| 【発明の名称】 |
運搬用把手およびこれを備えた画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】上田 一幸
【住所又は居所】福岡市博多区美野島４丁目１番６２号 パナソニックコミュニケーションズ株式会社内
【氏名】狩野 正秀
【住所又は居所】福岡市博多区美野島４丁目１番６２号 パナソニックコミュニケーションズ株式会社内
|
| 【要約】 |
【課題】把手本体を使用位置に保持したロック状態が作業中に簡単に解除されることがないように構成する。
【解決手段】装置本体１側に固設されたガイド部材１１・１２により保持されて装置本体の側面から横向きに突き出す使用位置と格納位置との間で出し入れ可能な棒状の把手本体１３と、装置本体側の部材１４に係合して把手本体の格納方向への移動を規制するロック位置と解除位置との間で進退可能に把手本体に設けられてばね１５によりロック位置に常時付勢されたストッパ１６とを有し、このストッパに設けられた操作部１７をばねの付勢力に抗して解除操作することで把手本体が格納されるものとする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体側に固設されたガイド部材により保持されて装置本体の側面から横向きに突き出す使用位置と格納位置との間で出し入れ可能な棒状の把手本体と、
装置本体側の部材に係合して把手本体の格納方向への移動を規制するロック位置と解除位置との間で進退可能に前記把手本体に設けられてばね手段によりロック位置に常時付勢されたストッパとを有し、
前記ストッパに設けられた操作部を前記ばね手段の付勢力に抗して解除操作することで前記把手本体を格納可能としたことを特徴とする運搬用把手。
【請求項２】
前記ストッパの操作部は、前記把手本体における装置本体に近接する部分に配置され、かつ前記ストッパのロック位置で前記把手本体の上面から上向きに突出するように設けられ、下向きに押し下げる操作で前記ストッパを解除位置に移動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の運搬用把手。
【請求項３】
前記ストッパは、支軸を中心に回動可能に前記把手本体に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の運搬用把手。
【請求項４】
前記把手本体は、先端部の下面側に突出部を有することを特徴とする請求項１に記載の運搬用把手。
【請求項５】
前記把手本体は、上面側に開放部を配置した略コ字形の断面形状をなす金属製の外側部材と、前記ストッパを保持する合成樹脂製の内側部材とを有し、前記ストッパが前記外側部材の開放部において進退動作することを特徴とする請求項１に記載の運搬用把手。
【請求項６】
前記外側部材は、前記内側部材の上面を覆う内向きフランジ部を備え、前記外側部材の端面側の開放部から前記内側部材を挿入して組立可能としたことを特徴とする請求項５に記載の運搬用把手。
【請求項７】
前記内側部材は、前記外側部材のフランジ部の縁部に沿って延在する突条を上面に備えたことを特徴とする請求項６に記載の運搬用把手。
【請求項８】
前記内側部材は、前記ストッパを収容する箱形状をなし、内部に補強のためのリブが設けられたことを特徴とする請求項５に記載の運搬用把手。
【請求項９】
前記内側部材は、ポリスチレンからなり、前記ストッパを支持する支持部材は、ポリオキシメチレンからなることを特徴とする請求項５に記載の運搬用把手。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の運搬用把手を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
装置本体側の部材に、前記ストッパに設けられた係止爪部が嵌入して当該ストッパをロック位置に保持する穴部が設けられたことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を運搬するための運搬用把手およびこれを備えた画像形成装置に関し、特に装置本体内に格納可能で使用時に装置本体の側面から突き出す構成の運搬用把手およびこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置（印字装置、画像通信装置、複写機等）においては、建物がエレベータを備えていないために階段により画像形成装置を運搬せざるを得ない場合などの便宜から、装置本体に運搬用把手を備えたものがある。
【０００３】
この種の運搬用把手では、装置本体内に格納可能で使用時に装置本体の側面から突き出す構成とすると都合が良く、このような格納可能な運搬用把手としては、従来、回動可能な把手本体を引き起こして使用状態とする構成のもの（特許文献１図７参照）や、把手本体を格納位置に向けてばね付勢すると共に、ロック機構により使用位置に保持して装置を持ち上げている最中に把手本体が変位しないようにした構成のもの（特許文献１図３及び図５参照）が知られている。
【０００４】
また、把手の形状としては、鋼板を略コ字形状断面に成形したものや、丸棒状のものが知られている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２５８９６９号公報（図２及び図３、図５、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記従来の技術では、把手から手を離すと簡単にロック状態が解除されて把手が自動的に格納状態に復帰する構成となっており、運搬作業の途中で装置を降ろして把手から手を離すことがあると、装置を持ち上げる際に再度把手を引き出す手間が生じ、作業性を低下させる不都合があった。
【０００６】
また、前記従来の技術のように、把手本体が鋼板を単に略コ字形状断面に成形したものであると、装置を持ち上げた際に上側のエッジ部分が装置本体側の部材に当接することになり、装置の荷重による応力が集中して把手本体や装置本体側の部材の塑性変形を招く不都合があった。さらに、略コ字形状断面の把手本体では、上側のエッジ部分が手に食い込むため、把持した際に違和感があり、力を入れ難いことから、作業性を低下させる不都合があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、把手本体を使用位置に保持したロック状態が作業中に簡単に解除されることがないように構成された運搬用把手およびこれを備えた画像形成装置を提供することにある。さらに、本発明は、装置本体に格納可能な把手本体を出し入れする際の操作性に優れ、また構成部材に大きな塑性変形を起こすことがなく、さらに手に馴染みやすい形状で作業性を高めることができるように構成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を果たすために、本発明においては、請求項１に示すとおり、装置本体側に固設されたガイド部材により保持されて装置本体の側面から横向きに突き出す使用位置と格納位置との間で出し入れ可能な棒状の把手本体と、装置本体側の部材に係合して把手本体の格納方向への移動を規制するロック位置と解除位置との間で進退可能に前記把手本体に設けられてばね手段によりロック位置に常時付勢されたストッパとを有し、前記ストッパに設けられた操作部を前記ばね手段の付勢力に抗して解除操作することで前記把手本体を格納可能としたものとした。
【０００９】
これによると、ストッパのロック状態を解除する操作部の解除操作が、ばね手段の付勢力に抗して意図的に行われるものとなるため、作業中にストッパのロック状態が簡単に解除されることを避けることができる。
【００１０】
しかも、把手本体を使用位置に引き出した際にばね手段の付勢力で自動的にストッパをロック位置に移動させる構成とすることができ、把手を使用する際に作業者は単に把手を引き出すだけで済み、即座に運搬作業を開始することができるため、作業性を向上させることができる。
【００１１】
さらに請求項２に示すとおり、前記ストッパの操作部は、前記把手本体における装置本体に近接する部分に配置され、かつ前記ストッパのロック位置で前記把手本体の上面から上向きに突出するように設けられ、下向きに押し下げる操作で前記ストッパを解除位置に移動させるようにした構成をとることができる。これによると、ロック解除を単純な操作で行うことができる。しかも、操作部は、装置本体に近接する部分に配置されるため、運搬作業時の通常の把持操作では指が触れることがなく、さらに運搬作業時に装置を持ち上げるために把手に加えられる上向きの力とは逆の下向きの操作でロック解除が行われるため、運搬作業中に誤って解除操作されることを避けることができる。
【００１２】
この場合、ストッパにおいて装置本体側の部材に当接して把手をロック状態とする係合部の近傍に操作部を設ければ、操作部を装置本体に近接する部分に都合良く配置することができる。
【００１３】
さらに請求項３に示すとおり、前記ストッパは、支軸を中心に回動可能に前記把手本体に設けられた構成をとることができる。これによると、簡単な構成で、ストッパのロック位置と解除位置との間での進退動作を円滑にかつ確実に行わせることができる。
【００１４】
さらに請求項４に示すとおり、前記把手本体は、先端部の下面側に突出部を有する構成とすることができる。これによると、把手本体の格納位置で突出部に指をかけるようにすることで把手本体の引き出しの操作が容易になり、さらに運搬作業時に突出部が滑り止めとして機能するため、作業性を高めることができる。
【００１５】
さらに請求項５に示すとおり、前記把手本体は、上面側に開放部を配置した略コ字形の断面形状をなす金属製の外側部材と、前記ストッパを保持する合成樹脂製の内側部材とを有し、前記ストッパが前記外側部材の開放部において進退動作する構成とすることができる。これによると、外側部材と内側部材との２重構造により高い剛性を確保することができる。しかも、ストッパの進退動作のために外側部材に開口を開設するなどの加工が不要であるため、製造コストを低減し、さらに外側部材の下面が平坦になるため、持ち上げの際に力を入れ易くなり、作業性を高めることができる。
【００１６】
さらに請求項６に示すとおり、前記外側部材は、前記内側部材の上面を覆う内向きフランジ部を備え、前記外側部材の端面側の開放部から前記内側部材を挿入して組立可能とした構成をとることができる。これによると、組立性を向上させると共に、把手の剛性を高めることができる。その上、運搬用把手を持ち上げた際に装置側部材に対して上面のフランジ部が当接して、装置の荷重が広い範囲に分散されるため、把手本体及び装置側部材の塑性変形を抑えることができる。しかも、把持した際に手に深く食い込むようなエッジ部分がなくなるため、把持した際に違和感がなくなり、力を入れ易くなるため、作業性を高めることができる。
【００１７】
さらに請求項７に示すとおり、前記内側部材は、前記外側部材のフランジ部の縁部に沿って延在する突条を上面に備えた構成をとることができる。これによると、外側部材の成形によりフランジ部の縁部に生じるバリが内側部材の突条で覆われるため、バリの除去工程が不要になる。
【００１８】
さらに請求項８に示すとおり、前記内側部材は、前記ストッパを収容する箱形状をなし、内部に補強のためのリブが設けられた構成をとることができる。これによると、ストッパの組み付け性が良くなり、しかも内側部材の高剛性化により把手の剛性をより一層高めることができる。
【００１９】
さらに請求項９に示すとおり、前記内側部材は、ポリスチレン（ＰＳ）からなり、前記ストッパを支持する支持部材は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）からなる構成をとることができる。これによると、低比重なポリスチレンにより、把手本体の軽量化を図ることができ、耐磨耗性に優れたポリオキシメチレンにより、進退動作するストッパによる支持部材の摩耗を低減することができる。
【００２０】
さらに請求項１１に示すとおり、装置本体側の部材に、前記ストッパに設けられた係止爪部が嵌入して当該ストッパをロック位置に保持する穴部が設けられた構成をとることができる。これによると、把手を格納する際に、把手を一旦引き出してストッパの係止爪部を装置本体側の穴部から離脱させる操作が必要になり、また運搬作業中の振動などによりストッパのロック解除が引き起こされることも回避することができるため、運搬作業中のロック解除の防止効果をより一層高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
このように本発明によれば、ストッパのロック状態を解除する操作部の解除操作が、ばね手段の付勢力に抗して意図的に行われるものとなるため、作業中にストッパのロック状態が簡単に解除されることを避けることができるので、運搬作業時に何度も把手を引き出す手間が不要になり、作業性を向上させる上で大きな効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付の図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明による画像形成装置の全体を示す斜視図である。この画像形成装置は、所定のインタフェイスを介して受信した画像データに基づいて電子写真方式により記録紙に画像を形成するものであり、装置本体１の下部に記録紙を収容する給紙カセット２が設けられ、上部に画像形成が済んだ記録紙が排出される排紙トレー３が設けられている。
【００２４】
この画像形成装置では、給紙カセット２が出し入れされる側が装置本体１の正面となり、その両側の側面４の比較的下部に１対ずつ把手５が設けられており、装置本体１の両側面４にそれぞれ向かい合った２名の運搬者が左右の手でそれぞれ把手５を把持して持ち上げることで運搬作業が行われる。
【００２５】
図２は、図１に示した画像形成装置における把手の格納状態を示す斜視図である。把手５は、図１に示した使用位置と格納位置との間で出し入れ可能となっており、把手５の格納位置では、把手５の先端面６が装置本体１の側面４と略面一となる。
【００２６】
図３は、図１に示した把手を詳しく示す断面図である。把手５は、装置本体１側に固設された上下のブラケット（ガイド部材）１１・１２により保持されて装置本体１の側面４から横向きに突き出す使用位置と格納位置との間で出し入れ可能な棒状の把手本体１３と、装置本体１側のフレーム材１４に係合して把手本体１３の格納方向への移動を規制するロック位置と解除位置との間で進退可能に把手本体１３に設けられてコイルばね（ばね手段）１５によりロック位置に常時付勢されたストッパ１６とを有し、このストッパ１６に設けられた操作部１７をコイルばね１５の付勢力に抗して解除操作することで、把手本体１３を格納可能となっている。
【００２７】
把手本体１３は、その長手方向に沿ってスライド可能にブラケット１１・１２に保持されている。なお、把手本体１３は、装置本体１側のブラケット１１・１２から離脱しないように、引き出した際の位置を規定する適宜な手段が設けられる。また、把手本体１３を格納位置に向けて付勢するばね手段を設けることも可能であり、この場合、例えば一端が把手本体１３に連結され、他端が装置本体１側のフレーム材などに連結されたコイルばねを設ければ良い。
【００２８】
ストッパ１６は、支軸１８を中心に回動可能に把手本体１３に設けられており、この支軸１８の斜め上方に位置する係合部２２がフレーム材１４に突き当たることで、把手本体１３の格納方向への移動を規制するようになっている。係合部２２の近傍には、操作部１７から装置本体１側に向けて突出する態様でフレーム材１４に係合する係止爪部１９が設けられており、装置本体１側のフレーム材１４には、ストッパ１６の係止爪部１９が嵌入してストッパ１６をロック位置に保持する穴部２０が設けられている。他方、支軸１８を挟んで係合部２２と相反する側には、把手本体１３に規制されて係止爪部１９が装置本体１側の穴部２０に整合する角度位置にストッパ１６を規定する位置決め部２１が設けられている。
【００２９】
ストッパ１６の操作部１７は、運搬作業時の通常の把持操作では指が触れることがない装置本体１に近接する部分に配置され、把手本体１３の上面から上向きに突出するように設けられており、操作部１７を下向きに押し下げる操作でストッパ１６が回動して操作部１７並びに係合部２２及び係止爪部１９が把手本体１３内に没入する。操作部１７の押し下げ操作は、把手本体１３を僅かに引き出してストッパ１６の係止爪部１９を装置本体１側の穴部２０から引き抜いた状態とすることで可能になる。
【００３０】
図４及び図５は、図３に示した把手の出し入れ時の状況を示す側面図である。図４（Ａ）は把手５の使用状態を示し、図５（Ｂ）は把手５の格納状態を示し、図４（Ｂ）及び図５（Ａ）は中間状態を示している。図４（Ａ）に示す使用状態から把手５を格納する際には、図４（Ｂ）に示すように把手本体１３を僅かに引き出した状態でストッパ１６の操作部１７を押し下げ操作し、装置本体１側のフレーム材１４に設けられた開口３１を通過するように操作部１７並びに係合部２２及び係止爪部１９を把手本体１３内に没入させた状態とした上で、把手５を押し込めば良い。
【００３１】
上下のブラケット１１・１２のガイド部３３・３４は、把手本体１３を円滑にスライド可能でかつ大きながたつきを生じないように、把手本体１３の上下方向寸法に対応する間隔をおいて配置され、図５（Ｂ）に示すように把手本体１３が格納位置に押し込まれると、ガイド部３３に規制されて操作部１７並びに係合部２２及び係止爪部１９が没入した状態となり、把手５を格納する過程で、図５（Ａ）に示すようにフレーム材１４の開口３１を通過した後に把手本体１３の上面から突出する操作部１７並びに係合部２２及び係止爪部１９を円滑に没入させるための傾斜部３５が上側のブラケット１１に設けられている。
【００３２】
図５（Ｂ）に示すように把手５を格納位置から使用位置に向けて引き出す際には、把手本体１３の先端部の下面側に設けられた突出部３７に指をかけることで把手本体１３を容易に引き出すことができる。把手本体１３の先端面６は、格納状態で、装置本体１側のフレーム材１４を覆うカバー部材３８の外面と略面一となるが、フレーム材１４の開口３１の周囲に凹所３９が設けられているため、把手本体１３の突出部３７に指をかけることができる。
【００３３】
ストッパ１６は、把手５を格納位置から引き出す際に、図５（Ａ）に示すようにブラケット１１・１２のガイド部３３・３４から離脱したところで一旦突出状態となるが、操作部１７の上面が傾斜状をなすため、把手５の引き出しに応じてフレーム材１４の開口３１の周縁部に規制されながら再度没入状態となってフレーム材１４の開口３１を通過する。そして、図４（Ｂ）に示すように開口３１を抜け出たところで突出状態に戻り、ここで、ストッパ１６の位置決め部２１によりフレーム材１４の穴部２０に整合する角度位置にストッパ１６が規定されるため、特別な操作をすることなく、ストッパ１６の係止爪部１９が穴部２０に嵌入可能なロック状態とすることができる。このように把手５を使用する際に作業者は単に把手５を引き出すだけで済み、即座に運搬作業を開始することができる。
【００３４】
図６は、図３に示した把手を分解して示す斜視図である。把手本体１３は、上面側に開放部４１を配置した略コ字形の断面形状をなす金属製の外側部材４２と、ストッパ１６を保持する合成樹脂製の内側部材４３とからなり、ストッパ１６の操作部１７並びに係合部２２及び係止爪部１９が外側部材４２の開放部４１において出没動作するようになっている。外側部材４２は、鋼板を所定形状に切断した上で折り曲げ成形することで得られる。
【００３５】
外側部材４２は、底壁部分５１と、側壁部分５２・５３と、この側壁部分５２・５３の上端から内向きに延出して内側部材４３の上面を部分的に覆うフランジ部５５・５６とを備え、外側部材４２の長手方向の端面側に位置する開放部４６から内側部材４３を挿入して組立可能となっている。外側部材４２と内側部材４３とは、先端の突出部３７の近傍においてビス５７により締結され（図３参照）、これにより外側部材４２からの内側部材４３の抜け出しが阻止される。
【００３６】
内側部材４３は、外側部材４２の上面のフランジ部５５・５６の縁部に沿う位置に延在する突条４８を上面に備えており、外側部材４２の打ち抜き成形時にフランジ部５５・５６の縁部に生じるバリが、外側部材４２と内側部材４３とを組み付けた状態で内側部材４３の突条４８により覆われるため、バリの除去工程が不要になる。
【００３７】
図７は、図６に示した内側部材とこれに収容される部品を分解して示す斜視図である。内側部材４３は、ストッパ１６、及びこれを支持する支持部材６１、並びにコイルばね１５を収容する箱形状をなし、これらの部品を収容する収容部６２を除いて、内部に補強のためのリブ６３が設けられている。このリブ６３は、深さ方向の略全体に渡って両側の側壁部分６４・６５を相互に連結する態様で設けられている。内側部材４３は、比較的安価で軽量なポリスチレン樹脂からなり、射出成形により得ることができる。
【００３８】
ストッパ１６は、操作部１７とその両側の側壁部分６７・６８とで略コ字形の断面形状をなし、鋼板を所定形状に切断した上で折り曲げ成形して得られる。側壁部分６７・６８の係止爪部１９寄りの部分は、装置本体１側のフレーム材１４に当接して把手５をロック状態とする係合部２２となっている。両側の側壁部分６７・６８には、支持部材６１の支軸１８が嵌入する軸受け穴６９が形成されており、この軸受け穴６９には、ストッパ１６の回動を円滑化するためにバーリング加工が施されている。
【００３９】
支持部材６１は、互いに相反する外面に支軸１８が設けられた１対の支軸形成部７１・７２と、コイルばね１５の位置決め突起７３が設けられたばね保持部７４と、これらを一体的に結合する基部７５とを有している。この支持部材６１は、耐磨耗性に優れたポリオキシメチレン樹脂からなり、射出成形により得ることができる。１対の支軸形成部７１・７２は、互いの間隔を拡縮可能となっており、この支軸形成部７１・７２を内側に撓めることでストッパ１６を簡単に組み付けることができる。
【００４０】
図８は、図７に示した内側部材を示す斜視図である。内側部材４３の底壁８１には、ストッパ１６の操作部１７並びに係合部２２及び係止爪部１９を出没動作させるための開口８２が設けられている。また内側部材４３の底壁８１の内面には、支持部材６１における基部７５並びに１対の支軸形成部７１・７２間に嵌合する突起部８６が形成されている。さらに内側部材４３の収容部６２には、側壁部分６４・６５の内面に深さ方向の突条部８４が形成されており、これにより把手幅方向の支持部材６１の位置決めが行われ、特に先端面６側の突条部８４により、支持部材６１の基部７５に形成された幅広部７６（図７参照）が嵌合する溝部が形成され、これにより把手長手方向の支持部材６１の位置決めが行われる。
【００４１】
したがって、組み立ての際には、ストッパ１６及びコイルばね１５が装着された支持部材６１を内側部材４３の内部に差し込めば良く、支持部材６１の内側部材４３からの抜け出しは、内側部材４３と嵌合する外側部材４２により規制され、最終的に外側部材４２と内側部材４３とを締結するビス５７のみでねじ止めが済み、少ない工数で容易に組み立てることができる。
【００４２】
図９は、図１に示した把手の使用位置での状況を詳しく示す斜視図である。把手５の使用位置で把手本体１３を把持して装置を持ち上げると、把手本体１３の一端が上下のブラケット１１・１２で支持され（図３参照）、かつ装置本体１側のフレーム材１４の開口３１の縁部に対して、外側部材４２の上面に形成されたフランジ部５５・５６が当接し、このとき、フランジ部５５・５６により装置の荷重が広い範囲に分散されるため、把手本体１３及び装置本体側のフレーム材１４の変形を抑えることができる。また内側部材４３の先端部の下面側に設けられた突出部３７が滑り止めとして機能し、作業性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明にかかる運搬用把手およびこれを備えた画像形成装置は、運搬作業時に何度も把手を引き出す手間が不要になることから運搬作業時の作業性を向上させる上で大きな効果が得られ、装置本体内に格納可能で使用時に装置本体の側面から突き出す構成の運搬用把手およびこれを備えた画像形成装置などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による画像形成装置の全体を示す斜視図
【図２】図１に示した画像形成装置における把手の格納状態を示す斜視図
【図３】図１に示した把手を詳しく示す断面図
【図４】図３に示した把手の出し入れ時の状況を示す側面図
【図５】図３に示した把手の出し入れ時の状況を示す側面図
【図６】図３に示した把手を分解して示す斜視図
【図７】図６に示した内側部材とこれに収容される部品を分解して示す斜視図
【図８】図７に示した内側部材を示す斜視図
【図９】図１に示した把手の使用位置での状況を詳しく示す斜視図
【符号の説明】
【００４５】
１ 装置本体
５ 把手
１１・１２ ブラケット（ガイド部材）
１３ 把手本体
１４ フレーム材
１６ ストッパ
１７ 操作部
１８ 支軸
１９ 係止爪部
２０ 穴部
２２ 係合部
３１ 開口
３７ 突出部
４１ 上面開放部
４２ 外側部材
４３ 内側部材
４６ 端面開放部
４８ 突条
５５・５６ フランジ部
６１ 支持部材
６３ リブ
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地
|
| 【出願日】 |
平成１５年９月３日（２００３．９．３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８９２６６
【弁理士】
【氏名又は名称】大島 陽一
|
| 【公開番号】 |
特開２００５−７９５０１（Ｐ２００５−７９５０１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年３月２４日（２００５．３．２４） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−３１１１９６（Ｐ２００３−３１１１９６） |
|