医療用具保持装置

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【発明の名称】	医療用具保持装置
【発明者】	【氏名】大塚聡司【住所又は居所】東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目４３番２号オリンパス株式会社内【氏名】植田昌章【住所又は居所】東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目４３番２号オリンパス株式会社内【氏名】村上勝【住所又は居所】東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目４３番２号オリンパス株式会社内
【要約】	【課題】この発明は、簡易な構成で、且つ、使い勝手を含む取扱い操作性の向上を図り得るようにすることにある。【解決手段】アーム５の第１及び第２アーム５ｂ、５ｃにチューブ固定部材９を設け、このチューブ固定部材９を用いて延出材であるチューブ１０及びテレビカメラケーブル１２を固定配置するように構成し、初期の目的を達成したものである。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用具を保持して移動・固定可能に設けられる保持部と、
前記医療用具より延出される線状の延出材と、
前記延出材を前記保持部に固定配置する固定手段と、
を具備することを特徴とする医療用具保持装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記保持部に設けられることを特徴とする請求項１記載の医療用具保持装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記保持部に着脱可能に設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の医療用具保持装置。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば神経内視鏡や腹腔鏡等の内視鏡や処置具等の医療用具を保持するのに用いる医療用具保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、神経内視鏡や腹腔鏡等の内視鏡を使用した手術においては、一度に複数の硬性鏡や処置具が使用される。このうち硬性鏡には、送気、送水及び吸引等を行うチューブ類や照明光供給用ライトガイド、ＴＶカメラケーブル等の線状の延出材がそれぞれ接続される。そして、他方の処置具においても、送水や吸引を行う為のチューブ類が接続されるものがある。
【０００３】
また、顕微鏡を使用した手術においても、同様に送水管や吸引管、または超音波診断装置のＵＳプローブ等が用いられ、手術部近傍に複数のチューブ類等の線状の延出材が接続配置された状態で進められる。このようなチューブ類等の延出材が手術部近傍に散乱すると手術の邪魔になるため、従来、患者を覆う滅菌布に布カンシ等で固定する方法が取られている。
【０００４】
ところが、上記布カンシで固定する方法では、その取付作業自体がやりにくく、手術の準備や後片付けの度に延出材を着脱する煩雑な作業を伴うために、その取扱い操作が面倒で、手術効率の低下を招いていた。また、これによると、布カンシには、先端部に鋭利な爪が構成されていることにいより、延出材であるチューブ類を保持する際に、誤ってチューブ類を破損してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、延出材を位置決め固定する手段として、ＴＶカメラケーブルやライトガイド等を、内視鏡保持アームの内部に収納することにより、手術中に邪魔にならないようにしたもの（例えば、特許文献１参照）や、ドレープに取り付けるフック部とケーブル固定部を有する内視鏡ケーブル固定具を使用することにより、ケーブルを誤って破損することなく、ドレープに固定可能に構成したものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、上記内視鏡や顕微鏡を使った手術においては、手術が進むに従って、手術部位への内視鏡の導入や顕微鏡の設置及び退避が行われたり、その手術中に、観察位置や観察方向を変更したりと、頻繁に内視鏡や顕微鏡の位置や向きを変える操作が行われる。
【０００７】
そこで、このような操作の操作性を向上させる方法として、複数のアーム部と関節部及びブレーキからなる移動機構と、前記内視鏡や顕微鏡の質量を相殺するバランス機構とを備えた医療用具保持装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。このブレーキは、予め手術室に配管されているエアーバルブと接続して、このエアーバルブを介して供給されるエアーの圧力によりブレーキのオン・オフが行われる。
【特許文献１】特開平６－６３００３号公報
【特許文献２】実開平５－８６３０１号公報
【特許文献３】特開２００３－１１６８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示される構成では、ケーブル類を内視鏡保持アームの内部に収納する方式が開示されているが、ケーブル類がアームの内部に収納されていると、既にアームの内部に収納されているケーブル類を、手術の度に変更したりすることができないという不都合を有する。
【０００９】
仮に、変更できるようにするには、あらかじめ複数のケーブル類をアームの内部に収納しておく必要があるが、これはアームの大型化、重量増加になる。また、これによると、送水や吸引を行うチューブ等のように、滅菌域で使用されるチューブ類の場合には、不潔域のアーム内部に収納することが困難であるという不都合を有する。
【００１０】
また、上記特許文献２に開示される複数のケーブル固定具を用いてチューブ類をドレープに固定する方法では、内視鏡保持アームにドレープを被せる場合、アームに対しドレープを固定するのにドレープ固定手段（テープ等）が用いられるために、チューブ類の固定手段に加え、ドレープ固定手段が存在することで、アームまわりが煩雑になるという不都合を有する。
【００１１】
さらに、上記特許文献３に開示される医療器具保持装置では、その構成上、エアーが供給されていない状態で、その移動調整ができないために、手術前の準備や手術後の後片付けの際に、その都度、ブレーキをエアーバルブに接続しなければならないことで、その取扱い操作が非常に面倒であるという問題を有する。
【００１２】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、簡易な構成で、且つ、使い勝手を含む取扱い操作性の向上を図った治療用具保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、医療用具を保持して移動・固定可能に設けられる保持部と、前記医療用具より延出される線状の延出材と、前記延出材を前記保持部に固定する固定手段とを備えて医療用具保持装置を構成した。
【００１４】
上記構成によれば、線状の延出材は、医療用具を保持する保持部に固定配置されることにより、保持部とともに一体的に移動・固定されて、医療用具の高精度な移動調整を可能とする。これにより、延出材の取扱い性の向上が図れると共に、保持部の高精度な取扱い操作が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、簡易な構成で、且つ、使い勝手を含む取扱い操作性の向上を図った治療用具保持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、この発明の第１の実施の形態に係る医療用具保持装置としての内視鏡保持装置を示すもので、体腔内に挿入される内視鏡部１には、ＴＶカメラ２が接続される。この内視鏡部１には、取り付けアダプタ３が設けられ、この取り付けアダプタ３は、取り付けネジ４によってアーム５に構成された先端部５ａに着脱自在に取り付けられる。
【００１８】
アーム５は、第１アーム５ｂ、第２アーム５ｃ及び垂直アーム５ｄによって構成され、これら第１及び第２アーム５ｂ、５ｃ、垂直アーム５ｄは、関節部５ｅ，５ｆを介して回転自在に結合される。これら関節部５ｅ，５ｆには、図示しない電磁石の吸引力やエアーの圧力により、自在にロック・フリーが可能なブレーキが設けられる。
【００１９】
また、上記第２アーム５ｃの端部には、内視鏡部１、ＴＶカメラ２及びアーム５の質量を相殺しバランスを保つバランス錘６が設けられる。そして、上記垂直アーム５ｄは、ベース７に立設される。このベース７の底面には、移動用の複数のキャスター８が設けられる。
【００２０】
上記アーム５の第１アーム５ｂ及び第２アーム５ｃには、例えばプラスチックやゴム等の弾力性を持った材質からなるケーブル、チューブ等の線状の延出材の固定手段としてのチューブ固定部材９が設けられる。このチューブ固定部材９は、例えば図２に示すように筒状に形成され、その内部に上記第１及び第２アーム５ｂ，５ｃが挿入されて該第１及び第２アーム５ｂ，５ｃの外周部に取り付けられる。
【００２１】
また、チューブ固定部材９の外周部には、弾性変形自在な一対のチューブ保持部９ａ及び９ｂが所定の間隔に２個設けられる。この一対のチューブ保持部９ａ、９ｂは、お互いに向き合う側を中心とする円弧状に形成され、その内径が、線状の延出材である例えば送水管や吸引管等のチューブ１０やテレビカメラケーブル１２の外径寸法とほぼ同等の寸法に形成される。そして、これらチューブ保持部９ａ及び９ｂには、その先端部に着脱用の開口９ｃが設けられる。この開口９ｃの間隔ｔは、チューブ１０やテレビカメラケーブル１２の外径寸法よりも僅かに小さい寸法に設定される。
【００２２】
上記構成において、アーム５には、その全体を覆うように減菌用のドレープ１１が被され、その第１及び第２アーム５ｂ、５ｃのチューブ固定部材９が、図２に示すようにドレープ１１の内側に位置される。この状態で、送水管や吸引管のチューブ１０及びテレビカメラケーブル１２は、図３に示すように上記ドレープ１１内のチューブ固定部材９のチューブ保持部９ａ、９ｂの各開口９ｃに該ドレープ１１を介在させた状態で、その弾性力を利用して押し込むように挿入して収容する。ここで、これら送水管や吸引管等ののチューブ１０及びテレビカメラケーブル１２は、ドレープ１１とともにチューブ保持部９ａ及び９ｂによって挟まれ保持され、アーム５に位置決め固定される。
【００２３】
また、上記チューブ固定部材９のチューブ保持部９ａ、９ｂに保持されたチューブ１０やテレビカメラケーブル１２を取り外す場合には、チューブ１０及びテレビカメラケーブル１２を手で持って引っ張ると、チューブ固定部材９のチューブ保持部９ａ及び９ｂが弾性変形して開口９ｃが広がり、チューブ固定部材９から離脱される（図２参照）。
【００２４】
このように、上記内視鏡保持装置は、アーム５の第１及び第２アーム５ｂ、５ｃにチューブ固定部材９を設け、このチューブ固定部材９を用いてチューブ１０及びテレビカメラケーブル１２を固定配置するように構成した。
【００２５】
これによれば、チューブ１０及びテレビカメラケーブル１２をアーム５に固定する場合、チューブ固定部材９に押し込むだけで弾性係合されて簡単に固定配置することができて、取り外す場合には、これらチューブ１０及びテレビカメラケーブル１２を手で持ってチューブ固定部材９の弾性力に抗して引っ張るだけで簡単に取り外すことができる。
【００２６】
また、これによれば、送水管や吸水管のような手術の減菌領域で使用するチューブ１０及びテレビカメラケーブル１２を、ドレープ１１を介在してチューブ固定部材９に固定配置することとなるため、ドレープ１１をテープや輪ゴムで固定する必要が無いことで、種出の準備や後片付け等に作業が簡便化されて、使い勝手を含む取扱い操作性の向上が図れる。従って、手術の前後、または途中でのＣＴスキャン等の準備や収納を短時間で行うことができるので患者及び手術スタッフへの負担を軽くすることができる。
【００２７】
さらに、これによれば、上記第１及び第２アーム５ｂ、５ｃに配された複数のチューブ固定部材９の間隔に合わせて、チューブ１０及びテレビカメラケーブル１２の保持される位置に、例えばテープやペイント等により目印を付けておくように構成することで、例えば操作に習熟していな使用者でも、迅速にして容易にチューブ１０及びテレビカメラケーブル１２を所定の位置に固定することができ、さらに使い勝手の向上を図ることが可能となる。
【００２８】
なお、上記実施の形態では、チューブ固定部材９に円弧形状をした一対のチューブ保持部９ａ，９ｂを２箇所設けるように構成した場合で説明したが、この構成及び数に限るものではなく、チューブ固定部材９に構成されるチューブ保持部９ａ，９ｂの数を多くしたり、形状を変えたりするように構成することも可能である。このようにチューブ保持部９ａ，９ｂの数を多くしたり、形状を変えたりすることにより、さらに、複数の手術機器を使ったり、いろいろな形状のチューブに対応するように構成することが可能となり、さらに使い勝手の向上を図ることができる。
【００２９】
また、上記実施の形態では、チューブ固定部材９の内径を第１及び第２アーム５ｂ，５ｃの外径に固定するようにしたが、これに限ることなく、その他、チューブ固定部材９の内径と第１及び第２アーム５ｂ，５ｃの外径に隙間を確保することによって第１及び第２アーム５ｂ，５ｃの軸中心に回転自在に構成するようにしても良い。このように構成することで、第１及び第２アーム５ｂ、５ｃを動かした場合、チューブ１０やテレビカメラケーブル１２の曲げ硬さや引っ張り力に応じて、チューブ固定部材９は第１アーム５ｂや第２アーム５ｃに対して回転し、チューブ１０やテレビカメラケーブル１２に無理な力を与えないことで、第１及び第２アーム５ｂ、５ｃの操作力量に影響を与えることなくなり、さらに良好な効果が期待される。
【００３０】
（第２の実施の形態）
図４乃至図７は、この発明の第２の実施の形態に係る内視鏡保持装置を示すもので、上記第１の実施の形態と略同様の効果が期待される。但し、この図４乃至図７においては、上記第１の実施の形態と同一部分について、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
即ち、第２の実施の形態においては、例えばプラスチックやゴム等の減菌可能な弾力性を持った材質からなる固定手段であるチューブ固定部材１００を、アーム５を覆うように被着した減菌用ドレープ１１の外側に配置するよう構成される（図４参照）。このチューブ固定部材１００は、上記第１及び第２アーム５ｂ、５ｃの外径に対応して略半円形状の第１及び第２固定部の基端が回動ピン１５を介して回動自在に取付けられ、これら第１及び第２固定部１３，１４の先端部には、爪部１３ｄ，１４ａが対向して設けられる。
【００３２】
これにより、第１及び第２固定部１３，１４は、回動ピン１５を介して回動されて筒状の閉塞位置（図５及び図６参照）と開いた開位置（図４参照）に回動自在に構成され、その開位置において第１及び第２アーム５ｂ、５ｃの周囲に取り付けられ、その後、反転され、互いの爪部１３ｄ，１４ａが弾性係合されることで、閉塞位置において位置規制される。
【００３３】
また、上記第１固定部１３の外周部には、弾性変形自在な一対のチューブ保持部１３ａ及び１３ｂが所定の間隔に２個設けられる。この一対のチューブ保持部１３ａ、１３ｂは、お互いに向き合う側を中心とする円弧状に形成され、その内径が、線状の延出材である例えば送水管や吸引管等のチューブ１０やテレビカメラケーブル１２の外径寸法とほぼ同等の寸法に形成される。そして、これらチューブ保持部１３ａ及び１３ｂには、その先端部に着脱用の開口１３ｄが設けられる。この開口１３ｄの間隔ｔは、チューブ１０やテレビカメラケーブル１２の外径寸法よりも僅かに小さい寸法に設定される。
【００３４】
上記構成において、アーム５には、その第１及び第２アーム５ｂ、５ｃにドレープ１１が被される。そして、このドレープ１１上には、図４に示すように滅菌済みのチューブ固定部材１００が、その第１及第２固定部１３，１４を開位置に開いた状態で、その一方を第１及び第２アーム５ｂ、５ｃの周囲に取り付け、その後、これら第１及び第２固定部１３，１４の他方を図５に示すように閉塞位置まで反転させて、相互の爪部１３ｄ，１４ａを弾性係合させることで、固定配置される。ここで、ドレープ１１は、チューブ固定部材１００を介して第１及び第２アーム５ｂ、５ｃに位置決め固定される。
【００３５】
次に、このチューブ固定部材１００には、そのチューブ保持部１３ａ，１３ｂにその開口１３ｄから送水管や吸引管のチューブ１０及びテレビカメラケーブル１２が押し込まれると、チューブ保持部１３ａ、１３ｂが弾性変形してチューブ１０及びテレビカメラケーブル１２が収容され保持される（図６参照）。ここで、チューブ固定部材１００は、滅菌処理がされているのでチューブ類の清潔が保たれる。
【００３６】
この第２の実施の形態では、ドレープ１１をアーム５を覆うように被せた状態で、チューブ固定部材１００を第１及び第２アーム５ｂ、５ｃに取り付けるように構成していることにより、手術の途中でチューブ固定部材１００の着脱が可能となり、手術の進行に合わせて、必要なチューブ類に適した形状のチューブ固定部材１００を自由に選択できるので、さらに使い勝手の向上を図ることができる。
【００３７】
（第３の実施の形態）
図８乃至図１０は、この発明の第３の実施の形態に係る内視鏡保持装置の要部を取り出して示すものである。但し、図８乃至図１０においては、上記第１及び第２の実施の形態と同一部分について、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
即ち、上記ベース７には、ホース１６が接続される。このホース１６の端部は、第１の制御手段としての図示しない手術室の壁などに設置されているエアーバルブに接続され、ある一定の圧力によりエアーが供給される。このベース７の内部には、一端が上記ホース１６に連通される第１チェックバルブ１７が設けられ、この第１チェックバルブ１７に他端は、第１分岐点１８にて２つの配管に分岐される。
【００３９】
この第１分岐点１８の一方には、第２チェックバルブ１９と手動バルブ２０が並列に接続され、その第２チェックバルブ１９と手動バルブ２０から出た配管は再び合流し、第２の制御手段としてのチャンバー２１に接続される。ここで、第１チェックバルブ１７及び第２チェックバルブ１９の構成は、パッキン２２と移動弁２３からなり、エアーの圧力が図８中の矢印Ａ方向に働いた場合に、移動弁２３が図８中、右方向に移動されてエアーを矢印Ａ方向に流し、エアーの圧力が矢印Ｂ方向に働いた場合に、移動弁２３が図中左方向に移動してパッキン２２と当接しエアーの流れを遮断する。
【００４０】
また、上記手動バルブ２０は、矢印Ｃ及び矢印Ｄ方向に移動可能に設けられ、矢印Ｃ方向に移動した場合に、配管内のエアーの流れを遮断し、矢印Ｄ方向に移動した場合に、エアーを流すように構成される。なお、上記手動バルブ２０と上記ベース７の接触部には、手動バルブ２０内部の気密性を保つ為のパッキン２４が配される。
【００４１】
上記第１分岐点１８により分岐された配管のもう一方は、ベース７の内部を経由し、中間ホース２５を経てブレーキ解除スイッチ２６を経由して負作動ブレーキとしてのエアーブレーキ２７に配管される。これらブレーキ解除スイッチ２６及びエアーブレーキ２７は、上記アーム５の垂直アーム５ｄの関節部５ｆに収容配置される。
【００４２】
このうちブレーキ解除スイッチ２６は、バネ２８により矢印Ｅ方向に押圧されると共に、パッキン２９によりスイッチ内部の気密性が確保されて配される。そして、上記垂直アーム５ｄには、上記ブレーキ解除スイッチ２６が矢印Ｅ方向に移動した状態でブレーキ内部のエアーを排出するための排出口５ｇが設けられる。
【００４３】
他方のエアーブレーキ２７は、その本体部２７ａが、ビス３０により上記垂直アーム５ｄに固定され、この本体部２７ａのフランジ部端面にはブレーキパット３１が接着固定される。そして、この本体部２７ａの外周部には、シリンダ２７ｂの内径が嵌合され、軸Ｏの方向に移動可能に設けられると共に、該シリンダ２７ｂの本体部２７ａ側の端面には、ブレーキパット３２が接着固定されている。
【００４４】
この本体部２７ａの外周部には、溝部２７ｃが形成され、その溝部２７ｃには、Ｏリング３３が挿入されて、本体部２７ａの外周部に嵌合されたシリンダ２７ｂとの間の気密性が確保される。また、本体部２７ａには、ガイド軸３４が固定され、このガイド軸３４とシリンダ２７ｂとの間には、ブレーキバネ３５が矢印Ｇ方向に付勢力を付与するように係着される。このブレーキバネ３５は、シリンダ２７ｂを矢印Ｇ方向に付勢して上記ブレーキパット３２及び３１の間に配置されたディスク３６を挟持する。
【００４５】
このディスク３６は、ビス３７によって上記第２アーム５ｃに固定される。第２アーム５ｃは、内径に挿入されている２つのベアリング３８及び３９を介して上記垂直アーム５ｄの円筒部の外径に支持される。このベアリング３８及び３９は、オサエカン４０及び４１とカラー４２を介して第２アーム５ｃ及び垂直アーム５ｄに固定される。
【００４６】
上記構成において、アーム固定状態においては、図８に示すように上記エアーバルブ（図示せず）から供給されたエアーが、ベース７の内部の第１チェックバルブ１７及び第２チェックバルブ１９を経由してチャンバー２１に貯蔵される。また、エアーブレーキ２７は、ブレーキバネ３５の押圧力によりディスク３６が固定されることで、該ディスク３６と一体的に結合されている第２アーム５ｃが、垂直アーム５ｄに対して固定されて位置決めされる。
【００４７】
先ず、アーム６５のブレーキを解除する場合には、図９に示すようにブレーキ解除スイッチ２６を矢印Ｆ方向に押圧操作する。すると、上記エアーは、エアーブレーキ２７のシリンダ２７ｂ内部に導入され、そのシリンダ２７ｂがブレーキバネ３５の押圧力に反して矢印Ｈ方向へ移動される。これによって、シリンダ２７ｂに接着固定されたブレーキパット３２がディスク３６から離間され、ディスク３６及び第２アーム５ｃは、軸Ｏ周りに自由に回転可能となる。
【００４８】
また、再び、アームを固定する場合には、ブレーキ解除スイッチ２６の押圧操作を解除すると、そのバネ２８の押圧力によりブレーキ解除スイッチ２６が矢印Ｅ方向に移動され、エアーブレーキ２７へのエアーの供給を遮断すると共に、シリンダ２７ｂ内部のエアーをエアー排出口５ｇより排出する。これによって、シリンダ２７ｂは、ブレーキバネ３５の押圧力によって矢印Ｇ方向に移動され、上記ディスク３６及び第２アーム５ｃが位置決め固定される。
【００４９】
なお、上記説明では、便宜上、エアーブレーキをひとつの関節部５ｆに適用した場合を代表して説明したが、一般的には、複数の関節部にエアーブレーキを構成し、ひとつのブレーキ解除スイッチ２６の操作によって全てのエアーブレーキにエアーが供給され、全ての関節の固定が同時に解除されるように構成される。
【００５０】
また、第１及び第２アーム５ｂ、５ｃを収納する場合には、先ず、図１０に示すように上記エアーバルブ（図示せず）からホース１６を取り外し、ベース７のキャスター８を利用して所望の収納場所へ移動する。この状態では、ベース７に構成されたチャンバー２１の内部に貯蔵されたエアーの圧力により、第２チェックバルブ１９の移動弁２３は、矢印Ｂ方向に移動されてパッキン２２と当接され、エアーの流れを遮断する。
【００５１】
そして、収納場所において第１及び第２アーム５ｂ、５ｃを、さらにコンパクトに収納する場合には、手動バルブ２０を押圧操作して矢印Ｄ方向に移動させる。すると、チャンバー２１内部に貯蔵されたエアーは、手動バルブ２０を経由して、第１チェックバルブ１７に供給され、第１チェックバルブ１７の移動弁２３が矢印Ｂ方向に移動され、パッキン２２と当接してエアーの流れを遮断する。さらに、エアーは、第１分岐点１８を経由して中間ホース２５方向へと導入される。
【００５２】
ここで、図９に示すようにブレーキ解除スイッチ２６を矢印Ｆ方向に押圧操作する。すると、エアーは、エアーブレーキ２７に導入され、該エアーブレーキ２７の固定がフリーとなり第１及び第２アーム５ｂ、５ｃが自由に移動可能となり、所望の状態に収納される。このように第１及び第２アーム５ｂ、５ｃを収納状態にした後、ブレーキ解除スイッチ２６の押圧操作を解除すると、ブレーキ解除スイッチ２６は、矢印Ｅ方向に移動してエアーブレーキ２７へのエアーの供給が遮断され、該エアーブレーキ２７が、再び固定される。その後、再び、手動バルブ２０を矢印Ｃ方向に移動させてチャンバー２１からのガスの通過を遮断し、操作が完了される。
【００５３】
以上の操作を行うことにより、チャンバー２１内のエアーが無くなるまで、エアーブレーキ２７の解除が可能となる。この操作によるエアーブレーキ２７の解除は、収納時に限らず、機器の故障等により手術中にエアーの供給が停止した場合の、非常用ブレーキ解除手段として使用することができる。
【００５４】
この第３の実施の形態によれば、エアーの供給口にホース１６を繋がなくてもエアーブレーキ２７の操作が可能であることにより、手術の準備や内視鏡保持装置を収納する場合にも、いつでも制約を受けることなく、容易に行うことができるため、その使い勝手を含む取扱い操作の向上が図れる。
【００５５】
また、これによれば、機器の故障や停電などによりエアーの供給が停止した場合の非常用として使うこともできることで、この点からも使い勝手を含む取扱い操作性の向上が図れる。
【００５６】
なお、上記第３の実施の形態においては、駆動源としてエアーを用いるブレーキについて説明したが、これに限るものではなく、エアーの代わりにオイルや水等を駆動源としたブレーキを用いて構成することも可能で、略同様の効果を得ることができる。
【００５７】
（第４の実施の形態）
図１１及び図１２は、この発明の第４の実施の形態に係る内視鏡保持装置を示すものである。この第４の実施の形態においては、上記際１乃至第３の実施の形態と同一部分について、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
即ち、第４の実施の形態では、上記負作動ブレーキとしてのエアーブレーキ２７のシリンダ２７ｂの外周部にフランジ部２７ｄが設けられる。そして、上記第２アーム５ｃの側面にな、レバー支持部５ｈが設けられ、このレバー支持部５ｈには、第２の制御手段としてのレバー４３が回転ピン４４を介して回転自在に支持される。
【００５９】
上記構成において、アーム５を収納する場合には、レバー４３を矢印Ｊ方向に押圧操作する。すると、レバー４３は、図１２に示すように回転ピン４４回りに回転してエアーブレーキ２７のフランジ部２７ｄに当接され、さらにレバー４３が押し込まれると、フランジ部２７ｄを、矢印Ｋ方向に押圧して、シリンダ２７ｂを矢印Ｈ方向に移動させて上記ディスク３６を開放する。これによって、エアーブレーキ２７は、フリーになり上記第２アーム５ｃを自由に開放し、該第２アーム５ｃが所望の位置に移動可能となる。
【００６０】
また、上記レバー４３は、押圧操作が解除されると、ブレーキバネ３５の押圧力によりシリンダ２７ｂを元の状態に復帰させてディスク３６を固定し、第２アーム５ｃのエアーブレーキ２７は固定される。
【００６１】
この第４の実施の形態によれば、上記第３の実施の形態と同様の効果の他、チャンバー２１内のエアー残量に関係なくいつでもエアーブレーキ２７の解除が可能であることにより、さらに取扱い操作性の向上を図ることができる。
【００６２】
なお、上記第４の実施の形態では、レバー４３を用いて押圧力をエアーブレーキ２７のシリンダ２７ｂに伝えるように構成した場合で説明したが、これに限るものではなく、例えばレバー４３の代わりにネジを用いて、ネジの推力によりシリンダ２７ｂを移動させてエアーブレーキ２７を解除するように構成することも可能で、略同様の効果が期待される。そして、ブレーキの解除構成としては、その他、各種の構成が可能である。
【００６３】
また、上記第１乃至第４の実施の形態においては、医療用具として内視鏡を用いて構成した場合で説明したが、この内視鏡に限ることなく、その他、処置具等の各種の医療用具に適用することが可能で、略同様の効果が期待される。
【００６４】
さらに、上記第１乃至第４の実施の形態においては、保持部として２関節構造のアーム５に適用するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、各種関節構造の保持アームおいても適用可能で、略同様の効果が期待される。
【００６５】
よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００６６】
例えば実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００６７】
また、この発明は、上記各実施の形態によれば、その他、次のような構成を得ることもできる。
【００６８】
（付記１）
術部を観察もしくは処置する医療用具を所望の位置に移動・固定する保持アームと、前記医療用具や保持アームの滅菌状態を維持する滅菌ドレープとを有する医療用具保持装置において、
前記医療用具から延出するチューブを前記保持アームに固定すると共に前記保持アームに掛けられた滅菌ドレープを前記保持アームに固定するチューブ固定手段を有することを特徴とする医療用具保持装置。
【００６９】
（付記２）
前記固定手段が滅菌ドレープの内側より前記保持アームに固定配置されることを特徴とする付記１記載の医療用具保持装置。
【００７０】
（付記３）
前記固定手段が前記滅菌ドレープの外側より前記滅菌ドレープを介在し、前記保持アームに固定配置されることを特徴とする付記１記載の医療用具保持装置。
【００７１】
（付記４）
前記固定手段が滅菌可能な部材で構成されていることを特徴とする付記１又は３記載の医療用具保持装置。
【００７２】
（付記５）
術部を観察もしくは処置する医療用具を所望の位置に移動・固定する保持アームを有する医療用具保持装置において、
前記保持アームは少なくとも２つ以上のアームと該アームを接続する関節部からなり、該関節部に前記２つのアームの相対移動を固定・解除する流体を駆動源とする負作動型ブレーキを設けるとともに、該負作動型ブレーキの動作する第１の制御手段と、該第１の制御手段とは別に前記負作動型ブレーキの動作を制御する第２の制御手段を有したことを特徴とする医療用具保持装置。
【００７３】
（付記６）
前記第２の制御手段がブレーキ解除スイッチと保持アーム内部に設けられたチャンバーであることを特徴とする付記５記載の医療用具保持装置。
【００７４】
（付記７）
前記第２の制御手段がエアー駆動ブレーキを移動させるブレーキ移動手段であることを特徴とする付記５記載の医療用具保持装置。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る医療用具保持装置の外観構成を示した斜視図である。
【図２】図１のチューブ及びテレビカメラケーブルをチューブ固定部材に取り付ける前の状態を示した断面図である。
【図３】図２の取付け後を示した断面図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態に係る医療用具保持装置の要部を分解して示した断面図である。
【図５】図４の組立て状態における取付け動作を説明するために示した断面図である。
【図６】図５の取付け状態を示した断面図である。
【図７】図４のアームにドレープを被せた状態を示した斜視図である。
【図８】この発明の第３の実施の形態に係る医療用具保持装置の要部を断面して示した断面図である。
【図９】図８の関節部のブレーキ動作を説明するために示した断面図である。
【図１０】図８のベースのブレーキ動作を説明するために示した断面図である。
【図１１】この発明の第４の実施の形態に係る医療用具保持装置の要部を断面して示した断面図である。
【図１２】図１１のブレーキ解除状態を示した断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…内視鏡部、２…ＴＶカメラ、３…取り付けアダプタ、４…取り付けネジ、５…アーム、５ａ…先端部、５ｂ…第１アーム、５ｃ…第２アーム、５ｄ…垂直アーム、５ｅ，５ｆ…関節部、６…バランス錘、７…ベース、８…キャスター、９…チューブ固定部材、９ａ、９ｂ…チューブ保持部、９ｃ…開口、１０…チューブ、１１…ドレープ、１２…テレビカメラケーブル、１００…チューブ固定部材、１３…第１固定部、１４…第２固定部、１３ｄ，１４ａ…爪部、１３ａ，１３ｂ…チューブ保持部、１３ｃ…開口、１５…回動ピン、１６…ホース、１７…第１チェックバルブ、１８…第１分岐点、１９…第２チェックバルブ、２０…手動バルブ、２１…チャンバー、２２…パッキン、２３…移動弁、２４…パッキン、２５…中間ホース、２６…ブレーキ解除スイッチ、２７…エアーブレーキ、２７ａ…本体部、２７ｂ…シリンダ、２７ｃ…溝部、２７ｄ…フランジ部、２８…バネ、２９…パッキン、３０…ビス、３１，３２…ブレーキパッド、３３…Ｏリング、３４…ガイド軸、３５…ブレーキバネ、３６…ディスク、３７…ビス、３８，３９…ベアリング、４０，４１…オサエカン、４２…カラー、５ｈ…レバー支持部、４３…レバー、４４…回動ピン。

【出願人】	【識別番号】００００００３７６【氏名又は名称】オリンパス株式会社【住所又は居所】東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目４３番２号
【出願日】	平成１６年２月２７日（２００４．２．２７）
【代理人】	【識別番号】１０００５８４７９【弁理士】【氏名又は名称】鈴江武彦【識別番号】１０００９１３５１【弁理士】【氏名又は名称】河野哲【識別番号】１０００８４６１８【弁理士】【氏名又は名称】村松貞男【識別番号】１００１００９５２【弁理士】【氏名又は名称】風間鉄也
【公開番号】	特開２００５－２３７８３９（Ｐ２００５－２３７８３９Ａ）
【公開日】	平成１７年９月８日（２００５．９．８）
【出願番号】	特願２００４－５４９６３（Ｐ２００４－５４９６３）