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【発明の名称】 情報記録担体読取装置および配達管理システムおよび配達確認方法
【発明者】 【氏名】真砂 宜規
【住所又は居所】大阪府豊中市稲津町３丁目１番１号 松下産業情報機器株式会社内
【要約】 【課題】本発明は、小規模事業者が導入可能で安価な情報記録担体読取装置およびこの情報記録担体読取装置を用いた配達管理システムを提供する。

【解決手段】配達契約先門柱１などに備えられたポスト２に配達先識別情報と配達契約期間情報をエンコードした情報記録担体３を備え、予め配達中断日を記憶した情報記憶担体読取装置６で以て、配達時に情報記録担体３のエンコード情報をデコードすることにより、即座に配達契約期間と配達中断日の照合を行い、誤配達の検出および配達履歴の記憶を行うものである。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達の中断に関する情報である配達中断先識別情報とこれに対応付けられた配達中断情報とを記憶する記憶部と、配達先識別情報と配達契約期間情報とを有しており配達先に設けられている情報記録担体の情報を読み取る読取部と、時間情報を計時する計時部と、前記読取部により読み取った情報と前記計時部で計時している計時情報および／または前記記憶部に記憶されている情報とに基づいて配達の可否を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて配達が可能である旨および／または配達が不可能である旨を報知する報知部とを備えた情報記録担体読取装置。
【請求項２】
記憶部に記憶される配達中断先識別情報とこれに対応付けられた配達中断情報とは配達物の配達を行う前に予め記憶されるものであり、前記配達物の配達前において情報記録担体読取装置が有する配達に関する情報は前記記憶部に記憶された情報のみである請求項１記載の情報記録担体読取装置。
【請求項３】
情報記録担体読取装置が読み取りを行う情報記録担体は、バーコードおよび／または２次元コードおよび／または非接触タグである請求項１または２記載の情報記録担体読取装置。
【請求項４】
配達の中断に関する情報である配達中断先識別情報とこれに対応付けられた配達中断情報とを情報記録担体読取装置の記憶部に記憶するステップと、配達先識別情報と配達契約期間情報とを有しておりかつ配達先に設けられている情報記録担体の情報を前記情報記録担体読取装置の読取部により読み取るステップと、前記読取部により読み取った前記配達契約期間情報と前記情報記録担体読取装置に設けられている計時部により計時している計時情報とを比較するステップと、前記計時情報が前記配達契約期間情報内でない場合には前記情報記録担体読取装置に設けられた報知部により配達不可である旨を報知し、前記配達契約期間情報内である場合には前記読取部により読み取った前記配達先識別情報と前記記憶部に記憶されている前記配達中断先識別情報とを比較するステップと、前記配達先識別情報と前記配達中断先識別情報とが一致しなかった場合には前記報知部により配達不可である旨を報知し、前記配達先識別情報と前記配達中断先識別情報とが一致した場合には前記計時部の計時情報と前記記憶部に記憶されている前記配達中断情報とを比較するステップと、前記計時情報と前記配達中断情報とが一致した場合には前記報知部により配達不可である旨を報知するステップとからなる配達確認方法。
【請求項５】
配達先に設けられており配達先識別情報と配達契約期間情報を有する情報記録担体と、配達物を配達する配達者が所持しており前記情報記録担体の情報の読み取りを行う情報記録担体読取装置と、配達者店舗に設けられており配達終了後に前記情報記録担体読取装置から配達履歴情報を受信するサーバ装置とからなる配達管理システムであって、前記情報記録担体読取装置は、配達中断先識別情報とこれに対応付けられた配達中断情報とを記憶する第１の記憶部と、時間情報を計時する計時部と、前記情報記録担体の情報を読み取る読取部と、配達先に設けられた前記情報記録担体を読み取った時間および読み取った配達先識別情報を記憶する第２の記憶部と、前記第２の記憶部に記憶された配達履歴情報を前記サーバ装置に送信する送信部とを備え、前記サーバ装置は、前記情報記録担体読取装置から配達履歴情報を受信する受信部と、前記受信部で受信した情報を記憶する第１の記憶部と、配達に関するマスターデータを記憶しておく第２の記憶部と、前記第１の記憶部と第２の記憶部に記憶された情報を照合する照合部とを備えた配達管理システム。
【請求項６】
配達物は広告物であり、サーバ装置は、情報記録担体読取装置から受信して第１の記憶部に記憶した配達履歴を出力する配達履歴出力部を有し、出力した情報を広告配達依頼主に提示可能とした請求項５記載の配達管理システム。
【請求項７】
照合部で照合した結果を出力する照合結果出力部を有し、前記照合結果出力部照合結果を出力することで配達物が所定の配達先に配達されたか否かを確認可能とした請求項５または６記載の配達管理システム。
【請求項８】
サーバ装置は、情報記録担体読取装置を所持する異なる配達員が同一地域内で配達物を配達した配達履歴情報を各々の配達員が所持した前記情報記録担体読取装置から受信し、これらの受信した情報に基づいて、所定地域内の効率的な配達順序を求める請求項５から７のいずれか１項に記載の配達管理システム。
【請求項９】
情報記録担体読取装置が読み取りを行う情報記録担体は、バーコードおよび／または２次元コードおよび／または非接触タグであり、前記情報記録担体読取装置はバーコードリーダおよび／または２次元コードリーダおよび／または非接触タグリーダである請求項５から８のいずれか１項に記載の配達管理システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーコードや非接触タグ等の情報記録担体の情報を読み取る情報記録担体読取装置およびこの情報記録担体読取装置を用いた配達管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に新聞や牛乳などの配達販売は、そのほとんどが家族単位での小規模事業者によって運営されている。定常的な配達における誤配達や配達漏れについては、長期に渡って配達販売を手がけてきた事業者であれば十分な管理や対策がなされており、ほとんど発生することは少ない。しかし、契約期間の改廃、契約先顧客の事情による配達中断などの非定常的な配達変更作業については、口頭又はメモなどによって配達員に指示され、その管理については配達員任せで運用されている。従って、配達員の練度、能力が不足する場合には、契約期間外の誤配達や配達中断日の配送などの問題が発生しやすくなっている。
【０００３】
従来の技術において、大手事業者が導入しているようなハンディターミナルやＰＤＡを用いた配送システムは、上記問題解決の手段を提供することが可能である（例えば、特許文献１参照）。図５、図６、図７は前記特許文献１に記載された従来の誤配達発見システムを示すものである。この誤配達発見システムを図５、図６、図７を用いて説明する。
【０００４】
図５はバーコード等の識別ラベルを個々の配達先に備える実施例であり、図５（ａ）と図５（ｂ）は玄関ドアを示しており、図５（ｃ）は集合住宅の郵便ポストを示している。図５において、２１はハンディーリーダーであり、前記玄関ドアや郵便ポストに顧客識別番号をエンコードしたバーコードラベル１００〜１０７を予め備え、配達物の配達時にハンディーリーダー２１によりバーコードラベルを読み取ることで前記顧客識別番号を読み取り、この読み取った顧客識別番号と時刻情報を記憶する。
【０００５】
図６において、１７は光インタフェース装置１８を備えており配達店舗等に設けられたパソコンであり、配送完了後にパソコン１７にハンディーリーダー２１の記憶データを転送する。例として、携帯電話２２を用いて、オンラインでハンディーリーダー２１のデータをパソコン１７に集信するものである。そして、パソコン１７に収集したデータは、図７に示すような配達記録に関する集計が行われる。そして、配達終了後に行った集計のデータを以て、誤配送や配送漏れ等を確認するものである。
【特許文献１】特開２００３−２４６４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したデータを集信する従来の方法は、配達完了後に誤配達等を確認するものであり、配達時点での誤配達確認ができない。また、即時確認可能とする方法においては、マスターデータが収納可能な高額な機器、例えば、ハンディターミナル等の汎用機器を必要とし、かつ、専用のシステムの開発を必要とするため、その導入費用は小規模事業者にとって負担することが難しく、導入することが極めて困難な状況となる。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、低機能で安価な情報記録担体読取装置を使用し、システム構成を工夫することで、安価かつ簡便に配達管理を行うシステムを提供することにより、小規模の事業者の管理業務を自動化し、配達業務の合理化を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録担体読取装置は、配達中断先識別情報とこれに対応付けられた配達中断情報とを記憶する記憶部と、配達先識別情報と配達契約期間情報とを有しており配達先に設けられている情報記録担体の情報を読み取る読取部と、時間情報を計時する計時部と、前記読取部により読み取った情報と前記計時部で計時している計時情報および／または前記記憶部に記憶されている情報とに基づいて配達の可否を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて配達が可能である旨および／または配達が不可能である旨を報知する報知部とを備えたものである。
【０００９】
また、本発明の配達確認方法は、配達の中断に関する情報である配達中断先識別情報とこれに対応付けられた配達中断情報とを情報記録担体読取装置の記憶部に記憶するステップと、配達先識別情報と配達契約期間情報とを有しておりかつ配達先に設けられている情報記録担体の情報を前記情報記録担体読取装置の読取部により読み取るステップと、前記読取部により読み取った前記配達契約期間情報と前記情報記録担体読取装置に設けられている計時部により計時している計時情報とを比較するステップと、前記計時情報が前記配達契約期間情報内でない場合には前記情報記録担体読取装置に設けられた報知部により配達不可である旨を報知し、前記配達契約期間情報内である場合には前記読取部により読み取った前記配達先識別情報と前記記憶部に記憶されている前記配達中断先識別情報とを比較するステップと、前記配達先識別情報と前記配達中断先識別情報とが一致しなかった場合には前記報知部により配達不可である旨を報知し、前記配達先識別情報と前記配達中断先識別情報とが一致した場合には前記計時部の計時情報と前記記憶部に記憶されている前記配達中断情報とを比較するステップと、前記計時情報と前記配達中断情報とが一致した場合には前記報知部により配達不可である旨を報知するステップとからなるものである。
【００１０】
また、本発明の配達管理システムは、配達先に設けられており配達先識別情報と配達契約期間情報を有する情報記録担体と、配達物を配達する配達者が所持しており前記情報記録担体の情報の読み取りを行う情報記録担体読取装置と、配達者店舗に設けられており配達終了後に前記情報記録担体読取装置から配達履歴情報を受信するサーバ装置とからなる配達管理システムであって、前記情報記録担体読取装置は、配達中断先識別情報とこれに対応付けられた配達中断情報とを記憶する第１の記憶部と、時間情報を計時する計時部と、前記情報記録担体の情報を読み取る読取部と、配達先に設けられた前記情報記録担体を読み取った時間および読み取った配達先識別情報を記憶する第２の記憶部と、前記第２の記憶部に記憶された配達履歴情報を前記サーバ装置に送信する送信部とを備え、前記サーバ装置は、前記情報記録担体読取装置から配達履歴情報を受信する受信部と、前記受信部で受信した情報を記憶する第１の記憶部と、配達に関するマスターデータを記憶しておく第２の記憶部と、前記第１の記憶部と第２の記憶部に記憶された情報を照合する照合部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によると、配達時点での誤配達確認を可能とし、かつ個々の配達先データ全てを記憶する必要が無いため読取装置の搭載メモリ量が少なくてすみ、処理能力の低い安価な情報記録担体読取装置を使用した配達管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態１について、図１から図４を用いて説明する。
【００１３】
図１は本実施の形態における配達管理を説明するための説明図である。図１において、１は配達契約先門柱であり、２は配達契約先門柱１に備えられたポストを示す。配達事業者は、予め、配達契約先との契約時に前記配達契約先の了解を得て、配達先識別情報４と配達契約期間５がエンコードされているバーコードラベルなどの情報記録担体３をポスト２の外周部余地などに備える。そして、前記配達事業者は、商品配達時に、バーコードリーダ等の情報記録担体読取装置６を以て前記情報記録担体３のエンコード情報に含まれる配達識別情報４と配達契約期間情報５を読み取る。
【００１４】
ここで、図２を用いて、情報記録担体読取装置６について説明する。なお、情報記録担体３がバーコードである場合には、情報記録担体読取装置６はバーコードリーダである。
【００１５】
図２は、情報記録担体読取装置６の概略構成を示すブロック図であり、第１の記憶部７には、配達前に、配達先からの要請による中断日と当該配達先の配達先識別情報とから構成される配達中断情報８が登録されている。
【００１６】
そして、配達事業者が商品配達時に情報記録担体読取装置６の読み取り操作を行うことで、読取部９は、配達先のポスト２等の近傍に設けられている情報記録担体３にエンコードされている配達識別情報４と配達契約期間情報５とをデコードして判定部１０に送り、判定部１０は、配達識別情報４と配達契約期間情報５とを受信してこれらの情報を一時的に記憶する一時記憶部（図示せず）に記憶する。この判定部１０において、計時部１１に保持されている現在時刻と配達契約期間情報５とを比較し、契約期間外であればブザーや表示器等で構成される報知部１２を用いて配達者に契約期間外であることを報知して読み取った情報を破棄する。一方、現在時刻と前記配達契約期間情報５との比較結果が契約期間内であることを示すものであれば、さらに第１の記憶部７に予め登録しておいた配達中断情報８の配達先識別情報と、読取部９から送られてきた配達先識別情報４とを比較し、これらが同一であり、かつ、配達中断情報８の中断日と同一の日付であれば、報知部１２を用いて配達者に配達中断日であることを報知する。そして、配達中断日でなければ、第２の記憶部１３に読み取った配達先識別情報４と前記計時部１１の現在日時とを記憶する。
【００１７】
次に、上記の具体例について、図２を用いて説明する。
【００１８】
例えば、配達前に、情報記録担体読取装置６の第１の記憶部７に配達中断情報８として配達先識別情報”００１０５”と中断日”’０４年３月１２日”が登録されており、配達を行った日が２００４／３／１２であった場合、情報記録担体読取装置６で図２に示すＡ宅に備えられている情報記録担体１４を読み取ると、この情報記録担体１４にエンコードされている配達期間情報は’０３年３月１日〜’０４年３月１日であり、計時部１１の現在の日付は’０４年３月１２日であるため、情報記録担体読取装置６の報知部１２により契約期間外であることが報知される。
【００１９】
また、図２に示すＢ宅に備えられている情報記録担体１５を読み取ると、この情報記録担体１５にエンコードされている配達期間情報は’０４年３月１日〜’０５年３月１日であり期間内となるが、予め登録した配達中断情報８の配達先識別情報”００１０５”が同一であり、中断日”’０４年３月１２日”は計時部１１の現在の日付と同一であるため、報知部１２により配達中断日であることが報知される。
【００２０】
同様にして、図２に示すＣ宅に備えられている情報記録担体１６を読み取ると、この情報記録担体１６にエンコードされている配達期間情報は’０４年３月１日〜’０５年３月１日で期間内となり、予め登録した配達中断情報８の配達先識別情報には同一のものが無いため、正常に配達された配達履歴として、情報記録担体１６にエンコードされている配達先識別情報”００１５１”と計時部１１の現在日時を第２の記憶部１３に記憶する。
【００２１】
なお、配達中断情報８は、配達中断日を現在日付が越えた時点で陳腐化するが、情報記録担体読取装置６の起動時に第一の記憶部７に登録されている過去の中断日付の配達中断情報８を判定部１０により自動的に削除させることにより、情報記録担体読取装置６の搭載する物理的メモリ領域の節約と運用の簡素化が可能となる。
【００２２】
次に、情報記録担体３と、この情報記録担体３の情報を読み取って記憶する情報記録担体読取装置６と、この情報記録担体読取装置６から情報記録担体読取装置６が記憶している情報を受信して集計処理等を行うサーバ装置としてのパソコン１７とからなる配達管理システムについて、図３を用いて説明する。
【００２３】
図３は配達事業者店舗における配達管理システムを示す概略構成図であり、上記のようにして配達時に情報記録担体読取装置６の第２の記憶部１３に記憶された配達履歴は、赤外線アダプタや無線アダプタなどのインタフェース装置１８を介してパソコン１７に転送される。パソコン１７では、配達履歴を日々配達履歴データベース１９に蓄積しており、配達先識別情報４毎に集計を行う。そして、この集計したデータは、配達契約先への請求書発行時の基礎計算データとして用いられ、基準配送日数から中断日等を差し引いた差分を請求金額に反映し、この請求金額等をプリンタ２０により印刷して請求書とする。
【００２４】
例えば、図３に示す例では、配達先識別情報”００００２”の配達契約先の当月配達日数が基準配達日数である３１日より２日少ない２９日であるため、プリンタ２０で出力する当該請求書の記載金額を減免している（基準配達日数３１日の時の請求額￥４，５００より￥２００少ない￥４，３００となっている）。このようにして、実際に配達確認をした情報を基準にシステムを構成することにより、機能が少なく安価な情報記録担体読取装置６を用いて信頼性の高い配達システムの構成が可能となる。
【００２５】
また、パソコン１７は、配達履歴データベース１９内の所定のエリアに配達先のマスターデータを有しており、さらに、このマスターデータと情報記録担体読取装置６から受信して配達履歴データベース１９内の所定のエリアに記憶した配達履歴とを照合する照合部（図示せず）を有しており、この照合部によりマスターデータと配達履歴を照合することで誤配達や配達漏れ等の確認を行うことができる。また、パソコン１７を操作してプリンタ２０により照合結果を出力することも可能である。
【００２６】
また、情報記録担体読取装置６により収集した実際に配達した履歴をパソコン１７で集計することにより、この集計結果の再利用の可能性も発生する。例えば、従来、新聞配達店に広告依頼を行った場合、実際に配達された地域や配達数が明確にならないことが多く、新聞折り込み広告の効果が定量的に判断し難いという問題があった。
【００２７】
そこで、配達履歴データベース１９の情報に基づいて、配達履歴をパソコン１７により配達日時および配達地域毎に集計してプリンタ２０により出力するようにする。図４は配達管理システムの集計データの例を示す図であり、月別の配達履歴の実績を集計した表を示す。図４に示す表のように、折り込み広告の依頼主に対して実際に配達された地域や配達数を提示することが可能となり、また、このような情報を有償提示するサービスを展開することによって、新たな収入源とすることも可能となる。
【００２８】
また、パソコン１７は、例えば異なる日に異なる配達員が同一地域内の複数の同一配達先に配達物を配達した配達履歴情報を、各々の配達員が所持した情報記録担体読取装置６から受信し、この配達履歴情報を配達時間および配達順序などで集計することにより、所定の地域内での効率的な配達順序などを求めることも可能となる。
【００２９】
また、本実施の形態においては、情報記録担体３がバーコードであり、情報記録担体読取装置６がバーコードリーダである例について説明したが、これに限るものではなく、情報記録担体３が２次元コードであり、情報記録担体読取装置６が２次元コードリーダである場合や、情報記録担体３がＲＦＩＤタグや無線タグなどと言われる非接触タグであり、情報記録担体読取装置６が無線タグリーダライタである場合についても適用することできる。なお、非接触タグは、カード状やコイン状など様々な形状のものを使用することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の情報記録担体読取装置および配達管理システムは、従来小規模事業者が導入不可能であった高額な配達管理システムと同等の配達管理を安価にシステム構成することを可能となるので、新聞配達販売や牛乳配達販売などの小規模事業者の経営を合理化等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態における配達管理を説明するための説明図
【図２】同情報記録担体読取装置の概略構成を示すブロック図
【図３】同配達事業者店舗における配達管理システムを示す概略構成図
【図４】同配達管理システムの集計データの例を示す図
【図５】従来の物品配達方法を説明するための説明図
【図６】従来の物品配達方法を説明するための説明図
【図７】従来の物品配達方法を説明するための説明図
【符号の説明】
【００３２】
１ 配達契約先門柱
２ ポスト
３ 情報記録担体
４ 配達先識別情報
５ 配達契約期間情報
６ 情報記録担体読取装置
７ 第１の記憶部
８ 配達中断情報
９ 読取部
１０ 判定部
１１ 計時部
１２ 報知部
１３ 第２の記憶部
１４ Ａ宅に設けられた情報記録担体
１５ Ｂ宅に設けられた情報記録担体
１６ Ｃ宅に設けられた情報記録担体
１７ パソコン
１８ インタフェース装置
１９ 配達履歴データベース
２０ プリンタ
２１ ハンディーリーダー
２２ 携帯電話
１００〜１０７ バーコードラベル
【出願人】 【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地
【出願日】 平成１６年４月１５日（２００４．４．１５）
【代理人】 【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄

【識別番号】１００１０３３５５
【弁理士】
【氏名又は名称】坂口 智康

【識別番号】１００１０９６６７
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 浩樹
【公開番号】 特開２００５−２９８１９０（Ｐ２００５−２９８１９０Ａ）
【公開日】 平成１７年１０月２７日（２００５．１０．２７）
【出願番号】 特願２００４−１２０１５４（Ｐ２００４−１２０１５４）