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【発明の名称】 筐体構造
【発明者】 【氏名】加藤 武志
【住所又は居所】神奈川県横浜市都筑区加賀原2丁目1番1号 京セラ株式会社横浜事業所内

【要約】 【課題】電気的導通を確保し、且つネジの締結を減らし、組み立て工数の削減を図りつつ部品コストを低減して小型化が可能な筐体構造を提供する。

【解決手段】開口面Aを有した中空の筐体20内に所定回路を内蔵して開口面Aの周縁にバネ接点部材30を介在してシールドカバー10で封止する筐体構造であって、一方のシールドカバー10周縁に複数突出する凸部12とフック構造の引っ掛け部14とを一体に備え、これに嵌合する他方の筐体20周縁に引っ掛け部14を挿通してスライドさせて係合する係合穴24と、この係合時に凸部12がバネ接点部材30を押圧する方向に開口した逃げ穴22とを複数設けるとともに、筐体20及びシールドカバー10の間周縁にシート状に介在して凸部12の押圧により逃げ穴内に撓んで電気的導通を得るバネ接点部材30を設ける。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
開口面を有した中空の筐体内に所定回路を内蔵し、前記開口面を金属カバーで封止する筐体構造において、
前記筐体または金属カバーいずれか一方の周縁に複数突出する凸部を備え、これに嵌合する他方の周縁に前記複数の凸部に対応して開口した複数の逃げ穴とを設けるとともに、前記筐体及び金属カバーの間周縁にシート状に介在して前記凸部の押圧により前記逃げ穴内に撓んで電気的導通を得るバネ接点部材を設けたことを特徴とする筐体構造。
【請求項2】
請求項1に記載の筐体構造において、
前記筐体または金属カバーいずれか一方の周縁に一体的に設けたフック構造の引っ掛け部と、他方の周縁に設けた前記引っ掛け部を係合する係合部と、を備えることを特徴とする筐体構造。
【請求項3】
請求項1または2に記載の筐体構造において、
前記バネ接点部材は、前記シート状の表面を切り欠いた遊端を有すヒンジ面、または切り欠きのない平坦面いずれかに形成され、前記凸部が押圧することを特徴とする筐体構造。
【請求項4】
請求項3に記載の筐体構造において、
前記遊端を前記逃げ穴より長く延在させて前記筐体と金属カバーとの間に挟持させることを特徴とする筐体構造。
【請求項5】
請求項3に記載の筐体構造において、
前記ヒンジ部に設けられた前記遊端は前記逃げ穴の長さより短いことを特徴とする筐体構造。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は筐体(不要輻射遮蔽)構造に係り、より詳細には、開口面を有した中空の筐体内に所定回路を内蔵して開口面の周縁にバネ接点を介在して金属カバーをネジ止めして封止する筐体構造に関する。
【0002】
【従来の技術】
【特許文献1】
実開平6−21294号公報
【0003】
電子機器に内蔵される電子回路には、例えば、CMOS−FETなどの素子から過渡的に大きな電流が流れて電磁波が放射され、外部の電磁環境に悪影響を与える不要輻射電磁波に起因する電磁妨害がある。そこで、従来、開口面を有した中空の筐体内に電磁波を放出する所定回路を内蔵し、この開口面の周縁にバネ接点を有した金属カバーをネジ止めして封止することで電磁波を遮蔽する不要輻射遮蔽構造(例えば、特許文献1参照)がよく知られている。図6は、このような電磁波を遮蔽する従来の不要輻射遮蔽構造を示す図である。また、図7は、図6に示したC−C線の断面を示す断面図である。
【0004】
図6に示すように、従来の不要輻射遮蔽(筐体)構造は、前部パネル92、上部カバー94、下部カバー96、側部フレーム95、後部パネル98からなり電磁波を放出する所定回路(図示せず)を内蔵して遮蔽する筐体90を備え、このカバー94及び96を導電性板であるアルミ板によりプレス成形するとともに、その外面に絶縁性塗料を塗布した構造を備えている。
【0005】
ここで、カバー94及び96の前端部は、単に平板状である前部パネル92を取付けて遮蔽している。また、カバー94及び96の側端部は、側部フレーム95を設けて遮蔽している。そして、カバー94及び96の後端部は、このカバーと同様のアルミ板から成る後部パネル98をネジ91により結合して取付けることで遮蔽している。
【0006】
この際、カバー94の後端部は、図7に示すように、内側に略直角に折曲げた平坦部94aを形成し、更にその先端は、前部方向に略直角に折曲げたつば部94bを形成している。また、平坦部94aには、ネジ91を挿入するネジ穴94cを形成している。そして、後部パネル98の端部は、外側に約45度折曲げられ、更にその先端を内側に約45度折曲げることで、傾斜部98a及び平坦部98bを形成している。この平坦部98bには、ネジ91を螺入するネジ穴98cが形成されている。
【0007】
従って、カバー94及び96と後部パネル98との電気的導通(接触)は、図7に示したネジ91の締結部分で行われると共に、つば部94bの先端部及び傾斜部98aでも行うバネ接点構造を備えている。前者の接触は点接触であるが、後者の接触は傾斜部98aに沿った線接触であるので、電気的導通が良好になり、遮蔽効果が向上する。
【0008】
このように従来の不要輻射遮蔽構造では、カバー94及び96と後部パネル98との電気的導通を、ネジ91を締結して点接触させる構造の他に、つば部94bの先端部を傾斜部98aに沿って線接触させたバネ接点構造を備えることで、電気的導通を良好にし、遮蔽効果を向上していた。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の不要輻射遮蔽構造では、図6に示したカバー94及び96と後部パネル98とを電気的に導通させて接触性を高める為に締結ネジ91を多数使用しており、このネジ91を締結する製造工程での組立て工数が大きくなるという不具合があった。
また、従来の不要輻射遮蔽構造では、図7に示したように、カバー94及び96と後部パネル98とに複雑な曲げ形状を持たせて電気的導通を確保しており、この加工が複雑になり部品コストが高く、位置精度も確保し難くなるとともに、図7に示した曲げ形状によるクリアランス幅Dが必要で装置全体の小型化が困難になるという不具合があった。
本発明はこのような課題を解決し、電気的導通を確保して且つネジの締結を減らし、組み立て工数の削減を図りつつ部品コストを低減して小型化が可能な筐体構造を提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、開口面を有した中空の筐体内に所定回路を内蔵して開口面を金属カバーで封止する筐体構造であって、筐体または金属カバーいずれか一方の周縁に複数突出する凸部を備え、これに嵌合する他方の周縁に複数の凸部に対応して開口した複数の逃げ穴とを設けるとともに、筐体及び金属カバーの間周縁にシート状に介在して凸部の押圧により逃げ穴内に撓んで電気的導通を得るバネ接点部材を設ける。
【0011】
ここで、筐体または金属カバーいずれか一方の周縁に一体的に設けたフック構造の引っ掛け部と、他方の周縁に設けた前記引っ掛け部を係合する係合部と、を備えることが好ましい。また、バネ接点部材は、シート状の表面を切り欠いた遊端を有すヒンジ面、または切り欠きのない平坦面いずれかに形成されて凸部が押圧することが好ましい。また、遊端を逃げ穴より長く延在させて筐体と金属カバーとの間に挟持させることが好ましい。また、ヒンジ部に設けられた端部の他の実施例は逃げ穴の長さより短いことが好ましい。
【0012】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明による筐体構造の実施の形態を詳細に説明する。図1は、本発明による筐体構造の一実施形態を示す構成図である。また、図2は、図1に示したB−B線断面でのシールドカバー10の取付け状態を示す図であり、図2(a)は取付け前の状態を、図2(b)は取付け後の状態を各々示している。また、図3は、図1に示したバネ接点部材の他の実施例を示す図である。また、図4は、図1に示したバネ接点部材の更なる他の実施例を示す図である。また、図5は、本発明による筐体構造の他の実施形態を示す図である。
【0013】
図1に示すように、本発明による筐体構造の一実施形態は、開口面Aを有した箱状で中空の筐体20内に電磁波を放出する所定の回路(図示せず)を内蔵して開口面Aの周縁にバネ接点部材30を介在して金属カバーであるシールドカバー10で封止するものであり、この一方のシールドカバー10周縁に複数突出する凸部12とフック構造の引っ掛け部14とを一体に備え、これに嵌合する他方の筐体20周縁に引っ掛け部14を挿通してスライドさせて係合する係合穴24と、この係合時に凸部12がバネ接点部材30を押圧して撓む方向に開口した逃げ穴22とを複数設けるとともに、筐体20及びシールドカバー10の間周縁にシート状に介在して凸部12の押圧により逃げ穴22内に撓んで電気的導通を得るバネ接点部材30を設けている。
【0014】
ここで、筐体20は、ステンレス(SUS)、アルミなどの金属材からなり、箱状で中空に形成されて所定面に開口した開口面Aを有し、この開口面A周縁の側壁4箇所を外側にほぼ直角に折り曲げて表面に前述した逃げ穴22及び係合穴24を各々複数開口して設けている。従って、筐体20は、図6及び7に示した従来技術に比べて複数の部品を多く用いることなく、且つ複数折り曲げる複雑な加工もなく簡単に1つの部品で形成できるため、部品点数を減らして組み立てを容易にして部品コストを安く抑えることができる。
【0015】
また、シールドカバー10は、筐体20と同じ材質、或いはベリリュウム(リン青銅)などの金属材からなり、矩形で薄板状に形成され、この矩形状の四隅の一部端を内側に曲げてフック構造の引っ掛け部14を設け、この引っ掛け部14が屈曲する下方向に向かって周縁の上部から下方に複数突出した凸部12を更に備えている。従って、このシールドカバー10は、図7に示した従来技術のように、複数折り曲げる複雑な加工がなく、1枚の薄板材により容易に形成でき、部品コストを安価に抑えることができる。
【0016】
一方、バネ接点部材30は、筐体20とシールドカバー10との間にシート状に介在し、このシート状の表面に略コ字状に切り欠いて遊端が弾性を有して撓むヒンジ面32を複数設けている。このヒンジ面32は、遊端が逃げ穴22の内部に合わせて配置されて撓んで上下動(図3参照)可能に形成している。また、バネ接点部材30には、シールドカバー10の引っ掛け部14を挿通させて位置決めして規正する固定穴34を更に穿設している。従って、バネ接点部材30は、筐体20とシールドカバー10とが嵌合する間にシート状に介在し、凸部12が押圧して逃げ穴22内に撓ませて電気的導通を確保するため、図7に示した従来技術のようにクリアランス幅Dを設けてネジを締結する必要がなく、且つ、引っ掛け部14により筐体20とシールドカバー10とを引き寄せて浮きがないように嵌合でき、この嵌合時の位置精度を向上できる。
【0017】
このように形成された本発明による筐体構造の一実施形態は、筐体20の開口面Aをシールドカバー10により封止する場合、まず、図1に示したシールドカバー10の引っ掛け部14をバネ接点部材30の固定穴34に挿入するとともに、図2(a)に示すように、シールドカバー10の引っ掛け部14を筐体20の係合穴24に押し込むように取り付ける。従って、シールドカバー10は、引っ掛け部14にバネ接点部材30を位置決めして筐体20との間に介在させることができ、且つ、この引っ掛け部14を筐体20の係合穴24に沿って誘導することで取り付け位置精度を一定に確保することができる。
【0018】
その後、シールドカバー10は、図2(a)に示した筐体20と逆方向にスライドさせることで引っ掛け部14を係合穴24内に係合させる。これによりシールドカバー10は、図2(b)に示すように、筐体20側に引き寄せられてバネ接点部材30を介在した状態で開口面A(図1参照)を封止することができる。従って、本実施の形態では、シールドカバー10の引っ掛け部14が筐体20の係合穴24に係合してお互いを引き寄せて封止状態にするため、ネジを削減し、ワンタッチでの取付けが可能となり作業時間の短縮、及び取り付け工数を削減することができる。そして、シールドカバー10は、図2(b)に示したように、筐体20の逃げ穴22内で凸部12がヒンジ面32を押圧して曲げ変形させながら安定接触して電気的導通を得るため、図7に示した従来技術のようにクリアランス幅Dを設けてネジ止めする必要がなく、低背化を行うことができ、機器の小型化、軽量化、材料使用量の削減にも寄与することができる。
【0019】
このように本発明による筐体構造の一実施形態によると、シールドカバー10の引っ掛け部14を筐体20の係合穴24内に係合させて開口面Aを封止することで、凸部12がヒンジ部32を押圧して安定接触して電気的導通が得られるため、ネジの締結により接触性を高める必要がなく、ネジを削減してワンタッチの取付けを可能にして作業時間の短縮、及び取り付け工数を削減することができる。
また、本発明による筐体構造の一実施形態によると、筐体20とシールドカバー10との間にシート状のバネ接点部材30を介在する簡単な構造に形成できるため、各部品に複雑な曲げ形状を持たせる必要がなく、位置精度を確保し易くなり部品コストも低減して、装置全体の低背化、小型化、及び軽量化を実現するとともに材料使用量の削減にも寄与することができる。
【0020】
ところで、図1に示したバネ接点部材30において、ヒンジ面32の遊端が逃げ穴22内で撓んで上下動するように設けた実施例を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ヒンジ部の遊端を長く延在させて筐体とシールドカバーとの間に挟持させた状態で凸部により押圧させることも可能である。
このようなバネ接点部材の他の実施例は、図3に示すように、切り欠いたヒンジ面42の遊端位置が逃げ穴22を越えて長く延在し、筐体20とシールドカバー10との間に押し込まれて挟まれた状態に配置している。そして、このバネ接点部材40は、ヒンジ面42がシールドカバー10の凸部12に押圧されると、筐体20とシールドカバー10との間に挟まれた遊端が逃げ穴22の外周端で上に持ち上がることにより接触部分を増やす構造に形成している。このように形成されたバネ接点の他の実施例によると、図2(b)に示したバネ接点部材と同様の効果を得ることができるとともに、多点接点を効果的に増やして、安価で安定した導通と信頼性を確保することができる。
【0021】
また、バネ接点部材に切り欠きを設けてヒンジ部を形成した実施例を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、バネ接点部材に切り欠きを設けていない平坦面を凸部が直接押圧することも可能である。
このようなバネ接点部材の更なる他の実施例は、図4に示すように、筐体20の逃げ穴22上部に切り欠きがなく平坦面状に延在して封止するように配置し、シールドカバー10の凸部12により直接押し込まれるように押圧している。このバネ接点部材50は、凸部12が押圧することで逃げ穴22の全周上端から平坦面が押し込まれるように曲げ変形を起こし、逃げ穴22の外周縁に均一に接触して安定した導通を確保している。従って、このように形成されたバネ接点部材の更なる他の実施例によると、図1及び3に示したバネ接点部材と同様の効果が得られるとともに、逃げ穴22の上部を平坦面が封止するように覆うため、電磁波等のノイズが漏れ出す隙間がなく、安価で、強固に不要輻射電磁波を遮蔽できる。
【0022】
さらに、図1に示した凸部12と引っ掛け部14とをシールドカバー10に設けた実施形態を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、凸部と引っ掛け部とを筐体側に設けることも可能である。
【0023】
このような本発明による筐体構造の他の実施形態は、図5に示すように、筐体70側の周縁に凸部72と引っ掛け部74とを設け、これに応じてシールドカバー60側の周縁に逃げ穴62と係合穴64とを各々設けている。ここで、バネ接点部材80は、図1に示したバネ接点部材とほぼ同じ形状であるが、凸部72がスライドする方向が異なるため、ヒンジ部82のコ字状の切り欠きを逆回転(180度回転)させて設け、弾性を有して撓む遊端を逆方向に延在させている。そして、この筐体70にシールドカバー60を取付ける場合、まず、筐体70の引っ掛け部74に合わせてバネ接点部材80を配置し、この上部からシールドカバー60の係合穴64を引っ掛け部74に挿入して開口面Aを封止する。その後、筐体70と異なる方向にシールドカバー60をスライドさせることで、引っ掛け部74と係合穴64とを係合させて固定する。これによりシールドカバー60は、筐体70側に引き寄せられて凸部72がバネ接点部材80を押圧して電気的導通を確保した状態で開口面Aを封止することができる。
【0024】
このように本発明による筐体構造の他の実施形態によると、ネジを用いることなく電気的導通を確保するため、図1に示した筐体構造と同様の効果が得られるとともに、図1に示した筐体及びシールドカバーに比べてより簡単な形状に形成でき、部品コストを低減することができる。
【0025】
以上、本発明による筐体構造の実施の形態を詳細に説明したが、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、筐体またはシールドカバーいずれかに凸部と引っ掛け部とを一緒に設けた実施例を詳細に説明したが、これに限定されるものではなく、凸部及び引っ掛け部のいずれか一方を筐体に、他方をシールドカバーに各々分けて配置し、これに応じて係合穴及び逃げ穴も分けて配置しても良い。
【0026】
【発明の効果】
このように本発明による筐体構造によれば、シールドカバーの引っ掛け部を筐体の係合穴に係合させて開口面を封止することで、ネジを使用しなくても凸部がバネ接点部材を押圧して安定接触して電気的導通を得られる。これにより部品コストが低減でき装置全体の小型化、軽量化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による筐体構造の一実施形態を示す構成図。
【図2】図1に示したB−B線断面でのシールドカバーの取付け状態を示す図。
【図3】図1に示したバネ接点部材の他の実施例を示す図。
【図4】図1に示したバネ接点部材の更なる他の実施例を示す図。
【図5】本発明による筐体構造の他の実施形態を示す図。
【図6】従来の不要輻射遮蔽(筐体)構造を示す図。
【図7】図6に示したC−C線の断面を示す断面図。
【符号の説明】
10 シールドカバー
12 凸部
14 引っ掛け部
20 筐体
22 逃げ穴
24 係合穴
30 バネ接点部材
32 ヒンジ面
34 固定穴
【出願人】 【識別番号】000006633
【氏名又は名称】京セラ株式会社
【住所又は居所】京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
【出願日】 平成15年6月27日(2003.6.27)
【代理人】 【識別番号】100086368
【弁理士】
【氏名又は名称】萩原 誠

【公開番号】 特開2005−19862(P2005−19862A)
【公開日】 平成17年1月20日(2005.1.20)
【出願番号】 特願2003−185381(P2003−185381)