| 【発明の名称】 |
移動型Ｘ線装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】高村 祥司
【住所又は居所】京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地株式会社島津製作所内
【氏名】中原 忠彦
【住所又は居所】京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地株式会社島津製作所内
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| 【要約】 |
【課題】操舵力を大幅に軽減することで使い勝手を格段に向上させることができる移動型Ｘ線装置を提供する。
【解決手段】Ｘ線照射装置３を支持する本体５を車輪１１により床面Ｆ上で移動可能に支持する。操舵機構１２は車輪１１の向きを本体５の移動方向が変化するように変化させる。車輪浮上機構は車輪１１を床面Ｆから上方に浮上させる。車輪１１を床面Ｆから上方に離間させた状態で、操舵機構１２により車輪１１の向きを変化させることが可能とされている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線照射装置と、
前記Ｘ線照射装置を支持する本体と、
前記本体を床面上で移動可能に支持する車輪と、
前記車輪の向きを本体の移動方向が変化するように変化させる操舵機構と、
前記車輪を前記床面から上方に浮上させる車輪浮上機構とを備え、
前記車輪を前記床面から上方に離間させた状態で、前記操舵機構により前記車輪の向きを変化させることが可能とされている移動型Ｘ線装置。
【請求項２】
前記操舵機構は、使用位置と非使用位置との間で変位可能な操作部材と、前記使用位置に位置する前記操作部材の動きを前記車輪の向きが変化するように前記車輪に伝達すると共に、前記操作部材が前記非使用位置に位置する時に前記車輪の向きが変化するのを阻止する伝動機構とを有し、
前記車輪浮上機構は、前記操作部材の位置を検知する検知機構と、前記車輪を前記床面から上方に離間した浮上位置と前記本体を支持する支持位置との間で変位させるアクチュエータと、前記操作部材が使用位置に位置するのが検知された時に前記車輪が前記浮上位置に変位すると共に前記非使用位置に位置するのが検知された時に前記車輪が前記支持位置に変位するように前記アクチュエータを制御する制御装置とを有する請求項１に記載の移動型Ｘ線装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床面を車輪を介して移動する移動型Ｘ線装置に関し、例えば外科手術に際して患者のＸ線透視画像をモニタテレビ等に表示するために用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
床面を車輪を介して移動する移動型Ｘ線装置においては、車輪の向きを変化させることで本体の移動方向を変化させている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１７７２５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
移動型Ｘ線装置を使用する病院等の床材が柔軟なものであると、車輪の向きを変化させる際の床面との間の摩擦抵抗が増大し、大きな操舵力を要するという問題がある。
本発明は上記問題を解決することのできる移動型Ｘ線装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動型Ｘ線装置は、Ｘ線照射装置と、前記Ｘ線照射装置を支持する本体と、前記本体を床面上で移動可能に支持する車輪と、前記車輪の向きを本体の移動方向が変化するように変化させる操舵機構と、前記車輪を前記床面から上方に浮上させる車輪浮上機構とを備え、前記車輪を前記床面から上方に離間させた状態で、前記操舵機構により前記車輪の向きを変化させることが可能とされている。
本発明によれば、操舵により車輪の向きを変化させる時に、その車輪は床面から上方に離間するので床面との間の摩擦はなく、操舵力を大幅に軽減することができる。
【０００６】
前記操舵機構は、使用位置と非使用位置との間で変位可能な操作部材と、前記使用位置に位置する前記操作部材の動きを前記車輪の向きが変化するように前記車輪に伝達すると共に、前記操作部材が前記非使用位置に位置する時に前記車輪の向きが変化するのを阻止する伝動機構とを有し、前記車輪浮上機構は、前記操作部材の位置を検知する検知機構と、前記車輪を前記床面から上方に離間した浮上位置と前記本体を支持する支持位置との間で変位させるアクチュエータと、前記操作部材が使用位置に位置するのが検知された時に前記車輪が前記浮上位置に変位すると共に前記非使用位置に位置するのが検知された時に前記車輪が前記支持位置に変位するように前記アクチュエータを制御する制御装置とを有するのが好ましい。
これにより、操舵のために操作部材を使用位置に変位させると自動的に車輪を床面から離間させることができる。また、操作部材が非使用位置に位置する時は車輪の向きが変化するのが阻止されるので、操舵時のみ車輪を床面から離間させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１〜図３に示す手押し式の移動型Ｘ線装置１は、例えば図示のように手術台Ｔ上の被検体ＨのＸ線透視画像をモニタテレビ（図示省略）に表示するのに用いられるもので、Ｘ線照射装置３と受像装置２はアーム４を介して本体５により支持される。Ｘ線照射装置３は、本実施形態ではＸ線管と高電圧発生装置を有するモノタンクにより構成されるが、被検体ＨにＸ線を照射するものであればよい。受像装置２は、本受像装置２ではイメージインテンシファイアにより構成され、Ｘ線透視画像に対応する画像信号をモニタテレビに出力するが、被検体Ｈを透過したＸ線により形成されるＸ線透視画像を受像して出力するものであればよい。また、受像装置２が本体５とは別体とされていてもよい。モニタテレビは、受像装置２から送られる信号に対応するＸ線透視画像を表示し、その画像をオペレータ（図示省略）が確認しながら手術を行えるように、例えばＸ線装置１とは別の台車上に配置される。アーム４は、Ｘ線照射装置３を支持する一端部４ｂと、受像装置２を支持する他端部４ａと、両端部４ａ、４ｂを連結する連結部４ｃとを有し、その連結部４ｃが円弧に沿うＣ型とされているが、その形状は特に限定されない。
【０００８】
本体５はアーム支持機構５ｂを介してアーム４を変位可能に支持する。アーム支持機構５ｂは、支柱６、スライダー７、およびアームガイド８を有する。支柱６は本体５に図中矢印Ａで示すように上下移動可能かつ上下方向軸６ａ中心に図中矢印Ｂで示すように回転可能に取り付けられ、本体５に内蔵されたバネ（図示省略）により上方に向かう弾力を受ける。その弾力はＸ線照射装置３、受像装置２、アーム４およびアーム支持機構５ｂの重量と釣り合う大きさとされている。スライダー７は支柱６により横方向に移動可能に取り付けられている。スライダー７の横移動方向は図中矢印Ｃで示すように円弧に沿うＣ型アーム４の径方向に沿う。アームガイド８はスライダー７に横軸８ａ中心に図中矢印Ｄで示すように回転可能に取り付けられている。その横軸８ａはＣ型アーム４の径方向に沿う。アーム４はアームガイド８に横軸４ｏ中心に図中矢印Ｅで示すように回転可能に取り付けられている。その横軸４ｏはＣ型アーム４が沿う円弧の中心軸に沿い、横軸８ａに対して直角とされている。
【０００９】
本体５は、前方車輪１０と本体５の左右に一対ずつ配置される後方車輪１１とにより床面Ｆ上で移動可能に支持される。
【００１０】
後方車輪１１の向きを本体５の移動方向が変化するように変化させる操舵機構１２が設けられている。操舵機構１２は手動操作される操作部材１３と伝動機構１４とを有する。操作部材１３は本体５の後部上面右方に取り付けられ、本体５の後部上面左方に取り付けられるハンドル１５と同一形状を有する。
【００１１】
操作部材１３は使用位置と非使用位置との間で変位可能とされている。すなわち図４に示すように、本体５に上下方向軸心の固定筒２１がボルト（図示省略）により固定されている。その固定筒２１に伝動シャフト２２が回転可能に挿入されると共に止め輪２３、２４により抜け止めされている。その伝動シャフト２２にガイド筒２５がキー２６を介して同行回転可能かつ上下相対移動可能に嵌め合わされている。そのガイド筒２５に操作部材１３がボルト（図示省略）により固定されている。これにより、操作部材１３はガイド筒２５および伝動シャフト２２と同行回転可能とされている。図５に示すように、本体５に固定された固定筒２１の端部から上方に突出する凸部２１ａが、ガイド筒２５に形成された下向き開口の凹部２５ａに嵌合される。その凸部２１ａと凹部２５ａとが嵌合すると、操作部材１３とガイド筒２５と伝動シャフト２２の本体５に対する回転は阻止され、この時の操作部材１３の位置が非使用位置とされる。非使用位置から操作部材１３を上方に引き上げると、凸部２１ａと凹部２５ａとの嵌合が解除され、操作部材１３とガイド筒２５と伝動シャフト２２は本体５に対して回転可能となり、この時の操作部材１３の位置が使用位置とされる。
【００１２】
伝動機構１４は、使用位置に位置する操作部材１３の動きを車輪１１の向きが変化するように車輪１１に伝達すると共に、操作部材１３が非使用位置に位置する時に車輪１１の向きが変化するのを阻止する。すなわち図６に示すように、本体５の左右位置それぞれにおいて、後方車輪１１は車輪ホルダー３０に連結プレート３６を介して固定される車軸３１により回転自在に支持される。各車輪ホルダー３０は、本体５に固定される支持筒３２にベアリング３３を介して上下方向軸Ｏ中心に回転自在に連結される。これにより、車輪１１の向きは本体５の移動方向が変化するように変化可能とされている。図２〜図４に示すように、伝動シャフト２２の下端に取り付けられるスプロケット４０と、本体５に回転可能に取り付けられるシャフト４１の上端に取り付けられるスプロケット４２に、チェーン４３が巻き掛けられる。図６に示すように、各車輪ホルダー３０に上下方向軸Ｏと同心にスプロケット４５が取り付けられる。図３に示すように、両スプロケット４５に巻き掛けられるチェーン４６に、シャフト４１の下端に取り付けられるスプロケット４４が噛み合わされる。これにより、使用位置における操作部材１３の操作による伝動シャフト２２の回転により、各車輪ホルダー３０と共に車輪１１が上下方向軸Ｏ中心に旋回し、車輪１１の向きが変化する。また、非使用位置に位置する操作部材１３と伝動シャフト２２の回転は阻止されるので、車輪１１の向きが変化することはない。
【００１３】
図４に示すように、操作部材１３の位置を検知する検知機構５１が設けられている。本実施形態の検知機構５１は操作部材１３の端部により操作されるリミットスイッチにより構成され、操作部材１３が使用位置と非使用位置の何れか一方に位置する時にオンし、他方に位置する時にオフとなる。図６に示すように、各支持筒３２を貫通する油圧あるいは空圧等の流体圧シリンダにより構成されるアクチュエータ５２が設けられている。その流体圧シリンダの伸縮ロッド５２ａがシリンダ筒５２ｂから伸長することで本体５が押し上げられ、車輪１１が床面Ｆから僅かに（図中ｅだけ）浮上し、伸縮ロッド５２が縮小することで車輪１１は床面Ｆに接する。なお、シリンダ筒５２ｂの中心は車輪１１の旋回中心である上下方向軸Ｏと同心とされている。検知機構５１からの信号により操作部材１３が使用位置に位置する時に伸縮ロッド５２ａを伸長させ、操作部材１３が非使用位置に位置する時に伸縮ロッド５２ａを縮小させる制御装置（図示省略）が本体５に内蔵されている。これにより、車輪１１を床面Ｆから上方に浮上させる車輪浮上機構５０が構成され、車輪浮上機構５０は、操作部材１３の位置を検知する検知機構５１と、車輪１１を床面Ｆから上方に離間した浮上位置と本体５体を支持する支持位置との間で変位させるアクチュエータ５２と、操作部材１３が使用位置に位置するのが検知された時に車輪１１が浮上位置に変位すると共に非使用位置に位置するのが検知された時に車輪１１が支持位置に変位するようにアクチュエータ５２を制御する制御装置とを有する。車輪１１を床面Ｆから上方に離間させた状態で操作部材１３は使用位置に位置することから、操舵機構１２により車輪１１の向きを変化させることができる。
【００１４】
上記移動型Ｘ線装置１によれば、操舵により車輪１１の向きを変化させる時に、その車輪１１は床面Ｆから上方に離間するので床面Ｆとの間の摩擦はなく、操舵力を大幅に軽減することができる。また、操舵のために操作部材１３を使用位置に変位させると自動的に車輪１１を床面Ｆから離間させることができる。さらに、操作部材１３が非使用位置に位置する時は車輪１１の向きが変化するのが阻止されるので、操舵時のみ車輪１１を床面Ｆから離間させることができる。
【００１５】
本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、操舵される車輪の数や配置、操作部材の形状や動きは特に限定されない。また、操作部材の動きの伝達は巻き掛け伝動機構によるものに限定されず、例えばリンクやギヤを用いるものでもよい。さらに、車輪浮上機構は本体を持ち上げることで車輪を床面から浮上させるものに限定されず、例えば車輪を車輪ホルダーを介して本体に流体圧シリンダを介して上下動可能に取り付け、車輪ホルダーを本体に対して上方移動させることで車輪を床面から浮上させるようにしてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の移動型Ｘ線装置によれば、操舵力を大幅に軽減することで使い勝手を格段に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のＸ線装置の側面図
【図２】本発明の実施形態のＸ線装置の要部の側面図
【図３】本発明の実施形態のＸ線装置の要部の平面図
【図４】本発明の実施形態のＸ線装置における操舵機構の要部の断面図
【図５】本発明の実施形態のＸ線装置における操舵機構の部分構成説明図
【図６】本発明の実施形態のＸ線装置における車輪浮上機構の要部の断面図
【符号の説明】
１ Ｘ線装置
３ Ｘ線照射装置
５ 本体
１１ 車輪
１２ 操舵機構
１３ 操作部材
１４ 伝動機構
５０ 車輪浮上機構
５１ 検知機構
５２ アクチュエータ
Ｆ 床面
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１９９３
【氏名又は名称】株式会社島津製作所
【住所又は居所】京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地
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| 【出願日】 |
平成１５年６月２５日（２００３．６．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９５４２９
【弁理士】
【氏名又は名称】根本 進
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| 【公開番号】 |
特開２００５−１３４１１（Ｐ２００５−１３４１１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年１月２０日（２００５．１．２０） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−１８１１７４（Ｐ２００３−１８１１７４） |
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