| 【発明の名称】 |
生薬抽出物を含有する皮膚外用剤 |
| 【発明者】 |
【氏名】瀬戸 匡人
【住所又は居所】神奈川県横浜市神奈川区高島台２７番地１ ポーラ化成工業株式会社横浜研究所内
【氏名】清野 綾子
【住所又は居所】神奈川県横浜市神奈川区高島台２７番地１ ポーラ化成工業株式会社横浜研究所内
【氏名】多田 明弘
【住所又は居所】神奈川県横浜市戸塚区５６０番地 ポーラ化成工業株式会社戸塚研究所内
【氏名】金丸 晶子
【住所又は居所】神奈川県横浜市戸塚区５６０番地 ポーラ化成工業株式会社戸塚研究所内
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| 【要約】 |
【課題】少ないリスクで、奏功率の高い、皮膚の慢性的な炎症の予防、改善手段を提供する。
【解決手段】１）マメ科クジンの抽出物及び／又はその溶剤除去物と、２）フトモモ科チョウジの抽出物及び／又はその溶剤除去物を皮膚外用剤に含有させる。前記マメ科クジンの抽出物としては、非極性成分を含有するものが好ましく、前記フトモモ科チョウジの抽出物としては、非極性成分を含有するものが好ましい。更に、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸の塩及びグリチルリチン酸のエステルから選択される１種乃至は２種以上を含有することが、より好ましい。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）マメ科クジンの抽出物及び／又はその溶剤除去物と、２）フトモモ科チョウジの抽出物及び／又はその溶剤除去物を含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
【請求項２】
前記マメ科クジンの抽出物が、非極性成分を含有するものであることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
前記マメ科クジンの抽出物が、水と同量乃至はそれ以上の、水と任意の割合で混合するアルコールを含有する、アルコール水溶液で抽出されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
前記フトモモ科チョウジの抽出物が、非極性成分を含有するものであることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
前記フトモモ科チョウジの抽出物が、水と同量乃至はそれ以上の、水と任意の割合で混合するアルコールを含有する、アルコール水溶液で抽出されたものであることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
更に、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸の塩及びグリチルリチン酸のエステルから選択される１種乃至は２種以上を含有すること特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬の抽出物と、真皮コラーゲン構造再構築作用を有する生薬の抽出物とを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
【請求項８】
皮膚外用剤の製造法に於いて、α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬より、前記α−ＭＳＨ阻害作用を有する分画を取り出し、しかる後、真皮コラーゲン構造再構築作用を有する生薬より、前記真皮コラーゲン構造再構築作用を有する分画を取り出し、前記二種の分画を組合せ、製剤化することを特徴とする、炎症を予防する為の皮膚外用剤の製造法。
【請求項９】
炎症を予防する為の皮膚外用剤の製造における、α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬より取り出された、α−ＭＳＨ阻害作用を有する分画と、真皮コラーゲン構造再構築作用を有する生薬より取り出された、前記真皮コラーゲン構造再構築作用を有する分画とを組合せての使用。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚外用剤に関し、更に詳細には、α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬の抽出物と、真皮コラーゲン構造再構築作用を有する生薬の抽出物とを含有する皮膚外用剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚に於いて炎症は、不快で耐え難いものであるばかりでなく、慢性的な炎症は、色素沈着、過敏症の発現、アレルギーの惹起、皮膚バリア機能の低下など種々の好ましくない皮膚反応の素因となると言われている。加えて、この様な好ましくない皮膚反応の存在は、全身の免疫系の低下、疲労の蓄積などの全身慢性症状を誘起したり、鬱状態或いは癌の発生などの誘因にもなったりする。この様な観点から、皮膚に於ける炎症は、例えその程度が軽いといえども、放置することは好ましくなく、速やかに改善することが好ましいとの認識が近年強くなりつつある。又、「炎症」と言う現象には様々な種類が存在し、それに係わる因子はそれぞれ異なっていると言われている。この様な炎症に関する生体側の因子としては、プロスタグランジン類等のアラキドン酸カスケード、インターロイキン類などの諸因子や、メラニン産生に係わるメラノサイト刺激ホルモン、一酸化窒素合成酵素等が挙げられている。しかしながら、炎症の種類とこれらの素因の関わり方については、詳細には知られていない。皮膚の慢性的な炎症に於いては、どの様な手段により、それを鎮静すればよいかは、詳細には知られておらず、経験論的にプレドニゾロンやデキサメタゾンなどのステロイドの投与が行われている。これらのステロイドの奏功率は５０％前後であると言われ、投与のリスクの割には見合った効果が得られていないのが現状である。即ち、少ないリスクで、奏功率の高い皮膚の慢性的な炎症の予防、改善手段の開発が望まれていた。
【０００３】
皮膚外用剤の分野における、メラノサイト刺激ホルモン関連の技術としては、メラノサイト刺激ホルモンやその部分ペプチド自身を利用して、この働きを高める技術（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４を参照）、或いは生薬エキスを用いてメラノサイト刺激ホルモンの働きを抑制し、美白効果を具現化するする技術（例えば、特許文献５、特許文献６を参照）、更には、生薬中の特定成分を用いてメラノサイト刺激ホルモンの働きを抑制し、美白効果を具現化するする技術（例えば、特許文献７を参照）などが知られている。
【０００４】
マメ科クジン（クララ）も、フトモモ科チョウジも何れも漢方生薬であり、生薬エキスとしては、何れも、抗菌作用（例えば特許文献８を参照）、活性酸素消去作用（例えば、特許文献９を参照）、肌荒れ改善作用（例えば、特許文献１０参照）、或いはセラミドの生合成促進作用（例えば、特許文献１１参照）等が知られている。これ以外に、マメ科クジンのエキスには、メラノサイト刺激ホルモン抑制作用が存することが知られている。又、フトモモ科チョウジの抽出物は、真皮コラーゲン線維束構造を再構築する作用を有することが知られている。（例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献１２を参照）しかしながら、この二種を組み合わせて皮膚外用剤に含有させることも、この様に組み合わせて含有させることにより、異なる効果の相乗効果を発現し、優れた炎症抑制作用、取り分け、皮膚の慢性的な炎症に対して予防、改善作用を奏することも全く知られていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２８７０２号公報
【特許文献２】特表２００３−５１７４３５号公報
【特許文献３】特表平１０−５１１１１０号公報
【特許文献４】特表平０９−５０６０９８号公報
【特許文献５】特開２００２−２９９２０号公報
【特許文献６】特開２００１−１６３７２８号公報
【特許文献７】特開２００１−２２０３４７号公報
【特許文献８】特開２００３−１０４８３５号公報
【特許文献９】特開２００３−２６５６０号公報
【特許文献１０】特開２００２−３３５８号公報
【特許文献１１】特開２００１−２６１５４３号公報
【特許文献１２】特開２００２−２９９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、この様な状況下為されたものであり、少ないリスクで、奏功率の高い、皮膚の慢性的な炎症の予防、改善手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、少ないリスクで、奏功率の高い皮膚の慢性的な炎症の予防、改善手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）α−ＭＳＨ抑制作用を有する、マメ科クジンの抽出物及び／又はその溶剤除去物と、２）真皮コラーゲン構造再構築作用を有する、フトモモ科チョウジの抽出物及び／又はその溶剤除去物を含有する皮膚外用剤が、その様な作用に優れていることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）１）マメ科クジンの抽出物及び／又はその溶剤除去物と、２）フトモモ科チョウジの抽出物及び／又はその溶剤除去物を含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
（２）前記マメ科クジンの抽出物が、非極性成分を含有するものであることを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）前記マメ科クジンの抽出物が、水と同量乃至はそれ以上の、水と任意の割合で混合するアルコールを含有する、アルコール水溶液で抽出されたものであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の皮膚外用剤。
（４）前記フトモモ科チョウジの抽出物が、非極性成分を含有するものであることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（５）前記フトモモ科チョウジの抽出物が、水と同量乃至はそれ以上の、水と任意の割合で混合するアルコールを含有する、アルコール水溶液で抽出されたものであることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（６）更に、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸の塩及びグリチルリチン酸のエステルから選択される１種乃至は２種以上を含有すること特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（７）α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬の抽出物と、真皮コラーゲン構造再構築作用を有する生薬の抽出物とを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
（８）皮膚外用剤の製造法に於いて、α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬より、前記α−ＭＳＨ阻害作用を有する分画を取り出し、しかる後、真皮コラーゲン構造再構築作用を有する生薬より、前記真皮コラーゲン構造再構築作用を有する分画を取り出し、前記二種の分画を組合せ、製剤化することを特徴とする、炎症を予防する為の皮膚外用剤の製造法。
（９）炎症を予防する為の皮膚外用剤の製造における、α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬より取り出された、α−ＭＳＨ阻害作用を有する分画と、真皮コラーゲン構造再構築作用を有する生薬より取り出された、前記真皮コラーゲン構造再構築作用を有する分画とを組合せての使用。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、少ないリスクで、奏功率の高い、皮膚の慢性的な炎症の予防、改善手段を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（１）本発明の皮膚外用剤の必須成分であるα−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬の抽出物
本発明の皮膚外用剤は、α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬の抽出物を含有することを特徴とするここで、α−ＭＳＨ阻害作用を有する物質とは、１０−２％程度の濃度でｃ−ＡＭＰ産生量に換算して２０％以上αーＭＳＨの作用を阻害する成分を意味する。ここで、本発明に言う、抽出物とは、生薬に溶媒を加え、抽出した成分、戦記抽出した成分から溶媒を除去したもの、抽出した成分乃至はその溶媒を除去したものを分画精製したものなどの総称を意味する。又、α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬としては、α−ＭＳＨ（メラノサイト刺激ホルモン）の発現を阻害する性質を有するものであれば特段の限定無く使用することが出来、例えば、この様な作用を有することが知られている、マメ科クジンの抽出物、キク科アルニカの抽出物等が好適に例示出来る。特に好ましいものは、マメ科クジンの抽出物である。これらの植物の抽出物としては、植物体をエタノールや１，３−ブタンジオールなどのアルコールで抽出したもの、アルコールで抽出したものより、溶媒を除去したもの、抽出して溶媒を除去したものを精製分画したものなどが好ましく例示出来、精製分画したものとしては、ダイアイオンＨＰ−２０等のようなイオン交換樹脂カラムに、水などに分散させてチャージし、水洗した後、エタノール等のアルコールで溶出させ、溶媒を除去した分画が特に好ましい。抽出に際しては、植物体に対して１〜１０倍量の溶媒を加え、室温であれば数日間、沸点付近の温度であれば数時間浸漬させ、所望により、濾過で不溶物を取り除き、濃縮などして調整すればよい。これらの成分は唯一種を皮膚外用剤に含有させることも出来るし、二種以上を組み合わせて含有させることも出来る。本発明の皮膚外用剤に於ける、かかるα−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬抽出物の好ましい含有量は、総量で、皮膚外用剤全量に対して、０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．０５〜２重量％である。これは、少なすぎると効果を奏さない場合が存し、多すぎても効果が頭打ちになる場合が存するからである。
【００１０】
＜製造例１＞
マメ科クジンの根部５００ｇに５ｌの８０％エタノール水溶液を加え、２時間加熱還流し、濾過して不溶物を除いた後、減圧濃縮し、５００ｍｌの水を加えて分散させ、ダイアイオンＨＰ−２０（三菱化成株式会社製）１ｌを充填したカラムにチャージし、２ｌの水を流して洗浄し、しかる後、エタノール１ｌを流して溶出分を集め、減圧乾固し、アモルファスとして、１．９ｇのクジン抽出物１を得た。
【００１１】
＜製造例２＞
キク科アルニカの全草５００ｇに５ｌの８０％エタノール水溶液を加え、２時間加熱還流し、濾過して不溶物を除いた後、減圧濃縮し、５００ｍｌの水を加えて分散させ、ダイアイオンＨＰ−２０（三菱化成株式会社製）１ｌを充填したカラムにチャージし、２ｌの水を流して洗浄し、しかる後、エタノール１ｌを流して溶出分を集め、減圧乾固し、アモルファスとして、１．２ｇのアルニカ抽出物１を得た。
【００１２】
＜α−ＭＳＨ阻害作用＞
上記クジン抽出物１とアルニカ抽出物１について、α−ＭＳＨに対する作用を、培養細胞（メラノーマＢ−１６細胞）を用いて、サイクリックＡＭＰの産生量を指標に検討した。細胞は１０％ＦＢＳ加ＭＥＭ（イーグルの最少培地）で５％炭酸ガス湿度９５％３７℃の条件で９６ウェルのプレートで細胞１０4個／ウェル、培地１６０μｌ／ウェルの条件で１晩培養した。これにα−ＭＳＨ（１×１０-7Ｍ）及び抽出物を加え、アマシャム社製のバイオトレイク・セルラー・コミュニケーション・アッセー ｃＡＭＰエンザイムイムノアッセイ・システム（コードＲＰＮ２２５）を用いて、４５０ｎｍの分光光度として測定した。対照としてはα−ＭＳＨ、α−ＭＳＨ阻害剤を共に添加しないものを用い、このｃＡＭＰ濃度を１００として、それぞれのｃＡＭＰ比濃度を測定した。抽出物の濃度は３×１０−３％とした。結果を表１に示す。これより、これらの抽出物はともにα−ＭＳＨ阻害作用を有することが判る。
【００１３】
【表１】
【００１４】
（２）本発明の皮膚外用剤の必須成分である真皮コラーゲン線維束再構築作用を有する生薬の抽出物
本発明の皮膚外用剤は、真皮コラーゲン構造再構築作用を有する生薬の抽出物を含有することを特徴とする。ここで、真皮コラーゲン構造再構築作用を有する生薬の抽出物とは、生薬の抽出物であって、１０−４％程度の濃度を共存させた場合に於いて、マウス由来の繊維芽細胞をイン・ビトロで培養過程で、非添加のコントロールに比して、有意に線維束構造構築が認められる様な作用を有するものを意味する。この様な作用を有する抽出物の基源となる生薬としては、シソ科ローズマリー、フトモモ科チョウジ（チョウジノキ）の抽出物が好適に例示出来る。ローズマリーの抽出物としては、地上部からの抽出物が好ましく、チョウジの抽出物としては果実の抽出物が好ましく例示出来る。又、抽出物の製造方法としては、植物体をエタノールや１，３−ブタンジオールなどのアルコールで抽出すること、アルコールで抽出したものより、溶媒を除去すること、抽出して溶媒を除去したものを精製分画することなどが好ましく例示出来、精製分画方法としては、ダイアイオンＨＰ−２０等のようなイオン交換樹脂カラムに、水などに分散させてチャージし、水洗した後、エタノール等のアルコールで溶出させ、溶媒を除去することが特に好ましい。抽出に際しては、植物体に対して１〜１０倍量の溶媒を加え、室温であれば数日間、沸点付近の温度であれば数時間浸漬させ、所望により、濾過で不溶物を取り除き、濃縮などして調整すればよい。かくして得られた抽出物は、唯一種を皮膚外用剤に含有させることも出来るし、二種以上を組み合わせて含有させることも出来る。本発明の皮膚外用剤に於ける、かかる真皮コラーゲン構造再構築作用を有する生薬抽出物の好ましい含有量は、総量で、皮膚外用剤全量に対して、０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．０５〜２重量％である。これは、少なすぎると効果を奏さない場合が存し、多すぎても効果が頭打ちになる場合が存するからである。
【００１５】
＜製造例３＞
フトモモ科チョウジノキの果実５００ｇに５ｌの８０％エタノール水溶液を加え、２時間加熱還流し、濾過して不溶物を除いた後、減圧濃縮し、５００ｍｌの水を加えて分散させ、ダイアイオンＨＰ−２０（三菱化成株式会社製）１ｌを充填したカラムにチャージし、２ｌの水を流して洗浄し、しかる後、エタノール１ｌを流して溶出分を集め、減圧乾固し、粘ちょうな液体として、１１．４ｇのチョウジ抽出物１を得た。
【００１６】
＜製造例４＞
シソ科ローズマリーの地上部５００ｇに５ｌの８０％エタノール水溶液を加え、２時間加熱還流し、濾過して不溶物を除いた後、減圧濃縮し、５００ｍｌの水を加えて分散させ、ダイアイオンＨＰ−２０（三菱化成株式会社製）１ｌを充填したカラムにチャージし、２ｌの水を流して洗浄し、しかる後、エタノール１ｌを流して溶出分を集め、減圧乾固し、粘ちょうな液体として、８．２ｇのローズマリー抽出物１を得た。
【００１７】
＜真皮コラーゲン構造再構築作用＞
皮膚由来の真皮線維芽細胞を採取し、５代継代して用いた。培養条件は５×１０４個／ｍｌの細胞濃度で、１．０ｍｇ／ｍｌの酸可溶性コラーゲンを加え、１０％ＦＢＳ加イーグルの最少培地で１０−４％、及び、１０−５％の真皮コラーゲン線維束再構築作用を有する生薬の抽出物を添加して７日間培養した。培地での繊維芽細胞の生育状況を顕微鏡下観察した。結果を表２に示す。これより、チョウジ抽出物１も、ローズマリー抽出物１もともに優れた真皮コラーゲン再構築作用を有すること、取り分け、チョウジ抽出物１では、１０−５％の濃度に於いてもかかる作用が認められるほど、真皮コラーゲン再構築作用に優れることが判る。尚、対照は生薬の抽出物を添加しないものである。
【００１８】
【表２】
【００１９】
（３）本発明の皮膚外用剤
本発明の皮膚外用剤は、前記α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬の抽出物と真皮コラーゲン線維束再構築作用を有する生薬の抽出物とを含有することを特徴とする。本発明の皮膚外用剤に於いては、必須成分である、前記α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬の抽出物と真皮コラーゲン線維束再構築作用を有する生薬の抽出物以外に、通常皮膚外用剤で使用される任意成分を含有することが出来る。この様な任意成分としては、例えば、スクワラン、流動パラフィン、軽質流動イソパラフィン、重質流動イソパラフィン、マイクロクリスタリンワックス、固形パラフィンなどの炭化水素類、ジメチコン、フェメチコン、シクロメチコン、アモジメチコン、ポリエーテル変性シリコーンなどのシリコーン類、ホホバ油、カルナウバワックス、モクロウ、ミツロウ、ゲイロウ、オレイン酸オクチルドデシル、イソプロピルミリステート、ネオペンチルグリコールジイソステアレート、リンゴ酸ジイソステアレートなどのエステル類、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、イソパルミチン酸、ベヘン酸、オレイン酸などの脂肪酸類、ベヘニルアルコール、セタノール、オレイルアルコール、オクタデシルアルコールなどの高級アルコール類、ヒマシ油、椰子油、水添椰子油、椿油、小麦胚芽油、イソステアリン酸トリグリセライド、イソオクタン酸トリグリセライド、オリーブオイル等のトリグリセライド類、１，３−ブタンジオール、グリセリン、ジグリセリン、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキシレングリコール、イソプレングリコールなどの多価アルコール、ソルビタンセスキオレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート、ソルビタンセスキステアレート、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート、ポリオキシエチレングリセリル脂肪酸エステル、ポリエキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等の非イオン界面活性剤、ソジウムラウリルステアレート、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、スルホコハク酸エステル塩などのアニオン界面活性剤、４級アルキルアンモニウム塩等のカチオン界面活性剤類、アルキルベタイン等の両性界面活性剤類、結晶セルロースや架橋型メチルポリシロキサン、ポリエチレン粉末、アクリル樹脂粉体等の有機粉体類、タルク、マイカ、セリサイト、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化鉄、紺青、群青、チタンマイカ、チタンセリサイト、シリカ等の表面処理されていても良い粉体類、アクリル酸・メタクリル酸アルキルコポリマー及び／又はその塩、カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩、キサンタンガムやヒドロキシプロピルセルロースなどの増粘剤、レチノール、レチノイン酸、トコフェロール、リボフラビン、ピリドキシン、アスコルビン酸、アスコルビン酸リン酸エステル塩などのビタミンやグリチルリチン酸塩、グリチルレチン、ウルソール酸、オレアノール酸などのテルペン類、エストラジオール、エチニルエストラジオール、エストリオールなどのステロイド類などの有効成分、フェノキシエタノール、パラベン類、ヒビテングルコネート、塩化ベンザルコニウム等の防腐剤、ジメチルアミノ安息香酸エステル類、桂皮酸エステル類、ベンゾフェノン類などの紫外線吸収剤などが好ましく例示できる。本発明の皮膚外用剤は、かかる必須成分と任意成分とを常法に従って処理することにより、製造することが出来る。かくして得られた皮膚外用剤は、皮膚の慢性的な炎症の予防、改善に優れた作用を有する。加えて、炎症後に生じる色素沈着を抑制するという、副次的効果も有する。本発明の皮膚外用剤としては、皮膚に外用で適用されるものであれば特段の限定無く、例えば、皮膚外用医薬、化粧料、外用消毒剤、外用清浄剤等が好ましく例示でき、中でも化粧料が特に好ましく適用される。これは、色素沈着を防ぐ副次的効果を有する、抗炎症作用が化粧料にとって極めて好適な作用だからである。
【実施例】
【００２０】
以下に、実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明を加えるが、本発明が、かかる実施例にのみ限定されないことは言うまでもない。
【００２１】
＜実施例１＞
以下に示す処方に従って、本発明の皮膚外用剤である化粧料（可溶化剤形の透明ローション）を作成した。即ち、処方成分を８０℃に加熱し、攪拌可溶化し、攪拌冷却し、本発明の化粧料を得た。
ツボクサの抽出物 ０．１重量部
水酸化レシチン（レシノールＳＨ５０） ０．１重量部
ジメチコンコポリオール ０．４重量部
ショ糖モノステアレート ０．６重量部
グリセリン ７ 重量部
１，３−ブタンジオール ８ 重量部
エタノール ５ 重量部
チョウジの抽出物１ ０．３重量部
クジンの抽出物１ ０．２重量部
ポリメタクリロイルオキシエトキシホスホリルルコリン ０．０５重量部
ポリ（グルコシルエチルメタクリレート） ０．０２重量部
ポリメタクリロイルリジン ０．０３重量部
水 ７８．２重量部
【００２２】
＜実施例２＞
（評価１）
本発明の皮膚外用剤である、上記実施例１の化粧料について、炎症抑制作用を調べた。即ち、無作為に選別したパネラー５名の、下腕内側部に、２ｃｍ×５ｃｍの部位を４つ設け、１つの部位は実施例１の化粧料で、１つの部位は実施例１の化粧料のチョウジ抽出物１をクジン抽出物１に置換した比較例１で、１つの部位はクジン抽出物１をチョウジ抽出物１で置換した比較例２で、１つの部位は実施例１の化粧料のチョウジ抽出物１とクジン抽出物１を水に置換した対照例１で、１日１回１０日連続処置し、最後の処置から２４時間後に最少紅斑量の２倍の照射量の紫外線照射を行った。照射後１８時間に皮膚の炎症反応を目視で確認し、色差を色差計で測定した。色差の基準は対照例での処置部位とした。更に、その７日後、皮膚の色素沈着反応を目視で確認し、再び色差を測定した。炎症については、実施例１投与部位については炎症は認めなかったが、他の部位については何れも明瞭な紅斑を認めた。又、色素沈着については、実施例１投与部位については色素沈着は認めなかったが、他の部位については何れも不鮮明ではあるが、色素沈着を認めた。色差の測定結果は表３に示す。これらより、本発明の皮膚外用剤が、皮膚の炎症の予防、改善に優れた作用を有し、炎症後に生じる色素沈着を抑制する作用に優れることが判る。又、かかる作用が、α−ＭＳＨ阻害作用を有する生薬の抽出物と、真皮コラーゲン線維束構造再構築作用を有する生薬の抽出物との組合せによる効果であることが判る。
【００２３】
【表３】
【００２４】
＜実施例３＞
（評価２）
慢性的な炎症に悩む過敏症の人３人に実施例１の化粧料を渡し、１０日間使用してもらい、１１日目に炎症の判定を行った。又、試験開始前と、終了後に粘着テープで角層細胞を採取し、その面積を測定した。目視による観察では、３人とも炎症は沈静化し、肌荒れも改善していた。角層細胞の面積は、試験開始前が平均で８９０±５６（ｍμ２）であり、試験終了後が６２５±３１（ｍμ２）であり、炎症が改善し、皮膚バリア機能が向上していることが判った。又、過敏症の人にも好ましくない反応を起こすことなく使用出来たことから、本発明の皮膚外用剤の安全性は高く、従って、使用に於けるリスクも極めて少ないものと勘案される。
【００２５】
＜実施例４＞
実施例１のクジン抽出物１をアルニカ抽出物１に置換して、本発明の皮膚外用剤である化粧料を作成し、実施例２の方法で評価した。（例数１）結果は、抗炎症作用がΔＥで１．０８、抗色素沈着作用がΔＥで０．８７であった。実施例１の化粧料と同様の作用が認められた。
ツボクサの抽出物 ０．１重量部
水酸化レシチン（レシノールＳＨ５０） ０．１重量部
ジメチコンコポリオール ０．４重量部
ショ糖モノステアレート ０．６重量部
グリセリン ７ 重量部
１，３−ブタンジオール ８ 重量部
エタノール ５ 重量部
チョウジの抽出物１ ０．３重量部
アルニカの抽出物１ ０．２重量部
ポリメタクリロイルオキシエトキシホスホリルルコリン ０．０５重量部
ポリ（グルコシルエチルメタクリレート） ０．０２重量部
ポリメタクリロイルリジン ０．０３重量部
水 ７８．２重量部
【００２６】
＜実施例５＞
実施例１のチョウジ抽出物１をローズマリー抽出物１に置換して、本発明の皮膚外用剤である化粧料を作成し、実施例２の方法で評価した。（例数１）結果は、抗炎症作用がΔＥで１．１５、抗色素沈着作用がΔＥで１．０１であった。実施例１の化粧料と同様の作用が認められた。
ツボクサの抽出物 ０．１重量部
水酸化レシチン（レシノールＳＨ５０） ０．１重量部
ジメチコンコポリオール ０．４重量部
ショ糖モノステアレート ０．６重量部
グリセリン ７ 重量部
１，３−ブタンジオール ８ 重量部
エタノール ５ 重量部
ローズマリーの抽出物１ ０．３重量部
クジンの抽出物１ ０．２重量部
ポリメタクリロイルオキシエトキシホスホリルルコリン ０．０５重量部
ポリ（グルコシルエチルメタクリレート） ０．０２重量部
ポリメタクリロイルリジン ０．０３重量部
水 ７８．２重量部
【００２７】
＜実施例６＞
実施例５のクジン抽出物１をアルニカ抽出物１に置換して、本発明の皮膚外用剤である化粧料を作成し、実施例２の方法で評価した。（例数１）結果は、抗炎症作用がΔＥで１．０１、抗色素沈着作用がΔＥで０．８２であった。実施例１の化粧料と同様の作用が認められた。
ツボクサの抽出物 ０．１重量部
水酸化レシチン（レシノールＳＨ５０） ０．１重量部
ジメチコンコポリオール ０．４重量部
ショ糖モノステアレート ０．６重量部
グリセリン ７ 重量部
１，３−ブタンジオール ８ 重量部
エタノール ５ 重量部
ローズマリーの抽出物１ ０．３重量部
アルニカの抽出物１ ０．２重量部
ポリメタクリロイルオキシエトキシホスホリルルコリン ０．０５重量部
ポリ（グルコシルエチルメタクリレート） ０．０２重量部
ポリメタクリロイルリジン ０．０３重量部
水 ７８．２重量部
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、敏感肌の人に好適な化粧料、医薬部外品に応用出来る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１１３４７０
【氏名又は名称】ポーラ化成工業株式会社
【住所又は居所】静岡県静岡市弥生町６番４８号
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| 【出願日】 |
平成１５年７月１４日（２００３．７．１４） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００５−３５９２５（Ｐ２００５−３５９２５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年２月１０日（２００５．２．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−２７４１０１（Ｐ２００３−２７４１０１） |
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