車両盗難追跡システム、車両盗難監視装置及び車両盗難追跡方法 - 特開２００５－２９７８６７

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【発明の名称】	車両盗難追跡システム、車両盗難監視装置及び車両盗難追跡方法
【発明者】	【氏名】水野善之【住所又は居所】愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目２６０番地株式会社東海理化電機製作所内【氏名】水井伸朗【住所又は居所】愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目２６０番地株式会社東海理化電機製作所内【氏名】梅田文雄【住所又は居所】愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目２６０番地株式会社東海理化電機製作所内
【要約】	【課題】車両盗難に対する高いセキュリティ性を確保することができる車両盗難追跡システム、車両盗難監視装置及び車両盗難追跡方法を提供する。【解決手段】車両２には、警報機能装置５と無線通信装置１０とが搭載されている。警報機能装置５は、センサ群８からの検出信号に基づき車両盗難行為がなされているか否かを判断する。警報機能装置５は車両盗難行為が生じていると判断すると、ホーン９で警報を鳴らすとともに盗難通知信号Ｓａを発信する。無線通信装置１０は警報機能装置５と無線ＬＡＮ通信が可能であり、警報機能装置５から盗難通知信号Ｓａを受信すると、それに応答して盗難通知信号Ｓｂを発信する。ここで、盗難者によって警報機能装置５が取り外されたとしても、車両２には無線通信装置１０が存在するので、この無線通信装置１０によって車両２からは盗難通知信号Ｓｂが発信された状態となる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両盗難の旨を伝える盗難通知信号を無線で発信可能な車両盗難監視装置を車両に配置し、前記車両盗難監視装置との間で無線通信可能な通信中継装置を１以上の地点に設置し、前記通信中継装置のうち所定の１つの通信エリアに盗難車両が入り込んで前記通信中継装置が前記盗難通知信号を受信すると、該通信中継装置を介して車両盗難の旨が車両オーナ又は管理機関に通知される車両盗難追跡システムにおいて、
前記車両盗難監視装置は、
車両盗難を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出値に基づき車両盗難の有無を判断し、車両が盗難されたと判断したときにその旨を報知手段で報知させる監視手段と、
前記監視手段との間で無線通信が可能であり、車両が盗難されたと前記監視手段が判断した際に、前記監視手段との間の無線通信に基づき前記盗難通知信号を発信可能な通信手段と
を備えたことを特徴とする車両盗難追跡システム。
【請求項２】
前記監視手段は、車両が盗難されたと判断すると前記盗難通知信号を発信し、前記通信手段は、前記監視手段が発した前記盗難通知信号を受信すると、前記監視手段とともに前記盗難通知信号を発信した状態となることを特徴とする請求項１に記載の車両盗難追跡システム。
【請求項３】
前記監視手段は、車両が盗難されたと判断すると前記盗難通知信号を発信し、前記通信手段は、前記監視手段が発する前記盗難通知信号を常時監視した状態であり、前記盗難通知信号を一旦受信してそれを受信しなくなると、前記監視手段の代わりに前記盗難通知信号を発信することを特徴とする請求項１に記載の車両盗難追跡システム。
【請求項４】
前記監視手段は、車両が盗難されたと判断すると、その旨を伝える盗難検出信号を発信し、前記通信手段は、前記監視手段が発した前記盗難検出信号を受信すると前記盗難通知信号を発信することを特徴とする請求項１に記載の車両盗難追跡システム。
【請求項５】
前記車両に搭載されるとともに当該車両の位置を求める車両位置検出手段を備え、
前記監視手段又は前記通信手段は、前記盗難通知信号を発信するとき、前記車両位置検出手段が求める車両位置情報も当該盗難通知信号に含めて発信することを特徴とする請求項１～４のうちいずれか一項に記載の車両盗難追跡システム。
【請求項６】
無線通信可能な通信中継装置が１以上の地点に設置された車両盗難追跡システムに用いられ、車両盗難の旨を伝える盗難通知信号を無線で外部に発信可能であるとともに、前記通信中継装置のうち所定の１つの通信エリアに盗難車両が入り込んで前記通信中継装置が前記盗難通知信号を受信すると、該通信中継装置を介して車両盗難の旨が車両オーナ又は管理機関に通知される車両盗難監視装置において、
車両盗難を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出値に基づき車両盗難の有無を判断し、車両が盗難されたと判断したときにその旨を報知手段で報知させる監視手段と、
前記監視手段との間で無線通信が可能であり、車両が盗難されたと前記監視手段が判断した際に、前記監視手段との間の無線通信によって前記盗難通知信号を発信可能な通信手段と
を備えたことを特徴とする車両盗難監視装置。
【請求項７】
車両盗難の旨を伝える盗難通知信号を無線で発信可能な車両盗難監視装置を車両に配置し、前記車両盗難監視装置との間で無線通信可能な通信中継装置を１以上の地点に設置し、前記通信中継装置のうち所定の１つの通信エリアに盗難車両が入り込んで前記通信中継装置が前記盗難通知信号を受信すると、該通信中継装置を介して車両盗難の旨が車両オーナ又は管理機関に通知される車両盗難追跡方法において、
前記車両盗難監視装置には、車両盗難を検出する検出手段と、前記検出手段の検出値に基づき車両盗難の有無を判断し、車両が盗難されたと判断したときにその旨を報知手段で報知させる監視手段と、前記通信中継装置との間で無線通信可能な通信手段とが設けられるとともに、
前記監視手段及び前記通信手段を無線通信可能とし、車両が盗難されたと前記監視手段が判断した際に、前記監視手段との間の無線通信によって前記通信手段が前記盗難通知信号を発信可能となることを特徴とする車両盗難追跡方法。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難車両を追跡することが可能な車両盗難追跡システム、車両盗難監視装置及び車両盗難追跡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両盗難に対するセキュリティ性向上を目的とした車両盗難防止システムが種々開発されている。この種の車両盗難防止システムの一つには、盗難車両を追跡可能なシステム（盗難車両追跡システム）があり、その一例が例えば特許文献１に開示されている。同文献１のシステムは無線ＬＡＮアクセスポイントを利用したものであり、車載した子局装置が車両盗難を検出すると外部に信号を発し、それをアクセスポイントが受信すると盗難の旨を監視装置（ユーザ又はセキュリティ会社も含む）に通報するものである。
【特許文献１】特開２００２－１８７５２６号公報（第３，４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この種の盗難車両追跡システムが車載されていたとしても、子局装置が車両盗難者によって発見されてしまうことも考えられ、発見後に子局装置が取り外されてしまうと、車両からは車両盗難検出を示す旨の信号が発信されなくなり、通報機能が働かなくなってしまう。従って、子局装置が取り外された場合には、盗難車両追跡システムが機能を満たさなくなり、盗難された車両を追跡できない問題が生じていた。
【０００４】
本発明は、車両盗難に対する高いセキュリティ性を確保することができる車両盗難追跡システム、車両盗難監視装置及び車両盗難追跡方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、車両盗難の旨を伝える盗難通知信号を無線で発信可能な車両盗難監視装置を車両に配置し、前記車両盗難監視装置との間で無線通信可能な通信中継装置を１以上の地点に設置し、前記通信中継装置のうち所定の１つの通信エリアに盗難車両が入り込んで前記通信中継装置が前記盗難通知信号を受信すると、該通信中継装置を介して車両盗難の旨が車両オーナ又は管理機関に通知される車両盗難追跡システムにおいて、前記車両盗難監視装置は、車両盗難を検出する検出手段と、前記検出手段の検出値に基づき車両盗難の有無を判断し、車両が盗難されたと判断したときにその旨を報知手段で報知させる監視手段と、前記監視手段との間で無線通信が可能であり、車両が盗難されたと前記監視手段が判断した際に、前記監視手段との間の無線通信に基づき前記盗難通知信号を発信可能な通信手段とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
ところで、車両盗難が発生したと監視手段が判断すると、監視手段の指令に基づき報知手段がその旨を報知するが、報知手段による報知を止めようとして盗難者が監視手段を取り外すことも考えられる。特に、監視手段と監視手段とは配線（有線）で接続される場合が多く、車両盗難の際には報知手段から配線を伝うことで監視手段が発見されてしまう確率が高い。
【０００７】
しかし、この発明によれば、監視手段との間の無線通信に基づき盗難通知信号を発信可能な通信手段を車両に取り付けたので、監視手段が盗難者の手によって取り外されたとしても、盗難車両から盗難通知信号が発信された状態となる。従って、監視装置が取り外された後も、通信中継装置を用いた車両盗難追跡システムで盗難車両を追跡することが可能となり、車両盗難に対するセキュリティ性が高くなる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記監視手段は、車両が盗難されたと判断すると前記盗難通知信号を発信し、前記通信手段は、前記監視手段が発した前記盗難通知信号を受信すると、前記監視手段とともに前記盗難通知信号を発信した状態となることを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、車両盗難が発生したと監視手段が判断すると、盗難発生の旨を伝えるために監視手段が盗難通知信号を発信し、この盗難通知信号を受けた通信手段も同様に盗難通知信号を発信した状態となる。従って、盗難者によって監視手段が車両から取り外されたとしても、通信手段によって盗難通知信号が車両から発信された状態となるので、通信中継装置を用いた車両盗難追跡システムで盗難車両を追跡可能となり、車両盗難に対するセキュリティ性が高くなる。また、監視手段と通信手段との両方が盗難通知信号を発信した状態となるので、より確実に盗難通知信号を通信中継装置に送信することが可能となり、セキュリティ性向上に寄与する。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記監視手段は、車両が盗難されたと判断すると前記盗難通知信号を発信し、前記通信手段は、前記監視手段が発する前記盗難通知信号を常時監視した状態であり、前記盗難通知信号を一旦受信してそれを受信しなくなると、前記監視手段の代わりに前記盗難通知信号を発信することを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、車両盗難が発生したと監視手段が判断すると、監視手段自身が盗難通知信号を発信する。一方、車両盗難時において盗難者によって監視手段が車両から取り外されると、今まで発信されていた盗難通知信号がその取り外しによって監視手段から発信されなくなる。このとき、通信手段は監視手段から最初のうちは盗難通知信号を受信するものの、監視手段が取り外された時点で盗難通知信号を受信しない状態となり、これをトリガとして監視手段の代わりに盗難通知信号を発信する。
【００１２】
従って、監視手段が盗難者の手によって取り外されたとしても、通信手段が盗難通知信号を発信するので、通信中継装置を用いた車両盗難追跡システムで盗難車両を追跡可能となり、車両盗難に対するセキュリティ性が高くなる。また、監視手段が取り外されたときに監視手段の代わりに通信手段が盗難通知信号を発信するので、監視手段が取り外されるまで通信手段は盗難通知信号を出さずに済み、通信手段の省エネルギー化にも寄与する。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記監視手段は、車両が盗難されたと判断すると、その旨を伝える盗難検出信号を発信し、前記通信手段は、前記監視手段が発した前記盗難検出信号を受信すると前記盗難通知信号を発信することを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、車両盗難が発生したと監視手段が判断すると、その旨を通信手段に伝達する盗難検出信号を監視手段が発信し、通信手段が盗難検出信号を受信すると盗難通知信号を発信した状態となる。従って、盗難者によって監視手段が車両から取り外されたとしても、通信手段によって盗難通知信号が車両から発信された状態となるので、通信中継装置を用いた車両盗難追跡システムで盗難車両を追跡可能となり、車両盗難に対するセキュリティ性が高くなる。また、電力消費が大きい盗難通知信号を監視手段が発信せずに済み、監視手段の省エネルギー化にも寄与する。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項１～４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記車両に搭載されるとともに当該車両の位置を求める車両位置検出手段を備え、前記監視手段又は前記通信手段は、前記盗難通知信号を発信するとき、前記車両位置検出手段が求める車両位置情報も当該盗難通知信号に含めて発信することを要旨とする。
【００１６】
この発明によれば、請求項１～４のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、監視手段又は通信手段が発信する盗難通知信号には、盗難車両の車両位置情報が含まれるので、盗難車両の現在位置も車両オーナや管理機関に通知することが可能となり、セキュリティ性向上に一層寄与する。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、無線通信可能な通信中継装置が１以上の地点に設置された車両盗難追跡システムに用いられ、車両盗難の旨を伝える盗難通知信号を無線で外部に発信可能であるとともに、前記通信中継装置のうち所定の１つの通信エリアに盗難車両が入り込んで前記通信中継装置が前記盗難通知信号を受信すると、該通信中継装置を介して車両盗難の旨が車両オーナ又は管理機関に通知される車両盗難監視装置において、車両盗難を検出する検出手段と、前記検出手段の検出値に基づき車両盗難の有無を判断し、車両が盗難されたと判断したときにその旨を報知手段で報知させる監視手段と、前記監視手段との間で無線通信が可能であり、車両が盗難されたと前記監視手段が判断した際に、前記監視手段との間の無線通信によって前記盗難通知信号を発信可能な通信手段とを備えたことを要旨とする。この発明によれば、請求項１と同様の作用が得られる。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、車両盗難の旨を伝える盗難通知信号を無線で発信可能な車両盗難監視装置を車両に配置し、前記車両盗難監視装置との間で無線通信可能な通信中継装置を１以上の地点に設置し、前記通信中継装置のうち所定の１つの通信エリアに盗難車両が入り込んで前記通信中継装置が前記盗難通知信号を受信すると、該通信中継装置を介して車両盗難の旨が車両オーナ又は管理機関に通知される車両盗難追跡方法において、前記車両盗難監視装置には、車両盗難を検出する検出手段と、前記検出手段の検出値に基づき車両盗難の有無を判断し、車両が盗難されたと判断したときにその旨を報知手段で報知させる監視手段と、前記通信中継装置との間で無線通信可能な通信手段とが設けられるとともに、前記監視手段及び前記通信手段を無線通信可能とし、車両が盗難されたと前記監視手段が判断した際に、前記監視手段との間の無線通信によって前記通信手段が前記盗難通知信号を発信可能となることを要旨とする。請求項１と同様の作用が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、車両盗難時において盗難者によって監視装置が取り外されたとしても監視装置との間で無線通信が可能な通信手段によって盗難通知信号が発信されるので、監視装置が取り外されても盗難の旨を通知することが可能となり、車両盗難に対する高いセキュリティ性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した車両盗難追跡システム、車両盗難監視装置及び車両盗難追跡方法の第１実施形態を図１～図３に従って説明する。
【００２１】
図１は、車両盗難追跡システム１の構成を示すブロック図である。車両盗難追跡システム１は、車両盗難が発生した際にその盗難車両を追跡して外部に通報を行うシステムである。車両盗難追跡システム１は、車両２に取り付けて車両盗難を監視する車両盗難監視装置３と、無線ＬＡＮ通信が可能な複数の無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、単にアクセスポイントと記す）４とを備えている。図２に示すように、アクセスポイント４はコンビニエンスストアガソリンスタンド、駐車場等に設置され、車両盗難監視装置３との間で無線ＬＡＮ通信が可能である。なお、アクセスポイント４が通信中継装置に相当する。
【００２２】
図１に示すように、車両盗難監視装置３は車両盗難発生の有無を監視し、車両盗難が発生したと判断したときに、その旨を通知する盗難通知信号（無線ＬＡＮの規格に準じた無線信号）Ｓを発信する装置である。この構成を詳述すると、車両盗難監視装置３は、車両盗難が発生したと判断したときに警報を鳴らすように動作する警報機能装置５を備えている。警報機能装置５は、警報機能装置５のメイン制御を司る制御部（以下、第１制御部と記す）６と、無線ＬＡＮ通信部（以下、単に第１無線通信部と記す）７とを有し、車載バッテリ（図示省略）を電源として稼働する。なお、警報機能装置５が監視手段に相当する。
【００２３】
車両２には、車両２の盗難行為を検知するセンサ群８と、警報を発することが可能なホーン９とが配設されている。センサ群８は配線を介して警報機能装置５に接続され、検出信号を第１制御部６に常時出力している。センサ群８の例としては、例えばドアの開閉を検知するドアセンサ、ボンネットの開閉を検知するボンネットセンサ、ラッゲージの開閉を検知するラッゲージセンサ、ドア振動を検知するドア振動センサ、バッテリ電圧の変化を検知するバッテリ電圧センサ等がある。
【００２４】
また、センサ群８はこれら以外に、例えばキーシリンダの異常を検知するキーシリンダセンサ、車両侵入者等を検知するレーダセンサ、車両２の走行状態を検知する走行状態センサ、窓ガラスの破損音やドアの開閉音を検知する音響センサ等がある。また、センサ群８はこれら以外に、座席シートに加わる圧力を検知する着座センサ、車両２の異常な振動を検知する車体振動センサ、車両２の傾きを検知する傾斜線センサ、車両２の加速度を検知する加速度センサ等もある。警報機能装置５とセンサ群８との通信方式は、有線及び無線のどちらを用いてもよい。なお、センサ群８が検出手段に相当し、ホーン９が報知手段に相当する。
【００２５】
第１制御部６は、センサ群８の各センサから出力される検出信号を逐次監視しており、車両２に盗難行為がなされているか否かを常時判断している。即ち、第１制御部６は、センサ群８から入力した検出信号の値（検出値Ｘ）と、自らがＲＯＭに記憶した閾値Ｘａとを比較する。そして、第１制御部６は、全てのセンサ群８の中でそのうちの一つでも検出値Ｘが閾値Ｘａを超える（Ｘ＞Ｘａが成立する）と通報モードとなり、車両２が盗難されそうな状況下にあると判断する。このとき、第１制御部６はホーン９に駆動信号を送り、ホーン９は駆動信号に基づき動作して警報を出力する。
【００２６】
検出値Ｘが閾値Ｘａを超えて車両２が盗難されそうな状況下にあるとき、第１制御部６はホーン９で警報を鳴らすのと同時に、第１無線通信部７に信号発信の指令を出力する。この指令に基づき第１無線通信部７は、盗難通知用信号波を生成するとともにこの盗難通知用信号波を変調及び増幅し、それを自身のアンテナ７ａから盗難通知信号Ｓａとして発信する。この盗難通知信号Ｓａは、車両盗難発生の旨を示す通知と車両ＩＤコードとが含まれた信号である。ここで、第１無線通信部７が行う処理としては、例えば盗難通知用信号波をスペクトラム拡散及びＦＭ変調し、それを電力増幅してアンテナ７ａから発信させる処理がある。
【００２７】
車両盗難監視装置３は、警報機能装置５とともに盗難通知信号Ｓを発信可能な無線通信装置１０を備えている。無線通信装置１０はユニット化された装置であり、警報機能装置５との間で無線ＬＡＮ通信が可能である。また、無線通信装置１０は、車室内の所定箇所（盗難者によって発見され難い場所）に取り付けられるものであり、例えば座席シートの下側、運転席の足下、車室後部の荷台等に設置されている。なお、無線通信装置１０が通信手段に相当する。
【００２８】
無線通信装置１０は、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）ユニット１１と、２次電池１２と、無線ＬＡＮセキュリティ通信専用モジュール（以下、単に通信専用モジュールと記す）１３とを備えている。ＧＰＳユニット１１は、自身のＧＰＳアンテナ１１ａを介して複数のＧＰＳ衛星から電波を受信し、その受信電波に基づきＧＰＳユニット１１（即ち、車両２）の現在位置を測定する。そして、ＧＰＳユニット１１は測定した車両位置情報を通信専用モジュール１３に出力する。２次電池１２は無線通信装置１０の電源であり、例えば乾電池やボタン電池等が使用される。なお、ＧＰＳユニット１１が車両位置検出手段に相当する。
【００２９】
通信専用モジュール１３は、無線通信装置１０のメイン制御を司る制御部（以下、第２制御部と記す）１４と、無線ＬＡＮ通信部（以下、第２無線通信部と記す）１５とを備えている。第２無線通信部１５は第２制御部１４の指令に基づき動作し、無線ＬＡＮに準ずる信号を送受信可能なアンテナ１５ａを有している。第２無線通信部１５はＧＰＳユニット１１に配線を介して接続され、ＧＰＳユニット１１が逐次算出する車両２の現在位置情報を入力している。
【００３０】
第２無線通信部１５は、外部から信号を受信するとその信号波を第２制御部１４に送るので、警報機能装置５の盗難通知信号Ｓａを受信した場合には盗難通知信号Ｓａの盗難通知用信号波を第２制御部１４に出力する。第２制御部１４は取り込んだ信号波が正しい、つまり組をなす警報機能装置５から発信された盗難通知信号Ｓａであるか否かを判断し、信号波が正しければ通報モードとなって、信号発信の指令を第２無線通信部１５に出力する。この指令に基づき第２無線通信部１５は、盗難通知用信号波を生成するとともにこの盗難通知用信号波を変調及び増幅し、それを自身のアンテナ１５ａから盗難通知信号Ｓｂとして発信する。
【００３１】
このとき、第２無線通信部１５はＧＰＳユニット１１から車両２の車両位置情報を入力していることから、車両盗難発生の旨の通知及び車両ＩＤコードに現在位置情報を加えた信号波で盗難通知信号Ｓｂを発信する。ここで、第２無線通信部１５が行う処理としては、第１無線通信部７と同様に例えば盗難通知用信号波をスペクトラム拡散及びＦＭ変調し、それを電力増幅してアンテナ１５ａから発信させる処理がある。なお、この通報モードは、無線ＬＡＮ通信で外部からリセットすることによって解除可能である。
【００３２】
各アクセスポイント４は、通信エリアＥ内で無線ＬＡＮ通信に準ずる信号の送受信が可能であり、この通信エリアＥ内の範囲で警報機能装置５及び無線通信装置１０と無線ＬＡＮ通信が可能である。各アクセスポイント４は、インターネット通信網１６を介してサーバ（即ち、この車両盗難追跡システム１の提供者）１７に接続されている。各アクセスポイント４は車両２から盗難通知信号Ｓａ，Ｓｂを受信すると、信号Ｓａ，Ｓｂ内に含まれる車両盗難発生の旨を示す通知、車両ＩＤコード及び車両位置情報を、インターネット通信網１６を介してサーバ１７に送信する。
【００３３】
サーバ１７には、顧客情報を記憶した顧客情報データベース１８が接続されている。ここで言う顧客情報は、車両盗難追跡システム１に登録を済ませた車両オーナ所有の車両情報であり、例えば図３に示すように車両ＩＤコード、車両オーナの名前・住所・電話番号、車種、車両ナンバー、車両オーナの連絡先（パーソナルコンピュータや携帯電話のメールアドレス）等の情報である。また、図１に示すようにサーバ１７はインターネット通信網１６を介してセキュリティ会社（警察等も含んでもよい）１９にも接続されている。なお、セキュリティ会社１９が管理機関に相当する。
【００３４】
サーバ１７は、アクセスポイント４から車両盗難発生の旨を示す通知、車両ＩＤコード及び車両位置情報を受信すると、車両ＩＤコードに基づき顧客情報データベース１８を参照して盗難車両の車両オーナを特定する。盗難車両の車両オーナが特定されると、サーバ１７は盗難車両の車両オーナの名前・住所・電話番号、車種、車両ナンバー及び盗難車両の車両位置情報をセキュリティ会社１９に送信する。また、サーバ１７はセキュリティ会社１９への通知とともに、車両オーナのパーソナルコンピュータ２０や携帯電話２１に車両盗難発生の旨及び車両位置情報を通知する。
【００３５】
さて、盗難者による車両盗難行為がセンサ群８に検出されると、車両２が盗難されそうであると警報機能装置５が判断し、警報機能装置５の指令に基づきホーン９が警報を鳴らした状態となる。このとき、ホーン９による警報を止めるために盗難者がホーン９のみを取り外したとすると、警報機能装置５は車両２に取り付けられた状態を維持することから、車両２は警報機能装置５及び無線通信装置１０の両方から盗難通知信号Ｓａ，Ｓｂを各々発信した状態となる。
【００３６】
この盗難車両が不正にエンジンをかけられて走行した場合、盗難車両は何処かのアクセスポイント４の通信エリアＥ内に入り込むはずである。盗難車両がアクセスポイント４の通信エリアＥ内に入ると、アクセスポイント４が盗難通知信号Ｓａ，Ｓｂを受信して車両２とアクセスポイント４と間の通信が確立する。このとき、アクセスポイント４は警報機能装置５及び無線通信装置１０の両方から盗難通知信号Ｓａ，Ｓｂを受信することになるが、基本的には盗難通知信号Ｓａを利用し、車両位置情報については盗難通知信号Ｓｂの中から取り込むことにする。
【００３７】
アクセスポイント４は盗難通知信号Ｓａ，Ｓｂを受信すると、これら信号Ｓａ，Ｓｂに含まれる車両盗難発生の旨を示す通知、車両ＩＤコード及び車両位置情報を、インターネット通信網１６を介してサーバ１７に送信する。そして、サーバ１７は車両ＩＤコードに基づき顧客情報データベース１８を参照して盗難車両の車両オーナを特定し、盗難車両の車両オーナの名前・住所・電話番号、車種、車両ナンバー及び盗難車両の車両位置情報をセキュリティ会社１９に送信する。
【００３８】
セキュリティ会社１９は、車種、車両ナンバー、車両位置情報を頼りに盗難車両を追跡する。従って、セキュリティ会社１９による盗難車両追跡が可能となり、このような対処を行うことによって盗難車両が車両オーナの手元に戻ってくる確率が高くなり、車両盗難に対するセキュリティ性が高くなる。また、サーバ１７はセキュリティ会社１９への通知とともに、車両オーナのパーソナルコンピュータ２０や携帯電話２１に車両盗難発生の旨及び車両位置情報を通知する。従って、車両オーナによっても盗難対処が行えることになり、車両盗難に対するセキュリティ性が一層向上する。
【００３９】
ところで、盗難者による車両盗難行為時に、盗難者によって警報機能装置５自体が取り外されてしまう場合もある。この場合、ホーン９による警報が止められ、しかも警報機能装置５の抜き取りに伴い車両２から盗難通知信号Ｓａが発信されなくなる。さらに、警報機能装置５はセンサ群８やホーン９と配線で繋がれていることから、この配線を伝って発見され易いという現状があり、警報機能装置５が取り外される可能性は必ずしも低いとは言えない。
【００４０】
しかし、警報機能装置５との間で無線ＬＡＮ通信が可能な無線通信装置１０を車室内に取り付け、警報機能装置５からの盗難通知信号Ｓａを無線通信装置１０が受信すると、同様の通知信号である盗難通知信号Ｓｂを無線通信装置１０が発信する構成とした。従って、警報機能装置５が取り外される状況下に陥っても、警報機能装置５と無線通信装置１０とは無線により接続されているので、無線通信装置１０を発見することまでは困難であり、無線通信装置１０まで取り外される状況下には陥り難い。
【００４１】
よって、警報機能装置５が取り外されたとしても、車両２からは盗難通知信号Ｓｂが発信された状態となり、この盗難車両がアクセスポイント４の通信エリアＥ内に入れば、セキュリティ会社１９や車両オーナにその旨が通知される。従って、盗難車両の追跡が可能となり、車両盗難に対するセキュリティ性が保たれる。また、無線通信装置１０を発見され難い箇所に取り付けておけば、盗難者によって無線通信装置１０が発見される確率が低くなり、車両盗難に対するセキュリティ性向上に一層寄与することになる。
【００４２】
第１実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）無線ＬＡＮ通信を介して警報機能装置５から盗難通知信号Ｓａを受信すると、盗難通知信号Ｓｂを発信する無線通信装置１０を車両２に搭載した。よって、無線通信装置１０が警報機能装置５と無線で接続されることから、盗難者によって警報機能装置５が取り外されたとしても、無線通信装置１０までも取り外される状況下には陥り難くなり、車両２は盗難通知信号Ｓｂの発信源を搭載した状態を維持する。従って、盗難者によって警報機能装置５が取り外された場合でも、車両２からは盗難通知信号Ｓｂが発信されることになり、この盗難車両がアクセスポイント４の通信エリアＥ内に入れば、セキュリティ会社１９や車両オーナにその旨が通知される。以上により、警報機能装置５が取り外されても盗難車両を追跡することができ、車両盗難に対するセキュリティ性を確保することができる。
【００４３】
（２）警報機能装置５及び無線通信装置１０の両方が盗難通知信号Ｓａ，Ｓｂを各々発信するので、より確実に車両２とアクセスポイント４との間の通信を確立することができ、車両盗難に対するセキュリティ性を一層向上することができる。
【００４４】
（３）無線通信装置１０にＧＰＳユニット１１を設け、車両盗難（車両ＩＤコード）の通知とともに盗難車両の車両位置情報をサーバ１７に通知する構成とした。従って、盗難車両の現在位置をセキュリティ会社１９や車両オーナに通知することができ、盗難車両の追跡精度が高まってセキュリティ性向上に一層寄与する。
【００４５】
（４）無線通信装置１０を車室内の発見され難い箇所に取り付けるので、盗難者によって無線通信装置１０まで発見される状況下に陥り難くなり、セキュリティ性を一層向上することができる。
【００４６】
なお、第１実施形態の構成は前記に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・車両位置情報は、盗難通知信号Ｓｂにのみ含まれることに限定されない。即ち、警報機能装置５にＧＰＳユニットを接続し、警報機能装置５が発信する盗難通知信号Ｓａにも車両位置情報を含ませてもよい。
【００４７】
・アクセスポイント４は、警報機能装置５及び無線通信装置１０の両方から盗難通知信号Ｓａ，Ｓｂを受信するとき、基本的に盗難通知信号Ｓａを利用し、車両位置情報については盗難通知信号Ｓｂの中から取り込む構成に限定されない。例えば、基本的には盗難通知信号Ｓｂを利用することとし、２次電池１２の電池切れで無線通信装置１０から盗難通知信号Ｓｂが発信されない場合に、盗難通知信号Ｓａを利用する構成としてもよい。
【００４８】
・無線通信装置１０は、必ずしもＧＰＳユニット１１を備える必要はない。要は、アクセスポイント４で盗難車両を検出できれば、アクセスポイント４の位置で盗難車両の大まかな位置は把握可能であるので、無線通信装置１０からＧＰＳユニット１１を省略しても、大きな不具合は生じない。また、無線通信装置１０のＧＰＳユニット１１を省略し、警報機能装置５がＧＰＳユニットを有する構成としてもよい。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図４及び図５に従って説明する。なお、第２実施形態は第１実施形態と比較して、盗難発生時の車両２とアクセスポイント４との間の通信手法が異なるのみである。従って、同一部分に関しては同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５０】
図４及び図５は、車両盗難追跡システム１の構成を示すブロック図である。車両２には、警報機能装置５用のＧＰＳユニット２２が搭載されている。ＧＰＳユニット２２は、自身のＧＰＳアンテナ２２ａを介して複数のＧＰＳ衛星から電波を受信し、その受信電波に基づきＧＰＳユニット２２（即ち、車両２）の現在位置を測定して、その車両位置情報を警報機能装置５に出力する。第１無線通信部７はＧＰＳユニット２２に配線を介して接続され、ＧＰＳユニット２２が逐次算出する車両２の現在位置情報を入力している。
【００５１】
一方、無線通信装置１０は、通常、電源がオフ状態となった待機モード（スリープモード）となっている。この待機モードのとき、無線通信装置１０は稼働状態となっていないが、外部からの信号受信及び受信信号の識別については可能な状態である。即ち、この待機モードのとき、無線通信装置１０の第２制御部１４は、アンテナ１５ａ及び第２無線通信部１５を介して受信した受信信号を識別し、その受信信号が自身と組をなす警報機能装置５から発信された信号であるかを判別可能である。
【００５２】
さて、盗難者による車両盗難行為がセンサ群８で検出されると、車両２が盗難されそうであると警報機能装置５が判断し、警報機能装置５の指令に基づきホーン９が警報を鳴らした状態となる。このとき、図４に示すように警報機能装置５が盗難通知信号Ｓａを発信した状態となる。なお、警報機能装置５側にもＧＰＳユニット２２を配設したことから、盗難通知信号Ｓａは車両盗難発生の旨を示す通知、車両ＩＤコード及び車両位置情報を含んだ信号となる。
【００５３】
このとき、ホーン９による警報を止めるために盗難者がホーン９のみを取り外したとすると、警報機能装置５は車両２に取り付けられた状態を維持することから、車両２は警報機能装置５から盗難通知信号Ｓａを発信した状態となる。この盗難車両が不正にエンジンをかけられて走行した場合、盗難車両がアクセスポイント４の通信エリアＥ内に入ると、アクセスポイント４が盗難通知信号Ｓａを受信して車両２とアクセスポイント４との間の通信が確立する。
【００５４】
アクセスポイント４は盗難通知信号Ｓａを受信すると、この信号Ｓａに含まれる車両盗難発生の旨を示す通知、車両ＩＤコード及び車両位置情報を、インターネット通信網１６を介してサーバ１７に送信する。サーバ１７は車両ＩＤコードに基づき顧客情報データベース１８を参照して盗難車両の車両オーナを特定し、盗難車両の車両オーナの名前・住所・電話番号、車種、車両ナンバー及び盗難車両の車両位置情報をセキュリティ会社１９に送信する。さらに、サーバ１７は車両オーナのパーソナルコンピュータ２０や携帯電話２１にも車両盗難発生の旨及び車両位置情報を通知する。
【００５５】
また、盗難者による車両盗難行為時に、盗難者によって警報機能装置５自体が取り外されてしまった場合を以下に述べる。警報機能装置５が車両盗難を検出して盗難通知信号Ｓａを発信したとき、無線通信装置１０は待機モードであるものの信号受信については可能な状態であることから、アンテナ１５ａ及び第２無線通信部１５が盗難通知信号Ｓａを受信する。そして、第２制御部１４はその受信した盗難通知信号Ｓａが、自身と組をなす警報機能装置５からの信号であるか否かを判断し、組をなす警報機能装置５から発信された信号である場合には車両盗難が発生したと判断する。
【００５６】
ここで、盗難者によって警報機能装置５が車両２から取り外されてしまうと、警報機能装置５から盗難通知信号Ｓａが発信されなくなり、無線通信装置１０は盗難通知信号Ｓａを受信しない状態となる。このとき、第２制御部１４は、今まで受信していた盗難通知信号Ｓａを受信しなくなることを条件に、図５に示すように盗難通知信号Ｓｂを第２無線通信部１５及びアンテナ１５ａを介して発信させる。従って、警報機能装置５が取り外されたとしても、車両２からは盗難通知信号Ｓｂが発信された状態となり、この盗難車両がアクセスポイント４の通信エリアＥ内に入れば、セキュリティ会社１９や車両オーナにその旨を通知可能となり、車両盗難に対するセキュリティ性が保たれる。
【００５７】
第２実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１），（３），（４）の効果に加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（５）警報機能装置５が車両盗難行為を検出したとき、警報機能装置５が車両２から取り外されていなければ警報機能装置５から盗難通知信号Ｓａが発信され、警報機能装置５が車両２から取り外されると無線通信装置１０が待機モードから立上がり、無線通信装置１０から盗難通知信号Ｓｂが発信される。従って、警報機能装置５が取り外されるまで無線通信装置１０を待機モードとしておけるので、無線通信装置１０の２次電池１２を無駄遣いせずに済み、省電力化が図られる。
【００５８】
なお、第２実施形態の構成は前記に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・警報機能装置５及び無線通信装置１０の両方にＧＰＳユニット２２，１１を設けることに限定されない。即ち、警報機能装置５及び無線通信装置１０の両方がＧＰＳユニットを有していなくてもよいし、或いは警報機能装置５及び無線通信装置１０の一方がＧＰＳユニットを有する構成でもよい。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図６に従って説明する。なお、第３実施形態も第１及び第２実施形態と比較して、盗難発生時の車両２とアクセスポイント４との間の通信手法が異なるのみであるので、異なる部分についてのみ説明する。
【００６０】
図６は、車両盗難追跡システム１の構成を示すブロック図である。警報機能装置５の第１無線通信部７は、無線ＬＡＮとは異なる通信形式の電波信号Ｓｃをアンテナ７ａから発信可能である。この電波信号Ｓｃは、少なくとも車両２全体を覆う範囲が通信エリアに設定され、例えばＬＦ波やＵＨＦ波等が使用される。一方、通信専用モジュール１３は、警報機能装置５が発する電波信号Ｓｃを受信可能な受信部２３を備えている。受信部２３はアンテナ２３ａを有しており、第２制御部１４に接続されている。なお、電波信号Ｓｃが盗難検出信号に相当する。
【００６１】
さて、盗難者による車両盗難行為がセンサ群８に検出されると、車両２が盗難されそうであると警報機能装置５が判断し、警報機能装置５の指令に基づきホーン９が警報を鳴らした状態となる。このとき、警報機能装置５が電波信号Ｓｃを発信した状態となる。無線通信装置１０はアンテナ２３ａ及び受信部２３で電波信号Ｓｃを受信し、その電波信号Ｓｃが正規のものか否かを第２制御部１４で識別する。第２制御部１４はその受信した電波信号Ｓｃが、自身と組をなす警報機能装置５から発信された信号である場合には車両盗難が発生したと判断する。
【００６２】
このとき、第２制御部１４は信号発信の指令を第２無線通信部１５に出力し、この指令に基づき第２無線通信部１５は第２無線通信部１５及びアンテナ１５ａを介して盗難通知信号Ｓｂを発信させる。従って、図６に示すように車両２からは盗難通知信号Ｓｂが発信された状態となる。従って、盗難者によって警報機能装置５が取り外されたとしても、車両２からは盗難通知信号Ｓｂが発信された状態となるので、この盗難車両がアクセスポイント４の通信エリアＥ内に入れば、セキュリティ会社１９や車両オーナにその旨を通知可能となり、車両盗難に対するセキュリティ性が保たれる。
【００６３】
第３実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１），（３），（４）の効果に加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（６）警報機能装置５が車両盗難行為を検出したとき、警報機能装置５から電波信号Ｓｃが発信され、その電波信号Ｓｃを受けた無線通信装置１０から盗難通知信号Ｓｂが発信される。従って、警報機能装置５からは、比較的消費電力の高い盗難通知信号を発信せずに済み、車載バッテリの省電力化が図られる。
【００６４】
なお、第３実施形態の構成は前記に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・無線通信装置１０は必ずしもＧＰＳユニット１１を有する必要はなく、これを省略してもよい。
【００６５】
・警報機能装置５と無線通信装置１０との間の通信形式は、実施形態に記載の電波信号Ｓｃを用いた形式に限らず、無線ＬＡＮや音波等の他の形式を用いてもよい。
なお、上記各実施形態は前記構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
【００６６】
・盗難発生時の車両２とアクセスポイント４との間の通信手法は、図７に示す形式でもよい。これを説明すると、警報機能装置５は車両盗難を検出すると、車両盗難発生の旨を示す通知及び車両ＩＤコードを乗せた盗難通知信号Ｓａを発信する。また、無線通信装置１０は盗難通知信号Ｓａを受信したことを条件に、車両位置情報を乗せた車両位置信号Ｓｄを発信する。従って、車両２からは盗難通知信号Ｓａ及び車両位置信号Ｓｄが発信された状態となるので、この盗難車両がアクセスポイント４の通信エリアＥ内に入れば、セキュリティ会社１９や車両オーナにその旨を通知可能となる。
【００６７】
また、無線通信装置１０は盗難通知信号Ｓａの受信を常時監視していることから、盗難通知信号Ｓａを一旦受信したにもかかわらず途中で受信が途切れると、警報機能装置５が不正に取り外されたと判断する。このとき、無線通信装置１０は車両位置信号Ｓｄに代えて、車両盗難発生の旨を示す通知、車両ＩＤコード及び車両位置情報を乗せた盗難通知信号Ｓｂを発信する。従って、盗難者によって警報機能装置５が取り外されたとしても、車両２からは盗難通知信号Ｓｂが発信された状態となるので、この盗難車両がアクセスポイント４の通信エリアＥ内に入れば、セキュリティ会社１９や車両オーナにその旨を通知可能となる。
【００６８】
・サーバ１７への車両盗難の通知は、ただ単に盗難があったことを通知することに限定されない。例えば、センサ群８からの検出信号を警報機能装置５が識別して、例えば窓ガラスが割られたこと、ドアが不正に開けられたこと、ボンネットが不正に開けられたことなどの情報を盗難通知信号Ｓａ（Ｓｂ）に乗せて発信するようにしてもよい。この場合、車両盗難行為がなされた際の詳細をセキュリティ会社１９や車両オーナに通知することができる。
【００６９】
・サーバ１７がセキュリティ会社１９や車両オーナに盗難通知を連絡するときは、インターネット通信網１６を用いた通信で行われることに限らず、例えば電話を用いて通知してもよい。
【００７０】
・無線通信装置１０は車両２に１つのみ取り付けられることに限らず、複数取り付けてもよい。この場合、複数の無線通信装置１０のうちの１つが盗難者によって発見されてしまっても、それ以外の無線通信装置１０によって盗難通知信号Ｓｂが発信されるので、セキュリティ性が一層向上する。
【００７１】
・報知手段はホーン９に限らず、例えば車載スピーカでもよい。
・車両２とアクセスポイント４との間の無線通信方式として無線ＬＡＮを用いた場合、その形式としては例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＨｏｍｅＲＦ（Ｒ）、ブルートゥース（Ｒ）等のいずれを用いてもよい。また、この無線通信形式は無線ＬＡＮに限らず、赤外線通信等を用いてもよい。
【００７２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）請求項１～５のいずれかにおいて、前記通信手段は、前記車両に複数設けられている。この場合、複数の通信手段のうち所定のものが盗難者によって発見されたとしても、それ以外の通信手段によって盗難通知信号が発信可能であることから、この信号により盗難車両の追跡を行うことができ、セキュリティ性を一層向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１実施形態における車両盗難追跡システムの構成を示すブロック図。
【図２】アクセスポイントの設置箇所を示す説明図。
【図３】サーバと顧客情報データベースとを示す説明図。
【図４】第２実施形態における車両盗難追跡システムの構成を示すブロック図。
【図５】同じく車両盗難追跡システムの構成を示すブロック図。
【図６】第３実施形態における車両盗難追跡システムの構成を示すブロック図。
【図７】別例における車両盗難追跡システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７４】
１…車両盗難追跡システム、２…車両、３…車両盗難監視装置、４…通信中継装置としてのアクセスポイント、５…監視手段としての警報機能装置、８…検出手段としてのセンサ群、９…報知手段としてのホーン、１０…通信手段としての無線通信装置、１１、２２…車両位置検出手段としてのＧＰＳユニット、１９…管理機関としてのセキュリティ会社、Ｓ，Ｓａ，Ｓｂ…盗難通知信号、Ｓｃ…盗難検出信号としての電波信号、Ｘ…検出値、Ｅ…通信エリア。

【出願人】	【識別番号】０００００３５５１【氏名又は名称】株式会社東海理化電機製作所【住所又は居所】愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目２６０番地
【出願日】	平成１６年４月１４日（２００４．４．１４）
【代理人】	【識別番号】１０００６８７５５【弁理士】【氏名又は名称】恩田博宣【識別番号】１００１０５９５７【弁理士】【氏名又は名称】恩田誠
【公開番号】	特開２００５－２９７８６７（Ｐ２００５－２９７８６７Ａ）
【公開日】	平成１７年１０月２７日（２００５．１０．２７）
【出願番号】	特願２００４－１１９５２０（Ｐ２００４－１１９５２０）