| 【発明の名称】 |
可動パネルを有する電子機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】渋谷 康司
【住所又は居所】東京都品川区西五反田１丁目１番８号 アルパイン株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】機器本体の前方で可動パネルが傾斜姿勢で停止したときに、可動パネルのがたつきを防止できる「可動パネルを有する電子機器」を提供する。
【解決手段】移動部材５が前進し、支持部材６の前進が規制されることで、可動パネル１０は角度θ１に傾斜した傾斜姿勢となる。このとき、支持部材６の後端に設けられた弾圧ローラ１３が、移動部材５の上縁の加圧部５ｃに圧接し、その加圧力により可動パネル１０のがたつきが防止される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、前記機器本体の前方で傾斜姿勢に設定される可動パネルとを有する電子機器において、
前記可動パネルが回動自在に連結されて機器本体の前方と後方へ往復移動する移動部材と、前記可動パネルと前記移動部材との連結点から離れた位置で前記可動パネルに連結された支持部材と、前記移動部材が機器本体の前方に移動するときに前記支持部材の前進を規制して前記可動パネルを傾斜姿勢に設定する規制手段とを有し、
前記移動部材には、前記可動パネルが傾斜姿勢となったときに、前記支持部材を加圧して前記可動パネルのがたつきを抑制する加圧部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記移動部材に設けられた前記加圧部は、前記可動パネルが前記傾斜姿勢においてその姿勢角度が変化する間、前記支持部材に加圧力を与え続けることができる曲線軌跡に沿って形成されている請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記加圧部が前記支持部材に弾性力を介して加圧される請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記支持部材は、前記可動パネルとの連結部および、前記規制手段によりその前進が規制される規制支点部を有しており、前記加圧部により、前記支持部材に対して前記規制支点部を支点とした回動加圧力が与えられる請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記支持部材には、前記規制支点よりもさらに後方に延びる延長部が設けられており、前記移動部材に設けられた前記加圧部が前記延長部に加圧される請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記可動パネルが、所定角度の傾斜姿勢以外に設定されるときには、前記加圧部の前記支持部材に対する加圧が解除される請求項１ないし５のいずれかに記載の電子機器。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体の前方で傾斜姿勢に設定される可動パネルを有する電子機器に係わり、特に可動パネルが傾斜姿勢のときのがたつきを抑制できる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用などの電子機器では、機器本体の前方に操作部材や表示部材を有する可動パネルが設けられており、前記可動パネルが機器本体の前方で傾斜姿勢に設定される。可動パネルを傾斜姿勢に設定することで、前記操作部材を斜め上方から操作できるようになり、また表示部材の画面が斜め上向きになって表示も見やすくなる。さらに可動パネルを傾斜姿勢とすることで、機器本体の前面に設けられたディスクなどの記録媒体を挿入する挿入口が可動パネルの上方に露出し、前記挿入口から記録媒体を挿入したり排出させることができるようになる。
【０００３】
しかし、機器本体の前方で可動パネルを傾斜姿勢に設定するときに、この可動パネルの支持部にがたつきが発生するのを避けることができない。傾斜姿勢の可動パネルにがたつきが生じていると、斜め上方から操作部材を操作するときに、操作者の指に可動パネルのがたつき感が伝わり、操作がしずらく、また製品の高級感を損なうことになる。また車載用の電子機器の場合には、車体の振動に伴って傾斜姿勢となっている可動パネルに振動が発生して、がたつきノイズが発生する問題もある。
【０００４】
そこで、以下の特許文献１に記載のものは、機器本体の前方にディスプレイパネルが設けられ、機器本体の内部においてラック機構により前進させられるトレイによって前記ディスプレイパネルの傾斜姿勢が設定される。そして、機器本体の内部には摩擦機構のコロが常に前記トレイに加圧させられて、トレイのガタツキを防止できるようにしている。
【特許文献１】特開平１０−５１７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載のものでは、ばねの付勢力でコロをトレイに押し付ける構造であるため、がたつき防止機構の部品数が多くなり、その分コスト高になるとともに、故障も発生しやすい。
【０００６】
また、前記特許文献１に記載のものは、ディスプレイパネルの下方部分を回動可動に支持するトレイに前記コロが圧接して、このトレイのがたつきを防止することができるが、ディスプレイパネルの上方部分に設けられたガイド軸と、このガイド軸を垂直方向に案内するガイド溝との間のがたつきを防止することができない。そのため、ディスクプレイパネルが傾斜姿勢に設定されているときのがたつきを完全に抑制するのは困難である。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載のものは、コロが常にトレイに加圧されているため、トレイの移動負荷が常に大きくなっている。そのために、ディスプレイパネルが所定角度の傾斜姿勢以外の姿勢、例えば垂直姿勢になってディスプレイパネルのがたつきが操作上ほとんど気にならないときにおいても、この垂直姿勢に移行させるまでの負荷が大きくなり、モータの消費電力が高くなる。またコロとトレイとの摺動部の摩擦などの故障が発生しやすくなっている。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、可動パネルが傾斜姿勢になったときのこの可動パネルのがたつきを効果的に抑制できる電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、機器本体と、前記機器本体の前方で傾斜姿勢に設定される可動パネルとを有する電子機器において、
前記可動パネルが回動自在に連結されて機器本体の前方と後方へ往復移動する移動部材と、前記可動パネルと前記移動部材との連結点から離れた位置で前記可動パネルに連結された支持部材と、前記移動部材が機器本体の前方に移動するときに前記支持部材の前進を規制して前記可動パネルを傾斜姿勢に設定する規制手段とを有し、
前記移動部材には、前記可動パネルが傾斜姿勢となったときに、前記支持部材を加圧して前記可動パネルのがたつきを抑制する加圧部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
前記電子機器は、移動部材と支持部材とを互いに規制させ合うことで、傾斜姿勢になった可動パネルのがたつきを防止しているため、部品点数が少なく、また可動パネルが傾斜姿勢となったときのがたつきを効果的に抑制できる。
【００１１】
また本発明は、前記移動部材に設けられた前記加圧部は、前記可動パネルが前記傾斜姿勢においてその姿勢角度が変化する間、前記支持部材に加圧力を与え続けることができる曲線軌跡に沿って形成されているものとして構成できる。
【００１２】
また本発明は、前記加圧部が前記支持部材に弾性力を介して加圧されることが好ましい。
【００１３】
このように弾性力を発揮させることで、移動部材を往復動作させるときに、加圧部と支持部材との摩擦力が過大になるのを防止でき、動作負荷を低減させることができる。
【００１４】
さらに本発明は、前記支持部材は、前記可動パネルとの連結部および、前記規制手段によりその前進が規制される規制支点部を有しており、前記加圧部により、前記支持部材に対して前記規制支点部を支点とした回動加圧力が与えられるものとして構成できる。
【００１５】
また、前記支持部材には、前記規制支点よりもさらに後方に延びる延長部が設けられており、前記移動部材に設けられた前記加圧部が前記延長部に加圧されるものとすると、スペース的に余裕を有して各機構の組合せを実現できる。
【００１６】
また、本発明は、前記可動パネルが、所定角度の傾斜姿勢以外に設定されるときには、前記加圧部の前記支持部材に対する加圧が解除されることが好ましい。
【００１７】
可動パネルが傾斜姿勢のときにがたつきが発生していると、斜め上方から可動パネルを操作したときに操作者の指にがたつき感を与えるが、可動パネルが所定角度の傾斜姿勢以外の姿勢、例えば垂直姿勢や水平姿勢またはこれら姿勢に近い角度に設定されたときには、傾斜姿勢に比べて指にがたつき感を与えにくい。本発明では、前記所定角度の傾斜姿勢以外のときに、移動部材に対する加圧力を解除しているため、移動部材の移動負荷が過大になるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子機器では、可動パネルが傾斜姿勢になっているときの可動パネルのがたつきを防止できるため、傾斜姿勢の可動パネルを操作したときに、指にがたつき感を生じることがなく、また可動パネルのがたつき音の発生も防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の実施の形態として車載用の電子機器を示す平面図、図２ないし図６は電子機器の動作を示す側面図であり、図２は可動パネルが機器本体の前面を覆う垂直姿勢、図３は可動パネルが垂直姿勢を維持しつつ前方に移動した状態、図４は可動パネルが傾斜した第１の傾斜姿勢、図５はさらに可動パネルが傾斜した第２の傾斜姿勢、図６は可動パネルが水平姿勢に近い姿勢となった状態を示している。
【００２０】
図１に示す車載用の電子機器は、機器本体１が、筐体１Ａとこの筐体１ＡのＹ１方向の前面に固定された前面パネル２とで構成されている。前面パネル２の前方（Ｙ１方向）には、その姿勢が変化する可動パネル１０が設けられている。前記筐体１Ａは、自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル２は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００２１】
前記可動パネル１０は、Ｙ１方向に向く表面に、複数の操作部材(図示せず)、および液晶表示パネルやＥＬパネルなどの表示部材が設けられている。あるいは可動パネル１０の前面のほぼ全域に前記表示部材が設けられているものであってもよい。
【００２２】
図２に示すように、前記筐体１Ａの内部の上方領域には、ディスク駆動部３０が内蔵されている。ディスク駆動部３０は、シャーシ３１内に、ターンテーブル３２と、このターンテーブル３２を駆動するスピンドルモータ３３が設けられている。またターンテーブル３２には、クランプ部材３４が対向している。
【００２３】
前面パネル２にはディスク挿入口２ａが開口している。前記シャーシ３１の内部には、ディスク挿入口２ａに挿入されたディスクＤを前記ターンテーブル３２に向けて搬送する搬送ローラ３６が設けられている。
【００２４】
図１および図２に示すように、前記筐体１Ａの底面１ａには板金材料で形成された固定部材４，４が固定されている。前記固定部材４には、底面１ａからＺ１方向に垂直に折り曲げられた側面を有している。この側面のＹ１側の先部にはＹ方向に延びる規制長孔４Ａが形成され、その後方であるＹ２側には案内長孔４Ｂが形成されている。前記規制長孔４Ａは、底面１ａに対して水平に延びる水平部４ａと、前記水平部４ａのＹ１側の先部にて底面１ａに向けて傾斜する下降部４ｂとを有している。また、前記案内長孔４Ｂは前記底面１ａとほぼ平行に設けられている。なお、前記規制長孔４Ａと案内長孔４Ｂは、一対の固定部材４，４双方に設けられている。
【００２５】
図１に示すように、前記一方の固定部材４上に、モータＭと軸４ｃとが固定されて設けられている。前記モータＭの回転軸にはウォーム歯車２１が固定され、前記軸４ｃには大歯車２２ａとピニオン歯車２２ｂとが一体に設けられた伝達歯車２２が回転自在に支持されている。前記伝達歯車２２の大歯車２２ａは前記ウォーム歯車２１に噛み合っており、前記ピニオン歯車２２ｂは後述のラック５ｄに噛み合っている。
【００２６】
図１と図２に示すように、固定部材４と固定部材４との間には、前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へ直線的に往復移動する移動部材５が設けられている。移動部材５は板金材料で形成されており、図１に示す平面形状がコの字形状であり、Ｘ１側とＸ２側に位置して前後方向に延びる腕部５Ａ，５Ａを有している。
【００２７】
図１に示すように、前記移動部材５の前記腕部５Ａ，５ＡにはＹ方向に延びる案内長孔５ａ，５ａが形成され、前記底面１ａには案内突起１ｂ，１ｂが設けられている。前記案内突起１ｂ，１ｂで前記案内長孔５ａ，５ａが案内されることにより、前記移動部材５が前後方向へ移動自在となっている。
【００２８】
一方の腕部５Ａの内側にはラック５ｄが形成されており、このラック５ｄには前記ピニオン歯車２２ｂが噛み合っている。
【００２９】
図２に示すように、前記移動部材５の腕部５Ａ，５Ａの縁部には垂直に折り曲げられた側部５Ｂ，５Ｂが形成されている。それぞれの側部５ＢのＹ１側の先部には支持軸９が固定されており、前記可動パネル１０の側面の下端１０ａに近い部分が、前記支持軸９によって前記側部５Ｂに回動自在に連結されている。それぞれの前記側部５ＢのＹ２側の後端部には案内ピン１１ａが固定されており、この案内ピン１１ａが、前記固定部材４に設けられた案内長孔４Ｂに摺動自在に挿入されている。
【００３０】
図２に示すように、前記移動部材５のそれぞれの側部５Ｂには、図示Ｙ方向に延びる移動長孔５ｂが形成されている。図４に示すように、この移動長孔５ｂは前記底面１ａと平行に形成された水平部５ｂ１と、前記水平部５ｂ１のＹ１側の先部にて図示上方（Ｚ１方向）へ傾斜して延びる上昇部５ｂ２とを有している。
【００３１】
前記移動部材５の側部５Ｂ，５Ｂの内側には、支持部材６，６が設けられている。この支持部材６は、板金材料によりくの字形状に形成されているものである。図２に示すように、支持部材６は、くの字形状の曲がり部分である屈曲部６ａと、前記屈曲部６ａから前方に延びる主腕部６ｂと、前記屈曲部６ａから後方に延びる延長部６ｃとを有している。前記主腕部６ｂの先部は、連結軸８によって、前記可動パネル１０の側面の上方部分に回動自在に連結されている。可動パネル１０の側面において、この連結軸８は前記支持軸９から図示上方に離れた位置に設けられている。
【００３２】
前記支持部材６の前記屈曲部６ａには、規制ピン１１ｂが固定されており、この規制ピン１１ｂは、前記移動部材５の側部５Ｂに形成された前記移動長孔５ｂと、前記固定部材４に形成された規制長孔４Ａの双方に摺動自在に挿入されている。この実施の形態では、前記規制ピン１１ｂと、前記規制長孔４Ａとの摺動部により、可動パネル１０を傾斜させるための規制手段が構成されている。そして、前記規制ピン１１ｂが規制支点部として機能している。
【００３３】
前記移動部材５のそれぞれの前記側部５Ｂの上縁部には、Ｙ方向の所定範囲にわたって加圧部５ｃが形成されている。一方、それぞれの支持部材６の前記延長部６ｃの後端には軸１２が固定されて、この軸１２にゴムなどの弾性材料で形成された弾圧ローラ１３が装着されている。図４に示すように、可動パネル１０が所定角度の第１の傾斜姿勢から図５に示す第２の傾斜姿勢となる間、前記弾圧ローラ１３が前記加圧部５ｃに当接して、前記加圧部５ｃから前記弾圧ローラ１３に加圧力が作用するようになっている。
【００３４】
前記移動部材５が前面パネル２から前方へ所定の範囲で突出して、可動パネル１０が図４に示す第１の傾斜姿勢から図５に示す第２の傾斜姿勢となる間に、前記加圧部５ｃから前記弾圧ローラ１３に加圧力を与え続けることができるように、前記加圧部５ｃは、Ｙ方向の所定範囲において凹曲線形状に形成されている。
【００３５】
以下、前記車載用の電子機器の動作について説明する。
図２では、前記移動部材５が図示Ｙ２方向に後退移動させられており、前記支持部材６に設けられた規制ピン１１ｂは、前記固定部材４に設けられた規制長孔４Ａの水平部４ａの後端に位置し、且つ規制ピン１１ｂは前記移動部材５に設けられた移動長孔５ｂの上昇部５ｂ２の前端に位置している。
【００３６】
図２に示す可動パネル１０の垂直姿勢を設定するときには、前記モータＭの動力がウォーム歯車２１から伝達歯車２２を介してラック５ｄに伝達され、移動部材５がＹ２方向の移動終端に引き込まれ、可動パネル１０が垂直姿勢となって前面パネル２に押し付けられている。図２の状態で、モータＭが停止すると、ウォーム歯車２１と伝達歯車２２との噛み合いが維持されるため、可動パネル１０は垂直姿勢でがたつくことなく保持される。
【００３７】
図２の状態では、支持部材６の後端に設けられた弾圧ローラ１３が、移動部材５の加圧部５ｃから離れており、移動部材５と支持部材６は互いに規制し合っていない状態である。ただし、前記のように垂直姿勢の可動パネル１０が前面パネル２の前面に押し付けられた状態を維持するため、図２に示す垂直姿勢の可動パネル１０の前面に設けられた操作部材を操作するときに、操作者の指にがたつき感が与えられることがなく、また車体の振動によって可動パネル１０ががたつくことも防止される。
【００３８】
図２の状態から、モータＭの動力により移動部材５が前方（Ｙ１方向）に移動させられると、図３に示すように、前記移動部材５に形成された移動長孔５ｂの上昇部５ｂ２によって、規制ピン１１ｂが固定部材４の規制長孔４Ａの水平部４ａに沿ってこの水平部４ａのＹ１方向の前端まで移動させられる。よって、可動パネル１０は垂直姿勢を維持したまま、前面パネル２から前方へ少し離れた位置に移動させられる。
【００３９】
ただし、機器本体１内に設けられた制御回路の制御では、図３の状態でモータＭを停止するモードは設定されず、図３の状態から図４に示す状態に連続して移行させられる。すなわち、可動パネル１０に設けられたチルトボタン等の操作部材の操作により、可動パネル１０を図４に示す第１の傾斜姿勢に設定する操作が行われると、移動部材５は図２の状態から図３の状態を通過して図４のモードに設定させられてからモータＭが停止する。
【００４０】
図４に示す第１の傾斜姿勢に至る途中において、前記移動部材５の移動長孔５ｂの上昇部５ｂ２によって前方（Ｙ１方向）に移動させられた規制ピン１１ｂが、固定部材４に形成された規制長孔４Ａの下降部４ｂの前端に達し、規制ピン１１ｂはそれ以上Ｙ１方向へ前進しないように規制される。また規制ピン１１ｂは、移動部材５の移動長孔５ｂの水平部５ｂ１に至るため、移動部材５はさらに前進することができる。図４の状態では、支持部材６の前進が規制され、且つ移動部材５が前進するため、可動パネル１０は移動部材５との連結点である支持軸９を支点として時計方向へ回動し、可動パネル１０は垂直方向Ｐに対して角度θ１だけ傾斜した第１の傾斜姿勢となる。
【００４１】
可動パネル１０の操作部材の操作により、前記第１の傾斜姿勢を設定したときには、前記制御回路の制御動作では、図４に示すように可動パネル１０が第１の傾斜姿勢となったときにモータＭが停止させられる。
【００４２】
図４のように可動パネル１０が第１の傾斜姿勢となるときに、支持部材６が規制ピン１１ｂを支点として時計方向へ回動し、その後端に設けられた弾圧ローラ１３が、移動部材５に形成された加圧部５ｃに弾圧される。よって、移動部材５は加圧部５ｃからの押圧力を受けることになり、筐体１Ａの底面１ａ上で移動部材５ががたつくことがないように付勢される。ただし、この押圧力は前記弾圧ローラ１３の収縮変形による弾性力を介して与えられるようになる。
【００４３】
したがって、図４に示す状態では、前記加圧力により支持部材６は規制ピン１１ｂを支点として反時計方向へ回動力を受け、連結軸８による連結部において、可動パネル１０と支持部材６とのがたつきが防止されるとともに、前記回動力により可動パネル１０が下方へ向けて押されるため、支持軸９による連結部おいても、可動パネル１０と移動部材５との間のがたつきも防止される。
【００４４】
また、可動パネル１０の操作部材の操作により、移動部材５が図５の位置まで前進したときにモータＭを停止させるように制御することも可能となっている。図５に示す状態でモータＭが停止すると、移動部材５は図４の状態よりもさらに前進しているため、可動パネル１０は垂直方向Ｐに対して角度θ２となるように大きく傾斜して第２の傾斜姿勢となる。このときも、弾圧ローラ１３が加圧部５ｃからの加圧力を受けるため、第２の傾斜姿勢の可動パネル１０ががたつくのを防止できる。
【００４５】
なお、この電子機器では、可動パネル１０が図４に示す第１の傾斜姿勢と図５に示す第２の傾斜姿勢の中間の傾斜角度のときにモータＭを停止させることができる。図４に示す第１の傾斜姿勢と図５に示す第２の傾斜姿勢の間のいずれの傾斜姿勢で停止した場合であっても、前記加圧部５ｃが弾圧ローラ１３に加圧力を与えるために可動パネル１０のがたつきを防止できる。よって前記傾斜姿勢の可動パネル１０に対して斜め上方から操作部材を操作する場合に、操作者の指にがたつき感が与えられることがない。また前記傾斜姿勢で車体振動が作用しても、可動パネル１０が大きながたつき振動を生じることがなく、がたつきノイズも防止できる。
【００４６】
次に、図５の状態からさらに移動部材５がＹ１方向へ前進すると、可動パネル１０はさらに傾斜して水平姿勢に近い状態となる。この電子機器では、可動パネル１０が図６の姿勢のときにもモータＭを停止させるように制御することができる。図６の状態では、可動パネル１０の上方に、前面パネル２に開口されたディスク挿入口２ａが現れ、このディスク挿入口２ａからディスクＤを挿入し、また排出する操作が可能である。
【００４７】
図６の状態では、前記支持部材６の後端に設けられた弾圧ローラ１３が、移動部材５の加圧部５ｃから離れている。したがって、加圧部５ｃと弾圧ローラ１３との加圧によるがたつきの防止は行われない。
【００４８】
通常は、可動パネル１０が図６に示す姿勢になるのは、前記操作部材を操作して、ディスクＤの挿入モードと排出モードを設定するときだけであり、図６の状態では、可動パネル１０を操作することがないため、前記のようにがたつき防止を行わなくても支障はない。
【００４９】
ただし、図６の状態では、移動部材５の前進力により、連結軸８が移動部材５に形成された凹部５ｅに押し付けられるため、これにより可動パネル１０のがたつきを防止することが可能となっている。
【００５０】
このように、移動部材５の加圧部５ｃと支持部材６に設けられた弾圧ローラ１３とが弾圧されるのは、図４に示すように可動パネル１０が第１の傾斜姿勢に設定されているときから図５に示すように可動パネル１０が第２の傾斜姿勢に設定されるときまでの角度範囲に限られる。したがって、移動部材５が移動するときに、前記加圧部５ｃと弾圧ローラ１３との弾圧による負荷が常に作用するものではないため、移動部材５の移動負荷を低減することができる。
【００５１】
なお、本発明は前記の実施の形態に限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、支持部材６に弾圧ローラ１３が設けられずに、支持部材６に設けられた軸や、支持部材から折曲げられた加圧片が前記加圧部５ｃからの加圧力を受けるものであってもよい。また、支持部材６の連結軸８から規制ピン１１ｂとの間の主腕部６ｂが加圧部５ｃからの加圧力を受けるものであってもよい。
【００５２】
あるいは、支持部材６と移動部材５のいずれか一方に、ばねで回動させられるレバーを設け、このレバーを介して、支持部材６と移動部材５とが互いに弾圧し合うものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態として車載用の電子機器を示す平面図、
【図２】電子機器の動作を示す側面図であり、垂直姿勢の可動パネルが機器本体の前面を覆った状態を示す、
【図３】電子機器の動作を示す側面図であり、可動パネルが垂直姿勢を維持しつつ前方に移動した状態を示す、
【図４】電子機器の動作を示す側面図であり、可動パネルが第１の傾斜姿勢となった状態を示す、
【図５】電子機器の動作を示す側面図であり、可動パネルが第２の傾斜姿勢となった状態を示す、
【図６】電子機器の動作を示す側面図であり、可動パネルが水平姿勢に近い姿勢となった状態を示す、
【符号の説明】
【００５４】
１ 機器本体
１Ａ 筐体
１ａ 底面
２ 前面パネル
４ 固定部材
４Ａ 規制長孔
４Ｂ 案内長孔
４ａ 水平部
４ｂ 下降部
５ 移動部材
５ｂ 移動長孔
５ｂ１ 水平部
５ｂ２ 上昇部
５ｃ 加圧部
５ｄ ラック
６ 支持部材
６ｃ 延長部
８ 連結軸
９ 支持軸
１０ 可動パネル
１１ａ 案内ピン
１１ｂ 規制ピン
１３ 弾圧ローラ
３０ ディスク駆動部
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０１７３２
【氏名又は名称】アルパイン株式会社
【住所又は居所】東京都品川区西五反田１丁目１番８号
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| 【出願日】 |
平成１６年１月２２日（２００４．１．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５４５３
【弁理士】
【氏名又は名称】野▲崎▼ 照夫
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| 【公開番号】 |
特開２００５−２０９８６０（Ｐ２００５−２０９８６０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年８月４日（２００５．８．４） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−１４３５０（Ｐ２００４−１４３５０） |
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