| 【発明の名称】 |
骨の位置決め具 |
| 【発明者】 |
【氏名】冨永 和宏
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 第1の骨と、第1の骨に対して可動な第2の骨との相対位置を記憶する骨の位置決め具であって、 一部が伸縮自在に形成された屈曲自在なチューブと、 このチューブの一端と第1の骨とを連結する第1の剛体と、 チューブの他端と第2の骨とを連結する第2の剛体と、 チューブの中に充填され、第1の骨と第2の骨との相対位置を位置決めした後、所定処理により硬化し、このチューブを一定形状に保持する充填材とを備えた骨の位置決め具。 【請求項2】 上記チューブの一部は、蛇腹状に形成された請求項1に記載の骨の位置決め具。 【請求項3】 上記充填材は、レジンモノマーの注入により硬化するレジンポリマーを含む請求項1または請求項2に記載の骨の位置決め具。 【請求項4】 上記充填材は、光硬化する光重合型レジンである請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の骨の位置決め具。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】 【0001】 この発明は骨の位置決め具、詳しくは下顎骨などの骨の切断手術時において骨の位置を本来の位置に復元するための骨の位置決め具に関する。 【背景技術】 【0002】 顎変形症の手術において、下顎骨を基部(関節側の部分)と先部(歯側の部分)とに骨切りを行い、この後、下顎骨の基部を本来の位置に戻すために、剛体や貫通ねじなどを用いた手術が主流となっている。この手術では、手術後の顎骨の固定の期間が短縮できる。ただし、この手術を行うに際しては、下顎骨の基部の位置を本来の位置に位置決めしておくことが重要である。位置決めが不正確な場合、手術後の予想外の下顎骨の移動や後戻り、顎関節部の疼痛や機能障害を後遺する結果となる。 【0003】 そこで、顎変形症の手術において、例えば、以下の方法(非特許文献1参照)が採られていた。まず、細くて長いシリコーンチューブ31を準備する。また、多数のリング状のねじ孔が連なって形成されたプレート32を一枚準備する。次に、図7に示すように、このシリコーンチューブ31内にプレート32を挿入し、シリコーンチューブ31の両端からこのプレート32の両端部をそれぞれ突出させる。そして、下顎骨の基部と頬骨との間にそれらを位置させる。そして、シリコーンチューブ31からはみ出たプレート32の一端部を下顎骨12に、他端部を頬骨11にねじ33でそれぞれ固定する。その後、このシリコーンチューブ31の隙間から自硬性レジンをシリコーンチューブ31へ注入する。すると、所定時間の経過の後、自硬性レジンが硬化することにより、シリコーンチューブ31が一定形状に保持され、その結果、頬骨11と下顎骨12との相対位置が位置決めされていた。すなわち、シリコーンチューブ31の変形により上記相対位置を記憶させ、骨切り手術後は、このシリコーンチューブ31を用いて下顎骨を元の位置に戻すこととなる。 【0004】 【非特許文献1】ハンス−アルベルト メルテン、フランク ハリンク著「新しい顎手術の位置決め具」、頭蓋骨−顎骨−顔面 ヨーロッパ外科学会誌、1992年、p310−312。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【0005】 しかし、上記の方法では、シリコーンチューブの注入口から挿入したプレートの両端部が突出しており、シリコーンチューブの注入口には、このプレートが占められている。このため、自硬性レジンを注入するスペースが一部に限られることになり、この自硬性レジンを注入するのが困難であった。 また、下顎骨の位置決めをする際、シリコーンチューブを曲げて固定するが、シリコーンチューブが曲がっている部分と、シリコーンチューブが曲がっていない部分とで太さの不均一が起こる。この曲がっている状態で、自硬性レジンを注入すると、チューブ全体に均一にレジンを注入することが難しい。このチューブの太さの不均一により、チューブとプレートで構成された位置決め具を、一定形状に保持するために必要な位置決め具全体の強度が維持できない問題も生じていた。 さらに、自硬性レジンを充填しているので、これが硬化するのに所定時間を要する。位置決めした後、この自硬性レジンが硬化するまで、位置決め具を一定形状に保持する必要もあった。 【0006】 この発明は、簡単な構造の部材を使用して、きわめて簡便な方法で手術時の骨の位置決めができる骨の位置決め具を提供することを目的とする。また、骨の位置を本来の位置に位置決めする場合、強度的に問題のない骨の位置決め具を提供することを目的とする。さらに、骨の位置を本来の位置に位置決めして一定形状に硬化させるまでの時間を短縮させた骨の位置決め具を提供することも目的とする。 【課題を解決するための手段】 【0007】 請求項1に記載の発明は、第1の骨と、第1の骨に対して可動な第2の骨との相対位置を記憶する骨の位置決め具であって、一部が伸縮自在に形成された屈曲自在なチューブと、このチューブの一端と第1の骨とを連結する第1の剛体と、チューブの他端と第2の骨とを連結する第2の剛体と、チューブの中に充填され、第1の骨と第2の骨との相対位置を位置決めした後、所定処理により硬化し、このチューブを一定形状に保持する充填材とを備えた骨の位置決め具である。 【0008】 請求項1に記載の骨の位置決め具にあっては、例えば、途中に蛇腹部を有するチューブを準備する。このチューブに、粉末のレジンポリマーを充填し、液体のレジンモノマーを注入する。そして、第1の骨と第2の骨との位置を正常な状態において、一方の剛体の一端を第1の骨にねじ止めし、この剛体の他端をチューブの一端に挿入する。また、他方の剛体の一端を第2の骨にねじ止めするとともに、他方の剛体の他端をチューブの他端に挿入する。このようにして、第1の骨と第2の骨との相対位置を位置決めする。位置決めするときチューブを屈曲させる。この後、レジンポリマーが硬化する。これにより、相対位置を位置決めした後、その位置を保持して記憶することができる。 その後、これらのねじ固定を解除して位置決め具を取り外し、第1の骨と第2の骨とのいずれかの骨切りを行う。また、骨切り後その接合などを行う。 骨切りを行った後、位置決め具を再度上記状態で取り付けて、第1の骨と第2の骨との相対位置を再現することができる。 【0009】 例えば、第1の骨を頬骨や上顎骨とすると、第2の骨は、これらに対して可動な下顎骨である。または、腫瘍などで骨を切り取る必要が生じた場合、第1の骨は中枢側の骨の断端であり、第2の骨は末梢側の骨の断端となる。このようなことは下顎骨でも生じるし、上腕骨、大腿骨などを含めたあらゆる骨で生じる。 チューブの素材は限定されない。また、チューブの形状も限定されない。チューブの素材は、例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィンなどが用いられる。チューブの長さは、人または骨の位置によって適宜選択される。 第1,第2の剛体の素材は限定されない。例えば、医用ステンレスが用いられる。これらの剛体は、その一端が、チューブに挿入するために先細り状に形成されている。また、他端には、第1の骨および第2の骨にねじ止めするためのねじ孔が設けられている。 充填材は、所定処理により硬化するものを使用する。例えば、充填材として粉末のレジンポリマーを使用した場合、液体のレジンモノマーをこれに注入して硬化させる。または、光重合型レジンを使用し、これに光を当てて硬化させる。 【0010】 請求項2に記載の発明は、上記チューブの一部は、蛇腹状に形成された請求項1に記載の骨の位置決め具である。チューブの一部には、市販の首曲げ可能なストローと同様の蛇腹部が形成されている。 【0011】 請求項2に記載の骨の位置決め具にあっては、上記チューブの一部には、蛇腹部が形成されている。これにより、チューブを曲げやすくなる。また、チューブを曲げても、曲げている部分の太さが曲がっていない部分のそれと均一になる。よって、曲げた状態でチューブ全体の強度を保持することができる。 蛇腹部の代わりに、チューブの一部が曲げやすいように、チューブの一部の素材をその一部以外の素材より柔軟な素材で形成してもよい。または、チューブの一部の肉厚をその一部以外の肉厚より薄く形成して曲げやすいようにしてもよい。 【0012】 請求項3に記載の発明は、上記充填材は、レジンモノマーの注入により硬化するレジンポリマーを含む請求項1または請求項2に記載の骨の位置決め具である。 粉末のレジンポリマーに、液体のレジンモノマーを所定の比率および量で混合すると、それらが硬化する。レジンポリマーと、レジンモノマーとは2つで一つの商品であり、例えば、オーソクリスタル(商品名)、ユニフャースト(商品名)が用いられる。 【0013】 請求項3に記載の骨の位置決め具にあっては、充填材として、粉末のレジンポリマーを使用し、これに液状のレジンモノマーを注入して硬化させる。すなわち、チューブ内にあらかじめ粉末のレジンポリマーを充填しておき、上記位置決め後液状のレジンモノマーをチューブ内に充填する。すると、レジンモノマーの注入により、レジンポリマーが反応してこれが硬化する。これにより、骨同士の相対位置決めが行われる。第1の骨と第2の骨との相対位置を位置決め後、剛体を骨から取り外し、骨の切断・接合などの処理を行うこととなる。そして、処理完了後、再び、剛体を骨に接合すると、屈曲したチューブがそれらの相対位置を記憶しているため、骨同士を元の状態に復帰させることができる。 【0014】 請求項4に記載の発明は、上記充填材は、光硬化する光重合型レジンである請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の骨の位置決め具である。 光重合型レジンとしては、例えば、歯科用の接着材料として用いられるクラレ社製のフォトクリアフィル(登録商標)がある。また、松風社製のビューティフル、スリーエム社製のZ100(商品名)、スリーエム社製のフィルテック(商品名)、ジーシー社製のソラーレ(商品名)などが用いられる。または、粉末と液体を混ぜ合わせ、光を照射して硬化させるユニフャーストLC(商品名)を用いてもよい。 【0015】 請求項4に記載の骨の位置決め具にあっては、相対位置決めの後、チューブに充填された光重合型レジンに光(可視光)を当てると、この光重合型レジンは硬化する。これにより、第1の骨と第2の骨との相対位置を位置決めして、この位置を記憶することができる。短時間で第1の骨と第2の骨との相対位置を位置決めすることができる。なお、チューブは透明または半透明な素材で構成することができる。 【発明の効果】 【0016】 この発明によれば、チューブと、一対の剛体と充填材という安価で簡単な部材を用いて、第1の骨と第2の骨との相対位置を位置決めして、その位置を保持することができる。また、粉末のレジンポリマーに液体のレジンモノマーを充填すると、速やかに硬化させて位置決めを行うことができる。さらに、チューブの一部が伸縮自在および屈曲自在に形成されているので、位置決めした後、一定形状に保持したとき強度的にも問題が生じない。 【発明を実施するための最良の形態】 【0017】 以下、この発明の一実施例を、図1〜図6を参照して説明する。ここでは、顎変形症の手術の場合について説明する。 【実施例】 【0018】 本実施形態に係る骨の位置決め具10は、図1に示すように、所定長さのフレキシブルチューブ14と、このフレキシブルチューブ14の中に充填される充填材と、このフレキシブルチューブ14の両端に接続される一対の剛体16a,16bとを備えている。 フレキシブルチューブ14は、中空の細くて長い管である。その長さは略5cmで、太さは略5mmの円管である。フレキシブルチューブ14の素材は、柔軟な素材、例えばシリコーン樹脂で形成されている。よって、フレキシブルチューブ14は、全体として屈曲性を有する。 また、フレキシブルチューブ14の略中間部には、蛇腹部15が形成されている。この蛇腹部は、市販の飲料水を飲むときに使用するストローの蛇腹部と同様な構造に形成されている。よって、フレキシブルチューブ14の略中間部(蛇腹部15)は、自由に伸縮し、フレキシブルチューブ14全体としては屈曲しやすくなる。 一対の剛体16a,16bは、医用ステンレスからなり、所定長さの板状に形成されている。剛体16a,16bの長さ方向の一端部は、フレキシブルチューブ14に挿入できるように、その一端に向かって先細り状に尖って形成されている。また、剛体16a,16bの他端には、第1の骨または第2の骨にねじ止めできるようにねじ孔17が複数個長さ方向に所定間隔あけて一列に並んで形成されている。 また、剛体16a,16bは、図2に示すように、その一端部がX方向から平面視して逆L字型に形成したものを使用してもよい。この剛体16a,16bには、逆L字型の上面と側面にねじ孔17がそれぞれ形成されている。これにより、骨の上面および側面に剛体16a,16bの角部を掛止させて固定しやすくなる。 また、上記フレキシブルチューブ14には、充填材が充填される。充填材は、粉末のレジンポリマーと、これに混合される液体のレジンモノマーとで構成される。粉末のレジンポリマーに液体のレジンモノマーを混合することにより、速やかに硬化する。レジンポリマーと、レジンモノマーとは2つで一つの商品であり、例えば、オーソクリスタル(商品名)、ユニフャースト(商品名)が用いられる。また、充填材は、レジンポリマーおよびレジンモノマーの代わりに、光重合型レジンを用いてもよい。光重合型レジンは、光を照射することにより硬化する。 【0019】 次に、図1から図6を参照して、この骨の位置決め具10を用いて骨の切断手術の方法を説明する。ここでは、顎変形症の手術の場合について説明する。人の頭蓋骨には、頬骨・上顎骨11(第1の骨)に対して可動な下顎骨12(第2の骨)を有している。 まず、図1に示すような蛇腹付きのフレキシブルチューブ14を準備する。そして、このフレキシブルチューブ14の中に粉末のレジンポリマーを充填しておく。次いで、液体のレジンモノマーをフレキシブルチューブ14の中に注入する。所定時間の経過の後、レジンに粘性が出てくる。 そして、一対の金属製の剛体16a,16bを準備する。この一対の剛体16a,16bのうち、一方は下顎骨12に固定される剛体16aであり、他方は頬骨・上顎骨11に固定される剛体16bである。一方の剛体16aは、L字型に屈曲されている。剛体16aがL字に屈曲されていると、下顎骨12にねじ止めしやすくなるとともに、フレキシブルチューブ14の中に挿入しやすくなる。 そして、図3に示すように、L字型の剛体16aの一端を、下顎骨12の上面にねじ18a止めする。また、この一方の剛体16bの他端を、充填材が充填されているフレキシブルチューブ14の一端に挿入する。 また、他方の剛体16bの一端を、充填材が充填されているフレキシブルチューブ14の他端に挿入した状態で、フレキシブルチューブ14の略中間部の蛇腹部15を屈曲させながら、頬骨・上顎骨11の不動の部分にねじ止めすることで、頬骨・上顎骨11と下顎骨12との相対位置を位置決めする。 【0020】 そして、フレキシブルチューブ14内の粉末のレジンポリマーと液体のレジンモノマーとが反応して完全に硬化すると、位置決め具10は、頬骨・上顎骨11と下顎骨12との相対位置を位置決めした状態でこの形状を保持する。 このとき、フレキシブルチューブ14は蛇腹部を屈曲させながら曲げているので、チューブ全体の太さは均一となる。また、フレキシブルチューブ14の中に、レジンポリマーおよびレジンモノマーが充填したとき、チューブ全体の太さが均一のため、充填材が不均一になることはない。この結果、位置決め具10の全体の強度が維持される。 【0021】 次に、頬骨・上顎骨11と下顎骨12とにねじ止めされた位置決め具10のねじ18aをそれぞれ取り外して、位置決め具10を一旦取り外す。このとき、位置決め具10は、頬骨・上顎骨11と下顎骨12との相対位置を位置決めした形状をその全体が保持している。 そして、図4に示すように、下顎骨12を関節側の部分12aと歯側の部分12bとに骨切りして分離する。また、頬骨・上顎骨11から、頬骨11aと下半部の上顎骨11bとを骨切りして分離する。 骨切りした後、図5に示すように、位置決め具10を、骨切り前の頬骨11aと下顎骨12とのねじ止めした箇所に、ねじ止めして位置決め具10を取り付ける。これにより、骨切り前の下顎骨12の関節側の部分12aと頬骨11aとの相対位置が再現される。そして、この相対位置を再現した状態で、上顎骨11bの位置と、下顎骨12の歯側の部分12bとの位置を調整する。この調整により、顎変形症の人の顎の位置を正常な位置にすることができる。 位置を調整した後、金属板からなる固定用剛体19とねじ18bとを用いて、下顎骨12の関節側の部分12aと歯側の部分12bとをこの位置で固定する。同様に、別の固定用剛体19とねじ18bを用いて、頬骨11aと上顎骨11bとをこの位置で固定する。 さらに、図6に示すように、この正常な位置で固定した後、位置決め具10を所定の方法で取り外す。そして、所定時間の経過後、下顎骨12の関節側の部分12aと歯側の部分12bとが自然に結合するのを待つ。関節側の部分12aと歯側の部分12bとが自然に結合した後、固定用剛体19などを全て取り外して手術を完了させる。 以上の結果、位置決め具10は、簡単な部材により、下顎骨12と頬骨11aとの相対位置の位置決めを行うことができる。また、位置決めした後、短時間でその位置を記憶することができる。さらに、位置決めした後、強度的に問題のない位置決め具10を提供することができる。 【図面の簡単な説明】 【0022】 【図1】この発明の実施形態に係る骨の位置決め具の構成を示す斜視図である。 【図2】この発明の実施形態に係る骨の位置決め具の剛体の一例を示す斜視図である。 【図3】この発明の実施形態に係る骨の位置決め具の位置決めをする方法で、位置決め具を取り付けたときの側面図である。 【図4】この発明の実施形態に係る骨の位置決め具の位置決めをする方法で、下顎骨などを切断したときの側面図である。 【図5】この発明の実施形態に係る骨の位置決め具の位置決めをする方法で、下顎骨の位置を調整した後、再び位置決め具を下顎部に取り付けたときの側面図である。 【図6】この発明の実施形態に係る骨の位置決め具の位置決めをする方法で、下顎骨の位置を固定したときの側面図である。 【図7】従来技術に係る骨の位置決め具の一例を示す側面図である。 【符号の説明】 【0023】 10 骨の位置決め具、 11 頬骨・上顎骨(第1の骨)、 12 下顎骨(第2の骨)、 14 フレキシブルチューブ(チューブ)、 16a 第1の剛体、 16b 第2の剛体。
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| 【出願人】 |
【識別番号】802000031 【氏名又は名称】財団法人北九州産業学術推進機構
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| 【出願日】 |
平成15年7月11日(2003.7.11) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100094215 【弁理士】 【氏名又は名称】安倍 逸郎
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| 【公開番号】 |
特開2005−28046(P2005−28046A) |
| 【公開日】 |
平成17年2月3日(2005.2.3) |
| 【出願番号】 |
特願2003−273701(P2003−273701) |
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