるものであり、プッシュ式操作子１９ｂによりプッシュ操作されるようになっている。このノブスイッチ１９は、パネル１１に形成された通し孔１１ａから突出する構成である。
【００１２】
さて、基板本体２１ａには、前記ノブスイッチ１９が配設される領域である前記被操作部品配設領域Ｅ（例えばノブスイッチ１９の平面視野範囲）の両側に位置するように、１対のスリット２２、２３が形成されており、これらのスリット２２、２３は左右対称形に形成されている。今、スリット２２について説明する。スリット２２は、スリット主体部２２ａと、一端部における第１の直線部２２ｂと、他端部における第２の直線部２２ｃとからなる。
【００１３】
スリット主体部２２ａは全体的にはほぼ円弧状に形成されており、一端部側にはＬ形部分２２ａ´が設けられている。このＬ形部分２２ａ´から前記第１の直線部２２ｃが被操作部品配設領域Ｅから離れる方向へ延びるように形成されている。
また、第２の直線部２２ｄは、スリット主体部２２ａの他端部側において、被操作部品配設領域Ｅから離れる方向へ延びるように形成されている。
【００１４】
前記他方のスリット２３も左右対称形に形成されており、前記スリット２２と向かい合う部分には符号「２３」に同一添え字ａ、ａ´、ｂ、ｃを付している。
基板本体２１ａにおいて、これら１対のスリット２２、２３における各一端部である直線部２２ｂ、２３ｂ同士が近接している。そして、この直線部２２ｂ、２３ｂの間に直線状をなす第１のブリッジ部２４が形成されている。また、各他端部である直線部２２ｃ、２３ｃ同士も近接している。この直線部２２ｃ、２３ｃの間に第２のブリッジ部２５が形成されている。この第２のブリッジ部２５は、第１のブリッジ部２４とは被操作部品配設領域Ｅを挟んで反対側に位置する。これらのブリッジ部２４、２５により前記基板本体２１ａの前記被配設部品配設領域Ｅが前記基板本体２１ａの他の部分と繋がる構成となっている。
【００１５】
前記ブリッジ部２４、２５には、図示しないが、ノブスイッチ１９と電気的に接続するための回路パターンが通っている。この場合、第１のブリッジ部２４は第２のブリッジ部２５よりも幅広である。なお、基板本体２１ａには、タクトスイッチや照明用ＬＥＤなどの他の部品群２６も配設されている。
このような本実施例によれば、基板本体２１ａにおける被操作部品配設領域Ｅが１対のスリット２２、２３により、他の部分と区切られ、且つ、第１及び第２のブリッジ部２４、２５により他の部分と繋がれているから、いわゆる被操作部品配設領域Ｅが二つのブリッジ部２４、２５により両持ち構成となり、被操作部品であるノブスイッチ１９が通常の操作時の荷重では傾いたり、押し込まれたり撓んだりすることがなく、且つ、衝撃時などの、操作時の荷重より大きなある荷重では、両ブリッジ２４、２５部分での伸び（図５参照）や、切断が期待でき、ノブスイッチ１９が良好に押し込まれるあるいは離脱されることになる。
【００１６】
また、本実施例では、第２のブリッジ部２５を、第１のブリッジ部２４とは被操作部品配設領域Ｅを挟んで反対側に位置する構成としたから、被操作部品配設領域Ｅに対して偏荷重が作用することが少なく、ノブスイッチ１９の通常の操作が一層安定するようになる。
また、本実施例によれば、各スリット２２及び２３を、スリット主体部２２ａ及び２３ａと、このスリット主体部２２ａ及び２３ａの一端部及び他端部に設けられ被操作部品配設領域Ｅから離れる方向に延びる直線部２２ｂ、２２ｃ及び２３ｂ、２３ｃとから構成したから、第１のブリッジ部２４及び第２のブリッジ部２５が直線状となり、被操作部品配設領域Ｅとその他の部分とを結ぶ配線が容易となる。
【００１７】
また、本実施例によれば、ダイヤル式操作子１９ａを備えたノブスイッチ１９に対して衝撃時に良好に押し込みあるいは離脱を図ることができるので、ダイヤル式操作子１９ａの高さの設定自由度が増加する。
図６は本発明の第２の実施例を示している。この第２の実施例では、直線部２２ｃ、２２ｄ及び２３ｃ、２３ｄを、被操作部品配設領域Ｅに近づく方向にも延びる構成としている。このようにすると、直線部を長くできて、第１及び第２のブリッジ部２４、２５の伸びが良くなり、被操作部品が衝撃を受けたときの押し込み性及び離脱性の向上を図ることができる。
【００１８】
なお、直線部を長くするには、本発明の第３の実施例として示す図７のように、単に、直線部を被操作部品配設領域Ｅから離れる方向へ長く（図１と比較して長く）するようにしても良い。
本発明の実施例は、上記した各実施例に限られず、次のように変更しても良い。ブリッジ部を形成するスリットの一端部及び他端部の形状は、本発明の第４の実施例として示す図８のように波形部２２ｅ、２２ｆ及び２３ｅ、２３ｆとして良いし、他の形状としても良い。またカーナビゲーションでなく、オーディオ装置などの回路基板に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施例を示し、操作子を取り除いた状態の回路基板の平面図
【図２】カーナビゲーションのパネルを示す斜視図
【図３】ノブスイッチを配設した状態の回路基板の斜視図
【図４】ノブスイッチ部分の断面図
【図５】衝撃時に基板本体が押し込まれた状態を示す図４相当図
【図６】本発明の第２の実施例を示す図１相当図
【図７】本発明の第３の実施例を示す図１相当図
【図８】本発明の第４の実施例を示す図１相当図
【図９】従来例を示す回路基板の平面図
【図１０】図４相当図
【図１１】図５相当図
【符号の説明】
【００２０】
図面中、１１はパネル、１９、２０はノブスイッチ（被操作部品）、１９ａはダイヤル式操作子、１９ｂはプッシュ式操作子、１９ｃは回転スイッチ部、１９ｄはプッシュスイッチ部、１９ｅはダイヤル取り付けリング部材、２１は回路基板、２１ａは基板本体、２２、２３はスリット、２２ａ、２３ａはスリット主体、２２ｂ、２３ｂ、２２ｃ、２３ｃは直線部、２４は第１のブリッジ部、２５は第２のブリッジ部を示す。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２６０
【氏名又は名称】株式会社デンソー
【住所又は居所】愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
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| 【出願日】 |
平成１６年１月２３日（２００４．１．２３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７１１３５
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 強
【識別番号】１００１１９７６９
【弁理士】
【氏名又は名称】小川 清
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| 【公開番号】 |
特開２００５−２０９９２３（Ｐ２００５−２０９９２３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年８月４日（２００５．８．４） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−１５５９４（Ｐ２００４−１５５９４） |
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