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【発明の名称】 発注勧告数計算システム、発注勧告数計算方法及びそのプログラム
【発明者】 【氏名】松永 秀二郎
【住所又は居所】福岡県福岡市早良区百道浜二丁目４番１号 九州日本電気ソフトウェア株式会社内
【要約】 【課題】商品販売の分野にもコンピュータを利用した運用が浸透し、売上、在庫を容易に管理できるようになった。しかし商品の発注仕入れに関しては、発注担当者の経験や勘に頼っているため、商品不足や過剰在庫が頻繁に発生していた。

【解決手段】商品毎の入庫および出庫を管理する入出庫管理手段と入出庫管理テーブルおよび商品毎の前８週売上管理テーブルにより、発注参照データ作成手段が過去８週間の売上げ推移データに対して最小自乗法を適用して売上げが上向き傾向か下向き傾向かを判断しその傾向に基づいて決定される乗数を前回の発注数に掛けることによって発注勧告数を決定し、適正な商品補充の指示を出力する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１の手段と、前記入出庫情報を入力して前記商品の発注数を算出する第２の手段と、を備えた発注勧告数計算システムであって、
前記第２の手段は、前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る長期的期間の売上数を取り出しそれを元に売上げの第１の傾向値を算出し、前記入出庫情報から現時点から遡る第１の短期的期間の売上数を元にした第２の傾向値と、現時点から遡る第２の短期的期間の売上数を元にした第３の傾向値と、をそれぞれ算出し、第１の傾向値と第２の傾向値との比較、第１の傾向値と第３の傾向値との比較を行って、比較の結果に応じて前記商品の発注数を算出することを特徴とする発注勧告数計算システム。
【請求項２】
商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１の手段と、前記入出庫情報を入力して前記商品の発注数を算出する第２の手段と、を備えた発注勧告数計算システムであって、
前記第２の手段は、前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る長期的期間を等間隔に分割した各期間の売上数を取り出しそれを元に売上げの第１の傾向値を最小自乗法によって算出し、前記入出庫情報から現時点から遡る第１の短期的期間を前記等間隔に分割した各期間の売上数を元にした第２の傾向値と、現時点から遡る第２の短期的期間の前記等間隔に分割した各期間の売上数を元にした第３の傾向値と、をそれぞれ最小自乗法によって算出し、第１の傾向値と第２の傾向値との比較、第１の傾向値と第３の傾向値との比較を行って、比較の結果に応じて前記商品の発注数を算出することを特徴とする発注勧告数計算システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項において、前記第２の手段は、前記第２の短期的期間を前記第１の短期的期間の半分の期間として前記商品の発注数を算出することを特徴とする発注勧告数計算システム。
【請求項４】
請求項２において、前記第２の手段は、前記長期的期間、短期的期間を等間隔に分割した期間を１週間とし、各週の前記商品の売上数に対して最小自乗法を適用することを特徴とする発注勧告数計算システム。
【請求項５】
商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１の手段と、前記入出庫情報を入力して前記商品の発注数を算出する第２の手段と、を備えた発注勧告数計算システムであって、
前記第２の手段は、前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る過去１年間の各週の売上数を取り出しそれを元に売上げの第１の傾向値を最小自乗法によって算出し、前記入出庫情報から現時点から過去８週間の各週の売上数を元にした第２の傾向値と、現時点から遡る過去４週間の各週の売上数を元にした第３の傾向値と、をそれぞれ最小自乗法によって算出し、第１の傾向値と第２の傾向値との比較、第１の傾向値と第３の傾向値との比較を行って、比較の結果に応じた乗率を算出し、前記乗率を適用して前記商品の発注数を算出することを特徴とする発注勧告数計算システム。
【請求項６】
請求項５において、前記第２の手段は、前記比較を
第２の傾向値≧｜第１の傾向値｜の時、第１の売上傾向は上向きとし、
第２の傾向値≦−｜第１の傾向値｜の時、第１の売上傾向は下向きとし、
それ以外の場合は、第１の売上傾向は横ばいとし、さらに
第３の傾向値≧｜第１の傾向値｜の時、第２の売上傾向は上向きとし、
第３の傾向値≦−｜第１の傾向値｜の時、第２の売上傾向は下向きとし、
それ以外の場合は、第２の売上傾向は横ばいとし、
前記第１の売上傾向と前記第２の売上傾向の上向き、下向き、横ばいの組み合わせから前記乗率を決定することを特徴とする発注勧告数計算システム。
【請求項７】
商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１の手段と、前記入出庫情報を入力して前記商品の発注数を算出する第２の手段と、を備えた発注勧告数計算システムにおける発注勧告数計算方法であって、
前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る長期的期間の各週における売上数を元に売上げの第１の傾向値を最小自乗法によって算出する第１のステップと、
前記入出庫情報から現時点から遡る第１の短期的期間の各週の売上数を元に第２の傾向値と現時点から遡る第２の短期的期間の各週の売上数を元にした第３の傾向値とをそれぞれ最小自乗法によって算出する第２のステップと、
第１の傾向値と第２の傾向値との比較と、第１の傾向値と第３の傾向値との比較と、をそれぞれ行って、比較の結果に応じて前記商品の発注数を算出する第３のステップと、
を備えることを特徴とする発注勧告数計算方法。
【請求項８】
商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１のステップと、
前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る長期的期間の各週における売上数を元に売上げの第１の傾向値を最小自乗法によって算出する第２のステップと、
前記入出庫情報から現時点から遡る第１の短期的期間の各週の売上数を元にした第２の傾向値と、現時点から遡る第２の短期的期間の各週の売上数を元にした第３の傾向値と、をそれぞれ最小自乗法によって算出する第３のステップと、
第１の傾向値と第２の傾向値との比較と、第１の傾向値と第３の傾向値との比較をそれぞれ行って、比較の結果に応じて前記商品の発注数を算出する第４のステップと、
を備えることを特徴とする発注勧告数計算方法。
【請求項９】
コンピュータに、
商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１のステップ、
前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る長期的期間の各週における売上数を元に売上げの第１の傾向値を最小自乗法によって算出する第２のステップ、
前記入出庫情報から現時点から遡る第１の短期的期間の各週の売上数を元にした第２の傾向値と、現時点から遡る第２の短期的期間の各週の売上数を元にした第３の傾向値と、をそれぞれ最小自乗法によって算出する第３のステップ、
第１の傾向値と第２の傾向値との比較と、第１の傾向値と第３の傾向値との比較をそれぞれ行って、比較の結果に応じて前記商品の発注数を算出する第４のステップ、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗における商品の発注数を決定する際に、当該商品の長期的な過去の売上数から最小自乗法によって求めた売上傾向と短期的な過去の売上傾向とを比較し、最適な発注数を予測する発注勧告数計算システム、発注勧告数計算方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売の分野にもコンピュータを利用した運用が浸透し、売上、在庫を容易に管理できるようになった。しかし商品の発注仕入れに関しては、発注担当者の経験や勘に頼っているため、商品不足や過剰在庫が頻繁に発生していた。
【０００３】
このような問題に対応するため、特許文献１によれば、商品の販売実績の連続的な時系列変化を商品の納品実績との相対関係に基づいて関数として把握し、この関数に対して天候条件等の気象情報を反映させて所定の条件下における商品の販売動向を求めると共に、商品の販売実績と発注及び納品実績とから例えば前週同曜日に発注した商品の残数を求める。これにより、商品の販売動向における曜日特性を考慮しつつ現状に合った発注数量を決定することができ、発注数量の適正度を向上させることができるという内容が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７４６３３（ページ２−３、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１においては、販売の動向を表す傾向曲線を使用して発注数量を分析する記載はされているが、どのようにしてその傾向曲線がどのような曲線でどのようにしてそれを求めるかの記述が無く具体性に欠けるきらいがある。本発明では、具体的に過去の売上げから最小自乗法による売上傾向グラフを求め、それに従って、販売ロスおよび過剰在庫をなくすための適正な商品補充の発注数の指示を行うことを目的とした発注勧告数計算システム、発注勧告数計算方法及びそのプログラムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の発注勧告数計算システムは、商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１の手段と、前記入出庫情報を入力して前記商品の発注数を算出する第２の手段と、を備えた発注勧告数計算システムであって、
前記第２の手段は、前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る長期的期間の売上数を取り出しそれを元に売上げの第１の傾向値を算出し、前記入出庫情報から現時点から遡る第１の短期的期間の売上数を元にした第２の傾向値と、現時点から遡る第２の短期的期間の売上数を元にした第３の傾向値と、をそれぞれ算出し、第１の傾向値と第２の傾向値との比較、第１の傾向値と第３の傾向値との比較を行って、比較の結果に応じて前記商品の発注数を算出することを備える。
【０００７】
本発明の第２の発注勧告数計算システムは、商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１の手段と、前記入出庫情報を入力して前記商品の発注数を算出する第２の手段と、を備えた発注勧告数計算システムであって、
前記第２の手段は、前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る長期的期間を等間隔に分割した各期間の売上数を取り出しそれを元に売上げの第１の傾向値を最小自乗法によって算出し、前記入出庫情報から現時点から遡る第１の短期的期間を前記等間隔に分割した各期間の売上数を元にした第２の傾向値と、現時点から遡る第２の短期的期間の前記等間隔に分割した各期間の売上数を元にした第３の傾向値と、をそれぞれ最小自乗法によって算出し、第１の傾向値と第２の傾向値との比較、第１の傾向値と第３の傾向値との比較を行って、比較の結果に応じて前記商品の発注数を算出することを備える。
【０００８】
本発明の第３の発注勧告数計算システムは、第１または第２の発明において、前記第２の手段は、前記第２の短期的期間を前記第１の短期的期間の半分の期間として前記商品の発注数を算出することを備える。
【０００９】
本発明の第４の発注勧告数計算システムは、第２の発明において、前記第２の手段は、前記長期的期間、短期的期間を等間隔に分割した期間を１週間とし、各週の前記商品の売上数に対して最小自乗法を適用することを備える。
【００１０】
本発明の第５の発注勧告数計算システムは、商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１の手段と、前記入出庫情報を入力して前記商品の発注数を算出する第２の手段と、を備えた発注勧告数計算システムであって、
前記第２の手段は、前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る過去１年間の各週の売上数を取り出しそれを元に売上げの第１の傾向値を最小自乗法によって算出し、前記入出庫情報から現時点から過去８週間の各週の売上数を元にした第２の傾向値と、現時点から遡る過去４週間の各週の売上数を元にした第３の傾向値と、をそれぞれ最小自乗法によって算出し、第１の傾向値と第２の傾向値との比較、第１の傾向値と第３の傾向値との比較を行って、比較の結果に応じた乗率を算出し、前記乗率を適用して前記商品の発注数を算出することを備える。
【００１１】
本発明の第６の発注勧告数計算システムは、第５の発明において、前記第２の手段は、前記比較を
第２の傾向値≧｜第１の傾向値｜の時、第１の売上傾向は上向きとし、
第２の傾向値≦−｜第１の傾向値｜の時、第１の売上傾向は下向きとし、
それ以外の場合は、第１の売上傾向は横ばいとし、さらに
第３の傾向値≧｜第１の傾向値｜の時、第２の売上傾向は上向きとし、
第３の傾向値≦−｜第１の傾向値｜の時、第２の売上傾向は下向きとし、
それ以外の場合は、第２の売上傾向は横ばいとし、
前記第１の売上傾向と前記第２の売上傾向の上向き、下向き、横ばいの組み合わせから前記乗率を決定することを備える。
【００１２】
本発明の第１の発注勧告数計算方法は、商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１の手段と、前記入出庫情報を入力して前記商品の発注数を算出する第２の手段と、を備えた発注勧告数計算システムにおける発注勧告数計算方法であって、
前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る長期的期間の各週における売上数を元に売上げの第１の傾向値を最小自乗法によって算出する第１のステップと、
前記入出庫情報から現時点から遡る第１の短期的期間の各週の売上数を元に第２の傾向値と現時点から遡る第２の短期的期間の各週の売上数を元にした第３の傾向値とをそれぞれ最小自乗法によって算出する第２のステップと、
第１の傾向値と第２の傾向値との比較と、第１の傾向値と第３の傾向値との比較と、をそれぞれ行って、比較の結果に応じて前記商品の発注数を算出する第３のステップと、
を備える。
【００１３】
本発明の第２の発注勧告数計算方法は、商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１のステップと、
前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る長期的期間の各週における売上数を元に売上げの第１の傾向値を最小自乗法によって算出する第２のステップと、
前記入出庫情報から現時点から遡る第１の短期的期間の各週の売上数を元にした第２の傾向値と、現時点から遡る第２の短期的期間の各週の売上数を元にした第３の傾向値と、をそれぞれ最小自乗法によって算出する第３のステップと、
第１の傾向値と第２の傾向値との比較と、第１の傾向値と第３の傾向値との比較をそれぞれ行って、比較の結果に応じて前記商品の発注数を算出する第４のステップと、
を備える。
【００１４】
本発明の第１のプログラムは、
コンピュータに、
商品の入出庫の状況を入出庫情報としてデータ記憶部に登録する第１のステップ、
前記入出庫情報を入力し前記商品についての現時点から遡る長期的期間の各週における売上数を元に売上げの第１の傾向値を最小自乗法によって算出する第２のステップ、
前記入出庫情報から現時点から遡る第１の短期的期間の各週の売上数を元にした第２の傾向値と、現時点から遡る第２の短期的期間の各週の売上数を元にした第３の傾向値と、をそれぞれ最小自乗法によって算出する第３のステップ、
第１の傾向値と第２の傾向値との比較と、第１の傾向値と第３の傾向値との比較をそれぞれ行って、比較の結果に応じて前記商品の発注数を算出する第４のステップ、
を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以前は発注担当者の経験や勘に頼り、商品不足や過剰在庫が頻繁に発生していた補充発注に、有効な発注勧告数を過去の売上数量から計算して求めその数量を指示することで、販売員のだれもが容易に適正な商品補充を可能にするという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施例の構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１を見ると、例えばスーパーマーケットの本部等に設置されたコンピュータにおいて本発明の動作する発注システム１と、スーパマーケットの支店に設置されたストアコントローラ２と、支店の複数の売り場に設置されたＰＯＳ端末３、とから構成されている。
【００１９】
ＰＯＳ端末３とストアコントローラ２とは例えばＬＡＮで、ストアコントローラ２と発注システム１とは例えばインターネット等で接続されているとする。
【００２０】
また、発注システム１には、キーボード等の入力装置１５と、ディスプレイ等の表示装置１６と、プリンタ等の出力装置１７と、磁気ディスク装置等のデータ記憶部２０が接続されている。
【００２１】
ＰＯＳ端末３で商品の販売処理が行われると、販売した商品種別、単価、販売個数等の情報は、ストアコントローラ２に送られ集計が行われる。ストアコントローラ２では定期的にこの集計値を発注システム１に送信する。発注システム１では、複数のストアコントローラ２から送信された売上げの行われた商品情報についての記録管理を行う。
【００２２】
尚、本発明は特にスーパマーケットに限定したものでなく、１店舗のみの小売店等ではストアコントローラ２またはＰＯＳ端末３上に発注システム１が構築されていても構わない。
【００２３】
図２は、発注システム１の詳細な構成を表したブロック図である。
【００２４】
発注システム１は、演算部１０と、データ記憶部２０等と、を備えている。
【００２５】
演算部１０は、ＣＰＵ、主記憶装置等を含む発注システム１の本体のコンピュータにあって、それぞれソフトウェアプログラムとして動作する入出庫管理手段１１と、発注参照データ作成手段１２と、を含んで構成されている。
【００２６】
データ記憶部２０には、入出庫管理テーブル２１と、前８週売上管理テーブル２２と、発注参照データ２３と、が格納され記憶されている。
【００２７】
入出庫管理テーブル２１には各商品について発注した日付、発注数、入庫した日付、入庫数、売上日付、売上数等の情報が過去の１年以上の長期的な期間分記録されている。
【００２８】
前８週売り上げ管理テーブル２２には、現時点における先週から比較的短期間の例えば８週間前までの各週における各商品の売上数が記録されている。尚、８週間は約２ヶ月に該当し、本発明の実施例においては、例えば家電製品等を想定した場合には最適な期間長であるが、店舗の扱う商品種別（例えばお弁当）や店舗のおかれた環境等によってこの期間は変化するものであり、特に８週間に限定するわけではない。また、後述する４週間については８週の半分の期間を意味するものである。
【００２９】
さらに、本実施例では、過去の各週における売上数をもとに今後１週間に予測される売上数を求める説明を行うが、例えば過去の２週間毎の売上数を元にすれば、今後２週間に予測される売上数を求めることができ、過去の等分割した期間長と同じ今後の期間における売上数を求めることができる。
【００３０】
発注参照データ２３には、発注参照データ作成手段１２によって作成された各商品の補充発注における発注数が勧告数として日々計算され出力されまた記録されていく。
【００３１】
入出庫管理手段１１は、システム全体の商品毎のメーカへの発注や発注システム１が支店にある場合には他店からの振替による入庫と、ＰＯＳ端末３から入力した商品の販売情報、キーボードから入力された他店への振替情報、返品等の情報による出庫の管理を行い、入出庫管理テーブル２１と前８週売上管理テーブル２２に逐次登録する。
【００３２】
発注参照データ作成手段１２は、商品の発注数の算定が必要な時または予め決められた日時に、本システムに接続された入力装置１５によって起動されると、前８週売上管理テーブル２２を参照して前８週間の各週の発注数量に対して最小自乗法を適用して発注数を算定し、結果を表示装置１６や出力装置１７に出力する。
【００３３】
次に、本実施例の動作について図３のフローチャートを元に説明する。
【００３４】
入出庫管理手段１１は、システム全体の商品毎のメーカへの発注や他店からの振替による入庫と、商品の販売、他店への振替、返品等による出庫とをそのような事象が発生する都度起動され、入出庫管理テーブル２１と前８週売上管理テーブル２２にその内容を登録する（ステップＳ１）。
【００３５】
発注参照データ作成手段１２は、例えば、毎日定時刻になると自動起動されて、必要な商品についての発注勧告数の算出を実行する。入出庫管理テーブル２１の情報等を元にした長期的な売上の傾向値の算出と、前８週売上管理テーブル２２から短期間の例えば過去前８週間での各週の売上の傾向値（傾向値１）と、前８週の期間の半分の前４週間の売上の傾向値（傾向値２）の算出処理を開始する（ステップＳ２）。
【００３６】
発注参照データ作成手段１２は、該当する商品について、現時点における先週を第Ｎ週目として過去に遡って第１週〜第Ｎ週分の各売上数値を前８週売上管理テーブル２２から取り出す（ステップＳ３）。尚、ここでＮは４又は８を意味する。
（１）商品の売上数の各週の和を（Ａ）として
Ａ＝（１週目の売上数）＋（２週目の売上数）＋（３週目の売上数）〜＋（Ｎ週目の売上数）
（２）売上数×週の各週の和を（Ｂ）として
Ｂ＝（１週目の売上数×１）＋（２週目の売上数×２）＋（３週目の売上数×３）〜＋（Ｎ週目の売上数×Ｎ）
（３）各週の２乗の和を（Ｃ）として
Ｃ＝（１×１）＋（２×２）＋（３×３）〜＋（Ｎ×Ｎ）
（４）各週の和を（Ｄ）として
Ｄ＝１＋２＋３〜＋Ｎ
以上のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを使用して以下の最小自乗法の計算式によって傾向値１と、傾向値２と、を求める（ステップＳ４）。
傾向値１＝（８Ｂ−ＤＡ）／（８Ｃ−ＤＤ）
傾向値２＝（４Ｂ−ＤＡ）／（４Ｃ−ＤＤ）
（５）比較的長期的な期間である、例えば過去１年間の各週（５２週か５３週）における売上数を入出庫管理テーブル２１から取り出し、週を横軸（ｘ軸）、売上数を縦軸（ｙ軸）として約５２点を対象として最小自乗法を適用し、算出された直線グラフｙ＝ａｘ＋ｂにおける傾きａを調べこれを傾向（ａ）と表記する（ステップＳ５）。尚、この計算は前年度の売上傾向として予め各商品毎に計算して求めて記憶しておいてもよい。
（６）傾向値１≧｜傾向（ａ）｜の時、売上傾向１は上向き“↑”とする。
【００３７】
傾向値１≦−｜傾向（ａ）｜の時、売上傾向１は下向き“↓”とする。
それ以外の時、売上傾向１は、横ばい“→”とする。
傾向値２についての売上傾向２についても、上向き”↑”、下向き”↓”、横ばい”→”を傾向値１と同様にして決定する（ステップＳ６）。
【００３８】
次に、図２，図３を元にして以上説明した内容について単純な具体例をあげて説明する。
【００３９】
図２（ｄ）の売上数Ｙには、ある商品の過去８週間における売上数が記載されていて第１週目の売上数は１０、第２週が１１、・・・で、１週経過する毎に売上数が１ずつ増加している様子を表している。この状態をグラフ化したものが図２（ａ）であり、このグラフはｙ＝ｘ＋９となる。過去１年間の売上げ推移について最小自乗法を適用した結果が仮にｙ＝０．８ｘ＋ｂとするとその傾きａの傾向（ａ）は０．８である。
【００４０】
図２（ｄ）の数値をもとに傾向値１を求める最小自乗法に基づく数式に当てはめた結果が図２（ｂ）に記載されていてこの結果は１である。
【００４１】
さらに、過去４週間の売上について図２（ｄ）から抽出した内容を記載したものが図２（ｅ）である。これをもとにして傾向値２の算出内容が図２（ｃ）に記載されているがこの値も１である。以上から
傾向値１≧｜傾向（ａ）｜に当てはめると１≧０．８となり売上傾向１は上向き“↑”となる。同様に、売上傾向２も”↑”となる。
【００４２】
次に図３について説明を行う。
【００４３】
図３（ｄ）の売上数Ｙにはある商品の過去８週間における売上数が記載されていて第１週目の売上数は１０、第２週が９、・・・で、１週経過毎に売上数が１ずつ減少している様子を表している。この状態をグラフ化したものが図３（ａ）であり、このグラフはｙ＝−ｘ＋１１となり、過去１年間の売上推移に対して最小自乗法を適用した結果が仮にｙ＝−０．８ｘ＋ｂとすると傾きａの傾向（ａ）は−０．８である。図３（ｄ）をもとに傾向値１を求める数式に当てはめたものが図３（ｂ）に記載されていてこの結果は−１である。
【００４４】
さらに、過去４週間の売上について図３（ｄ）から抽出した内容を記載したものが図３（ｅ）である。これをもとにして傾向値２の算出式が図３（ｃ）に記載されているがこの値も−１である。以上から
傾向値１≦−｜傾向（ａ）｜に当てはめると−１≦−０．８となり適合するので売上傾向１は下向き“↓”となる。
同様にして傾向値２についても、売上傾向２は下向き“↓”となる。
【００４５】
元に戻り、傾向値の指標となる傾向の上向き”↑”、下向き”↓”、横ばい”→”を以上のようにして求めると、この結果を売上傾向１、売上傾向２、乗率とからなる図４に例示するようなテーブルに適用して売上傾向１と売上傾向２とから該当する乗率を決定する（ステップＳ７）。例えば、図４の先頭行は傾向１も傾向２も”↑”なのでこの場合は乗率として１．３が適用されることを表している。
【００４６】
この乗率を使用して、販売ロスおよび過剰在庫をなくすための有効な発注勧告数を決定する。
発注勧告数＝{（前回発注以降の売上数）−（前回発注以降の他店からの入庫数）＋（前回発注以降の他店への出庫数）}×乗率
この発注勧告数および傾向１，２など、適正な商品補充の指示に必要な情報が、発注参照データ２３に出力されるとともに表示装置１６にも表示され、オペレータからその内容の確認が行われる（ステップＳ８）。また、必要に応じてオペレータからの指示によって出力装置１７にも出力される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、店舗で販売する商品の発注を行う時の発注数の算定に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の発注システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図４】傾向値の指標となる傾向（上向き）を算出する説明図である。
【図５】傾向値の指標となる傾向（下向き）を算出する説明図である。
【図６】傾向１，２により勧告数計算に必要な乗数を設定する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１ 発注システム
２ ストアコントローラ
３ ＰＯＳ端末
１０ 演算部
１１ 入出庫管理手段
１２ 発注参照データ作成手段
１５ 入力装置
１６ 表示装置
１７ 出力装置
２０ データ記憶部
２１ 入出庫管理テーブル
２２ 前８週売上管理テーブル
２３ 発注参照データ
【出願人】 【識別番号】０００１６４４４９
【氏名又は名称】九州日本電気ソフトウェア株式会社
【住所又は居所】福岡市早良区百道浜２丁目４−１ ＮＥＣ九州システムセンター
【出願日】 平成１５年７月１４日（２００３．７．１４）
【代理人】 【識別番号】１００１０９３１３
【弁理士】
【氏名又は名称】机 昌彦

【識別番号】１０００８５２６８
【弁理士】
【氏名又は名称】河合 信明

【識別番号】１００１１１６３７
【弁理士】
【氏名又は名称】谷澤 靖久
【公開番号】 特開２００５−３５７２３（Ｐ２００５−３５７２３Ａ）
【公開日】 平成１７年２月１０日（２００５．２．１０）
【出願番号】 特願２００３−２７４０１３（Ｐ２００３−２７４０１３）