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【発明の名称】 エネルギー治療装置
【発明者】 【氏名】三浦 圭介
【住所又は居所】東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目４３番２号 オリンパス株式会社内

【氏名】晴山 典彦
【住所又は居所】東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目４３番２号 オリンパス株式会社内
【要約】 【課題】エネルギーの拡散を防止して適切な処置を行うことが可能なエネルギー治療装置を提供する。

【解決手段】互いに開閉して処置対象を把持する第１及び第２のジョー２４ａ，２４ｂと、第１のジョー２４ａと第２のジョー２４ｂとの少なくとも１つのジョー２４ｂに設けられ、処置対象に処置を行うためのエネルギーを放出するエネルギー放出部材３０とを有するエネルギー治療装置１６。第１のジョー２４ａと第２のジョー２４ｂとの少なくとも１つのジョー２４ｂに、指向性付与部材４８が設けられている。この指向性付与部材４８は、エネルギー放出部材３０から放出されたエネルギーに所定の方向に向かう指向性を付与する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに開閉して処置対象を把持する第１及び第２のジョーと、
前記第１のジョーと第２のジョーとの内の少なくとも１つのジョーに設けられ、処置対象に処置を行うためのエネルギーを放出するエネルギー放出部材と、
前記第１のジョーと第２のジョーとの内の少なくとも１つのジョーに設けられ、前記エネルギー放出部材から放出されたエネルギーに所定の方向に向かう指向性を付与する指向性付与部材と、
を具備することを特徴とするエネルギー治療装置。
【請求項２】
前記指向性付与部材は、前記第１のジョーと第２のジョーとの内の前記エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーに設けられ他方のジョーとの間に前記エネルギー放出部材が位置し前記エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を有することを特徴とする請求項１のエネルギー治療装置。
【請求項３】
前記指向性付与部材は、前記第１のジョーと第２のジョーとの内の前記エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーに設けられ他方のジョーとの間に前記エネルギー放出部材が位置し前記エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを反射するエネルギー反射部材を有することを特徴とする請求項１のエネルギー治療装置。
【請求項４】
前記指向性付与部材は、前記第１のジョーと第２のジョーとの内の前記エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーとは別の他方のジョーに設けられ前記一方のジョーとの間に前記エネルギー放出部材が位置され前記エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を有することを特徴とする請求項１のエネルギー治療装置。
【請求項５】
前記指向性付与部材は、前記第１のジョーと第２のジョーとの内の前記エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーとは別の他方のジョーに設けられ前記一方のジョーとの間に前記エネルギー放出部材が位置され前記エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを反射するエネルギー反射部材を有することを特徴とする請求項１のエネルギー治療装置。
【請求項６】
前記エネルギー放出部材は、マイクロ波を放出するマイクロ波放出部材を有することを特徴とする請求項１のエネルギー治療装置。
【請求項７】
前記マイクロ波放出部材は、接地される筒状の外部導体部と、前記外部導体部に挿通され前記外部導体部の一端から導出されている筒状の誘電体部と、前記誘電体部に挿通され前記誘電体部の一端から導出されマイクロ波を伝送する中心導体部と、を備えることを特徴とする請求項６のエネルギー治療装置。
【請求項８】
内部に空間部が形成されている空間形成部材と、
前記空間部に接続され前記空間部内にエネルギーを放出するエネルギー放出部材と、
前記空間部に接続され前記空間部内に放出されたエネルギーを吸収する吸収部分と前記空間部外に配置され前記吸収部分によって吸収されたエネルギーによって発熱され処置対象に処置を行う発熱部分とを有する処置部材と、
を具備することを特徴とするエネルギー治療装置。
【請求項９】
前記空間形成部材は、前記空間部に接続され前記空間部内に放出されたエネルギーを前記吸収部分に向けて反射するエネルギー反射部材を有することを特徴とする請求項８のエネルギー治療装置。
【請求項１０】
前記空間形成部材は、前記エネルギー放出部材が設けられている本体部と、前記処置部材が設けられ前記本体部に着脱自在な処置部とを有することを特徴とする請求項８のエネルギー治療装置。
【請求項１１】
前記エネルギー放出部材は、マイクロ波を放出するマイクロ波放出部材を有することを特徴とする請求項８のエネルギー治療装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置対象にエネルギーを付与して処置を行うエネルギー治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織にエネルギーを付与して凝固、止血等の処置を行なうエネルギー治療装置として、マイクロ波を利用したマイクロ波処置装置が使用されている。このマイクロ波処置装置は、マイクロ波電界によって処置を行うものであり、安価に実施可能であると共に比較的広範囲の部位を簡便に処置することができる。
【０００３】
このようなマイクロ波処置装置の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１のマイクロ波手術器（マイクロ波処置装置）は細長い手術用電極を有する。この手術用電極は円筒状の接地電極（外部導体部）を有し、この接地電極には円筒状の絶縁体が嵌入挿通されている。この絶縁体には、マイクロ波を伝送する円棒状の中心導体（中心導体部）が嵌入挿通されている。この中心導体は、円棒状の中心体に中心外層体を外装することにより形成されている。そして、接地電極の先端部から絶縁体が導出され、絶縁体の先端部から中心導体が導出されている。さらに、中心導体の先端部には、生体組織に刺入される尖端形状のマイクロ波照射部が配設されている。なお、中心外層体及び接地電極は、中心体よりも電気抵抗率の低い金属により形成されている。
【０００４】
このマイクロ波手術器によって処置を行う場合には、手術用電極を生体組織に刺入して、マイクロ波照射部を生体組織の深部における患部組織に到達させる。この状態で、中心導体を介してマイクロ波照射部からマイクロ波を患部組織に照射し、患部組織に凝固処置を行う。
【特許文献１】特許第３３４９３７２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のマイクロ波手術器では、マイクロ波照射部を中心として放射状にマイクロ波が放出されてしまう。この結果、マイクロ波エネルギーが拡散してしまい、適切に処置を行うことが困難になっている。例えば、放出されるマイクロ波には指向性がなく、患部組織のどの範囲までマイクロ波の影響が及ぶかが不明であり、患部組織に集中的にマイクロ波エネルギーを付与することが困難となっている。
【０００６】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、エネルギーの拡散を防止して適切な処置を行うことが可能なエネルギー治療装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、互いに開閉して処置対象を把持する第１及び第２のジョーと、前記第１のジョーと第２のジョーとの内の少なくとも１つのジョーに設けられ、処置対象に処置を行うためのエネルギーを放出するエネルギー放出部材と、前記第１のジョーと第２のジョーとの内の少なくとも１つのジョーに設けられ、前記エネルギー放出部材から放出されたエネルギーに所定の方向に向かう指向性を付与する指向性付与部材と、を具備することを特徴とするエネルギー治療装置である。
【０００８】
そして、本請求項１の発明では、第１のジョーと第２のジョーとによって処置対象を把持し、エネルギー放出部材からエネルギーを放出して、放出されたエネルギーに指向性付与部材によって所定の方向に向かう指向性を付与し、指向性を付与されたエネルギーによって処置対象に処置を行う。
【０００９】
請求項２の発明は、前記指向性付与部材は、前記第１のジョーと第２のジョーとの内の前記エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーに設けられ他方のジョーとの間に前記エネルギー放出部材が位置し前記エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を有することを特徴とする請求項１のエネルギー治療装置である。
【００１０】
そして、本請求項２の発明では、エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを、エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーに設けられ他方のジョーとの間にエネルギー放出部材が位置するエネルギー吸収部材によって吸収し、エネルギーに一方のジョーから他方のジョーに向かう指向性を付与する。
【００１１】
請求項３の発明は、前記指向性付与部材は、前記第１のジョーと第２のジョーとの内の前記エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーに設けられ他方のジョーとの間に前記エネルギー放出部材が位置し前記エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを反射するエネルギー反射部材を有することを特徴とする請求項１のエネルギー治療装置である。
【００１２】
そして、本請求項３の発明では、エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを、エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーに設けられ他方のジョーとの間にエネルギー放出部材が位置するエネルギー反射部材によって反射し、エネルギーに一方のジョーから他方のジョーに向かう指向性を付与する。
【００１３】
請求項４の発明は、前記指向性付与部材は、前記第１のジョーと第２のジョーとの内の前記エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーとは別の他方のジョーに設けられ前記一方のジョーとの間に前記エネルギー放出部材が位置され前記エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を有することを特徴とする請求項１のエネルギー治療装置である。
【００１４】
そして、本請求項４の発明では、エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを、エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーとは別の他方のジョーに設けられ一方のジョーとの間にエネルギー放出部材が位置されているエネルギー吸収部材によって吸収し、エネルギーに一方のジョーから他方のジョーに向かう指向性を付与する。
【００１５】
請求項５の発明は、前記指向性付与部材は、前記第１のジョーと第２のジョーとの内の前記エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーとは別の他方のジョーに設けられ前記一方のジョーとの間に前記エネルギー放出部材が位置され前記エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを反射するエネルギー反射部材を有することを特徴とする請求項１のエネルギー治療装置である。
【００１６】
そして、本請求項５の発明では、エネルギー放出部材から放出されたエネルギーを、エネルギー放出部材が設けられている一方のジョーとは別の他方のジョーに設けられ一方のジョーとの間にエネルギー放出部材が位置されているエネルギー反射部材によって反射し、エネルギーに他方のジョーから一方のジョーに向かう指向性を付与する。
【００１７】
請求項６の発明は、前記エネルギー放出部材は、マイクロ波を放出するマイクロ波放出部材を有することを特徴とする請求項１のエネルギー治療装置である。
【００１８】
そして、本請求項６の発明では、エネルギーとしてマイクロ波を用いる。
【００１９】
請求項７の発明は、前記マイクロ波放出部材は、接地される筒状の外部導体部と、前記外部導体部に挿通され前記外部導体部の一端から導出されている筒状の誘電体部と、前記誘電体部に挿通され前記誘電体部の一端から導出されマイクロ波を伝送する中心導体部と、を備えることを特徴とする請求項６のエネルギー治療装置である。
【００２０】
そして、本請求項７の発明では、外部導体部を接地すると共に中心導体部によってマイクロ波を伝送し、中心導体部の一端部からマイクロ波を放出する。
【００２１】
請求項８の発明は、内部に空間部が形成されている空間形成部材と、前記空間部に接続され前記空間部内にエネルギーを放出するエネルギー放出部材と、前記空間部に接続され前記空間部内に放出されたエネルギーを吸収する吸収部分と前記空間部外に配置され前記吸収部分によって吸収されたエネルギーによって発熱され処置対象に処置を行う発熱部分とを有する処置部材と、を具備することを特徴とするエネルギー治療装置である。
【００２２】
そして、本請求項８の発明では、エネルギー放出部材によって空間部内にエネルギーを放出し、空間部内に放出されたエネルギーを処置部材の吸収部分によって吸収し、吸収部分によって吸収されたエネルギーによって処置部材の発熱部分を発熱させて、発熱部分によって処置対象に処置を行う。
【００２３】
請求項９の発明は、前記空間形成部材は、前記空間部に接続され前記空間部内に放出されたエネルギーを前記吸収部分に向けて反射するエネルギー反射部材を有することを特徴とする請求項８のエネルギー治療装置である。
【００２４】
そして、本請求項９の発明では、空間部内に放出されたエネルギーをエネルギー反射部材によって吸収部分に向けて反射することにより、吸収部分にエネルギーを集中する。
【００２５】
請求項１０の発明は、前記空間形成部材は、前記エネルギー放出部材が設けられている本体部と、前記処置部材が設けられ前記本体部に着脱自在な処置部とを有することを特徴とする請求項８のエネルギー治療装置である。
【００２６】
そして、本請求項１０の発明では、処置に応じて、本体部に適切な処置部を装着する。
【００２７】
請求項１１の発明は、前記エネルギー放出部材は、マイクロ波を放出するマイクロ波放出部材を有することを特徴とする請求項８のエネルギー治療装置である。
【００２８】
そして、本請求項１１の発明では、エネルギーとしてマイクロ波を用いる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、エネルギーの拡散を防止して適切な処置を行うことが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本実施形態のマイクロ波凝固切開鉗子システム１２の概略構成を示す。このマイクロ波凝固切開鉗子システム１２は、マイクロ波を発生する装置本体１４を有する。また、マイクロ波凝固切開鉗子システム１２は、エネルギー治療装置としてのマイクロ波凝固切開鉗子１６（以下、単に凝固切開鉗子１６と称する）を有する。この凝固切開鉗子１６は、生体組織に凝固切開処置を行うためのものである。また、凝固切開鉗子１６はマイクロ波を伝送する接続ケーブル１８を有し、この接続ケーブル１８の末端部には、装置本体１４に着脱自在に接続されている図示しない接続コネクタが配設されている。
【００３１】
一方、装置本体１４には、凝固切開鉗子１６へのマイクロ波の出力を制御するためのフットスイッチ２０が接続されている。このフットスイッチ２０のペダルを押下することにより、凝固切開鉗子１６へマイクロ波が出力されるようになっている。
【００３２】
図２に示されるように、凝固切開鉗子１６は、細長い第１の構成部材２２ａと第２の構成部材２２ｂとを互いに交差させて交差部で枢支することにより形成されている。第１及び第２の構成部材２２ａ，２２ｂの先端部には、夫々、第１及び第２のジョー２４ａ，２４ｂが配設されている。これら第１及び第２のジョー２４ａ，２４ｂは、互いに開閉して生体組織を把持可能である。また、第１及び第２のジョー２４ａ，２４ｂには、生体組織を把持するための互いに対面する把持面２６が形成されている。
【００３３】
第１のジョー２４ａの把持面２６側には、生体組織に局所的に圧力を加えるためのブレード部２８が長手方向に延設されている。一方、第２のジョー２４ｂの把持面２６側には、エネルギー放出部材としてのマイクロ波放出部材が長手方向に延設されている。このマイクロ波放出部材は、マイクロ波を放出するためのものであり、本実施形態では、マイクロ波放出部材としてマイクロ波アプリケータ３０が用いられている。このように、第１のジョー２４ａと第２のジョー２４ｂとによって、生体組織に処置を行うための処置部３２が形成されている。
【００３４】
一方、第１の構成部材２２ａと第２の構成部材２２ｂとの後端部には、夫々、術者に操作される第１及び第２の指掛け３４ａ，３４ｂが配設されている。これら第１及び第２の指掛け３４ａ，３４ｂによって、第１及び第２のジョー２４ａ，２４ｂを開閉操作するためのハンドル部３６が形成されている。
【００３５】
また、マイクロ波アプリケータ３０には、上記接続ケーブル１８の先端部が接続されている。この接続ケーブル１８は、第１の構成部材２２ａの内部で延設され、第１の構成部材２２ａの後端部から延出されている。本実施形態では、接続ケーブル１８として同軸ケーブルが用いられている。
【００３６】
図３（Ａ）に示されるように、第１のジョー２４ａは、第１のジョー２４ａの長手方向に垂直な断面がほぼ半円形の第１のジョー本体３８ａを有する。上記ブレード部２８は、第１のジョー本体３８ａ側が第１のジョー本体３８ａに埋設されて固定され、反対側が第２のジョー２４ｂに向かって突出している。
【００３７】
第２のジョー２４ｂは、第２のジョー２４ｂの長手方向に垂直な断面がほぼ半円形の第２のジョー本体３８ｂを有する。上記マイクロ波アプリケータ３０は、第２のジョー本体３８ｂ側が第２のジョー本体３８ｂに埋設されて固定され、反対側が第１のジョー２４ａに向かって突出している。
【００３８】
マイクロ波アプリケータ３０は、接地される筒状の外部導体部４０を有する。この外部導体部４０には筒状の誘電体部４２が嵌入挿通され、この誘電体部４２にはマイクロ波を伝送する棒状の中心導体部４４が嵌入挿通されている。また、マイクロ波アプリケータ３０の最外層には、被覆体４６が被覆されている。また、被覆体４６に変わって弾性部材を用いてもよい。図３（Ｂ）に示されるように、被覆体４６の先端開口から外部導体部４０が導出され、外部導体部４０の先端開口から誘電体部４２が導出されている。さらに、誘電体部４２の先端開口から中心導体部４４が導出されている。
【００３９】
再び図３（Ａ）を参照し、第２のジョー本体３８ｂの外周面には、把持面２６を除いて、マイクロ波アプリケータ３０から放出されたマイクロ波エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材としてのマイクロ波吸収部材４８が外装されている。
【００４０】
また、ブレード部２８とマイクロ波アプリケータ３０の外部導体部４０とは、第１のジョー２４ａと第２のジョー２４ｂとを閉じた場合に互いに当接するように、第１及び第２のジョー本体３８ａ，３８ｂに配置されている。また、ブレード部２８と外部導体部４０との生体組織に接触し得る部分は、好ましくは、生体組織の貼付きを防止するためにフッ素樹脂によってコーティングされている。
【００４１】
次に、上記構成の本実施形態のマイクロ波凝固切開鉗子システム１２の作用について説明する。凝固切開鉗子１６のハンドル部３６を操作して、図４（Ａ）に示されるように、処置対象である生体組織を第１のジョー２４ａと第２のジョー２４ｂとによって把持する。この状態で、フットスイッチ２０のペダルを踏んで押下し、装置本体１４から接続ケーブル１８を介してマイクロ波アプリケータ３０にマイクロ波を出力する。マイクロ波アプリケータ３０に伝送されたマイクロ波は、中心導体部４４から放射状に放出される。
【００４２】
図４（Ｂ）の矢印群Ｂにより示されるように、放出されたマイクロ波の内、第１のジョー２４ａに向かうマイクロ波はそのまま進行する。一方、第１のジョー２４ａに向かうマイクロ波以外のマイクロ波はマイクロ波吸収部材４８によって吸収され、第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａの反対側へとマイクロ波が放出されることはない。このようにして、マイクロ波は、第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａに向かう指向性を付与される。このため、マイクロ波は、把持された生体組織の内、第１のジョー２４ａと第２のジョー２４ｂとの間にある部分にのみ進達し、この部分に作用して熱を発生させてこの部分を凝固する。生体組織を切開したい場合には、さらに凝固切開鉗子１６のハンドル部３６を握りこむ。この結果、ブレード部２８と外部導体部４０とによって生体組織が押圧され、生体組織の押圧された部分が切開される。
【００４３】
従って、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。第２のジョー２４ｂにマイクロ波アプリケータ３０とマイクロ波吸収部材４８とが配設されており、第１のジョー２４ａとマイクロ波吸収部材４８との間にマイクロ波アプリケータ３０が位置されている。このため、第１のジョー２４ａに向かうマイクロ波以外のマイクロ波はマイクロ波吸収部材４８によって吸収され、マイクロ波は第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａに向かう指向性を付与される。この結果、第１のジョー２４ａと第２のジョー２４ｂとの間に配置された生体組織にのみマイクロ波を作用させることが可能となっている。即ち、目標組織にのみマイクロ波が作用されるため、適切な処置を行うことが可能となっている。
【００４４】
また、ブレード部２８とマイクロ波アプリケータ３０の外部導体部４０とは、第１のジョー２４ａと第２のジョー２４ｂとを閉じた場合に互いに当接するように、第１及び第２のジョー本体３８ａ，３８ｂに配置されている。このため、中心導体部４４からマイクロ波を放出した状態で、把持された生体組織をブレード部２８と外部導体部４０とによってさらに押圧することにより、生体組織を切開することが可能となっている。
【００４５】
図５は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、本実施形態では、マイクロ波吸収部材４８（図３参照）に代わってエネルギー反射部材としてのマイクロ波反射部材５０を用いている。マイクロ波反射部材５０の形状、配置等は、マイクロ波吸収部材４８（図３参照）の形状、配置等と同様である。
【００４６】
次に、上記構成の本実施形態のマイクロ波凝固切開鉗子システム１２の作用について説明する。凝固切開鉗子１６により凝固切開処置を行う際には、図５（Ｃ）の矢印群Ｃにより示されるように、マイクロ波アプリケータ３０から放出されたマイクロ波の内、第１のジョー２４ａに向かうマイクロ波はそのまま進行する。一方、第１のジョー２４ａに向かうマイクロ波以外のマイクロ波はマイクロ波反射部材５０によって反射され、第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａの反対側へとマイクロ波が放出されることはない。反射されたマイクロ波の内、第１のジョー２４ａに向かうマイクロ波はそのまま進行し、それ以外のマイクロ波はマイクロ波反射部材５０によって再度反射される。このようにして、マイクロ波は、第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａに向かう指向性を付与される。さらに、マイクロ波アプリケータ３０から放出されたマイクロ波の大部分が、第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａへと放出される。
【００４７】
従って、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。第２のジョー２４ｂにマイクロ波アプリケータ３０とマイクロ波反射部材５０とが配設されており、第１のジョー２４ａとマイクロ波反射部材５０との間にマイクロ波アプリケータ３０が位置されている。そして、第１のジョー２４ａに向かうマイクロ波以外のマイクロ波は、マイクロ波反射部材５０によって第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａに向かう方向に反射される。この結果、マイクロ波は第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａに向かう指向性を付与されるため、目標組織にのみマイクロ波を作用させて適切な処置を行うことが可能となっている。加えて、マイクロ波アプリケータ３０から放出されたマイクロ波の大部分が生体組織の処置に利用されるため、マイクロ波エネルギーを効率的に利用することが可能となっている。
【００４８】
図６は、本発明の第３実施形態を示す。第２実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図６（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、本実施形態の凝固切開鉗子１６の第１のジョー２４ａの把持面２６には、ブレード部２８が配設されている部分を除いて、エネルギー反射部材としての第１のマイクロ波反射部材５０ａが全体に渡って配設されている。なお、図６（Ａ）に示されるように、第２のジョー２４ｂには、第２実施形態のマイクロ波反射部材５０（図５参照）と同様な第２のマイクロ波反射部材５０ｂが配設されている。
【００４９】
次に、上記構成の本実施形態のマイクロ波凝固切開鉗子システム１２の作用について説明する。凝固切開鉗子１６により凝固切開処置を行う際には、図６（Ｃ）の矢印群Ｄにより示されるように、マイクロ波は、第２実施形態と同様に第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａに向かう指向性を付与され、マイクロ波アプリケータ３０から放出されたマイクロ波の大部分が第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａへと放出される。
【００５０】
さらに、第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａへと放出されたマイクロ波の内、生体組織に作用せずに第１のジョー２４ａに到達したマイクロ波は、第１のマイクロ波反射部材５０ａによって反射される。この結果、マイクロ波は第１のジョー２４ａから第２のジョー２４ｂに向かう指向性を付与される。本実施形態では、反射前のマイクロ波が第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａに向かう指向性を有するため、反射後のマイクロ波は強い指向性を付与される。
【００５１】
従って、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。第１のジョー２４ａに第１のマイクロ波反射部材５０ａが配設されており、第１のマイクロ波反射部材５０ａと第２のジョー２４ｂとの間にマイクロ波アプリケータ３０が位置されている。そして、生体組織に作用せずに第１のジョー２４ａに到達したマイクロ波は、第１のマイクロ波反射部材５０ａによって反射されている。この結果、マイクロ波は第１のジョー２４ａから第２のジョー２４ｂに向かう指向性を付与されるため、目標組織にのみマイクロ波を作用させて適切な処置を行うことが可能となっている。加えて、生体組織に作用せずに第１のジョー２４ａに到達したマイクロ波が再度処置に利用されるため、マイクロ波エネルギーを効率的に利用することが可能となっている。
【００５２】
本実施形態では、第１のマイクロ波反射部材５０ａを用いているが、代わって、第１のマイクロ波反射部材５０ａと同様な形状、配置等のマイクロ波吸収部材を用いてもよい。この場合には、第１のジョー２４ａに到達したマイクロ波は、マイクロ波吸収部材に吸収され、第１のジョー２４ａから第２のジョー２４ｂの反対側に放出されることがない。この結果、マイクロ波アプリケータ３０から放出されたマイクロ波は、第２のジョー２４ｂから第１のジョー２４ａに向かう指向性を付与される。
【００５３】
図７は、本発明の第４実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の凝固切開鉗子１６は、第１の実施形態と処置部３２の構成が異なっている。第２のジョー２４ｂの先端側は中空となっており、空間部５２が形成されている。即ち、第２のジョー２４ｂは空間形成部材を兼ねている。本実施形態では、マイクロ波アプリケータ３０は、第２のジョー２４ｂ内に第２のジョー２４ｂの長手方向に沿って埋設されている。そして、中心導体部４４の先端部が空間部５２内に突出している。
【００５４】
第２のジョー２４ｂの把持面２６側には、生体組織に処置を行うための処置部材５４が配設されている。この処置部材５４は、空間部５２内に放出されたマイクロ波を吸収する吸収部分としての吸収面５６を有する。この吸収面５６は、空間部５２を規定する外壁の一部をなし、空間部５２に露出している。吸収面５６によってマイクロ波が吸収されると処置部材５４が発熱するようになっている。また、処置部材５４は、発熱されて生体組織に処置を行うブレード部２８を有する。このブレード部２８は、第２のジョー２４ｂの長手方向に延設され、第１のジョー２４ａに向かって突出している。即ち、ブレード部２８により、生体組織に局所的に圧力を加えることが可能となっている。
【００５５】
また、空間部５２内には、エネルギー反射部材としてのマイクロ波反射部材５０が連続的に配設されている。このマイクロ波反射部材５０は、第２のジョー２４ｂの内壁に、処置部材５４の吸収面５６に対面するように配置されている。また、マイクロ波反射部材５０は、ノコギリ形状であり、マイクロ波アプリケータ３０の中心導体部４４の先端部に対面する多数の反射面５１を有している。これら反射面５１は、中心導体部４４の先端部から放出されたマイクロ波を吸収面５６に向かって反射するような形状となっている。
【００５６】
一方、第１のジョー２４ａの把持面２６側には、第１のジョー２４ａの長手方向に弾性受け部材５８が延設されている。この弾性受け部材５８は、第１のジョー２４ａと第２のジョー２４ｂとを閉じた場合に、ブレード部２８と当接されるように第１のジョー２４ａに配置されている。
【００５７】
次に、上記構成の本実施形態のマイクロ波凝固切開鉗子システム１２の作用について説明する。凝固切開鉗子１６により生体組織に凝固切開処置を行う際には、第１のジョー２４ａと第２のジョー２４ｂとによって生体組織を把持する。この状態で、フットスイッチ２０のペダルを押下して、装置本体１４から接続ケーブル１８を介してマイクロ波アプリケータ３０へとマイクロ波を出力する。この結果、マイクロ波アプリケータ３０の中心導体部４４の先端部から、空間部５２内へとマイクロ波が放出される。
【００５８】
図７の矢印群Ｅにより示されるように、放出されたマイクロ波の一部分は、直接、処置部材５４の吸収面５６に到達し吸収される。その他のマイクロ波は、マイクロ波反射部材５０の反射面５１によって反射されて吸収面５６に到達する。吸収面５６は到達したマイクロ波を吸収し、この結果、処置部材５４が発熱される。発熱されたブレード部２８によって生体組織に凝固処置を行う。生体組織を切開したい場合には、さらにハンドル部３６を握り込んでブレード部２８と弾性受け部材５８とによって生体組織を押圧する。この結果、生体組織が切開される。
【００５９】
従って、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。第２のジョー２４ｂの内部には空間部５２が形成されており、空間部５２にはマイクロ波アプリケータ３０の中心導体部４４の先端部が突出している。また、第２のジョー２４ｂに配設されている処置部材５４は、空間部５２に露出され空間部５２内に放出されたマイクロ波を吸収する吸収面５６と、吸収面５６によって吸収されたマイクロ波によって発熱され処置対象に処置を行うブレード部２８とを有する。このため、簡単な構成の装置により、マイクロ波を外部に放出することなく効率的に利用して適切な凝固切開処置を行うことが可能となっている。
【００６０】
また、マイクロ波アプリケータ３０から放出されたマイクロ波の一部分は処置部材５４の吸収面５６に到達し吸収される一方で、その他のマイクロ波はマイクロ波反射部材５０の反射面５１によって反射されて吸収面５６に到達している。このように、マイクロ波反射部材５０によってマイクロ波をマイクロ波吸収部材４８に確実に到達させることが可能となっている。従って、マイクロ波エネルギーを効率的に利用することが可能となっている。
【００６１】
また、本実施形態では、マイクロ波反射部材５０の反射面５１は、吸収面５６に対して固定されている。代わって、マイクロ波反射部材５０の反射面５１を、吸収面５６に対して移動可能又は傾斜角度が変化可能な構成としてもよい。この場合には、マイクロ波反射部材５０を操作するための操作部を装置本体１４に配設する。反射面５１の位置及び傾斜角度を調節することにより、吸収面５６に到達するマイクロ波の量を吸収面５６の位置に応じて変化させることが可能となる。この結果、ブレード部２８の発熱量をブレード部２８中の位置に応じて変化させることが可能となる。従って、生体組織に適切な処置を行うことが可能となる。
【００６２】
図８は、本発明の第５実施形態を示す。第４実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態は、凝固切開鉗子１６に変わって、マイクロ波凝固プローブ６０（以下、単に凝固プローブ６０と称する）を成している。図８に示されるように、本実施形態の凝固プローブ６０は、ほぼ円柱状の本体部としてのプローブ本体６２を有する。このプローブ本体６２内に、マイクロ波アプリケータ３０がプローブ本体６２の長手方向に沿って埋設されており、中心導体部４４の先端部がプローブ本体６２の先端面から突出している。
【００６３】
また、プローブ本体６２の先端部には、生体組織に処置を行うための処置部３２が着脱自在に配設されている。この処置部３２は中空構造であり、プローブ本体６２の先端面と処置部３２とによって空間部５２が形成されている。また、処置部３２の先端部には処置部材５４が配設されている。この処置部材５４には、ブレード部２８（図７参照）に代わって、凝固プローブ６０の先端側へと突出する半球面形状の発熱部分６４が配設されている。
【００６４】
第４実施形態と同様、空間部５２内にはマイクロ波反射部材５０が連続的に配設されている。このマイクロ波反射部材５０は、処置部３２の内周壁の全体に渡って配置されている。また、マイクロ波反射部材５０は、パラボラアンテナ形状であり、中心導体部４４の先端部に対面する連続曲面である反射面５１を有している。この反射面５１は、中心導体部４４の先端部から放出されたマイクロ波を反射して吸収面５６へと収束させるような形状となっている。
【００６５】
上述した処置部３２に加えて、プローブ本体６２に着脱自在な、様々な処置に応じた形状の処置部３２が準備される。例えば、へら形状の別の処置部３２が準備される。
【００６６】
次に、上記構成の本実施形態のマイクロ波凝固切開鉗子システム１２の作用について説明する。凝固プローブ６０を用いて生体組織に凝固処置を行う際には、凝固プローブ６０の処置部３２を生体組織に押圧する。この状態で、フットスイッチ２０のペダルを押下して、装置本体１４から接続ケーブル１８を介してマイクロ波アプリケータ３０にマイクロ波を出力する。図７の矢印群Ｆにより示されるように、中心導体部４４の先端部から放出されたマイクロ波の一部分は、処置部材５４の吸収面５６に直接到達し吸収される。その他のマイクロ波は、マイクロ波反射部材５０の反射面５１によって反射されて吸収面５６へと収束され吸収される。この結果、発熱部分６４が発熱される。
【００６７】
処置される生体組織の形状等に応じて、処置部３２を例えばへら形状の別の処置部３２に交換する。そして、へら形状の別の処置部３２により生体組織に凝固処置を行う。
【００６８】
従って、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。プローブ本体６２には、様々な形状の処置部３２を装着することが可能となっている。このため、処置対象の形状等に応じて適切な処置部３２を選択することが可能となっており、適切に処置を行うことが可能となっている。
【００６９】
なお、上記実施形態では、エネルギーとしてマイクロ波を用いているが、マイクロ波以外の電磁波を用いてもよい。また、エネルギーは電磁波に限られず、熱、音波等の他の形態のエネルギーを用いることも可能である。
【００７０】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１） エネルギーを利用して生体組織の処置を行なう外科処置具において、
生体組織に作用するためのエネルギーを発生する装置本体と、
生体組織を挟む上ジョーと下ジョーを備えた鉗子と、
上記上ジョーあるいは下ジョーどちらか一方、あるいは両方の内部に設けられたエネルギー放出部材と、
上記エネルギー放出部材が設けられたジョーと同じジョーに設けられたエネルギー吸収部材と、
からなることを特徴とするエネルギー治療装置。
【００７１】
（付記項２） エネルギーを利用して生体組織の処置を行なう外科処置具において、
生体組織に作用するためのエネルギーを発生する装置本体と、
生体組織を挟む上ジョーと下ジョーを備えた鉗子と、
上記上ジョーあるいは下ジョーどちらか一方、あるいは両方の内部に設けられたエネルギー放出部材と、
上記エネルギー放出部材が設けられたジョーと同じジョーに設けられたエネルギー反射部材と、
からなることを特徴とするエネルギー治療装置。
【００７２】
（付記項３） エネルギーを利用して生体組織の処置を行なう外科処置具において、
生体組織に作用するためのエネルギーを発生する装置本体と、
生体組織を挟む上ジョーと下ジョーを備えた鉗子と、
上記上ジョーあるいは下ジョーどちらか一方の内部に設けられたエネルギー放出部材と、
上記エネルギー放出部材が設けられたジョーと反対に位置するジョーの内部に設けられたエネルギー吸収部材或いはエネルギー反射部材と、
からなることを特徴とするエネルギー治療装置。
【００７３】
（付記項４） 前記エネルギーがマイクロ波であることを特徴とする付記項１〜３のエネルギー治療装置。
【００７４】
（付記項５） 前記エネルギー放出部材が、
外部導体と、
前記外部導体の内部に設けられた外部導体より軸方向に延伸する誘電体と、
前記誘電体の内部に設けられた誘電体より軸方向に延伸する中心導体と、
前記外部導体、誘電体、中心導体及び先端導体を覆う被覆体と、
からなることを特徴とする付記項１〜３のエネルギー治療装置。
【００７５】
（付記項６） マイクロ波を伝送するケーブルと、
前記ケーブルからマイクロ波が放射される閉じられた空間を有する処置部と、
前記空間の一部にマイクロ波を吸収して発熱するマイクロ波吸収部材が配置されていることを特徴とするエネルギー治療装置。
【００７６】
（付記項７） 付記項６において、
前記マイクロ波吸収部材に効率的にマイクロ波が吸収されるように前記空間内部にマイクロ波の反射を制御する反射部材を設けたことを特徴とするエネルギー治療装置。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、エネルギーの拡散を防止して適切な処置を行うことが可能な、処置対象にエネルギーを付与して処置を行うエネルギー治療装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態のマイクロ波凝固切開鉗子システムの全体の概略構成を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態のマイクロ波凝固切開鉗子を示す側面図。
【図３】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の第１及び第２のジョーを示す横断面図、（Ｂ）は、同実施形態の第２のジョーを（Ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿って切断して示す断面図。
【図４】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の第１及び第２のジョーにより生体組織を把持した状態を示す図、（Ｂ）は、同実施形態のマイクロ波アプリケータから放出されたマイクロ波の状態を説明するための説明図。
【図５】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の第２のジョーを示す横断面図、（Ｂ）は、同実施形態の第２のジョーを（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿って切断して示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態のマイクロ波アプリケータから放出されたマイクロ波の状態を説明するための説明図。
【図６】（Ａ）は、本発明の第３実施形態の第１及び第２のジョーを示す横断面図、（Ｂ）は、同実施形態の第２のジョーを（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿って切断して示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態のマイクロ波アプリケータから放出されたマイクロ波の状態を説明するための説明図。
【図７】本発明の第４実施形態の第１及び第２のジョーを示す縦断面図。
【図８】本発明の第５実施形態のマイクロ波凝固プローブを示す縦断面図。
【符号の説明】
【００７９】
１６…エネルギー治療装置、２４ａ…第１のジョー、２４ｂ…第２のジョー、３０…エネルギー放出部材、４８，５０…指向性付与部材、２４ｂ、６０…空間形成部材、５２…空間部、５４…処置部材、５６…吸収部分、６４…発熱部分。
【出願人】 【識別番号】００００００３７６
【氏名又は名称】オリンパス株式会社
【住所又は居所】東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目４３番２号
【出願日】 平成１６年４月３０日（２００４．４．３０）
【代理人】 【識別番号】１０００５８４７９
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦

【識別番号】１０００９１３５１
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 哲

【識別番号】１０００８４６１８
【弁理士】
【氏名又は名称】村松 貞男

【識別番号】１００１００９５２
【弁理士】
【氏名又は名称】風間 鉄也
【公開番号】 特開２００５−３１２８０７（Ｐ２００５−３１２８０７Ａ）
【公開日】 平成１７年１１月１０日（２００５．１１．１０）
【出願番号】 特願２００４−１３６６１０（Ｐ２００４−１３６６１０）