電子機器収容箱及びその移設方法

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【発明の名称】	電子機器収容箱及びその移設方法
【発明者】	【氏名】渡邉聡【住所又は居所】東京都港区芝浦三丁目４番１号株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ内【氏名】瀬高龍之【住所又は居所】東京都港区芝浦三丁目４番１号株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ内
【要約】	【課題】筐体の軽量化を図ると共に、所定区画への導入及び移設を容易にできる電子機器収容箱及びその移設方法を提供する。【解決手段】サーバーケース１のケース本体３における開口１０及び内部空間部３Ａを避ける位置に該ケース本体３を補強する各補強部２８，２８Ａを設け、ケース本体３にこれを移動可能とする移動手段としてキャスター２６を設け、キャスター２６とケース本体３との間に該ケース本体３を昇降可能とするジャッキ機構を設けた。このサーバーケース１の導入及び移設は、ケース本体３をジャッキアップした状態で所定区画まで移動させると共に、ケース本体をジャッキダウンして前記所定区画に設置することで行う。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に設けられた開口から該筐体の内部に電子機器を収容可能に構成し、かつ前記筐体と一体的に設けられた空調装置を用いて前記電子機器の温度を調整可能に構成してなる電子機器収容箱において、
前記筐体の開口及び内部空間部を避ける位置に該筐体を補強する補強手段を設けたことを特徴とする電子機器収容箱。
【請求項２】
前記補強手段が、前記筐体の上側の隅部に沿うように設けられる略Ｌ字形状の上側補強部と、該筐体の下側の隅部に整合するように設けられる略三角形状の下側補強部とからなることを特徴とする請求項１に記載の電子機器収容箱。
【請求項３】
前記筐体にこれを移動可能とする移動手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器収容箱。
【請求項４】
筐体内に電子機器を収容可能に構成し、かつ前記筐体と一体的に設けられた空調設備を用いて前記電子機器の温度を調整可能に構成してなる電子機器収容箱において、
前記筐体にこれを移動可能とする移動手段を設けたことを特徴とする電子機器収容箱。
【請求項５】
前記移動手段がキャスターであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電子機器収容箱。
【請求項６】
前記移動手段と筐体との間に、該筐体を昇降可能とするジャッキ機構を設けたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器収容箱。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器収容箱をその筐体をジャッキアップした状態で所定区画まで移動させると共に、前記筐体をジャッキダウンして前記電子機器収容箱を前記所定区画に設置することを特徴とする電子機器収容箱の移設方法。
【請求項８】
前記筐体にジャッキ機構を有する支持脚を設けたことを特徴とする請求項３から請求項５の何れかに記載の電子機器収容箱。
【請求項９】
請求項８記載の電子機器収容箱をその筐体をジャッキダウンした状態で所定区画まで移動させると共に、前記筐体をジャッキアップして前記電子機器収容箱を前記所定区画に設置することを特徴とする電子機器収容箱の移設方法。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＴサーバ等の電子機器を収容するための電子機器収容箱及びその移設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業へのＩＴ（ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムの浸透に伴い、重要な企業データを活用するＩＴ機器も増加していることから、サーバルームのような安定したＩＴ機器運用環境を要望する声が高まっている。このような背景から、小規模ＩＴ環境を少ない工事負担で構築可能とするべく、ＩＴ機器の温度調整用の空調装置及びバックアップ電源等を一体的に備えた電子機器収容箱が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３―２６４３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年の固定資産保有の敬遠、並びにＩＴ関連新規企業の創業数の増加により、古くからあるテナントビル内に事務所を設ける企業が増えていることから、このような場合においても上述のような電子機器収容箱の導入を可能とすると共に、その導入及び移設を容易にできるような構成が要望されている。
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、筐体の軽量化を図ると共に、所定区画への導入及び移設を容易にできる電子機器収容箱及びその移設方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、筐体に設けられた開口から該筐体の内部に電子機器を収容可能に構成し、かつ前記筐体と一体的に設けられた空調装置を用いて前記電子機器の温度を調整可能に構成してなる電子機器収容箱において、前記筐体の開口及び内部空間部を避ける位置に該筐体を補強する補強手段を設けたことを特徴とする。
【０００５】
この構成によれば、筐体に筋交い状の補強部材を設けた場合のように、電子機器の筐体内への出し入れを妨げることがなく、かつ筐体における電子機器を収容可能な容積を減少させることもない。
また、筐体を形成する各壁部の要部に補強手段を設けて筐体全体の強度剛性を向上させた上で、前記各壁部における補強手段を設けていない一般部分、つまり筐体全体の強度剛性への影響が少ない部分の強度剛性を下げるべくこれを薄板化することが可能となる。
【０００６】
このとき、前記補強手段が、前記筐体の上側の隅部に沿うように設けられる略Ｌ字形状の上側補強部と、該筐体の下側の隅部に整合するように設けられる略三角形状の下側補強部とからなるものであれば（請求項２）、筐体の開口及び内部空間部（電子機器収容スペース）への影響、並びに重量増を抑えた上で、地震等で筐体が揺れた場合に応力が集中し易い該筐体の下側の隅部をより効果的に補強できる。
【０００７】
ここで、上記のような電子機器収容箱において、前記筐体にこれを移動可能とする移動手段を設けることで（請求項３，４）、所定区画への導入時及び移設時における電子機器収容箱の移動を容易にできる。
【０００８】
なお、上記移動手段としては、例えば既存のキャスターを用いればよい（請求項５）。
【０００９】
さらに、請求項６に記載した発明のように、前記移動手段（キャスター）と筐体との間に、該筐体を昇降可能とするジャッキ機構を設ければ、この電子機器収容箱をその筐体をジャッキアップした状態で所定区画まで移動させると共に、前記筐体をジャッキダウンして前記電子機器収容箱を前記所定区画に設置することができる（請求項７）。
すなわち、筐体をジャッキアップすることで、電子機器収容箱を床面に設置された架台等を避けつつスムーズに移動できると共に、所定区画において筐体をジャッキダウンすることで、これを移動手段を介さず床面に設置できる。
【００１０】
一方、請求項８に記載した発明のように、前記筐体にジャッキ機構を有する支持脚を設ければ、この電子機器収容箱をその筐体をジャッキダウンした状態で所定区画まで移動させると共に、前記筐体をジャッキアップして前記電子機器収容箱を前記所定区画に設置することができる（請求項９）。
すなわち、筐体をジャッキダウンし前記移動手段を接地させることで、該移動手段を用いて電子機器収容箱をスムーズに移動できると共に、所定区画において筐体をジャッキアップし移動手段を床面から離間させることで、これを移動手段を介さず床面に設置できる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，２に記載した発明によれば、電子機器の収容性を損なうことなく筐体を補強することができ、特に耐震性を向上させることができる。また、筐体全体の強度剛性を向上させた上で、各壁部の一般部分を薄板化して筐体の軽量化を図ることができる。しかも、筐体の軽量化を図ることで建築物の新旧を問わずに充実したＩＴ環境を構築することができる。
請求項３～５に記載した発明によれば、電子機器収容箱の導入及び移設を迅速かつ容易に行うことができる。
請求項６～９に記載した発明によれば、電子機器収容箱をスムーズに移動できる一方、設置時にはこれを安定させることができる。また、これら各作業に必要な装備を筐体が有していることから、別途台車やジャッキ、又はクレーン等を用意する必要がなく、電子機器収容箱の導入及び移設を迅速かつ容易にできると共に、小規模ＩＴ環境に特有なオフィス環境の変化にも柔軟に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１，２に示すサーバーケース（電子機器収容箱）１は、例えばＪＩＳＣ６０１０にて規定された１９インチラック４規格に対応する電子機器２を収容するためのものである。サーバーケース１のケース本体（筐体）３の内部にはラック４が設けられ、このラック４内に複数の前記電子機器２が上下方向で積層されるように一列に収納される。ケース本体３の内部に収容される電子機器２としては、ルータ、スイッチングハブ、サーバ、ファイアウォール、及び電源ユニット等である。なお、前記電源ユニットは、交流型電子機器２用のＵＰＳ（無停電電源装置）及び直流型電子機器２用の整流装置であり、停電時等にも安定した電力供給を可能とするものである。
【００１４】
ケース本体３は、多数の電子機器２を収容可能とするべく上下方向に沿って長い略直方体状の外観をなすもので、電子機器２のサイズに対応する幅及び奥行きを有する上壁部５及び下壁部６と、これら両壁部５，６の同側の縁部に渡ってそれぞれ設けられる右側壁部７、左側壁部８、及び後壁部９とを有し、かつ前壁部に相当する部位に設けられた開口１０を前面扉１１により開閉可能に構成される。
【００１５】
各壁部５～９は一体構造とされ、前面扉１１は例えばその右側縁部が右側壁部７の前縁部にヒンジ等を介して連結される。この前面扉１１を開くことで、ケース本体３の開口１０からその内部に各電子機器２を出し入れすることが可能となる。また、前面扉１１の内面には開口１０の周囲に密接するシール部材が設けられ、前面扉１１を閉めることでケース本体３の内部空間部３Ａを密閉可能である。なお、各壁部５～９及び前面扉１１は、鋼板製の外板１２とその内側に設けられる断熱材１３とから構成される（図３参照）。
【００１６】
後壁部９の後方には、ケース本体３内の温度調整を行う空調装置１４が該ケース本体３と一体的に設けられる。すなわち、この空調装置１４によりケース本体３内の各電子機器２の温度が調整可能である。空調装置１４は、ケース本体３後面視で後壁部９よりも小形でかつケース本体３の前後方向で扁平とされる略直方体状の鋼板製のカバー１５により覆われる。なお、カバー１５の下方には後壁部９の下部に接合されたラック１６が設けられ、このラック１６により空調装置１４用のドレンタンク１７が支持される。
【００１７】
図３は空調装置１４運転時における気流の説明図であり、ケース本体３の内部空間部３Ａを循環する気流を実線矢印で、ケース本体３の外部においてカバー１５内を通過する気流を破線矢印でそれぞれ示す。ここで、空調装置１４は、圧縮器、凝縮器、減圧器、及び蒸発器を有する周知の熱交換器及びファン駆動部を備えるものである（何れも不図示）。
【００１８】
後壁部９における空調装置１４の上端部に対向する部位には、カバー１５の内部とケース本体３の内部空間部３Ａとを連通させる空気導入口１８が設けられ、後壁部９における空気導入口１８の下方には、同じくカバー１５の内部とケース本体３の内部空間部３Ａとを連通させる空気導出口１９が設けられる。そして、ケース本体３の内部空間部３Ａを循環する空気は、空気導出口１９から空気導入口１８に向かう際に空調装置１４の蒸発器により冷却される。
【００１９】
後壁部９の断熱材１３は、空気導入口１８と空気導出口１９との間から前方に向かって延出され、この断熱材１３が仕切り板１３ａとなって、ケース本体３の内部空間部３Ａが前面扉１１近傍の連通路２１でのみ連通される上部空間部２２と下部空間部２３とに仕切られる。ここで、本実施例における内部空間部３Ａは電子機器２の収容スペースと同義であり、ケース本体３内に収容される電子機器２は、主として下部空間部２３内に配置されている。
【００２０】
空気導入口１８近傍には不図示の内部用ファンが設けられ、この内部用ファンにより空調装置１４で冷却された冷却空気が空気導入口１８からケース本体３内に導入された後、上部空間部２２を通過して連通路２１から下部空間部２３に流入する。下部空間部２３内は各電子機器２の発熱等により比較的高温になっているため、連通路２１から流入した冷却空気が、空気密度の関係から前面扉１１近傍で下方に移動しつつ、各電子機器２の間隙を縫って空気導出口１９が設けられた後壁部９側に向かうこととなる。このようにして、積層された複数の電子機器２の冷却が均等に行われるようになっている。
【００２１】
また、カバー１５内部には不図示の外部用ファンが設けられ、この外部用ファンによりカバー１５後部に形成された複数のルーバ２４からカバー１５内に外気が導入される。カバー１５内に導入された外気は、空調装置１４の凝縮器等に送給された後に再度ルーバ２４から排出される。なお、２５はケース本体３内部を循環する冷却空気をろ過するエアフィルタを示す。
【００２２】
このように構成されるサーバーケース１は、ＩＴ環境の構築に必要な電子機器２を密閉されたケース本体３内に上下方向で一列に重ねて収容することで、これらを一体かつコンパクトにパッケージングしたものである。ここで、ケース本体３内に収容された各電子機器２に対しては、高信頼電源により安定した電力供給が可能であると共に、ケース本体３と一体的に設けられた空調装置１４により温度調整を行うことが可能である。また、ケース本体３の内部が密閉されることで空調性能を良好にできると共に、防水性、防塵性、及び防音性をも有することとなる。さらに、前面扉１１を施錠可能に構成すれば、各電子機器２に対する防犯性を飛躍的に高めることができる。
このように、サーバルームに近い高信頼なＩＴ環境を、建築物及びその設備等の大掛かりな工事を行うことなく構築できる。すなわち、高信頼なＩＴ環境を少ない負担で迅速かつ容易に構築できる。
【００２３】
ここで、図１～３に示すように、上記サーバーケース１のケース本体３には、これを移動可能とする移動手段として、下壁部６の四箇所の隅部にそれぞれキャスター２６が設けられている。各キャスター２６は上下方向に沿う軸線を中心に旋回自在に構成される周知のもので、その旋回軸と軸線を共有する連結軸２７を介してケース本体３の下壁部６に連結される（図５，６参照）。各キャスター２６の許容荷重は、その積載対象であるサーバーケース１の重量に応じて決定される。なお、キャスター２６の車輪径及びその材質は、サーバーケース１導入区画の床面３１状況に応じて適宜選択可能である。
【００２４】
図４に示すように、ケース本体３の正面視（前面視）での上側二箇所の隅部近傍には上側補強部（補強手段）２８がそれぞれ設けられ、ケース本体の正面視での下側二箇所の隅部近傍には下側補強部（補強手段）２８Ａがそれぞれ設けられる。これら各補強部２８，２８Ａは、開口１０を有することによるケース本体３の強度剛性の低下を効果的に補うべく、該ケース本体３を補強するために設けられるものである。
【００２５】
上側補強部２８は、対応する隅部で結合される二つの壁部と前記正面視で重なるように、すなわち前記正面視で隅部に沿う略Ｌ字形状をなすように設けられる。また、下側補強部２８Ａは、上側補強部２８と同様の略Ｌ字形状をなす外部補強部２８’と、該Ｌ字部２８’の内側に整合するように設けられるやや縦長の略三角形状をなす内部補強部３８とからなるもので、このような下側補強部２８Ａは、全体的には隅部に整合する略三角形状をなすものであるといえる。ここで、各補強部２８，２８Ａは、ケース本体３の正面視でその開口１０との干渉を避けるように配設され、かつケース本体３の内部空間部３Ａとの干渉も避けるように配設されている。
【００２６】
上部補強部２８及び外部補強部２８’の一例としては、ケース本体３における対応する部位に例えば断面Ｌ字形状の鋼材を接合する方式や、対応する部位に異なる部材を使用する（例えば前記鋼材を使用する、あるいは外板１２に高張力鋼板を使用する等）方式、さらには対応する部位で結合される両壁部に渡るリブ等の補強形状を形成する方式等が考えられる。また、内側補強部３８の一例としては、断面略三角形状の鋼材を接合する方式や、略三角形状の鋼材をリブ状に設ける方式等が考えられる。なお、外側補強部２８’及び内側補強部３８が一体に形成される構成であってもよい。なお、各キャスター２６は、サーバーケース１の重量を支持する関係から、ケース本体３の下壁部６における下側補強部２８Ａが設けられた部位に取り付けられることが好ましい。
【００２７】
図５に示すように、各キャスター２６とケース本体３の下壁部６とを連結する前記連結軸２７は、例えばその外周にネジ山が刻設された雄ネジ部材として構成される。一方、ケース本体３の下壁部６には、対応する連結軸２７を螺着させこれを下壁部６に対してネジ送り可能とするネジ送り機構２９がそれぞれ設けられる。そして、これら連結軸２７及びネジ送り機構２９により、ケース本体３とキャスター２６との間にジャッキ機構３０が構成されている。このようなジャッキ機構３０により、各キャスター２６が接地した状態で各ネジ送り機構２９を手動あるいは電動により作動させることで、ケース本体３がジャッキアップ又はジャッキダウンされるようになっている。
【００２８】
次に、このサーバーケース１の導入及び移設の手順について説明する。
まず、サーバーケース１を所定区画に導入する際には、その準備として、図５に示すように、所定区画の床面３１にあらかじめアンカー３２を打ち込むと共に床面３１とケース本体３との間に介装される一対の架台３３を仮設置しておく。
【００２９】
次いで、サーバーケース１を所定区画まで移動させることとなるが、これはケース本体３に設けられたキャスター２６を用いて容易に行うことができる。このとき、ケース本体３をジャッキ機構３０により十分ジャッキアップし、ケース本体３の下壁部６の下面高さが床面３１に敷設された架台３３の上面高さよりも高くなるように調整しておくことで、架台３３を避けつつサーバーケース１を所定区画へスムーズに移動させることができる。
【００３０】
サーバーケース１の所定区画への移動後には、ジャッキ機構３０によりケース本体３をジャッキダウンすることで、これを架台３３上に載置することができる。ここからさらにネジ送り機構２９を作動させることで、図６に示すように、各キャスター２６が床面３１から離間すると共にサーバーケース１の全重量が各架台３３に支持された状態となる。このとき、各架台３３に支持される部位は、キャスター２６の場合と同様、下壁部６における下側補強部２８Ａが設けられた部位であることが好ましい。なお、架台３３については、弾性部材及び可撓性部材を用いて耐震性を有するように構成してもよい。
【００３１】
この状態で、アンカー３２に螺着させたナットを締め込んで各架台３３の下部を床面３１に固定すると共に、各架台３３の上部とケース本体３の下壁部６とをボルトナット締結する。これにより、サーバーケース１が各架台３３を介して所定区画の床面３１に固定されることとなる。最後に、ケース本体３内に所定の電子機器２を収容し、商用１００Ｖ電源と電源ユニットとの接続を含めた配線処理を行うことで、サーバーケース１の設置が完了する。
【００３２】
また、オフィス環境の変化等によりサーバーケース１を移設する際には、まず、必要に応じて各電子機器２及びその配線を取り外すと共に、各架台３３の上部と下壁部６との締結、及び各架台３３の下部と床面３１との締結をそれぞれ解除する。そして、ネジ送り機構２９を作動させて各キャスター２６を床面３１に接地させると共にケース本体３をジャッキアップすることで、図５に示すように、サーバーケース１の全重量が各キャスター２６に支持されると共に下壁部６の下面が架台３３の上面から離間した状態となり、上記同様にサーバーケース１の所定区画への移動、設置をスムーズに行うことができる。
【００３３】
上記実施例によれば、ケース本体３に設けられた開口１０から該ケース本体３の内部に電子機器２を収容可能に構成し、かつ前記ケース本体３と一体的に設けられた空調装置１４を用いて前記電子機器２の温度を調整可能に構成してなるサーバーケース１において、ケース本体３の開口１０及び内部空間部（電子機器収容スペース）３Ａを避ける位置に該ケース本体３を補強する各補強部２８，２８Ａを設けたことで、ケース本体３に筋交い状の補強部材を設けた場合のように、電子機器２のケース本体３の内部への出し入れを妨げることがなく、かつケース本体３における電子機器２を収容可能な容積を減少させることもない。
このため、電子機器２の収容性を損なうことなくケース本体３を補強することができ、特に耐震性を向上させるという効果がある。
【００３４】
また、ケース本体３を形成する各壁部の要部に各補強部２８，２８Ａを設けてケース本体３全体の強度剛性を向上させた上で、各壁部における各補強部２８，２８Ａを設けていない一般部分、つまりケース本体３全体の強度剛性への影響が少ない部分の強度剛性を下げるべくこれを薄板化することが可能となる。
このように、ケース本体３の強度剛性を向上させた上で、各壁部の一般部分を薄板化してケース本体３の軽量化を図ることができるという効果がある。
【００３５】
このとき、ケース本体３を補強する補強手段が、該ケース本体３の上側の隅部に沿うように設けられる略Ｌ字形状の上側補強部２８と、ケース本体３の下側の隅部に整合するように設けられる略三角形状の下側補強部２８Ａとからなることで、ケース本体３の開口１０及び内部空間部３Ａへの影響、並びに重量増を抑えた上で、地震等でケース本体３が揺れた場合に応力が集中し易い該ケース本体３の下側の隅部をより効果的に補強できる。
【００３６】
ここで、ＩＴ環境への対応を考慮した近年のテナントビル等の建築物であれば、床面の許容荷重が十分高い値（約５００ｋｇ／ｍ^２）とされているが、これに比べて古くからある建築物では、床面の許容荷重が一般的な値（約３００ｋｇ／ｍ^２）とされていることもあり、このような建築物内に従来のサーバーケースを導入しようとすると重量的な制限を受ける場合があったが、上記サーバーケース１の如く軽量化が図られたものであればこのような点を解決することが可能である。また、サーバーケース１を前記近年の建築物内に導入する場合には、重量的にケース本体３内に電子機器２を多く収容することが可能となる。
すなわち、建築物の新旧を問わずに充実したＩＴ環境を構築できるという効果がある。
【００３７】
また、ケース本体３にこれを移動可能とする移動手段としてキャスター２６を設けたことで、所定区画への導入時及び移設時におけるサーバーケース１の移動が容易になることはもちろん、上述の如くケース本体３が軽量化されていれば、キャスター２６をその許容荷重が低いものに変更することが可能となる。
これにより、サーバーケース１の導入及び移設を迅速かつ容易に行うことができると共に、キャスター２６の小型軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果がある。
【００３８】
さらに、キャスター２６とケース本体３との間に、該ケース本体３を昇降可能とするジャッキ機構３０が設けられることで、サーバーケース１をそのケース本体３をジャッキアップした状態で所定区画まで移動させると共に、ケース本体３をジャッキダウンしてサーバーケース１を所定区画に設置することができる。
すなわち、ケース本体３をジャッキアップすることで、サーバーケース１を床面３１に設置された架台３３を避けつつスムーズに移動できると共に、所定区画においてケース本体３をジャッキダウンすることで、これをキャスター２６を介さず床面３１に設置できる。
このため、サーバーケース１をスムーズに移動できる一方、設置時にはサーバーケース１を安定させるという効果がある。また、これら各作業に必要な装備をケース本体３が有していることから、別途台車やジャッキ、又はクレーン等を用意する必要がなく、サーバーケース１の導入及び移設を迅速かつ容易にできると共に、小規模ＩＴ環境に特有なオフィス環境の変化にも柔軟に対応できるという効果がある。
【実施例２】
【００３９】
次に、この発明の第二実施例について説明する。
この第二実施例は、前記第一実施例に対して、ケース本体３とキャスター２６との間のジャッキ機構３０を廃止する一方、ケース本体３に別途ジャッキ機構を有する支持脚を設けた点で異なるもので、前記第一実施例に対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図７に示すように、サーバーケース１０１のケース本体３の下壁部６における例えば各キャスター２６よりも外側の部位には、例えば四つの前記支持脚１３３が設けられる。この支持脚１３３は、上下方向に沿う雄ネジ部材としての軸部１２７と、該軸部１２７を螺着させこれをネジ送り可能とするネジ送り機構１２９とを有し、ケース本体３の床面３１に対する高さ及び傾きを調整可能な所謂レベルフットとして構成される。すなわち、ネジ送り機構１２９はケース本体３の下壁部６に固定されており、軸部１２７下端のアンカープレート１３２ａが接地した状態で各ネジ送り機構２９を手動あるいは電動により作動させることで、ケース本体３のジャッキアップ又はジャッキダウンが可能である。このような支持脚１３３は、軸部１２７及びネジ送り機構１２９からなるジャッキ機構１３０を有するものであるといえる。
【００４１】
次に、上記サーバーケース１０１の導入及び移設の手順について説明する。
まず、サーバーケース１０１を所定区画に導入する際には、図５に示すように、ケース本体３をジャッキダウンし、各キャスター２６を接地させると共に各支持脚１３３を床面３１から離間させた状態で、床面３１にあらかじめアンカー１３２が打ち込まれた所定区画にサーバーケース１０１を移動させる。
【００４２】
サーバーケース１０１の所定区画への移動後には、ネジ送り機構１２９の作動によりアンカー１３２とアンカープレート１３２ａとを係合させつつ各支持脚１３３を下降させ、アンカープレート１３２ａを接地させた後にジャッキ機構３０によりケース本体３をジャッキアップする。これにより、図８に示すように、各キャスター２６が床面３１から離間すると共にサーバーケース１の全重量が各支持脚１３３に支持された状態となり、この状態でアンカー１３２に螺着させたナットを締め込み、アンカープレート１３２ａと床面３１とを締結することで、サーバーケース１０１が所定区画の床面３１に固定されてその設置が完了する。
【００４３】
また、サーバーケース１０１を移設する際には、アンカープレート１３２ａと床面３１との締結を解除し、ケース本体３をジャッキダウンすることで、図７に示すように、各キャスター２６を接地させると共に各支持脚１３３を床面３１から離間させた状態となり、上記同様にサーバーケース１の所定区画への移動、設置をスムーズに行うことができる。
【００４４】
上記第二実施例によれば、ケース本体３にこれを移動可能とする移動手段としてのキャスター２６を設けてなるサーバーケース１０１において、ケース本体３にジャッキ機構１３０を有する支持脚１３３を設けたことで、このサーバーケース１０１をそのケース本体３をジャッキダウンした状態で所定区画まで移動させると共に、ケース本体３をジャッキアップしてサーバーケース１０１を前記所定区画に設置することができる。
すなわち、ケース本体３をジャッキダウンしキャスター２６を接地させることで、該キャスター２６を用いてサーバーケース１０１をスムーズに移動できると共に、所定区画においてケース本体３をジャッキアップしキャスター２６を床面３１から離間させることで、これをキャスター２６を介さず床面３１に設置できる。
このため、前記第一実施例と同様、サーバーケース１をスムーズに移動できる一方、設置時にはサーバーケース１を安定させるという効果がある。また、サーバーケース１の導入及び移設を迅速かつ容易にできると共に、小規模ＩＴ環境に特有なオフィス環境の変化にも柔軟に対応できるという効果がある。
【００４５】
なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、例えばケース本体３を、上下方向に積層された複数列の電子機器を収容するものとしてもよい。また、前面扉１１を両開き式としたりスライド式としてもよい。さらに、ケース本体３を複数の開口及びそれを開閉する扉を有するものとしてもよい。
また、ケース本体３の移動手段を、例えば滑り面を有するレールとスライダーとを組み合わせた構成としてもよい。さらに、ケース本体３を昇降させるジャッキ機構３０を、油圧式又はエア圧式のものとしてもよい。さらにまた、サーバーケース１を設置する際に、ケース本体３を直接床面に載置する方式としてもよい。
そして、上記実施例における構成は一例であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施例におけるサーバーケースを斜め前から見た斜視図である。
【図２】上記サーバーケースを斜め後から見た斜視図である。
【図３】上記サーバーケースにおける気流の説明図である。
【図４】上記サーバーケースのケース本体の補強部を示す正面説明図である。
【図５】上記サーバーケースの移動可能時の側面説明図である。
【図６】上記サーバーケースの設置時の側面説明図である。
【図７】この発明の第二実施例におけるサーバーケースの移動可能時の側面説明図である。
【図８】上記サーバーケースの設置時の側面説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，１０１サーバーケース（電子機器収容箱）
２電子機器
３ケース本体（筐体）
３Ａ内部空間部
１０開口
１４空調装置
２６キャスター（移動手段）
２８上側補強部（補強手段）
２８Ａ下側補強部（補強手段）
３０，１３０ジャッキ機構
１３３支持脚

【出願人】	【識別番号】５９３０６３１６１【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ【住所又は居所】東京都港区芝浦三丁目４番１号
【出願日】	平成１６年１２月１７日（２００４．１２．１７）
【代理人】	【識別番号】１０００６４９０８【弁理士】【氏名又は名称】志賀正武【識別番号】１００１０８５７８【弁理士】【氏名又は名称】高橋詔男【識別番号】１０００８９０３７【弁理士】【氏名又は名称】渡邊隆【識別番号】１００１０１４６５【弁理士】【氏名又は名称】青山正和【識別番号】１０００９４４００【弁理士】【氏名又は名称】鈴木三義【識別番号】１００１０７８３６【弁理士】【氏名又は名称】西和哉【識別番号】１００１０８４５３【弁理士】【氏名又は名称】村山靖彦
【公開番号】	特開２００５－２０３７６７（Ｐ２００５－２０３７６７Ａ）
【公開日】	平成１７年７月２８日（２００５．７．２８）
【出願番号】	特願２００４－３６６６０８（Ｐ２００４－３６６６０８）