| 【発明の名称】 |
要保冷物品の配送システム |
| 【発明者】 |
【氏名】関山 正
|
| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要保冷物品を、繰返し使用可能な保冷材と共に繰返し使用可能な保冷箱内に収容して配送物を構成する配送物パッキング施設と、パッキングされた配送物を集積して顧客に配送する配送施設と、使用後の保冷材と保冷箱を再利用可能に再生する再生施設と、再生された保冷材と保冷箱のストック施設とをシステムの構成要素とし、配送物パッキング施設から配送施設を経て顧客に至る配送経路を構成すると共に、顧客側から配送施設を経て再生施設に至る、使用後の保冷材と保冷箱の回収経路を構成し、更に再生施設からストック施設を経て配送物パッキング施設に至る再生後の保冷材と保冷箱の補給経路を構成したことを特徴とする要保冷物品の配送システム
【請求項２】
再生施設とストック施設を、配送物パッキング施設と同じ施設内に構成したことを特徴とする請求項１に記載の要保冷物品の配送システム
【請求項３】
複数の配送物パッキング施設に共通の再生施設とストック施設を構成したことを特徴とする請求項１に記載の要保冷物品の配送システム
【請求項４】
繰返し使用可能な保冷材は、耐凍結密閉容器内に吸水ポリマー系保冷剤を充填したものであることを特徴とする請求項１に記載の要保冷物品の配送システム
【請求項５】
繰返し使用可能な保冷箱は、発泡ポリプロピレン製としたことを特徴とする請求項１に記載の要保冷物品の配送システム
【請求項６】
繰返し使用可能な保冷箱は、複合樹脂発泡プラスチック製としたことを特徴とする請求項１に記載の要保冷物品の配送システム
【請求項７】
繰返し使用可能な保冷箱は、外側の構造材と内側の断熱材から成る多層構造の箱体として構成したことを特徴とする請求項１に記載の要保冷物品の配送システム
【請求項８】
保冷材と保冷箱をレンタル品とすることを特徴とする請求項１に記載の要保冷物品の配送システム
【請求項９】
保冷材と保冷箱をレンタル品とし、複数の配送物パッキング施設に共通の再生施設とストック施設を構成した場合において、レンタル元において再生施設とストック施設を構成することを特徴とする請求項１に記載の要保冷物品の配送システム
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は，例えば冷凍水産物等の冷凍食品（フリーズ品）や冷蔵食品（チルド品）又は保冷食品（クール品）等のように，輸送に際して保冷することが必須であったり，又は保冷することが好ましい食品，その他の各種物品，すなわちここでは要保冷物品と称する物品を対象とした配送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述したような各種の要保冷物品は，温度上昇による品質の劣化を防止するために，従来，例えば発泡スチロール箱等の断熱性を有する保冷箱に，氷やドライアイス等の保冷材を物品と共に収容して，冷凍車や保冷車等を用いて輸送することが広く行われている。
【０００３】
例えば特許文献１は、要保冷物品を収納する密閉容器の上部にスノー受けを設け、その上の空間内に液化炭酸ガス、液化チッ素ガス等の液化ガスを噴射して供給することにより、空間内を急冷するものである。このような構成では、液化炭酸ガスを常温下で噴射すると、例えば４７％はスノードライアイス、５３％はガスになり、炭酸ガスは空気の約１．５倍の重さがあるため、低い場所に滞留する。
【０００４】
また特許文献２は、保冷箱に保冷材と共に収納した生鮮食料品に傷が付かず、また保冷材による冷気が急激に生鮮食料品に伝わらずに、均一に冷却されることにより、生鮮食料品の部分的な変色がなくなる生鮮食料品の輸送用保冷箱を提案しているものであり、気泡性緩衝性シートの片面または両面に金属を蒸着するか、あるいは金属箔もしくは金属蒸着フィルムを貼り合せた保冷シートを、断熱性を有する保冷箱内に設置し、保冷シートの一方の側に保冷材を収納し、他方の側に生鮮食料品を収納することにより、保冷シートの金属を蒸着した側あるいは金属箔もしくは金属蒸着フィルムを貼り合せた側と生鮮食料品が接するように形成したものである。この場合、保冷材としては、氷、ドライアイス等の保冷材や各種の畜冷材を用いることができる他、冷凍食品を保冷材としても用いることができるというものである。
【特許文献１】特開平９−１７０８６０号公報
【特許文献２】特開平１１−２３６０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、保冷材として氷を用いる場合の問題点は、融解により水が発生する点である。また保冷材としてドライアイスを用いる場合の問題点としては、次の各点がある。
１．ドライアイスを取り扱う際には厚手の保護手袋が必要であると共に、酸欠を避けるための十分な換気が必要であり、また貯蔵するためには専用のコンテナが必要である等、作業性が悪い。
２．ドライアイスは、−78.5℃と超低温で、132.4kcal/gの潜熱があるが、常温との温度差が大きいため、保冷持続時間は比較的短い。また、要保冷物品が食品の場合等では最適温度よりも低くなる場合があり、この場合には、質の劣化につながる。
３．ドライアイスの製造原価は例えば72.5円/kg程度であり、１回のみの使用では高すぎ、流通コスト低減の妨げとなっている。
【０００６】
また、ドライアイスや氷を保冷材として用いる場合には、保冷持続時間が十分でないため、配送物パッキング施設から配送施設を経て顧客に至る配送経路の途中において保冷箱を開けて補充するということが必要となり、要保冷物品の品質上や安全上の問題が生じる場合がある。
【０００７】
以上のことから、要保冷物品の配送においては、ドライアイスに代わる保冷材の社会的需要が急増している。
しかしながら、液体等の保冷剤を、ソフト又はハード容器内に充填して、繰返し使用可能な保冷材として使用する場合には、次のような課題がある。
１．保冷材は、例えば通常使用量の３倍程度の在庫が必要であり、従って保管場所や保管における在庫数の管理が必要となり、余分な経費が発生する。
２．保冷材は清潔さを維持するために、１回使用毎に洗浄殺菌が必須となり、その設備費並びに人件費が必要となる。
３．蓄冷剤が経年変化により劣化した場合に、廃棄処理する必要が生じ、余分な経費が発生する。
４．容器が粗悪であると、繰返し使用している間に損傷して、内部の保冷剤が漏出する危険性があり、保冷剤として、例えばエチレングリコール等の毒性を有する物質が混入していると、危険であり、また、カビ等の菌類の発生等の問題が生じる。
【０００８】
一方、保冷箱についても、従来は発泡スチロール製等の簡易なものを用いていて、再使用が困難であるため１回のみ使用することが多く、資源の無駄が生じている。
そこで本発明はこのような課題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明では、要保冷物品を、繰返し使用可能な保冷材と共に繰返し使用可能な保冷箱内に収容して配送物を構成する配送物パッキング施設と、パッキングされた配送物を集積して顧客に配送する配送施設と、使用後の保冷材と保冷箱を再利用可能に再生する再生施設と、再生された保冷材と保冷箱のストック施設とをシステムの構成要素とし、配送物パッキング施設から配送施設を経て顧客に至る配送経路を構成すると共に、顧客側から配送施設を経て再生施設に至る、使用後の保冷材と保冷箱の回収経路を構成し、更に再生施設からストック施設を経て配送物パッキング施設に至る再生後の保冷材と保冷箱の補給経路を構成したことを特徴とする要保冷物品の配送システムを提案する。
【００１０】
また本発明では、上記配送システムにおいて、再生施設とストック施設を、配送物パッキング施設と同じ施設内に構成することを提案する。
【００１１】
また本発明では、上記配送システムにおいて、複数の配送物パッキング施設に共通の再生施設とストック施設を構成することを提案する。
【００１２】
また本発明では、上記配送システムにおいて、繰返し使用可能な保冷材は、耐凍結密閉容器内に、吸水ポリマー系保冷剤を充填したものとすることを提案する。
【００１３】
また本発明では、上記配送システムにおいて、繰返し使用可能な保冷箱は、発泡ポリプロピレン製とすることを提案する。
【００１４】
また本発明では、上記配送システムにおいて、繰返し使用可能な保冷箱は、複合樹脂発泡プラスチック製とすることを提案する。
【００１５】
また本発明では、上記配送システムにおいて、繰返し使用可能な保冷箱は、外側の構造材と内側の断熱材から成る多層構造の箱体として構成することを提案する。
【００１６】
また本発明では、上記配送システムにおいて、保冷材と保冷箱をレンタル品として構成することを提案する。
【００１７】
また本発明では、上記配送システムにおいて、保冷材と保冷箱をレンタル品とし、複数の配送物パッキング施設に共通の再生施設とストック施設を構成した場合において、レンタル元において再生施設とストック施設を構成することを提案する。
【発明の効果】
【００１８】
以上の本発明によれば、配送物パッキング施設において、要保冷物品を保冷材と共に保冷箱内に収容した配送物は、まず顧客の地域に対応する配送施設に運ばれ、次いで配送施設から顧客まで運ばれる。
【００１９】
顧客には、保冷箱内の冷凍又は冷蔵食品等の要保冷物品を納品すると共に、保冷箱と保冷材は回収して配送施設に持ち帰る。
【００２０】
次いで配送施設に回収された保冷箱と保冷材は、再生施設に運ばれ、そこに設置されている洗浄機により、夫々洗浄殺菌が成された後、ストック施設に運ばれて、そこで保管される。
【００２１】
この際、保冷材は、再生施設又はストック施設に設置された凍結装置により、急速凍結され、凍結された状態で保管される。
【００２２】
こうしてストック施設に保管されている保冷箱と保冷材は、必要に応じて配送物パッキング施設に供給されて、再び、要保冷物品の配送に供される。
【００２３】
このように要保冷物品の配送量に応じて必要な数が変動する保冷箱と保冷材は、配送元の所有としても良いが、レンタル品とすれば非常に好適である。
【００２４】
この場合、保冷箱と保冷材と共に、再生施設及びストック施設を、レンタル元が管理するものとすれば、配送元にとってメリットが大である。
【００２５】
一方、再生施設及びストック施設は、複数の配送元の配送物パッキング施設に対して、保冷箱と保冷材の供給を行う共通の構成とすれば、保冷箱と保冷材の流通量の平均化を行えるためレンタル元にとって好適である。
【００２６】
尚、再生施設とストック施設は、配送物パッキング施設と同一施設内に構成することができ、この場合、これらの再生施設とストック施設を、配送元の業者が運営を行うこともできる。
【００２７】
繰返し使用可能な保冷材は、耐凍結密閉容器内に吸水ポリマー系保冷剤を充填したものとすれば、要保冷物品に応じて温度設定が可能であり、常温との温度差もドライアイスと比較して小さくすることができるので、長時間保冷を実現することができる。また冷凍・保管温度もドライアイスと比較して高くすることができるので、冷凍・保管を容易に行うことができる。
【実施例１】
【００２８】
次に本発明の第１の実施例を図１を参照して説明する。
図１は本発明に係る要保冷物品の配送システムの構成を，要保冷物品として，水産物加工製品を例に挙げ，流通経路を単純化して説明する系統図的説明図である。
符号１は生産者であり，この場合、生産者は，水産物加工製品の原料である水産物を採捕，又は養殖する漁業事業者等と、生産者から運ばれる原料を加工して、要保冷物品２としての水産物加工製品を製造する冷凍加工業者等を含むものとしている。
【００２９】
符号３は配送元が管理する配送物パッキング施設であり、この配送物パッキング施設３は、要保冷物品２を、保冷材４と共に保冷箱５内に収納して配送物６を構成する施設である。ここで保冷材４及び保冷箱５は、後述するように、いずれも繰返し使用可能なものとする。尚、符号７は温度データロガーであり、この実施例では、この温度データロガー７を、要保冷物品２、保冷材４と共に保冷箱５内に収納して配送物６を構成し、配送物６の保冷箱５内の温度を設定時間毎に計測して記録可能としている。
【００３０】
ここで、繰返し使用可能な保冷材４としては、例えば耐凍結密閉容器内に吸水ポリマー系保冷剤を充填したものを使用することができる。また繰返し使用可能な保冷箱５としては、例えば発泡ポリプロピレンにより製造した蓋付きの容器や、複合樹脂発泡プラスチックにより製造した蓋付きの容器を使用することができる。後者の複合樹脂発泡プラスチックは、例えばポリスチレンとポリエチレンの複合樹脂発泡体であり、ポリスチレンの剛性とポリエチレンの粘性の両者を有する機能性発泡プラスチックであり、例えば「ピオセラン（商標）」と称されるものを使用することができる。以上の発泡プラスチック製の保冷箱５では、保冷性、耐久性及び洗浄性等に優れているため、本発明のシステムを構成する要素として適している。
【００３１】
また、繰返し使用可能な保冷箱５としては、その他、外側の構造材と内側の断熱材から成る多層構造の箱体として、即ち、いわゆるクーラーボックスと称される構造のものを適用することもできる。
【００３２】
配送物パッキング施設３において、上述したようにパッキングされた配送物６は、まず、配送業者の輸送手段８により、地域配送センター等のように、顧客の地域に対応する配送施設９に輸送する。図中の矢印線は輸送における移動と、その方向を示すもので、実線矢印線は要保冷物品２の移動、破線矢印線は保冷箱５、保冷材４等の配送用要素の移動を示すものである。また図中、実線及び破線矢印線を括る楕円１０は、要保冷物品２と配送用要素とが一体となっている状態、即ちパッキングされた状態を示している。
【００３３】
上述したように配送物パッキング施設３から配送施設９に輸送され、集積された配送物６は、次いで小売店等の顧客１１ａ，１１ｂ，１１ｃまで配送し、パッキングを解いて、保冷箱５内の冷凍又は冷蔵食品等の要保冷物品２を納品すると共に、保冷箱５と保冷材４は回収して配送施設９に持ち帰る。尚、保冷箱５内に温度データロガー７を入れた場合には、この温度データロガー７は、その管理業者等に送付する。
【００３４】
顧客１１から配送施設９に回収された保冷箱５と保冷材４は、次いで再生施設１２に輸送され、そこに設置されている夫々の洗浄機（図示省略）により洗浄殺菌が成された後、ストック施設１３に運ばれて、そこで保管される。この際、保冷材４は、再生施設１２又はストック施設１３に設置された凍結装置（図示省略）により、急速凍結され、凍結された状態でストック施設１３において保管される。再生施設１２とストック施設１３は、別々に構成することもできるが、再生ストック施設１４として一体に構成することができる。
【００３５】
こうしてストック施設１３に保管されている保冷箱５と保冷材４は、必要に応じて配送物パッキング施設３に供給されて、再び要保冷物品２の配送に供される。
【００３６】
このように要保冷物品の配送量に応じて必要な数が変動する保冷箱と保冷材は、配送元の所有としても良いが、レンタル品とすれば非常に好適である。この場合、保冷箱５と保冷材４と共に、再生施設１２及びストック施設１３又は再生ストック施設１４を、レンタル元が管理するものとすれば、配送元にとってもメリットが大である。
【００３７】
以上の例では、再生施設１２及びストック施設１３又は再生ストック施設１４は、配送物パッキング施設３とは離れた位置に構成しているが、場合によっては配送物パッキング施設３と同一施設内又は隣接或いは近接した場所に設置することもでき、この管理を配送元自体が行うこともできる。
【００３８】
次に図２は本発明の第２の実施例を示すものである。
この第２の実施例では、上記配送システムにおいて、複数の生産者１ａ，１ｂ、配送物パッキング施設３ａ，３ｂ及び配送施設９ａ，９ｂに対して、共通の再生施設１２とストック施設１３を構成したもので、その他の構成は第１の実施例と同様であるので、相当する構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
即ち、この実施例では、上述したとおり、上記配送システムにおいて、複数の配送物パッキング施設３ａ，３ｂ及び配送施設９ａ，９ｂに対して、共通の再生施設１２とストック施設１３を構成しており、そして保冷材４と保冷箱５をレンタル品とすると共に、レンタル元において再生施設１２とストック施設１３を管理する構成としている。
【００３９】
以上の構成では、夫々の配送物パッキング施設３ａ，３ｂにおいて、生産者１ａ，１ｂからの要保冷物品２を、保冷材４と共に保冷箱５内に収容した配送物６は、まず顧客１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，…の地域に対応する配送施設９ａ，９ｂに運ばれ、次いで夫々の配送施設９ａ，９ｂから顧客１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄまで運ばれる。
【００４０】
上述と同様に顧客１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄには、保冷箱５内の冷凍又は冷蔵食品等の要保冷物品２を納品すると共に、保冷箱５と保冷材４は回収して夫々の配送施設９ａ，９ｂに持ち帰る。次いで夫々の配送施設９ａ，９ｂに回収された保冷箱５と保冷材４は、共通の再生施設１２に運ばれ、そこに設置されている洗浄機により、夫々洗浄殺菌が成された後、ストック施設１３に運ばれて、そこで保管される。そしてストック施設１３に保管されている保冷箱５と保冷材４は、必要に応じて夫々の配送物パッキング施設３ａ，３ｂに供給されて、要保冷物品２の配送に供される。
【００４１】
以上の構成においては、保冷箱５と保冷材４の流通量の平均化を行えるためレンタル元にとって好適である。
【００４２】
尚、上述したとおり、再生施設１２及びストック施設１３又は再生ストック施設１４は適宜の場所に設置できるものであり、上述した例の他、例えば配送施設９，９ａ，９ｂと同一施設内又は隣接或いは近接している場所に設置することもでき、設置数も適宜である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は以上のとおりであるので，要保冷物品の配送において、以下に示すような数々の利点がある。
１．従来は再使用が困難であるため１回のみ使用していた保冷箱を、洗浄、消毒により再生して繰返し使用可能なものとすることにより、衛生的であると共に、資源の無駄な消費を排すると共に、廃棄の問題も解消することができる。
２．保冷材としては、氷やドライアイスを使用しないので、これらの使用における上述したような問題点を解消することができる。
３．例えば、保冷材として、耐凍結密閉容器内に吸水ポリマー系保冷剤を充填したものを使用すれば、要保冷物品に応じて温度設定が可能であり、常温との温度差もドライアイスと比較して小さくすることができるので、長時間保冷を実現することができる。また冷凍・保管温度もドライアイスと比較して高くすることができるので、冷凍・保管を容易に行うことができる。このため、ドライアイスや氷を保冷材として利用する場合のように、配送物パッキング施設から配送施設を経て顧客に至る配送経路の途中において保冷箱を開けて補充するということは全く不要となる。
４．このように配送物パッキング施設から配送施設を経て顧客に至る配送経路の途中において保冷箱を開ける必要がなくなるため、収容されている要保冷物品の品質上や安全上の問題が生じることを防止することができる。
５．要保冷物品の配送量に応じて必要な数が変動する保冷箱と保冷材はレンタル品とし、更に再生施設及びストック施設を、レンタル元が管理するものとすれば、配送元にとって、保冷箱と保冷材や施設を管理する必要がなくなるためリスクが低減し、メリットが大である。
６．再生施設及びストック施設は、複数の配送元の配送物パッキング施設に対して、保冷箱と保冷材の供給を行うものとすれば、保冷箱と保冷材の流通量の平均化を行えるため好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る要保冷物品の配送システムの第１の実施例の構成を，要保冷物品として，水産物加工製品を例に挙げ，流通経路を単純化して説明する系統図的説明図である。
【図２】本発明に係る要保冷物品の配送システムの第２の実施例の構成を，要保冷物品として，水産物加工製品を例に挙げ，流通経路を単純化して説明する系統図的説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１ 生産者
２ 要保冷物品
３（３ａ，３ｂ） 配送物パッキング施設
４ 保冷材
５ 保冷箱
６ 配送物
７ 温度データロガー
８ 輸送手段
９（９ａ，９ｂ） 配送施設
１０ 楕円
１１ａ，１１ｂ 顧客
１１ｃ，１１ｄ 顧客
１２ 再生施設
１３ ストック施設
１４ 再生ストック施設
|
| 【出願人】 |
【識別番号】５９９００２１９１
【氏名又は名称】日建レンタコム株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１６年４月２日（２００４．４．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７１１０２
【弁理士】
【氏名又は名称】三觜 晃司
|
| 【公開番号】 |
特開２００５−２８９６０６（Ｐ２００５−２８９６０６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年１０月２０日（２００５．１０．２０） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−１０９９２７（Ｐ２００４−１０９９２７） |
|