| 【発明の名称】 |
キャビネット用カウンタートップ構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】森田 慎一
【住所又は居所】東京都千代田区猿楽町二丁目６番１０号 サンウエーブ工業株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】１種類のカウンタートップで、流し台や洗面化粧台等のキャビネット本体の各種間口寸法に適合するように切断することができ、しかも、キャビネット本体に対する組立て及び接合が容易で、キャビネット本体左右に対するズレも生じにくいキャビネット用カウンタートップ構造を提供する。
【解決手段】キャビネット本体Ｋの上面部を覆うカウンタートップ１０の裏面側に、キャビネット本体Ｋの間口寸法に対応させてキャビネット本体Ｋの両側板３０，３０と係合する複数のリブＲ又は凹溝Ｍを並行に形成し、上記キャビネット本体Ｋの間口寸法よりもカウンタートップ１０の間口寸法が大きい場合に、該カウンタートップ１０の両側部をキャビネット本体Ｋの間口寸法に対応させて切断し、該切断部の内方両側の係止部Ｒ又はＭを、キャビネット本体Ｋの両側板３０，３０の上部に係合させることが可能となるようにキャビネット用カウンタートップ構造を構成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体の上面部を覆うカウンタートップの裏面側に、キャビネット本体の間口寸法に対応させてキャビネット本体の両側板と係合する複数の係止部を並行に形成し、上記キャビネット本体の間口寸法よりもカウンタートップの間口寸法が大きい場合に、該カウンタートップの両側部をキャビネット本体の間口寸法に対応させて切断し、該切断部の内方両側の係止部を、キャビネット本体の両側板上部に係合させることが可能なキャビネット用カウンタートップ構造。
【請求項２】
前記複数の係止部を凸条とし、これら各凸条は、カウンタートップをキャビネット本体に固定するときに、キャビネットの両側板の内側に当接する間隔で突設されていることを特徴とする請求項１に記載のキャビネット用カウンタートップ構造。
【請求項３】
前記複数の係止部を凹溝とし、これら各凹溝は、カウンタートップをキャビネット本体に固定するときに、キャビネットの両側板の上面に突設された係止突起体に嵌合係止される間隔で凹設されていることを特徴とする請求項１に記載のキャビネット用カウンタートップ構造。
【請求項４】
前記複数の係止部を凹溝とし、これら各凹溝は、カウンタートップをキャビネット本体に固定するときに、キャビネットの両側板の上内面に止着された係止突片の上部に嵌合係止される間隔で凹設されていることを特徴とする請求項１に記載のキャビネット用カウンタートップ構造。
【請求項５】
前記カウンタートップは、人造大理石で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のキャビネット用カウンタートップ構造。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、流し台や洗面化粧台等に取り付けられるキャビネット用カウンタートップ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
流し台や洗面化粧台等のキャビネット本体とカウンタートップとの固定方法としては、大別すると、従来、両面テープや接着剤による固定の他に、特許文献１の図６に示すように、キャビネット本体１の両側板２，２の内側上部に固定した逆Ｌ字型金具３とカウンタートップ１の裏面に接着した木片２とをねじ止め固定する方法が用いられている。特に、両面テープは組立ての容易さと接合時間を短縮することができる点で有効である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６３０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、流し台や洗面化粧台は、工場にてキャビネット本体の間口寸法に適合するように形成されたカウンタートップをキャビネット本体に予め固定して出荷するため、物流搬送時の振動や設置時にキャビネット本体が歪んだ場合、キャビネット本体とカウンタートップとの間にズレが生じ易く、特に、構造上、左右のズレが発生し易く、商品の品質管理が非常に難しい、という問題を有していた。
【０００５】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、１種類のカウンタートップで、流し台や洗面化粧台等のキャビネット本体の各種間口寸法に適合するように切断することができ、しかも、キャビネット本体に対する組立て及び接合が容易で、キャビネット本体左右に対するズレも生じにくいキャビネット用カウンタートップ構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のキャビネット用カウンタートップ構造にあっては、キャビネット本体の上面部を覆うカウンタートップの裏面側に、キャビネット本体の間口寸法に対応させてキャビネット本体の両側板と係合する複数の係止部を並行に形成し、上記キャビネット本体の間口寸法よりもカウンタートップの間口寸法が大きい場合に、該カウンタートップの両側部をキャビネット本体の間口寸法に対応させて切断し、該切断部の内方両側の係止部を、キャビネット本体の両側板上部に係合させることが可能となるように構成したことを特徴とする。
【０００７】
この発明において、前記複数の係止部は、請求項２に記載したように、凸条とし、これら各凸条は、カウンタートップをキャビネット本体に固定するときに、キャビネットの両側板の内側に当接する間隔で突設されていることを特徴とする。
【０００８】
また、この発明において、前記複数の係止部は、請求項３に記載したように、凹溝とし、これら各凹溝は、カウンタートップをキャビネット本体に固定するときに、キャビネットの両側板の上面に突設された係止突起体に嵌合係止される間隔で凹設されていることを特徴とする。
【０００９】
さらに、この発明において、前記複数の係止部は、請求項４に記載したように、凹溝とし、これら各凹溝は、カウンタートップをキャビネット本体に固定するときに、キャビネットの両側板の上内面に止着された係止突片の上部に嵌合係止される間隔で凹設されていることを特徴とする。
【００１０】
尚、この発明において、前記カウンタートップの使用材質は、請求項５に記載したように、人造大理石で形成するのが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、請求項１に記載の発明にあっては、キャビネット本体の上面部を覆うカウンタートップの裏面側に、キャビネット本体の間口寸法に対応させてキャビネット本体の両側板と係合する複数の係止部を並行に形成し、上記キャビネット本体の間口寸法よりもカウンタートップの間口寸法が大きい場合に、該カウンタートップの両側部をキャビネット本体の間口寸法に対応させて切断し、該切断部の内方両側の係止部を、キャビネット本体の両側板上部に係合させることができるように構成したので、１種類のカウンタートップで、流し台や洗面化粧台等のキャビネット本体の各種間口寸法に適合するように切断することができ、しかも、キャビネット本体に対する組立て及び接合が容易で、キャビネット本体左右に対するズレも生じにくく、さらには、各間口寸法毎に金型を変更する必要がないので、製品コストを大幅に低減することができ、また、歩留まりを大幅に改善することができる、という効果が得られる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明にあっては、前記複数の係止部を凸条とし、これら各凸条は、カウンタートップをキャビネット本体に固定するときに、キャビネットの両側板の内側に当接する間隔で突設したので、キャビネット本体左右に対するズレが生じにくく、ガタツキも生じにくい、という効果が得られる。
【００１３】
さらに、請求項３に記載の発明にあっては、前記複数の係止部を凹溝とし、これら各凹溝は、カウンタートップをキャビネット本体に固定するときに、キャビネットの両側板の上面に突設された係止突起体に嵌合係止される間隔で凹設したので、カウンタートップを係止突起体に嵌合させて係止させるだけの作業でカウンタートップをキャビネット本体に組み付けることができ、作業性が非常に簡易となる、という効果が得られる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明にあっては、前記複数の係止部を凹溝とし、これら各凹溝は、カウンタートップをキャビネット本体に固定するときに、キャビネットの両側板の上内面に止着された係止突片の上部に嵌合係止される間隔で凹設して構成したので、キャビネット本体左右に対するズレが生じにくく、ガタツキも生じにくい、という効果が得られる。
【００１５】
さらに、請求項５に記載の発明にあっては、前記カウンタートップを、人造大理石で形成したので、キャビネット本体の間口寸法に対応させて容易に切断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す発明の実施の形態例に基づき、この発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１乃至図８は、この発明の実施例１に係る洗面台用のカウンタートップ１０を示しており、図１は同カウンタートップの平面図、図２は同カウンタートップの正面図、図３は同カウンタートップの右側面図、図４は図１Ａ−Ａ線断面図、図５は図１Ｂ−Ｂ線断面図、図６は図１Ｃ−Ｃ線断面図、図７は同カウンタートップのキャビネット本体への組立て状態を示す説明図、図８は同カウンタートップとキャビネット本体との係合状態を示す要部拡大断面図である。
【００１８】
この実施例１に係る洗面台用のカウンタートップ１０は、洗面ボウル部１１が左右のカウンター部１２，１２と一体に人造大理石で射出成型されており、その裏面側には、キャビネット本体Ｋ（図７及び図８参照）の間口寸法に対応させてキャビネット本体Ｋの両側板３０，３０と係合する複数条の凸条であるリブＲが並行に突設されている。
【００１９】
即ち、この実施例１では、上記リブＲは、キャビネット本体Ｋの間口寸法が７５０ｍｍのセンターボウル部位Ｒ１，Ｒ１と、間口寸法９００ｍｍのセンターボウル部位Ｒ２，Ｒ２と、間口寸法が１０００ｍｍのセンターボウル部位Ｒ３，Ｒ３と、間口寸法が１２００ｍｍのセンターボウル部位Ｒ４，Ｒ４及び間口寸法が１２００ｍｍの左右サイドボウル部位Ｒ５，Ｒ５に夫々突設されている。
【００２０】
このように形成されてなるカウンタートップ１０をキャビネット本体Ｋの両側板３０と係合させる場合には、先ず、カウンタートップ１０の間口寸法をキャビネット本体Ｋの間口寸法に対応させて切断する。中央に洗面ボウル部１１がセッティングされるようにする場合であって、キャビネット本体Ｋの間口寸法が７５０ｍｍの場合にはリブＲ１，Ｒ１のやや外方側を切断し、間口寸法が９００ｍｍの場合にはリブＲ２，Ｒ２の外方側を切断し、間口寸法が１０００ｍｍの場合にはリブＲ３，Ｒ３の外方側を切断し、また、間口寸法が１２００ｍｍの場合にはリブＲ４，Ｒ４の外方側を切断する。洗面ボウル部１１が左側にセットされる場合であって間口寸法が１２００ｍｍの場合には左側のリブＲ１の外方側を切断し、また、洗面ボウル部１１が右側にセットされる場合であって間口寸法が１２００ｍｍの場合には右側のリブＲ１の外方側を切断する。
【００２１】
次に、キャビネット本体Ｋの両側板３０の上面部に両面テープ３１を接着し、該両面テープ３１を介してカウンタートップ１０を固定する。このとき、カウンタートップ１０の裏面側両端部に突出するリブＲは、図８に示すように、キャビネット本体３０の両側板３０，３０の内側上部に当接して係合するようにセットされるため、カウンタートップ１０の左右に対するズレを確実に防止することができると共に、各間口寸法毎に金型を変更する必要がないので、製品コストを大幅に低減することができ、さらには、歩留まりが大幅に改善される。
【００２２】
尚、上記実施例１では、リブＲ１乃至Ｒ５を凸条に形成した場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、例えば、図９に示すように、各リブＲ１乃至Ｒ５を、カウンタートップ１０の前後に離間させて２個づつ形成して構成しても同様の効果が得られる。
【００２３】
また、この発明にあっては、図１０に示すように、切断されたカウンタートップ１０の左右のカウンター部１２，１２の両側部に形成されたリブＲを、キャビネット本体Ｋの両側板３０に上面外側部に切り欠き形成された段部３０Ａに係合させ、かつ、両面接着テープ３１で接着固定させることで、カウンタートップ１０の左右のズレを確実に防止することができると共に、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例２】
【００２４】
図１１乃至図１９は、この発明の実施例２に係る洗面台用のカウンタートップ１０を示しており、図１１は同カウンタートップの平面図、図１２は同カウンタートップの正面図、図１３は同カウンタートップの右側面図、図１４は図１１Ａ−Ａ線断面図、図１５は図１１Ｂ−Ｂ線断面図、図１６は図１１Ｃ−Ｃ線断面図、図１７は図１１Ｄ−Ｄ線拡大断面図、図１８は同カウンタートップのキャビネット本体への組立て状態を示す説明図、図１９は同カウンタートップとキャビネット本体との係合状態を示す要部拡大断面図である。
【００２５】
この実施例２に係る洗面台用のカウンタートップ１０は、洗面ボウル部１１が左右のカウンター部１２，１２と一体に人造大理石で射出成型されており、その裏面側には、キャビネット本体Ｋ（図１８及び図１９参照）の間口寸法に対応させてキャビネット本体Ｋの両側板３０，３０に突設された係合突起体３２，３２と係合する複数条の凹溝Ｍが並行に突設されている。
【００２６】
即ち、この実施例２では、上記凹溝Ｍは、キャビネット本体Ｋの間口寸法が７００ｍｍに対応する部位Ｒ１，Ｒ１と、間口寸法７３４ｍｍの対応部位Ｍ２，Ｍ２と、間口寸法が８５０ｍｍの対応部位Ｍ３，Ｍ３と、間口寸法が８８４ｍｍの対応部位Ｍ４，Ｍ４と、間口寸法が９５０ｍｍの対応部位Ｍ５，Ｍ５と、間口寸法が９８４ｍｍの対応部位Ｍ６，Ｍ６と、間口寸法が１１５０ｍｍの対応部位Ｍ７，Ｍ７と、間口寸法が１１９２ｍｍの対応部位Ｍ８，Ｍ８と、間口寸法が１２３４ｍｍの対応部位Ｍ９，Ｍ９と、間口寸法が１６００ｍｍの対応部位Ｍ１０，Ｍ１０及び間口寸法が１６３４ｍｍの対応部位Ｍ１１，Ｍ１１に夫々凹設されている。
【００２７】
このように形成されてなるカウンタートップ１０をキャビネット本体Ｋの両側板３０に突設された係合突起体３２，３２と係合させる場合には、先ず、カウンタートップ１０の間口寸法をキャビネット本体Ｋの間口寸法に対応させて切断する。例えば、キャビネット本体Ｋの間口寸法が７５０ｍｍの場合には凹溝Ｍ２，Ｍ２のやや外方側を切断し、間口寸法が９００ｍｍの場合には凹溝Ｍ４，Ｍ４の外方側を切断し、間口寸法が１０００ｍｍの場合には凹溝Ｍ６，Ｍ６の外方側を切断し、また、間口寸法が１２００ｍｍの場合にはやや幅広に穿設された凹溝Ｍ８，Ｍ８の略中央部を切断する。この実施例２では、上記凹溝Ｍ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８の他に、間口寸法の微調整が可能なように、凹溝Ｍ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７，Ｍ９乃至Ｍ１１を穿設している。
【００２８】
次に、キャビネット本体Ｋの両側板３０の上面部に両面テープ３１を接着すると共に、該上面部に形成された係止突起体３２，３２にカウンタートップ１０の凹溝Ｍを嵌合係止し、両面テープ３１で固定する。このように、カウンタートップ１０の裏面側両端部に凹設された凹溝Ｍとキャビネット本体３０の両側板３０，３０の上部に突設された係止突起体３２，３２とを嵌合固定することで、カウンタートップ１０の左右に対するズレを確実に防止することができる。勿論、実施例１と同様に、各間口寸法毎に金型を変更する必要がないので、製品コストを大幅に低減することができ、さらには、歩留まりが大幅に改善される、という効果も得られる。
【００２９】
尚、上記実施例２の変形例として、図２０に示すように、最外側に位置する凹溝Ｍの外側の堰部を切断して略逆Ｌ字状の段部ＭＡとなるように形成し、この段部ＭＡをキャビネット本体Ｋの両側板３０の上面部に両面テープ３１を介して接着固定することもできる。
【実施例３】
【００３０】
図２１は、この発明の実施例３に係る洗面台用のカウンタートップ１０の取り付け構造を示しており、この実施例３に係る洗面台用のカウンタートップ１０の取り付け構造で実施例２と異なる点は、係止突起体３２，３２に代えて、キャビネット本体Ｋの両側板３０，３０の上内面にビスやねじ等の止着具３４で固定された係止突片３３，３３を用い、該係止突片３３，３３の上部に、前記カウンタートップ１０の裏面側に凹設された凹溝Ｍを嵌合係止するように構成した他は、他の構成・作用及び効果は、実施例２と同様であるので、図面には実施例２で用いた符号と同一の符号を付して、その詳細な説明をここでは省略する。
【００３１】
尚、上記各実施例では、この発明に係るカウンタートップ１０を洗面化粧台に取り付ける場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、流し台やその他の家具のカウンタートップにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施例１に係る洗面台用のカウンタートップの平面図である。
【図２】同カウンタートップの正面図である。
【図３】同カウンタートップの右側面図である。
【図４】図１Ａ−Ａ線断面図である。
【図５】図１Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図６】図１Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図７】同カウンタートップのキャビネット本体への組立状態を示す説明図である。
【図８】同カウンタートップとキャビネット本体との係合状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】実施例１の変形例に係る洗面台用のカウンタートップの平面図である。
【図１０】実施例１の他の変形例に係る洗面台用のカウンタートップの要部断面説明図である。
【図１１】この発明の実施例２に係る洗面台用のカウンタートップの平面図である。
【図１２】同カウンタートップの正面図である。
【図１３】同カウンタートップの右側面図である。
【図１４】図１１Ａ−Ａ線断面図である。
【図１５】図１１Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図１６】図１１Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図１７】図１１Ｄ−Ｄ線拡大断面図である。
【図１８】同カウンタートップのキャビネット本体への組立て状態を示す説明図である。
【図１９】同カウンタートップとキャビネット本体との係合状態を示す要部拡大断面図である。
【図２０】実施例２の変形例を示す要部断面図である。
【図２１】この発明の実施例３に係る洗面台用のカウンタートップの取り付け構造を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｋ キャビネット本体
Ｍ，Ｍ１乃至Ｍ１１ 凹溝
ＭＡ 段部
Ｒ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５ リブ
１０ カウンタートップ
１１ 洗面ボウル部
１２ 左右のカウンター部
３０，３０ 両側板
３０Ａ 段部
３１ 両面テープ
３２ 係止突起体
３３ 係止突片
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２２２２
【氏名又は名称】サンウエーブ工業株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区猿楽町二丁目６番１０号
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| 【出願日】 |
平成１５年１０月２３日（２００３．１０．２３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２６０２
【弁理士】
【氏名又は名称】山口 哲夫
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| 【公開番号】 |
特開２００５−１２４８０７（Ｐ２００５−１２４８０７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年５月１９日（２００５．５．１９） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−３６３４１７（Ｐ２００３−３６３４１７） |
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