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【発明の名称】 共押出二軸延伸ポリエステルフィルム及びその製造方法ならびにそれから成る包装材およびトレー用蓋材
【発明者】 【氏名】ヘルベルト・パイファー

【氏名】バルト・ヤンセンス

【氏名】マティアス・コンラッド

【氏名】アンドレアス・ストップ
【要約】 【課題】良好なヒートシール特性、剥離特性および他のポリマー層、メタル層、印刷層などに良好な接着性を示し、ＣＰＥＴ又はＣＰＥＴ／ＡＰＥＴから成るトレー用蓋材として好適に使用できる共押出二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。

【解決手段】ベース層Ｂとヒートシール性外層Ａとから成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムであって、外層Ａは、（１）ＣＰＥＴ層又はＣＰＥＴ層／ＡＰＥＴ層にヒートシールした後に剥離させることが出来、（２）６０〜９９重量％のポリエステル（ａ）と、１〜１０重量％の平均粒径ｄ５０が２〜８μｍである粒子とから成り、ポリエステル（ａ）は、１２〜８９モル％の芳香族ジカルボン酸単位と１１〜８８モル％の脂肪族ジカルボン酸単位とを有するポリエステルであり、非シール性表面が接着促進処理が施されている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層Ｂとヒートシール性外層Ａとから成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムであって、ヒートシール性外層Ａは、（１）結晶ポリエチレンテレフタレート層または結晶ポリエチレンテレフタレート層／非晶ポリエチレンテレフタレート層にヒートシールした後に剥離させることが出来、（２）６０〜９９重量％のポリエステル（ａ）と、１〜１０重量％の平均粒径ｄ５０が２〜８μｍである無機および／または有機粒子とから成り、上記ポリエステル（ａ）は、１２〜８９モル％の１つ以上の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位と１１〜８８モル％の１つ以上の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位とをジカルボン酸単位として有するポリエステルであり、非シール性表面が接着促進処理が施されていることを特徴とする共押出二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ヒートシール性外層Ａの厚さｄＡが１〜７μｍである請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル（ａ）における芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選択される１つ以上である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル（ａ）における脂肪族ジカルボン酸が、琥珀酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタール酸およびアジピン酸から選択される１つ以上である請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル（ａ）のジカルボン酸エステル単位が、１２〜８９モル％のテレフタル酸エステル単位、０〜２５モル％のイソフタル酸エステル単位、１１〜８８モル％のアゼライン酸エステル単位、０〜５０モル％のセバシン酸エステル単位および０〜５０モル％のアジピン酸エステル単位から成り、ポリエステル（ａ）のアルキレン単位が３０モル％を超えるエチレン又はブチレン単位から成る請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
結晶ポリエチレンテレフタレート層または結晶ポリエチレンテレフタレート層／非晶ポリエチレンテレフタレート層から成るトレーに対するヒートシール性外層Ａの最低シール温度が１６５℃以下である請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
結晶ポリエチレンテレフタレート層または結晶ポリエチレンテレフタレート層／非晶ポリエチレンテレフタレート層から成るトレーに対するヒートシール性外層Ａのシールシーム強度が１．５Ｎ／１５ｍｍ以上である請求項１〜６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステル（ａ）がポリエステル（ａ−１）とポリエステル（ａ−２）の２種から成る請求項１〜７の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステル（ａ−１）が１つ以上の芳香族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族アルキレン単位とから成る請求項８に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ポリエステル（ａ−１）が、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位およびエチレン単位を有する請求項８又は９に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ヒートシール性外層Ａ中のポリエステル（ａ−１）の含有量が５０重量％以下である請求項８〜１０の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
ポリエステル（ａ−１）のガラス転移温度が５０℃を超える請求項８〜１１の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
ポリエステル（ａ−２）が１つ以上の芳香族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族アルキレン単位とから成る請求項８〜１２の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
ポリエステル（ａ−２）が、アゼライン酸単位、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位およびエチレン単位を有する請求項８〜１３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１５】
ヒートシール性外層Ａ中のポリエステル（ａ−２）の含有量が５０重量％以上である請求項８〜１４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１６】
ポリエステル（ａ−２）のガラス転移温度が２０℃未満である請求項８〜１５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１７】
ポリエステルフィルムが、ベース層Ｂとヒートシール性外層Ａと他の外層Ｃとの３層から成り、ＡＢＣ構造を有する請求項１〜１６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１８】
外層Ｃが無機および／または有機粒子を含有する請求項１７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１９】
外層Ａに含有される粒子のＳＰＡＮ９８法で決定される粒径分布が２．０以下である請求項１〜１８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項２０】
ベース層Ｂが８０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成る請求項１〜１９の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項２１】
ベース層Ｂを構成する熱可塑性ポリエステルが、テレフタル酸単位および／またはイソフタル酸単位、およびエチレン単位を有する請求項２０に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２２】
接着促進処理が、コロナ処理、火炎処理および機能性塗布層の形成から選択される少なくとも１つである請求項１〜２１の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項２３】
機能性塗布層が、共重合ポリエステル塗布層またはアクリレート塗布層である請求項２２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２４】
接着促進処理を施した非シール性表面の接触角が６４°以下である請求項１〜２３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項２５】
請求項１〜２４の何れかに記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、ａ）共押出法により溶融体を押出、積層して平坦溶融シートを得る工程と、ｂ）非シール性表面に接着促進処理を行う工程、ｃ）二軸延伸する工程と、ｄ）得られた延伸フィルムを熱固定する工程から成るポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２６】
接着促進処理が、コロナ処理、火炎処理および機能性塗布層の形成から選択される少なくとも１つである請求項２５に記載の製造方法。
【請求項２７】
コロナ処理が、接着促進処理工程および／または熱固定工程後に行われる請求項２６に記載の製造方法。
【請求項２８】
機能性塗布層の形成が横方向の延伸前に行われる請求項２６に記載の製造方法。
【請求項２９】
請求項１〜２４の何れかに記載のポリエステルフィルムから成る、食料または他の消費物品用包装材。
【請求項３０】
請求項１〜２４の何れかに記載のポリエステルフィルムから成り、結晶ポリエチレンテレフタレート又は結晶ポリエチレンテレフタレート層／非晶ポリエチレンテレフタレート層から成るトレー用の蓋材。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、共押出二軸延伸ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、良好なヒートシール特性および剥離特性を有し、特に、ＣＰＥＴ又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレー用蓋材として好適に使用でき、製造が容易であり、非シール性表面が他のポリマー層、メタル層、印刷層などに良好な接着性を示す共押出二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明は、更に、上記ポリエステルフィルムの製造方法およびそれから成る包装材およびトレー用蓋材にも関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州において、既製食品の販売量が倍増している。既製食品は、通常トレーに移され、外部環境から保護するため蓋に、トレーの縁部分にフィルムがヒートシールされ、封が行われる。こうして出来た既製食品は、電子レンジで加熱調理する場合と、電子レンジ又はオーブンで加熱調理する場合があり、後者の場合では、通常のオーブンを使用するため、２２０℃までの加熱に耐えられるトレー及び蓋などの包装材が要求される。
【０００３】
上記の電子レンジ／オーブンで加熱調理できるトレー及び蓋を構成する材料としては、上記の加熱温度に耐えられるだけの性質を有する必要があるため制限を受ける。トレー材料としては、結晶ポリエチレンテレフタレート（以下ＣＰＥＴと略記する場合がある）、アルミニウム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で被覆またはＰＥＴフィルムで被覆された厚紙が使用されている。ＣＰＥＴから成るトレーにおいて、厚いＣＰＥＴ層は、オーブン等で加熱した際により高温となるため、粒子などを添加して安定化させる。非晶ポリエチレンテレフタレート（以下ＡＰＥＴと略記する場合がある）／ＣＰＥＴから成るトレーの場合、外部にＣＰＥＴ層を、内容物に触れる面にＡＰＥＴ層をそれぞれ配置する（図１参照）。厚みのあるＣＰＥＴ層は、オーブン等から熱に対するトレーの安定性に寄与し、ＡＰＥＴ層はトレーとフィルムとの間の接着を改善する。
【０００４】
蓋フィルム材料としては、優れた寸法安定性および２２０℃の温度で固体である等の理由から、通常ＰＥＴが使用され、中でも諸条件を満足する二軸延伸ＰＥＴフィルムが使用されている。ポリエチレンやポリプロピレン等の汎用ポリマーは融点が低いため、蓋フィルム材料として適さない。
【０００５】
上記の既製食品を内蔵するトレーをオーブンで加熱する前または加熱後において、蓋フィルムであるＰＥＴ等のポリエステルフィルムは、容易に剥離できる必要があり、剥離の際に必要以上の応力によってフィルムに引裂きが生じてはならない。すなわち、この種の蓋フィルムは、良好なヒートシール特性と良好な剥離特性とを合わせ持つ必要がある。フィルムの剥離特性は、フィルムの材料や厚さにも影響するが、基本的にはトレーにシールされる側の蓋フィルムの表面特性に影響を受ける。
【０００６】
フィルムの剥離特性は、例えば図２に示すような応力テスター（例えばＺｗｉｃｋ等）を使用して、実験質的に容易に測定することが出来る。この測定では、１５ｍｍ幅で５０ｍｍ長のポリエステルフィルム試料を用意し、トレー部材にヒートシールする。ヒートシールされた試料のフィルム側とトレー側をそれぞれ治具で把持し、１８０°剥離試験を実施する。フィルムの剥離速度は２００ｍｍ／分で行う。最も良好な剥離状態は、トレーから完全にフィルムが剥離する（ＡＳＴＭ−Ｄ ３３３０に準る）。
【０００７】
上記の剥離試験を行った場合、次の２つの事例が生じ得る。第１の事例としては、図３−（ａ）に示すように、剥離力（応力）が急速に上昇した後、突然剥離力が０となる場合で、応力が最大となった時に、剥離する前にフィルムの引裂きが発生する。そのため、突然剥離力が０となる。この場合、トレーからフィルムを剥離させることは出来ず、フィルムは破壊される。このような場合は、蓋フィルムがトレーに溶着している。フィルムが破断する場合、フィルムをトレーから剥離する際に、はさみやナイフ等を使用しなければ容易に蓋を開けることが出来ない。
【０００８】
一方、もう一つの事例は、図３−（ｂ）に示すように、剥離力（応力）が所定値まで上昇した後、一定値となり、フィルムとトレーが分離していく場合で、この場合、フィルムの引裂きが生じず、比較的小さな剥離力でフィルムをトレーから剥離させることが出来る。
【０００９】
上記の剥離力は、基本的に積層フィルムのシール性外層を構成するポリマー種に因る。さらに、ヒートシール温度にも影響を受ける。すなわち、ヒートシール温度が上昇すれば、通常剥離力が増大する。図４に示すポリマー１のような場合、ヒートシール温度を高くし過ぎると剥離が困難となるため、低い温度でヒートシールを行うことにより、剥離性が良好となる。このようなヒートシール温度と剥離力との関係を有するポリマー１は、フィルムの種々の態様に対し不利となる。一方、図４に示すポリマー２のように、ヒートシール温度の上昇に伴いゆるやかに剥離力が増大する場合、広い温度範囲においてヒートシール／剥離が可能となる。通常１５０〜２２０℃、好ましくは１５０〜２００℃、より好ましくは１５０〜１９０℃の種々のヒートシール温度において、ヒートシール特性及び剥離特性が良好であるフィルムが望まれている。
【００１０】
上記のヒートシール／剥離可能なポリエステルフィルムは、通常オフライン法により製造されている。すなわち、先ず、通常の方法でポリエステルフィルムを製造し、更に、オフライン法でヒートシール／剥離可能な層を塗布形成する。塗布層を形成する塗布剤は、ヒートシール／剥離層を形成するポリマーを予め有機溶媒に溶解させて調製する。塗布液は、ナイフコーター、パターンロール、ダイ等を使用して塗布され、次いで、オーブンで溶媒を蒸発させて乾燥し、ヒートシール／剥離層を形成する。
【００１１】
しかしながら、上記のオフライン法は、（１）塗布を行うための別な装置が必要、（２）地球環境保護の観点から、有機溶媒を回収再利用する必要がある、（３）塗布層の残存有機溶媒濃度を一定以下にするために装置の制御が複雑などの問題点を有し、コスト高となる。有機溶媒を完全に除去せず、多少残存している状態でフィルムとして使用する経済的な方法もあるが、内容物が食品である場合、食品の風味を損なったり、健康被害の観点から、食品トレー用の蓋フィルムとしては使用できない。
【００１２】
上記のオフライン法によって製造されたヒートシール／剥離性フィルムは、シール性外層の構成成分の違いにより、種々の剥離強度のフィルムが製造されている。一般的に、中剥離性（剥離力１〜４Ｎ／１５ｍｍ幅）、中剥離性（剥離力３〜８Ｎ／１５ｍｍ幅）、難剥離性（剥離力５Ｎ／１５ｍｍ幅を超える）と分類される。
【００１３】
ヒートシール性ＰＥＴフィルムは公知である。このようなポリエステルフィルムは、共押出法、インラインコーティング法、インライン積層法およびそれらの組合せによって製造できる。インラインコーティング法とは、シール性層を形成するポリマーの分散液または溶液を塗布する方法である。インライン積層法とは、例えば２方向の延伸の間に溶融押出により、シール性層を積層する方法である。
【００１４】
ポリエステルから成るベース層とポリエステル組成物から成るシール性外層とから成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。シール性外層は、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジオール各単位から成り、ポリエステルＡ及びポリエステルＢの混合物から成る。少なくともポリエステルＢは脂肪族ジカルボン酸および／または脂肪族ジオール各単位を有する。シール特性は、上記フィルムのシール性外層同士をシールした場合（フィンシーリング）、４００ｇｆｏｒｃｅ・ｃｍ／１５ｍｍ幅（４Ｎ・ｃｍ／１５ｍｍ幅）を超える。シール性外層は、それを構成するポリエステルに不要な無機粒子を０．１〜５重量％含有する。この種のフィルムでは、最大０．３重量％の添加量で有機粒子を含有する。この種のフィルムのフィルム同士のヒートシール／剥離特性は良好であるが、ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴ又はＣＰＥＴから成るトレーに対する剥離特性は不明である。さらに、この種のフィルムでは、原料が付着しやすいため、製造・加工特性を改良する必要がある。
【００１５】
さらに、インラインコーティング法により、ポリエステルフィルムにヒートシール／剥離性層を形成したヒートシール／剥離性フィルムも知られている（例えば、特許文献２参照）。製造過程において、少量の有機溶媒を使用する。ヒートシール／剥離性層を構成する共重合ポリエステルは、ａ）４０〜９０モル％の芳香族ジカルボン酸単位、ｂ）１０〜６０モル％の脂肪族ジカルボン酸単位、ｃ）０．１〜１０モル％の酸性基またはその塩基を有するジカルボン酸単位、ｄ）４０〜９０モル％の炭素数２〜１２のグリコール単位、ｅ）１０〜６０モル％のポリアルキルジオール単位とから成る。インラインコーティング法による塗布は、水または有機溶媒を１０重量％以下含有する塗布液を使用して行われる。この場合、塗布液として使用できるポリマーや、ヒートシール／剥離が可能な塗布層の厚みが制限される。ヒートシール／剥離が可能な塗布層の厚みの最大値は０．５μｍであり、最大のシールシーム強度は５００〜６００ｇ／２５ｍｍ２（（５００〜６００）／１７０（Ｎ／１５ｍｍ幅））と低い。
【００１６】
さらに、インラインコーティング法により、ポリエステルフィルムにヒートシール／剥離性層を形成したヒートシール／剥離性フィルムの製造方法も知られている（例えば、特許文献３参照）。この方法では、好ましくは長手方向延伸フィルムに対し、溶融塗布によりヒートシール／剥離性層を形成する。ヒートシール／剥離性層を構成するポリマーは、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族グリコール各単位を有する共重合ポリエステルから成り、そのガラス転移温度は−１０℃未満である。そのため、ヒートシール／剥離性層が柔らか過ぎて、通常の延伸ロールを使用した延伸方法ではロールに付着するために延伸できない。ヒートシール／剥離性層の厚さは８μｍ未満である。溶融塗布による方法は溶融体の粘度に制限がある。そのため、溶融粘度が極めて低く（５０Ｐａ＊秒以下）低分子の流動ポリマーでなければ使用できず、剥離特性に影響を及ぼす。さらに、溶融塗布は塗布速度に限界があり、生産性が悪い。また、フィルムの光学特性も悪く、塗布縞が視認される。さらに、均一な厚さの塗布層を形成することが出来ないため、ヒートシール／剥離性の信頼性に欠ける。
【００１７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０３７９１９０号明細書
【特許文献２】国際公開第９６／１９３３３号パンフレット
【特許文献３】国際公開第０２／５９１８６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、良好なヒートシール特性および剥離特性を有し、特に、食品コンテナー（トレー、ポット等、特にＣＰＥＴ又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレー）に対してシール性を示し、製造が容易であり、他のポリマー層、メタル層、印刷層などに良好な接着性を示す共押出二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定のポリエステルおよび特定の粒子から成るヒートシール性外層を有し、非シール性表面に接着促進処理を施した積層ポリエステルフィルムにより、上記目的が達成できるとの知見を得た。
【００２０】
本発明は、上記の知見に基づき完成されたものであり、その第１の要旨は、ベース層Ｂとヒートシール性外層Ａとから成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムであって、ヒートシール性外層Ａは、（１）結晶ポリエチレンテレフタレート層または結晶ポリエチレンテレフタレート層／非晶ポリエチレンテレフタレート層にヒートシールした後に剥離させることが出来、（２）６０〜９９重量％のポリエステル（ａ）と、１〜１０重量％の平均粒径ｄ５０が２〜８μｍである無機および／または有機粒子とから成り、上記ポリエステル（ａ）は、１２〜８９モル％の１つ以上の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位と１１〜８８モル％の１つ以上の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位とをジカルボン酸単位として有するポリエステルであり、非シール性表面が接着促進処理が施されていることを特徴とする共押出二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【００２１】
本発明の第２の要旨は、上記のポリエステルフィルムの製造方法であって、ａ）共押出法により溶融体を押出、積層して平坦溶融シートを得る工程と、ｂ）非シール性表面に接着促進処理を行う工程、ｃ）二軸延伸する工程と、ｄ）得られた延伸フィルムを熱固定する工程から成るポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【００２２】
本発明の第３の要旨は、上記のポリエステルフィルムから成る、食料または他の消費物品用包装材に存する。
【００２３】
本発明の第４の要旨は、上記のポリエステルフィルムから成り、結晶ポリエチレンテレフタレート又は結晶ポリエチレンテレフタレート層／非晶ポリエチレンテレフタレート層から成るトレー用の蓋材に存する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムは、ＣＰＥＴ又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴに対し良好なヒートシール特性および離特性を有し、他のポリマー層、メタル層、印刷層などに良好な接着性を示し、ＣＰＥＴ又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレー用蓋材として好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の共押出二軸延伸ポリエステルフィルムは、基本的にベース層Ｂとヒートシール性外層Ａとの２層を共押出して成るが、他の外層Ｃを積層したＡＢＣ構造を有することが特に好ましい。また、中間層Ｄをベース層Ｂと外層Ａ及び／又は外層Ｃとの間に設けた４層または５層構造を有していてもよい。
【００２６】
ベース層Ｂは、通常８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成る。熱可塑性ポリエステルとしては、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）が例示される。中でも、エチレングリコールとテレフタル酸から成るエチレンテレフタレート単位および／またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から成るエチレン−２，６−ナフタレート単位を含有することが好ましく、これらの単位を９０％以上、好ましくは９５％以上含有するポリエステルが好ましい。
【００２７】
上記のモノマー以外の残余のモノマー単位は、他のジオール及び／又はジカルボン酸から誘導されたモノマーである。
【００２８】
共重合ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨの式で示される脂肪族グリコール（ｎは３〜６の整数を表す、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる）、炭素数６までの分岐型脂肪族グリコール、ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで示される芳香族ジオール（式中Ｘは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−を表す）、式：ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表されるビスフェノールが好ましい。
【００２９】
共重合ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００３０】
脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸などのジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸、スチルベン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００３１】
脂環式ジカルボン酸の好ましい例としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、Ｃ３−Ｃ１９のアルカンジカルボン酸が挙げられ、当該アルカンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００３２】
ベース層Ｂに共重合体を使用する場合は、テレフタル酸エステル単位に少量、好ましくは５モル％未満のイソフタル酸エステル単位を有する共重合体またはテレフタル酸エステル単位に少量、好ましくは５モル％未満のナフタレン−２，６−ジカルボン酸エステル単位を有する共重合体を使用することが、生産性や光学的特性が優れるために好ましい。特に、ベース層Ｂが、テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコール単位から成る共重合ポリエステル及び／又はテレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸およびエチレングリコール単位から成る共重合ポリエステルから成ることが好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコール単位から成る共重合ポリエステルから成ることが特に好ましい。
【００３３】
上記のポリエステルは、通常エステル交換反応により製造される。その出発原料は、ジカルボン酸エステルとジオール及び亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム、マンガン塩などの公知のエステル交換反応用触媒である。生成した中間体は、更に、三酸化アンチモンやチタニウム塩などの重縮合触媒の存在下で重縮合に供される。また、ポリエステルの製造は、出発原料のジカルボン酸とジオールに重縮合触媒を存在させて直接または連続的にエステル化反応を行う方法であってもよい。
【００３４】
ベース層Ｂ上に共押出して積層されるヒートシール性外層Ａは、ＣＰＥＴ又はＣＰＥＴ／ＡＰＥＴにヒートシールした後にこれらから剥離させることが出来る特性を有する。ヒートシール性外層Ａは、６０〜９９重量％のポリエステル（ａ）と、１〜１０重量％の平均粒径ｄ５０が２〜８μｍである無機および／または有機粒子とを含有する。
【００３５】
ヒートシール性外層Ａを構成するポリエステル（ａ）は、１２〜８９モル％、好ましくは３０〜８４モル％、より好ましくは４０〜８２モル％の１つ以上の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位と１１〜８８モル％、好ましくは１６〜７０モル％、より好ましくは１８〜６０モル％の１つ以上の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位とから成り、対応するジオール単位は脂肪族ジオールであることが好ましい。上記のジカルボン酸単位および好ましくは脂肪族ジオール単位を有しているのであれば、ポリエステル（ａ）は、共重合ポリエステル、ホモポリエステルと共重合ポリエステルの混合物、異なる２種以上の共重合ポリエステルの混合物の何れであってもよい。
【００３６】
ポリエステル（ａ）を構成する芳香族ジカルボン酸単位としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などが例示され、好ましくはテレフタル酸およびイソフタル酸であり、これらは２種以上組合せて使用してもよい。ポリエステル（ａ）を構成する脂肪族ジカルボン酸としては、琥珀酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタール酸およびアジピン酸が例示され、好ましくはアゼライン酸、セバシン酸およびアジピン酸であり、これらは２種以上組合せて使用してもよい。ポリエステル（ａ）を構成する脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール（ブチレングリコール）、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが例示され、好ましくはエチレングリコール、ブチレングリコール及びネオペンチルグリコールであり、これらは２種以上組合せて使用してもよい。
【００３７】
好ましい態様として、ポリエステル（ａ）のジカルボン酸エステル単位が、１２〜８９モル％、好ましくは２５〜７９モル％、より好ましくは３０〜７２モル％のテレフタル酸エステル単位と、０〜２５モル％、好ましくは５〜２０モル％、より好ましくは１０〜２０モル％のイソフタル酸エステル単位と、１１〜８８モル％、好ましくは１６〜７０モル％、より好ましくは１７〜５８モル％のアゼライン酸エステル単位と、０〜５０モル％、好ましくは０〜４０モル％、より好ましくは０．２〜３０モル％のセバシン酸エステル単位と、０〜５０モル％、好ましくは０〜４０モル％、より好ましくは０〜３０モル％のアジピン酸エステル単位とから成り、ポリエステル（ａ）のアルキレン単位は３０モル％を超える、好ましくは４０モル％を超える、より好ましくは５０モル％を超えるエチレン及び／又はブチレン単位から成る。
【００３８】
ポリエステル（ａ）はポリエステル（ａ−１）とポリエステル（ａ−２）の２種から成ることが好ましい。ポリエステル（ａ−１）としては、１つ以上の芳香族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族アルキレン単位とから成り、ヒートシール性外層Ａ中のポリエステル（ａ−１）の含有量は、通常０〜５０重量％、好ましくは５〜４５重量％、より好ましくは１０〜４０重量％である。
【００３９】
ポリエステル（ａ−１）は、通常７０〜１００モル％、好ましくは７２〜９５モル％、より好ましくは７４〜９３モル％のテレフタル酸エステル単位と、通常０〜３０モル％、好ましくは５〜２８モル％、より好ましくは７〜２６モル％のイソフタル酸エステル単位と、通常５０モル％を超え、好ましくは６５モル％を超え、より好ましくは８０モル％を超えるエチレン単位とから成る。残余の構成成分としては、ベース層Ｂのポリエステルにおいて例示した他の芳香族ジカルボン酸成分および脂肪族ジオール成分が使用できる。
【００４０】
好ましい態様として、ポリエステル（ａ−１）は、テレフタル酸エステル単位、イソフタル酸エステル単位およびエチレン単位とから成る共重合ポリエステルと、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ホモポリエステルとの混合物から成る。特に好ましい態様としては、ポリエステル（ａ−１）が７４〜８８モル％のテレフタル酸エステル単位、１２〜２６モル％のイソフタル酸エステル単位および１００モル％のエチレン単位から成る。すなわちポリエチレンテレフタレート／イソフタレートから成ることが特に好ましい。
【００４１】
ポリエステル（ａ−１）のガラス転移温度は、通常５０℃以上、好ましくは５５℃以上、より好ましくは６０℃以上である。ポリエステル（ａ−１）のガラス転移温度が５０℃未満の場合、ロールなどの製造装置にフィルムのヒートシール性外層Ａ側が付着しやすくなり、フィルムの破断が起きやすく、製造安定性に劣る場合がある。特に長手方向延伸においてそれが顕著となり、破断したフィルムがロールに巻付いて装置の破損を招くことがある。また、押出においてポリエステルが金属壁に付着すると、ブロッキングが起こる。
【００４２】
ヒートシール性外層Ａ中のポリエステル（ａ−２）の含有量は、通常５０〜１００重量％、好ましくは５５〜９５重量％、より好ましくは６０〜９０重量％である。
【００４３】
ポリエステル（ａ−２）としては、１つ以上の芳香族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族アルキレン単位とから成る共重合ポリエステルであることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸エステル単位の含有量は、通常２０〜９０モル％、好ましくは３０〜７０モル％、より好ましくは３５〜６０モル％である。残余のジカルボン酸エステル単位は芳香族ジカルボン酸エステル単位であり、好ましくはテレフタル酸エステル単位および／またはイソフタル酸エステル単位である。芳香族ジカルボン酸エステル単位が１０モル％以上存在することにより、共押出や長手方向延伸の際の装置への付着が低減する効果がある。脂肪族アルキレン単位および残余のアルキレン単位としては、ベース層Ｂのポリエステルの説明で例示したものが使用できる。
【００４４】
好ましい態様として、ポリエステル（ａ−２）は、通常２０〜９０モル％、好ましくは３０〜６５モル％、より好ましくは３５〜６０モル％のアゼライン酸エステル単位と、通常０〜５０モル％、好ましくは０〜４５モル％、より好ましくは０〜４０モル％のセバシン酸エステル単位と、通常０〜５０モル％、好ましくは０〜４５モル％、より好ましくは０〜４０モル％のアジピン酸エステル単位と、通常１０〜８０モル％、好ましくは２０〜７０モル％、より好ましくは３０〜６０モル％のテレフタル酸エステル単位と、通常０〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、より好ましくは５〜２０モル％のイソフタル酸エステル単位と、通常３０モル％を超え、好ましくは４０モル％を超え、より好ましくは５０モル％を超えるエチレンまたはブチレン単位とから成る。残余の構成成分としては、ベース層Ｂのポリエステルにおいて例示した他の芳香族ジカルボン酸成分および脂肪族ジオール成分が使用できる。また、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸も使用できる。
【００４５】
ポリエステル（ａ−２）のガラス転移温度は、通常２０℃以下、好ましくは１５℃以下、より好ましくは１０℃以下である。ポリエステル（ａ−２）のガラス転移温度が２０℃を超える場合、ＣＰＥＴから成るトレーにヒートシールした後にフィルムを剥離させる際、フィルムが引裂かれやすくなり、剥離可能な状態とならない場合がある。
【００４６】
ポリエステル（ａ）がポリエステル（ａ−１）とポリエステル（ａ−２）の２種から成ることにより、１種のポリエステルから成る場合と比較して、（１）ガラス転移温度が高いポリエステル（ａ−１）とガラス転移温度が低いポリエステル（ａ−２）とを混合することにより、両者の混合で得られるガラス転移温度と同じ１種のポリエステルと比較して装置への付着性を低減でき、押出およびフィルムの製造が容易となる、（２）原料共重合ポリエステルにおいて、モノマーの組合せの制約が無く、種々のモノマーの組合せが可能で、製造が容易となる、（３）ヒートシール性外層Ａをヒートシールした後に剥離させる際の剥離特性が、１種のポリエステルから成る場合と比較して良好である、（４）ポリエステル（ａ−１）に容易に粒子を含有させることが出来る等の利点を有する。
【００４７】
ヒートシール性外層Ａは、通常２〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、より好ましくは７〜２０重量％のポリエステルに非相溶なポリマー（アンチＰＥＴポリマー）を含有させることが好ましい。ポリエステルに非相溶なポリマーの含有量が２重量％未満の場合、トレーからの剥離特性の改良効果が得られず、剥離の際にフィルムの引裂きが生じることがある。特に、シール温度が１６０℃を超えるような高温の場合、ポリエステルに非相溶なポリマーの添加効果が顕著となり、引裂き等を生じることなくトレーからフィルムを剥離させることが出来る。ポリエステルに非相溶なポリマーの含有量が３０重量％を超えるとフィルムの不透明度が高くなる。
【００４８】
ポリエステルに非相溶なポリマーとしては、エチレン、プロピレン、シクロオレフィン、アミド及びスチレンから選択される１つ以上の構成単位から成る。具体的には、ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥ等のエチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、アミド系ポリマー、スチレン系ポリマー等が例示され、共重合体であることが好ましい。当該共重合体としては、Ｃ２／Ｃ３及びＣ２／Ｃ３／Ｃ４等のエチレン系共重合体、Ｃ２／Ｃ３及びＣ２／Ｃ３／Ｃ４等のプロピレン系共重合体、Ｃ２／Ｃ４、Ｃ３／Ｃ４及びＣ２／Ｃ３／Ｃ４等のブチレン系共重合体、ノルボルネン／エチレン及びテトラシクロドデセン／エチレン等のシクロオレフィン系共重合体などが例示される。特に好ましいポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）としては、シクロオレフィン系共重合体であり、例えば、欧州特許出願公開第１０６８９４９号明細書および特開平５−９３１９号公報に記載のシクロオレフィン系共重合体が使用できる。
【００４９】
上記シクロオレフィン系共重合体としては、ノルボルネン構造を有する多環オレフィンを重合させた共重合体が好ましく、中でもノルボルネン及びテトラシクロドデセンの共重合体が好ましく、エチレン等の非環式モノマーとの共重合体が好ましい。特に好ましい態様としては、ノルボルネン／エチレン及びテトラシクロドデセン／エチレン共重合体であり、エチレン単位の含有量が、好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは１０〜６０重量％である。
【００５０】
シクロオレフィン系重合体のガラス転移温度は、通常−２０〜４００℃と幅広いが、剥離性を向上させるためには、シクロオレフィン系共重合体のガラス転移温度が、通常１６０℃未満、好ましくは１２０℃未満、より好ましくは８０℃未満である。シクロオレフィン系共重合体のガラス転移温度が８０℃未満となると、気泡が発生しなくなるため、光学的な観点（低不透明度）からは８０℃以上であることが好ましい。シクロオレフィン系共重合体のガラス転移温度の下限は、通常５０℃より高く、好ましくは５５℃より高く、より好ましくは６０℃より高い。ＤＩＮ５３７２８に準じデカリン中１３５℃で測定した粘度数は、通常０．１〜２００ｍｌ／ｇ、好ましくは５０〜１５０ｍｌ／ｇである。
【００５１】
シクロオレフィン系共重合体は種々に文献に記載されている単一または複合触媒によって製造できる。混合触媒系としては、チタン化合物および／またはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物を併用した触媒が東ドイツ特許出願公開第ＤＤ１０９２２４号明細書、東ドイツ特許出願公開第ＤＤ２３７０７０号明細書および欧州特許出願公開第０１５６４６４号明細書に記載されている。
【００５２】
さらに、欧州特許出願公開第０２８３１６４号明細書、欧州特許出願公開第０４０７８７０号明細書、欧州特許出願公開第０４８５８９３号明細書および欧州特許出願公開第０５０３４２２号明細書には、可溶性メタロセン錯体を使用したシクロオレフィン系共重合体およびその製造が記載されている。シクロオレフィン系共重合体の市販品としては、Ｔｏｐａｓ（登録商標、Ｔｉｃｏｎａ社製、フランクフルト）が例示される。
【００５３】
ヒートシール性外層Ａは、１〜１０重量％、好ましくは２．５〜１０重量％、より好ましくは４〜１０重量％の平均粒径ｄ５０が２〜８μｍ、好ましくは２．５〜７μｍ、より好ましくは３〜６μｍである無機および／または有機粒子を含有する。これらの粒子を含有させることにより、フィルムの取扱い性（耐ブロッキング性）が向上するとともに、トレーからのフィルムの剥離性も向上する。無機および／または有機粒子の含有量が１重量％未満の場合、トレーからの剥離性に関する粒子を添加した効果が認められず、一方、１０重量％を超える場合、フィルムが不透明となる。無機および／または有機粒子の平均粒径ｄ５０が２μ未満の場合、フィルムをトレーから剥離する際の粒子を添加した効果が認められない。一方、８μｍを超える場合、押出機に供給する際の不純物を取除くフィルターが目詰まりする問題が生じる。
【００５４】
粒子は、２種以上組合せて使用してもよく、また、同じ種類で粒径や粒径分布が異なる２種以上を組合せて使用してもよい。粒子（顔料も含む）としては、無機および／または有機粒子が好ましく、具体的には、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、ＬｉＦ、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが例示される。これらの粒子は、重縮合中のグリコール分散系または押出し中マスターバッチを介して個々の層に所定量添加することも出来る。
【００５５】
上記の粒子の中でも合成非晶シリカ粒子（コロイド状シリカ粒子）が好ましい。コロイド状非晶シリカ粒子はポリマーマトリックス中に良好に分散し、気泡が出来にくい利点がある。
【００５６】
合成シリカ粒子（公知のシリカゲルを含む）は、通常、反応条件を制御しながら、硫酸とナトリウムシリケートを混合することによってハイドロゾルの形態で得ることができる。最終的に、透明な塊状のハイドロゲルとなる。複生成物の硫酸ナトリウムを水洗にて除去し、乾燥した後加工する。得られたシリカゲルの重要な物性値としては、孔体積、孔径および表面積であり、これらは水洗に於けるｐＨや乾燥条件によって調製される。本発明で規定されるメジアン粒径ｄ５０及びＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布を有する合成シリカ粒子を得るためには、シリカゲルを機械的または流体力学的に粉砕して調製することが好ましい。なお、合成シリカ粒子は、Ｇｒａｃｅ社（米国）、Ｆｕｊｉ社（日本）、Ｄｅｇｕｓｓａ社（ドイツ）およびＩｎｅｏｓ社（英国）より入手することが出来る。
【００５７】
ヒートシール性外層Ａに添加する粒子の粒径ｄ５０／ヒートシール性外層Ａの厚さｄａの比は、通常１．１以上、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．５以上である。上記の範囲内において、トレーからのフィルムの剥離特性が向上する。
【００５８】
ヒートシール性外層Ａに添加する粒子のＳＰＡＮ９８法で規定される粒径分布は、通常２．０以下、好ましくは１．９以下、より好ましくは１．８以下である。ＳＰＡＮ９８法で規定される粒径分布が２．０を超える粒子を使用した場合、光学的特性及びシール特性が悪化する。
【００５９】
ヒートシール性外層Ａの表面粗度Ｒａは、通常６０ｎｍより大きく、好ましくは８０ｎｍより大きく、より好ましくは１００より大きい。表面粗度Ｒａの上限は、通常４００ｎｍ、好ましくは３５０ｎｍ、より好ましくは３００ｎｍである。表面粗度Ｒａは、粒子の種類、粒径、濃度およびヒートシール性外層Ａの厚さによって調節することが出来る。
【００６０】
本発明の共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムは、製造・加工特性を改良するために、ヒートシール性外層Ａ以外にも粒子を含有させることが好ましい。フィルムがベース層Ｂとヒートシール性外層ＡとのＡＢ構造を有する場合、ベース層Ｂに粒子を添加し、他の外層Ｃを積層したＡＢＣ構造を有する場合、巻き取り特性を向上させるために、非シール性外層Ｃに粒子（耐ブロッキング剤）を添加することが好ましい。添加粒子は以下の特性を有することが好ましい。
【００６１】
（１）粒子のメジアン粒径ｄ５０は、通常１．５〜６μｍ、好ましくは２〜５μｍ、より好ましくは２．５〜４μｍである。（２）粒子の含有量は、含有される層を基準として、通常０．１〜１．０重量％、好ましくは０．１２〜１．０重量％、より好ましくは０．１５〜１．０重量％である。
【００６２】
ＡＢＣ構造を有するフィルムにおいて、優れた光学特性、シール特性および剥離特性を達成するために、ベース層Ｂの粒子の含有量がヒートシール性外層Ａの粒子の含有量より小さいことが好ましい。この場合、ベース層Ｂの粒子の含有量は、通常２．０重量％以下、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下である。ベース層Ｂに含有される粒子は、フィルム端材などの再生品を使用した際に、再生品から由来する粒子のみから成ることが好ましく、この場合、不透明性などの光学特性が良好となる。
【００６３】
ヒートシール性外層Ａ、ベース層Ｂ及び他の外層Ｃには、ポリエステルフィルムの分野で使用される耐紫外線、耐加水分解などの安定剤、難燃剤、充填剤などの公知の添加剤を含有させてもよい。ヒートシール性外層Ａ中の添加剤の含有量は１０重量％以下である。これらの添加剤は、ポリマーまたはポリマー混合物を溶融させる前に添加することが好ましい。
【００６４】
本発明のフィルムの少なくとも片面は、水接触角が６４°以下、好ましくは６２°以下、特に好ましくは６０°以下である。
【００６５】
上記の水接触角を達成するために、非シール性表面に接着促進処理を施す。接着促進処理としては、コロナ処理、火炎処理および機能性塗布層の形成から選択される少なくとも１つの処理が挙げられる。コロナ処理および火炎処理は、接着促進処理工程および／または熱固定工程後に行われてもよい。また、フィルム製造工程の他の時点、例えば長手方向延伸の前後に行なってもよい。さらに、上記処理の代わりまたは上記処理に加えて、最終乾燥厚みが５〜２０００ｎｍ、好ましくは２０〜５００ｎｍ、特に好ましくは３０〜２００ｎｍとなるように非シール性表面に機能性層を塗布により設けてもよい。
【００６６】
塗布は、フィルム製造工程中すなわちインラインで行なうことが好ましく、特に横方向の延伸前に行なうことが好ましい。塗布方法としては、１００ｎｍの厚さまでならば、リバースグラヴィア−ロールコーティングによって行うことが、塗布層の厚さを極めて均一にすることができて好ましい。比較的塗布層の厚さを厚くしたい場合は、メイヤーロッド法による塗布が好ましい。塗布液は溶液であっても懸濁液であっても分散液であってもよく、好ましくは水溶液、水懸濁液または水分散液である。機能層の形成により、フィルムにシール性、印刷性、メタル化性、抗菌性、帯電防止性、香気の遮断性、機能層なしでは達成できない接着性を付与することができる。
【００６７】
機能性塗布層を構成する基質または組成物としては、例えば、国際公開公報９４／１３４７６号公報に開示されているアクリルエステル、欧州特許０１４４８７８号公開公報、米国特許４２５２８８５号公報または欧州特許０２９６６２０号公開公報に開示されているエチルビニルアルコール、ＰＶＤＣ、水ガラス（Ｎａ２ＳｉＯ４）、親水性ポリエステル５−Ｎａ−スルホイソフタル酸含有ＰＥＴ／ＩＰＡポリエステル）、国際公開公報９４／１３４８１号公報に開示されている酢酸ビニル、その他、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、Ｃ１０−Ｃ１８脂肪酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、メタクリル酸またはそのエステルとブタジエンとの共重合体などが例示される。
【００６８】
上記の基質または組成物は、溶液、懸濁液または分散液、好ましくは水溶液、水懸濁液または水分散液の状態で、フィルムの片面または両面に塗布され、溶媒を蒸発させることが好ましい。横方向延伸の前にインラインで塗布を行なう場合は横方向延伸中の熱処理および引続き行われる熱固定によって溶媒が蒸発し、塗布層が乾燥する。塗布層の乾燥厚みは５〜２０００ｎｍ、好ましくは２０〜５００ｎｍ、特に好ましくは３０〜２００ｎｍである。
【００６９】
好ましい実施態様として、接着性を改良するために共重合ポリエステルから成る塗布層を設ける。好ましい共重合ポリエステルは、（ａ）イソフタル酸単位、（ｂ）ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨの式（ｎは１〜１１の整数）で表される少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸単位、（ｃ）芳香族ジカルボン酸の芳香族部分にスルホン酸アルカリ金属塩基を有するスルホモノマー単位、及び（ｄ）ポリエステルを形成するために必要な化学量論量の炭素数は、通常２から１１、好ましくは２〜８、特に好ましくは２〜６の共重合可能な脂肪族または脂環式グリコール単位の４種のモノマー単位を有する共重縮合体である。なお、総ジカルボン酸のモル量は総ジオールのモル量に等しい。
【００７０】
好ましい共重合ポリエステルを製造するための上記構成成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の組成比は、（ａ）のイソフタル酸単位が酸成分中６５モル％以上、好ましくは７０〜９５モル％であり、（ａ）成分としては純粋なイソフタル酸であることが好ましい。（ｂ）成分としては、式に示される範囲であればいずれも使用でき、好ましくはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マロン酸、琥珀酸、グルタール酸およびこれらの混合物が挙げられる。（ｂ）成分が存在する場合、（ｂ）成分の好ましい組成比は酸成分中１〜２０モル％である。（ｂ）成分が存在する場合、（ｃ）成分を５モル％以上使用することが、水分散性が向上した好ましい共重合ポリエステルが得られる。（ｃ）成分の好ましい使用量は６．５〜１２モル％である。（ｄ）成分のグリコールの使用量は化学量論的に必要な量である。
【００７１】
他の実施態様として、接着性を向上させるためにアクリレート塗布層を設けることが好ましい。アクリル系共重合体は、５０重量％以上のアクリル系および／またはメタクリル系モノマーから成ることが好ましく、別の樹脂の架橋剤を使用することなく１〜１５重量％の加熱により内部架橋能を有するコモノマーを含有させることが好ましい。
【００７２】
接着促進性共重合体中のアクリル系共重合体の含有量は、好ましくは５０〜９９重量％であり、アクリル系共重合体としては、好ましくはメタクリル酸エステル、特に好ましくはメタクリル酸アルキルエステルである。上記アルキルエステルとしては、炭素数１０までのアルキル基が好ましく、具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ヘプチル及びｎ−オクチル基が例示される。Ｃ１−Ｃ４の低級アルキルアクリレートから誘導されるアクリル系共重合体、特にエチルアクリレートを低級アルキルメタクリレートと共に使用する場合、ポリエステルフィルムと複写層（写真層）または艶消し層との接着性が特に良好である。特に、エチルアクリレートやブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとメチルメタクリレート等のアルキルメタクリレートと併用し、それらの総量が７０〜９５重量％を占める接着促進性共重合体が好ましい。アクリル系共重合体中のアクリル系モノマーの使用量は好ましくは１５〜６５モル％、アクリル系共重合体中のメタクリル系モノマーの使用量は好ましくは３５〜８５モル％であり、メタクリル系モノマーの使用量がアクリル系モノマーの使用量より５〜２０モル％多いことが好ましい。
【００７３】
耐溶剤性を向上させるために、架橋性コモノマーを使用することが好ましく、架橋性コモノマーとしては、Ｎ−メチロールアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びそれらのエーテル化物；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；クロトン酸、イタコン酸アクリル酸等のカルボキシ基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物；アリルアルコールヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミド等のアミド；ビニルイソシアナート、アリルイソシアナート等のイソシアナートが例示される。Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、特にＮ−メチロールアクリルアミドが好ましい。これらのコモノマーを共重合体分子鎖に有することにより、加熱によって他のコモノマーと縮合し、内部架橋を形成することができる。
【００７４】
また、アクリレート塗布層に要求される耐溶剤性は、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物や尿素−ホルムアルデヒド縮合物等の別の架橋剤を添加しても達成することができる。耐溶剤性が要求されない場合は、架橋剤を使用しなくてもよい。
【００７５】
塗布層には公知の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、帯電防止剤、濡れ剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、染料、含量、コロイダルシリカ等の耐ブロッキング剤が例示される。ポリエステルフイルムに濡れ性を付与し、水性塗布を良好にするために、界面活性剤を通常配合する。
【００７６】
他の実施態様として、親水性層や印刷インクに対する接着性を高めるために、水溶性または親水性塗布層を設ける。親水性塗布層としては、次の３種が例示される。（１）水分散性官能基を有する芳香族ポリエステル（Ｉ−１）とポリビニルアルコール（ＩＩ−１）との混合物。（２）水分散性官能基を有する芳香族ポリエステル（Ｉ−２）とポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ＩＩ−２）との混合物。（３）水性ポリウレタン（Ｉ−３）とポリビニルアルコール（ＩＩ−３）との混合物。
【００７７】
芳香族ポリエステル（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）は、テレフタル酸２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、２−メチルプロパノール、２，２−ジメチルプロパノール、又は、エステル形成能を有し、水分散性官能基を有する誘導体とを縮合して製造する。上記官能基としては、水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基またはこれらの塩が例示される。中でも、スルホン酸塩およびカルボン酸塩が好ましい。
【００７８】
ポリビニルアルコール（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−３）としては、通常の手法で製造される水溶性ポリビニルアルコールが使用できる。このようなポリビニルアルコールは、通常ポリ酢酸ビニルの加水分解によって得られる。加水分解率は、好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０〜９９．９％である。ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ＩＩ−２）は、グリセロールとエピクロルヒドリンを反応させて得られ、分子量が２５０〜１２００程度である。水性ポリウレタン（Ｉ−３）は、末端基にグリコールを有するポリエステル、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、アクリルポリオール等のポリオールと、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、トリイジンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート等のジイソシアネートとから得られる。
【００７９】
上記の共重合ポリエステル塗布層、アクリレート塗布層および親水性塗布層は公知の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、帯電防止剤、濡れ剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、染料、含量、コロイダルシリカ等の耐ブロッキング剤が例示される（欧州特許０１４４９４８号公開公報＝米国特許４５７１３６３号公報または欧州特許０１４４８７８号公開公報＝米国特許４４９３８７２号公報参照）。
【００８０】
本発明の共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムは、基本的にベース層Ｂとヒートシール性外層Ａとの２層を共押出して成るが、他の外層Ｃを積層したＡＢＣ構造を有することが特に好ましい。また、中間層Ｄをベース層Ｂと外層Ａ及び／又は外層Ｃとの間に設けた４層または５層構造を有していてもよい。中間層はベース層の説明において記載したポリマーから成り、ベース層と同じポリマーからなることが好ましい。中間層も、ベース層Ｂで説明した添加剤を含有してもよい。中間層の厚さは、通常０．３μｍを超え、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１．０〜１０μｍ、特に好ましくは１．０〜５μｍである。
【００８１】
ヒートシール性外層Ａの厚さｄＡは１．０〜７．０μｍ、好ましくは１．３〜６．５μｍ、より好ましくは１．６〜６．０μｍである。ヒートシール性外層Ａの厚さｄＡが７．０μｍを超える場合、剥離力Ｆが増大し、本願発明の好ましい範囲を超え、剥離特性が悪化する。ヒートシール性外層Ａの厚さｄＡが０．８μｍ未満の場合、ヒートシール性が悪化する。
【００８２】
非シール性層である他の外層Ｃの厚さはヒートシール性外層Ａの厚さと同じであっても異なっていてもよく、通常０．５〜５μｍである。
【００８３】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは、広い範囲をとることができ、通常３〜２００μｍ、好ましくは４〜１５０μｍ、より好ましくは５〜１００μｍである。ベース層Ｂの厚さがポリエステルフィルム全体の厚さの４５〜９７％を占めることが好ましい。
【００８４】
次いで、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を説明する。本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ａ）共押出法により溶融体を押出、積層して平坦溶融シートを得る工程と、ｂ）非シール性表面に接着促進処理を行う工程、ｃ）二軸延伸する工程と、ｄ）得られた延伸フィルムを熱固定する工程から成る。本発明の製造方法は、共押出法により外層を設けるため、有機溶媒などを必要としない。
【００８５】
ポリエステル（ａ）は上述のようにポリエステル（ａ−１）とポリエステル（ａ−２）との混合物（必要に応じてポリエステルに非相溶なポリマーも添加）であることが好ましく、必要に応じて粒子をマスターバッチ法で添加してもよい。共押出装置としては公知の装置が使用でき、脱気装置を有する二軸押出機を使用することが好ましい。押出は、通常２００〜２８０℃で行われる。
【００８６】
先ず、共押出システム内の押出し機に、ベース層Ｂ、他の外層Ｃ、中間層などの各層のポリマー又はポリマー混合物をそれぞれ供給する。各溶融体は多層ダイを介して各層の溶融フラットシートを積層し、冷却ロール及びその他のロールを使用して冷却固化して多層シートを得る。
【００８７】
次いで、得られた多層シートを二軸延伸する。通常、二軸延伸は連続的に行われる。このため、初めに長手方向（長手方向）に延伸し、次いで横方向に延伸するのが好ましい。これにより分子鎖が配向する。また、同時延伸も可能ではあるが、逐次延伸が好ましい。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有する複数のロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用し、フィルムの両端を把持して行われる。
【００８８】
延伸時の温度は、所望とするポリエステルフィルムの物性によって決定され、広い範囲で選択できる。長手方向の延伸は、６０〜１３０℃の温度（加熱温度）、２．０〜５．５、好ましくは２．３〜５．０の延伸比で行い、横方向の延伸は、９０〜１４０℃の温度（延伸開始時〜延伸終了時）、２．４〜５．０、好ましくは２．６〜４．５の延伸比で行われる。好ましい態様として、長手方向の延伸は、６０〜１２０℃の温度（加熱温度は６０〜１１５℃）、２．０〜５．０、好ましくは２．３〜４．８の延伸比で行い、横方向の延伸は、９０〜１４０℃の温度（延伸開始時〜延伸終了時）、２．４〜５．０、好ましくは２．６〜４．５の延伸比で行われる。
【００８９】
さらに好ましい態様として、長手方向の延伸は、６０〜１１０℃の温度（加熱温度は６０〜１０５℃）、２．０〜４．８、好ましくは２．３〜４．６の延伸比で行い、横方向の延伸は、９０〜１４０℃の温度（延伸開始時〜延伸終了時）、２．４〜５．０、好ましくは２．６〜４．５の延伸比で行われる。なお、長手方向の延伸温度は、ヒートシール性外層Ａのロール（表面が金属か、セラミックか又は特別なコーティングが施されているか）への付着性を考慮して決定する。
【００９０】
横方向の延伸前に、非シール性表面に公知のインラインコーティングにより塗布処理を施し、機能性塗布層を形成してもよい。機能性塗布層によって、その上に設けられるメタル層、印刷層、他のフィルムなどへの接着力を強めたり、帯電防止性、加工特性、ガスバリヤー性などを付与することが出来る。
【００９１】
続いてフィルムの熱固定が１５０〜２５０℃の温度において０．１〜１０秒間行われる。フィルムは冷却後、通常の方法で巻取られる。
【００９２】
ＡＢＣ構造を有するフィルムのＣ側表面のグロス（入射角を２０°とし、ＡＳＴＭ−Ｄ ５２３−７８及びＩＳＯ ２８１３を参照し、ＤＩＮ ６７５３０に準じて測定）は、通常１００を超え、好ましくは１１０を超え、より好ましくは１２０を超え、Ａ側表面のグロスは、通常７０を超え、好ましくは７５を超え、より好ましくは８０を超える。この様なフィルムは、更なる機能性層の塗布、印刷、メタル化などの処理に好適である。
【００９３】
本発明のフィルムの不透明度は、通常２０％未満、好ましくは１６％未満、より好ましくは１２％未満である。
【００９４】
本発明のフィルムは、再生原料（例えば、製造工程において発生するフィルム端材）をフィルムの重量に対して、通常６０重量％以下、好ましくは５〜５０重量％含有させることが出来る。再生原料の添加によって、本発明のフィルムの特性に影響を受けること（例えば応力破断強度が１０％を超えて低下すること等）はない。
【００９５】
本発明のフィルムの機械的特性としては、弾性率が長手方向、横方向とも通常３５００Ｎｍｍ２より大きく、好ましくは３８００Ｎｍｍ２より大きく、より好ましくは４２００Ｎｍｍ２より大きい。熱的性質としては、収縮率が長手方向、横方向とも通常３％以下、好ましくは２．８％以下、より好ましくは２．５％以下である。フィルムの巻取り特性や、印刷性、メタルやセラミックによる蒸着などの加工特性に優れる。
【００９６】
本発明のフィルムは、ＣＰＥＴ又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレーにヒートシール性外層Ａをヒートシールすることが出来る。そして、トレーから本発明のフィルムを良好に剥離させることが出来る。通常、シールジョー等で挟んで加熱するため、ベース層Ｂを形成するポリマーの融点はヒートシール性外層Ａを形成するポリマーの融点より通常高い。ベース層ＢにＰＥＴ（融点＝２５４℃）を使用した場合、ヒートシール性外層Ａの融点は、通常２３０℃未満、好ましくは２１０℃未満、より好ましくは１９０℃未満である。
【００９７】
ＣＰＥＴから成るトレー又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレーのＡ側に対するヒートシール性外層Ａの最低シール温度は、通常１６５℃以下、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５５℃以下である。なお、最低シール温度の測定方法は実施例に記載した。
【００９８】
ＣＰＥＴから成るトレー又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレーのＡ側に対するヒートシール性外層Ａのシールシーム強度（剥離力）は、１５ｍｍ幅のフィルムにおいて通常１．５Ｎ以上、好ましくは２．０Ｎ以上、より好ましくは２．５Ｎ以上、特に好ましくは２．５Ｎ以上であり、上限は通常８Ｎであり、易〜中剥離性を有する。なお、シールシーム強度の測定方法は実施例に記載した。
【００９９】
ＣＰＥＴから成るトレー又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレーのＡ側に対するヒートシール性外層Ａの最高シール温度は、通常２２０℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１９０℃以下である。なお、最高シール温度の測定方法は実施例に記載した。
【０１００】
ＣＰＥＴ又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレーに対してヒートシール性外層Ａをヒートシールした後、引裂きを生じることなく剥離を行うと、通常、ヒートシール性外層ＡとＣＰＥＴ層との間の接着部分が破壊することにより、剥離が行われる（Ａｈｌｈａｕｓ、Ｏ．Ｅ、Ｖｅｒｐａｃｋｕｎｇ ｍｉｔ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎｎ（プラスチックによる包装）、Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ、２７１頁、１９９７、ＩＳＢＮ ３−４４６−１７７１１−６参照）。この現象を、図２に示すような１８０°剥離試験によって、剥離力（応力）と剥離したフィルム長を測定すると、図３に示すようにほぼ一定の剥離力（例えば約４Ｎ／１５ｍｍ、±２０％の範囲でほぼ一定）の関係となる。
【０１０１】
なお、本発明のフィルムのヒートシールについては、シールジョーによって、１４０〜２２０℃のシール温度、２〜５ｂａｒの圧力、０．２〜２秒の時間でフィルムのヒートシール性外層Ａ同士を、又は熱可塑性樹脂から成る基材（特にＣＰＥＴ又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレー）にシールすることが出来る。
【０１０２】
ＣＰＥＴから成るトレー又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレーのＡ側に対するヒートシール性外層Ａとのヒートシールにおいて、シール温度Ｔ（℃）と剥離力Ｆ（Ｎ／１５ｍｍ）とが以下の（Ｉ）式を満足することが好ましい。
【０１０３】
【数１】


【０１０４】
以上説明した様に、本発明のフィルムは、ヒートシール特性、剥離特性、加工特性などに優れる。また、塗布やその他の製造工程に由来の有機溶媒などを含有していない。さらに、通常の製造装置で製造することが出来、５００ｍ／分の高速装置も使用できる。また、個々の層間の接着力は２Ｎ／１５ｍｍより大きく、実用上問題が無い。そのため、食品または他の消費物品用包装フィルム、特に、ＣＰＥＴ又はＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレーにヒートシールし、後で剥離することを目的とした蓋材用フィルムに好適に使用できる。
【０１０５】
本発明のポリエステルフィルムの特性を、表１に纏めて示す。
【０１０６】
【表１】


【実施例】
【０１０７】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。以下の記載で「％」は「重量％」を示す。以下の実施例および参考例で使用した評価方法について以下に示す。
【０１０８】
（１）平均粒径ｄ５０：
メジアン粒径ｄ５０はＭａｌｖｅｒｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社（英国）製「Ｍａｌｖｅｒｎ Ｍａｓｔｅｒ Ｓｉｚｅｒ」を使用したレーザーによる一般的な方法で測定した（Ｈｏｒｉｂａ Ｅｕｒｏｐｅ社（ドイツ）製「Ｈｏｒｉｂａ ＬＡ ５００」又は「Ｓｙｍｐａｔｈｅｃ Ｈｅｌｏｓ」装置でも基本的に同一の測定である）。水を入れたセルにサンプルを入れ、試験装置にセットする。粒径分布は、メジアン粒径ｄ５０（平均値）とＳＰＡＮ９８（粒径の分布度合い）の２つのパラメータにより表現される。試験は自動的に行われ、粒径ｄ５０の数学的な計算も一緒に行われる。粒径ｄ５０の値は、累積粒径分布曲線から決定する。５０％におけるｄ５０の値を求めた。
【０１０９】
（２）ＳＰＡＮ９８の測定：
粒径分布を示すＳＰＡＮ９８は、上記のメジアン粒径ｄ５０の測定で使用した装置を使用して測定した。ＳＰＡＮ９８は、ＳＰＡＮ９８＝（ｄ９８−ｄ１０）／ｄ５０の式で表される。なお、ｄ９８及びｄ１０は、それぞれ、累積粒径分布曲線の９８％および１０％における粒径である。
【０１１０】
（３）標準粘度ＳＶ：
１％ジクロロ酢酸溶液中２５℃でウベローデ型粘度計を使用し、比粘度（ηｒｅｌ）を測定し、ＳＶ＝（ηｒｅｌ−１）×１０００の式より算出した。
【０１１１】
（４）ガラス転移温度Ｔｇ：
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。ＤＳＣとしてはＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製「ＤＳＣ １０９０」を使用した。昇温速度は２０Ｋ／分で、試料の重さは１２ｍｇであった。熱履歴を解消するために、試料を３００℃で５分間加熱した後、液体窒素を使用して急冷する。再度昇温し、熱量曲線上に現れたピークの半値に達した時の温度を２ガラス転移温度とした。
【０１１２】
（５）シールシーム強度：
図２に示す様な方法で測定した。ＡＰＥＴ層／ＣＰＥＴ層から成るトレーの断片のＡＰＥＴ側に、１００×１５ｍｍの本発明のフィルムのシール性外層Ａ側を重ね合わせ、シール温度１４０℃、シール時間０．５秒、シール圧３ｂａｒでシールした（使用装置：ブラガー社製「ＨＳＧ／ＥＴ」、ドイツ、シールジョーは両側加熱した）。以下に示す方法によってシールしたサンプルの１８０°シールシーム強度を求めた。図２に示す様に、フィルムのシールされていない端部を応力測定器（例えばＺｗｉｃｋ、ドイツ）の治具（６）に固定し、矢印方向に２００ｍｍ／分の速度で、シール部分に対して直角方向に応力をかけ、シール部分が剥離する際の応力を測定する。標記は、応力（Ｎ）／フィルムの幅（１５ｍｍ）で表す。
【０１１３】
（６）最低シール温度の決定：
Ｂｒｕｇｇｅｒ ＨＳＧ／ＥＴシール装置を使用して熱シールした試料（シール合わせ目＝１５ｍｍ×１００ｍｍ）を作成した。シールは、異なる温度で、２つの加熱したシール挟みを使用し、４ｂａｒのシール圧で、シール時間０．５秒で行った。剥離法によりシールした試料のシール力（１８０°シールシーム強度）を測定し、シール力とした。シール力が１．０Ｎ／１５ｍｍに達した際の温度を最低シール温度とした。
【０１１４】
（７）表面粗度Ｒａ：
フィルムの表面粗度ＲａはＤＩＮ ４７６８に準じて測定した。カットオフ値は０．２５ｍｍであった。この測定法は、ガラス板の上で行なうのではかく、リングの中で行なう。このリング法では、２つの表面が第３の表面（例えばガラス）に接する様にサンプルを固定する。
【０１１５】
（８）不透明度（光透過率）：
光透過率とは入射光の量に対する総透過光の比率である。光透過率は、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に準じ、「Ｈａｚｅ ｇａｒｄ ｐｌｕｓ（登録商標、Ｐａｕｓｃｈ−Ｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ社製、Ｈａａｎ、ドイツ）」を使用して測定した。
【０１１６】
（９）グロス値：
グロス値はＤＩＮ ６７５３０に準じて測定した。反射率を、フィルム表面の光学的特性として測定した。ＡＳＴＭ−Ｄ ５２３−７８及びＩＳＯ ２８１３を基準とし、入射角を２０°とした。所定の入射角で試料の平坦な表面に光線を照射すると、反射および／または散乱が起こる。光電検知器に当った光が電気的な比率変数として表示される。得られた無次元値は入射角と共に表示される。
【０１１７】
（１０）引張強度：
フィルムの引張強度はＤＩＮ ５３４５５に準じて測定した。２３℃、５０％相対湿度において、１％／分の引張速度で測定した。
【０１１８】
（１１）弾性率：
フィルムの弾性率はＤＩＮ ５３４５７に準じて測定した。２３℃、５０％相対湿度において、１％／分の引張速度で測定した。
【０１１９】
（１２）水接触角：
フィルム表面の極性は水接触角により決定した。試験は２３℃、５０％相対湿度において行われた。フィルム表面に、１〜２ｍｍの蒸留水の液滴をシリンジから供給する。試験は、光源などからの熱が供給されるため（蒸発）、時間に影響する他、帯電や広がりにも影響を受ける。それ故、ニードルを液滴中に残し、注意深く液滴を拡大させ、直ちにゴニオメーターによって目視で接触角を読み取り（Ａｄｖａｎｃｉｎｇ ａｎｇｌｅ法）、５点の測定値の平均を水接触角とした（ＡＳＴＭ−Ｄ ５９４６−０１）。
【０１２０】
実施例１：
ポリエチレンテレフタレートチップをベース層Ｂ用の押出機に供給した。また、ポリエチレンテレフタレートチップと粒子とを非シール性外層Ｃ用の押出機（二軸押出機）に供給した。各原料は押出機中で充分均一に混合された。
【０１２１】
表２に示す組成でポリエステル（ａ−１）、ポリエステル（ａ−２）および二酸化ケイ素粒子の混合物を調製し、ヒートシール性外層Ａ用の脱気式二軸押出機に供給した。原料は押出機中で充分均一に混合された。各層の組成について以下の表に示す。
【０１２２】
【表２】


【０１２３】
各押出機において原料を溶融撹拌し、均一にした後に、３層共押出ダイを使用し、ダイリップを介して共押出した。得られたシートを冷却固化し、長手方向、横方向に延伸し、熱固定を行なった後、コロナ処理を行い（２ｋＷ／ｍ２の強度）、厚さ２５μｍのＡＢＣ型３層透明積層フィルムを得た。外層Ａの厚さは２μｍ、外層Ｃの厚さは１μｍであった。
【０１２４】
フィルムの製造条件を以下に示す。
【０１２５】
【表３】


【０１２６】
ＣＰＥＴ層から成るトレーに得られたフィルムのヒートシール性外層Ａを１６０、１８０、２００℃でヒートシール（シール圧：４ｂａｒ、シール時間：０．５秒）を行った。最低シール温度は１２０℃であった。ヒートシールしたフィルムに対し、図２に示す方法により剥離を行った結果、すべてのシール温度において良好に剥離することが出来た。シール部分の長さＬ（ｃｍ）と剥離力Ｆ（Ｎ）の関係は図３（ｂ）に示す関係となった。剥離力Ｆは本発明の好ましい範囲内（易剥離性）であり、過剰な剥離力を必要とせず、フィルムを引裂くことなく剥離させることが出来た。また、フィルムの不透明度は５％、外層Ａ側表面と外層Ｃ側表面のグロス値は、それぞれ１２０及び１３０であった。フィルムは所望の接着促進性を有していた。外層Ｃ側表面の水接触角は６３．７°であり、良好な製造・加工特性を有していた。フィルムの特性を表４に示す。
【０１２７】
【表４】


【０１２８】
実施例２：
コロナ処理を二軸延伸の後に行なったこと、および以下に示す塗布を行なったこと以外は実施例１と同様の操作によりフィルムを製造した。６０重量％のメチルメタクリレート、３５重量％のエチルアクリレート及び５重量％のＮ−メチロールアクリルアミドから成るラテックスを固形含量として４．５重量％と界面活性剤とを含有する接着促進性塗布層用塗布液をポリエステルフィルムに塗布した。長手方向延伸したフィルムにコロナ処理（８ｋＷ／ｍ）を施し、さらに上記ラテックス含有塗布液をリヴァースグラビュアコーティングによって塗布した。
【０１２９】
２３０℃にて二軸延伸フィルムの熱固定を行なった。塗布層の乾燥重量は約０．０３５ｇ／ｍ２、塗布層の厚さは約０．００２５μｍであった。得られたフィルムの複写層（写真層）への接着性は良好であった。
【０１３０】
実施例３：
実施例２において塗布液の組成を変更した以外は、実施例２と同様の操作によりフィルムを製造した。ポリエステルフィルムの塗布層形成に使用した塗布液は、イソフタレート単位９５モル％、５−スルホイソフタレートＮａ塩５モル％及びエチレングリコール単位１００モル％から成る共重合ポリエステル６重量％と、コロイダルシリカ０．５６重量％とを含有する水分散液であった。長手方向延伸の後、上記塗布液をリヴァースグラビュアコーティングによって塗布した。２３０℃にて二軸延伸フィルムの熱固定を行なった後の塗布層の乾燥重量は、約０．０３０ｇ／ｍ２、塗布層の厚さは約０．００２５μｍであった。
【０１３１】
上記で得られた片面に塗布層を有するフィルムを真空塗膜装置に入れ、フィルムの両面（塗布層を有する面と有しない面）に金属蒸着膜を形成した。真空チャンバー内を１０−４ｔｏｒｒ未満に減圧し、フィルムの両面にタングステンフィラメントからアルミニウムを蒸着させ、厚さ５００Åの薄膜を形成した。真空チャンバー内から金属蒸着フィルムを取出し、３０秒以内に蒸着金属を擦るテストを行なった。テストは、木綿不織布で金属薄膜表面を、所定回数でほぼ一定圧力で穏やかに擦ることにより行なった。塗布層を設けた面の金属薄膜層の耐擦過性は良好であった。
【０１３２】
実施例４：
実施例１において、二軸延伸の後にコロナ処理を行なわず、以下の塗布を行なった以外は実施例１と同様の操作によりフィルムを製造した。ポリエステルフィルムの塗布層形成に使用した塗布液は以下の表５に示す組成物を固形分含量として７重量％含有する水分散液であった。
【０１３３】
【表５】


【０１３４】
長手方向延伸の後、上記塗布液をリヴァースグラビュアコーティングによって塗布した。塗布層の乾燥重量は、約０．０４０ｇ／ｍ２、塗布層の厚さは約０．０５μｍであった。
【０１３５】
上記の塗布層の評価を行なうため、塗布層上にポリビニルアセタール水溶液（Ｓ−Ｌｅｃ ＫＸ−１、積水化学社製、以下ＫＸ−１と略記する）を塗布し、乾燥させた。ＫＸ−１の塗布液の濃度は８重量％であり、ベーカー型（Ｂａｋｅｒ）塗布装置を使用して塗布し、１２７μｍ厚の塗布層を形成した。塗布を行なった後、乾燥機に入れ、１００℃で４時間乾燥を行なった。ＫＸ−１塗布面にインクジェットプリンター（ＢＪＣ−６００Ｊ、キャノン社製）によって、１２ｃｍ×１２ｃｍの黒い四角を印刷した。２３℃、相対湿度５０％の雰囲気でインクを１２時間乾燥させた。乾燥後、粘着テープ（セロテープ（登録商標）、ニチバン社製、幅１８ｍｍ）を印刷部分に貼付けた後、急速に引き剥がした。印刷部分が粘着テープによって剥がされた部分を目視で観察した。フィルムの塗布層は良好な接着性を示した。
【０１３６】
比較例１
実施例１でコロナを行なわなかった以外は実施例１と同様の操作でフィルムを作成した。フィルム表面の水接触角は６５．５°であり、金属薄膜への接着性は不良だった。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】ＣＰＥＴトレー及びＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレーを示す模式図である。
【図２】シールシーム強度の測定を示す模式図である。
【図３】剥離力と剥離長の関係を示すグラフで、（Ａ）はフィルムに引裂きが発生した場合を示し、（Ｂ）は良好な剥離が行われた場合を示す。
【図４】剥離力とヒートシール温度との関係をポリマーの種類によって異なることを示したグラフである。
【図５】本発明のフィルムにおけるシール温度 （℃）と剥離力Ｆ（Ｎ／１５ｍｍ）との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３８】
１：ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレー
２：蓋
３：食品
４：ＣＰＥＴ試料
６：治具
５１：ＰＥＴフィルム
５２：シール性外層Ａ
【出願人】 【識別番号】５９６０９９７３４
【氏名又は名称】ミツビシ ポリエステル フィルム ジーエムビーエイチ
【出願日】 平成１６年１１月１０日（２００４．１１．１０）
【代理人】 【識別番号】１０００９７９２８
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 数彦
【公開番号】 特開２００５−１４５０６８（Ｐ２００５−１４５０６８Ａ）
【公開日】 平成１７年６月９日（２００５．６．９）
【出願番号】 特願２００４−３２６８４６（Ｐ２００４−３２６８４６）