| 【発明の名称】 |
加熱装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】神内 直寛
【住所又は居所】神奈川県横須賀市長坂二丁目２番１号 富士電機アドバンストテクノロジー株式会社内
【氏名】保川 幸雄
【住所又は居所】神奈川県横須賀市長坂二丁目２番１号 富士電機アドバンストテクノロジー株式会社内
【氏名】堀 元人
【住所又は居所】神奈川県横須賀市長坂二丁目２番１号 富士電機アドバンストテクノロジー株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】容器入り飲料を所望の温度状態に加熱することができるとともに、該容器入り飲料を回転させる場合の負荷を低減させることができる加熱装置を提供すること。
【解決手段】商品Ｗを起立した姿勢で保持する容器保持手段３０と、容器保持手段３０により保持した商品Ｗを回転させる回転手段と、回転手段により回転させた商品Ｗに対して温水を噴射することにより容器の表面に衝突噴流を形成する熱媒体噴射手段４０とを備え、商品Ｗを所望の温度状態に加熱するための加熱装置において、容器保持手段３０は、商品Ｗを保持するための保持力を付与する保持力付与機構３２と、回転手段に従動して回転し、かつ商品Ｗを支持する支持部材３１と、保持力付与機構３２と支持部材３１とを係合するスラスト軸受３９とを備え、スラスト軸受３９は、支持部材３１の回転に保持力付与機構３２による保持力が作用することを規制するものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内部に飲料を封入した容器入り飲料を起立した姿勢で保持する容器保持手段と、
前記容器保持手段により保持した容器入り飲料を回転させる回転手段と、
前記回転手段により回転させた容器入り飲料に対して熱媒体を噴射することにより容器の表面に衝突噴流を形成する熱媒体噴射手段と
を備え、
前記容器入り飲料を所望の温度状態に加熱するための加熱装置において、
前記容器保持手段は、
前記容器入り飲料を保持するための保持力を付与する保持力付与機構と、
前記回転手段に従動して回転し、かつ前記容器入り飲料を支持する支持部材と、
前記保持力付与機構と前記支持部材とを係合する係合手段と
を備え、
前記係合手段は、前記支持部材の回転に前記保持力付与機構による保持力が作用することを規制することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記保持力付与機構は、付勢手段の付勢力を保持力として付与することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記係合手段は、スラスト軸受を備えて成るものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記容器保持手段は、前記スラスト軸受に前記熱媒体が進入することを抑制するための流体進入抑制手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記熱媒体噴射手段は、
前記熱媒体を噴射するための噴射管と、
前記噴射管に前記熱媒体を供給する熱媒体供給機構と
を備え、
前記熱媒体供給機構は、前記容器入り飲料の容器の大きさに応じて前記熱媒体の供給量を調整する供給量調整手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記熱媒体供給機構は、
前記熱媒体を貯留するためのタンクと、
前記タンクから前記噴射管に熱媒体を供給するための熱媒体供給配管と
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記熱媒体供給機構は、
前記噴射管に連設された供給配管と、
前記噴射管に向かって前記供給配管を流れる流体を加熱して前記熱媒体にするヒータと
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記供給量調整手段は、熱媒体の流量を一定にして噴射時間を調整して熱媒体の供給量を調整することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の加熱装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置に関し、より詳細には、缶入り飲料、ボトル入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料等の容器入り飲料を所望の温度状態に加熱するための加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、缶入り飲料、ボトル缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料等の容器入り飲料を所望の温度状態に加熱するための加熱装置の一例として、前面に開口した投入口を有し、該投入口を通じて投入された容器入り飲料を収容するための収容室を備えたものが知られている。この収容室の内部において、容器入り飲料を起立した姿勢で回転テーブルに載置し、上方からバネ等の付勢力により容器入り飲料を押圧して該容器入り飲料を保持する。そして、この保持した状態で回転テーブルを回転させて容器入り飲料を回転させ、該容器入り飲料に対して熱媒体を噴射して容器の表面に衝突噴流を形成することにより該容器入り飲料を所望の温度状態に加熱するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記加熱装置では、バネ等の付勢力により押圧されて保持された容器入り飲料を回転させるので、バネ等の付勢力（保持力）が、容器入り飲料の回転に作用し、該容器入り飲料を回転させる場合に負荷になっていた。このようにバネ等の付勢力が容器入り飲料を回転させる場合の負荷になると、かかる回転の駆動源となる駆動モータ等の使用寿命の低下を招来することになっていた。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みて、容器の内部に飲料を封入した容器入り飲料を所望の温度状態に加熱することができるとともに、該容器入り飲料を回転させる場合の負荷を低減させることができる加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る加熱装置は、容器の内部に飲料を封入した容器入り飲料を起立した姿勢で保持する容器保持手段と、前記容器保持手段により保持した容器入り飲料を回転させる回転手段と、前記回転手段により回転させた容器入り飲料に対して熱媒体を噴射することにより容器の表面に衝突噴流を形成する熱媒体噴射手段とを備え、前記容器入り飲料を所望の温度状態に加熱するための加熱装置において、前記容器保持手段は、前記容器入り飲料を保持するための保持力を付与する保持力付与機構と、前記回転手段に従動して回転し、かつ前記容器入り飲料を支持する支持部材と、前記保持力付与機構と前記支持部材とを係合する係合手段とを備え、前記係合手段は、前記支持部材の回転に前記保持力付与機構による保持力が作用することを規制することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項２に係る加熱装置は、上記請求項１において、前記保持力付与機構は、付勢手段の付勢力を保持力として付与することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項３に係る加熱装置は、上記請求項１または上記請求項２において、前記係合手段は、スラスト軸受を備えて成るものであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項４に係る加熱装置は、上記請求項３において、前記容器保持手段は、前記スラスト軸受に前記熱媒体が進入することを抑制するための流体進入抑制手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項５に係る加熱装置は、上記請求項１〜４のいずれか一つにおいて、前記熱媒体噴射手段は、前記熱媒体を噴射するための噴射管と、前記噴射管に前記熱媒体を供給する熱媒体供給機構とを備え、前記熱媒体供給機構は、前記容器入り飲料の容器の大きさに応じて前記熱媒体の供給量を調整する供給量調整手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項６に係る加熱装置は、上記請求項５において、前記熱媒体供給機構は、前記熱媒体を貯留するためのタンクと、前記タンクから前記噴射管に熱媒体を供給するための熱媒体供給配管とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項７に係る加熱装置は、上記請求項５において、前記熱媒体供給機構は、前記噴射管に連設された供給配管と、前記噴射管に向かって前記供給配管を流れる流体を加熱して前記熱媒体にするヒータとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項８に係る加熱装置は、上記請求項５〜７のいずれか一つにおいて、前記供給量調整手段は、熱媒体の流量を一定にして噴射時間を調整して熱媒体の供給量を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の加熱装置によれば、係合手段が、支持部材の回転に保持力付与機構による保持力が作用することを規制するので、容器入り飲料を加熱することができるとともに、該容器入り飲料を回転させる場合の負荷を低減させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る加熱装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る加熱装置を概念的に示したものであり、適宜一部を断面で示している。この図１において、加熱装置は、収容室１０を備えて構成してある。
【００１６】
収容室１０は、直方状に構成したものであり、缶入り飲料、ボトル缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料等々、容器の内部に飲料を封入した容器入り飲料（以下、単に商品Ｗと称する）を収容するためのものである。この収容室１０は、例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ；Fiberglass Reinforced Plastics）、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の断熱性樹脂材により構成したものであり、特に透明性を有する樹脂材により構成したものであることが好ましい。また、収容室１０の前壁には、内部に商品Ｗを投入するための開口である投入口１１が設けてある。この投入口１１には、該投入口１１の全開口域を開閉するための扉体１２が設けてある。
【００１７】
この収容室１０の内部には、回転テーブル２１、容器保持手段３０および熱媒体噴射手段４０が設けてある。回転テーブル２１は、商品Ｗよりも充分に大径の円板状を成すもので、その中心部底面から下方に延在する回転ロッド２２を介して鉛直方向に沿った軸心回りに回転可能に配設してある。この回転ロッド２２には、その下端部に回転モータ２３が連結してある。
【００１８】
容器保持手段３０は、収容室１０に収容された商品Ｗを保持するためのもの、より詳細には、回転テーブル２１に載置された商品Ｗを起立した姿勢で保持するためのもので、支持部材３１と、保持力付与機構３２とを備えて構成してある。
【００１９】
支持部材３１は、図２に示したように、商品Ｗよりも充分に大径の略円板状を成すもので、その中心部から上方に延在する支持ロッド３３を介して鉛直方向に沿った軸心回りに回転可能に配設してある。この支持部材３１は、その中心部が上記回転テーブル２１の軸心を通る鉛直軸上にある。また、支持部材３１の上面には、支持ロッド３３から所定の距離だけ離間した位置に、上方に突出し、かつ支持ロッド３３の外周方向に沿って延設された突出壁３１ａが形成してある。これにより、支持部材３１の上面には、突出壁３１ａの内方にスペースＳ１が形成されることになる。
【００２０】
支持ロッド３３は、収容室１０の内部に設けた中空の円環状の分岐管４２（詳細は後述）の中心を挿通し、上下方向に沿って移動可能な態様で該分岐管４２の上面に設けた支持プレート３４に配設してある。従って、支持部材３１も支持ロッド３３と一体的に上下方向に沿って移動可能になっている。ここで、分岐管４２は、図３および図４に示したように、搬送ロッド１に連結してある。搬送ロッド１は、リンク機構２を介して操作レバー３に接続してあり、図３中の矢印Ｌ１方向に操作レバー３を揺動させると搬送ロッド１を介して分岐管４２は上方に向かって移動し、図３中の矢印Ｌ２方向に操作レバー３を揺動させると搬送ロッド１を介して分岐管４２は下方に向かって移動することになる。
【００２１】
保持力付与機構３２は、商品Ｗを保持するための保持力を付与するためのもので、コイルバネ３５と、保持部材３６とを備えて構成してある。コイルバネ３５は、支持ロッド３３を巻回する態様で、基端部が支持プレート３４に連結してあり、先端部が保持部材３６に連結してある。このコイルバネ３５は、保持部材３６を下方に向かって付勢する付勢手段として作用するものである。
【００２２】
保持部材３６は、支持部材３１よりも小径の略円板状を成すものであって、その中心部に形成された貫通孔３６ａに支持ロッド３３が貫通した態様で配設してある。保持部材３６の下面には、支持部材３１の突出壁３１ａと対応する位置に、下方に突出する突出部３６ｂが支持ロッド３３の外周方向に沿って延設してある。これにより、保持部材３６の下面には、突出部３６ｂの内方にスペースＳ２が形成されることになる。この突出部３６ｂの外端部分には、下方に延在する外側抑止部３７が延設してある。この外側抑止部３７は、支持部材３１の突出壁３１ａよりも外側に位置している。一方、保持部材３６の上面の内縁部近傍には、上方に突出する態様の基壁部３６ｃが設けてあり、該基壁部３６ｃから内方に延在する複数の内側抑止部３８が形成してある。この基壁部３６ｃは、支持ロッド３３のフランジ部３３ａよりも下方に位置している。
【００２３】
このような保持部材３６は、次のようにして支持部材３１に係合している。すなわち、保持部材３６の下面に形成されたスペースＳ２と、支持部材３１の上面に形成されたスペースＳ１とで形成される領域に係合手段であるスラスト軸受３９が配設されることにより、保持部材３６は、該スラスト軸受３９を介して支持部材３１に係合している。スラスト軸受３９は、上部が保持部材３６に接合してあり、下部が支持部材３１に接合してある。このスラスト軸受３９は、詳細は後述するが、支持部材３１の回転にコイルバネ３５の付勢力が作用することを規制するものである。
【００２４】
熱媒体噴射手段４０は、収容室１０の内部で容器保持手段３０に保持された商品Ｗに対して熱媒体である温水を噴射するためのもので、複数（例えば４つ）の噴射管４１を備えている。噴射管４１は、それぞれ上下方向に沿った中空の有底円筒状を成すもので、個々の上端部が上記した分岐管４２を介して互いに連通している。
【００２５】
分岐管４２は、後端部が導水管４３に連結してある。導水管４３は、可撓性を有する材料から形成されたものであり、給水ポンプおよび給水バルブ（ともに図示せず）を介して分岐管４２を温水タンク４４に接続するものである。温水タンク４４は、タンク用ヒータ（図示せず）を適宜駆動することにより、その内部に予め設定した温度（例えば９０℃）の温水を貯留するものである。
【００２６】
各噴射管４１は、回転テーブル２１の軸心からの距離が同一で、互いに等間隔となる角度位置（例えば９０°間隔）に配設してあり、それぞれ回転テーブル２１の軸心を通過する鉛直軸に向かう部位に複数のノズル孔４１ａを有している。
【００２７】
上記のように構成した熱媒体噴射手段４０では、給水ポンプを駆動するとともに、給水バルブを開成させると、温水タンク４４に貯留した温水が導水管４３および分岐管４２を通じて各噴射管４１に供給され、それぞれのノズル孔４１ａから噴射供給されることになる。
【００２８】
また、収容室１０の内部には、水位検出センサ５１、排水口５２および商品容積検出手段５３（図６参照）が設けてある。水位検出センサ５１は、例えば超音波センサ、光センサ等であり、収容室１０の後壁の内面に配設してあり、商品Ｗの加熱に供された温水の水位が投入口１１の下縁より僅かに下の部分に達した場合にその旨を検出するものである。
【００２９】
排水口５２は、商品Ｗの加熱に供された温水を温水タンク４４に戻すためのものであり、収容室１０の底壁の前面側に設けてある。より詳細に説明すると、図５に示したように、収容室１０の底壁の前面側には凹所５４が形成してあり、この凹所５４の底部から内部に突出する排水管５２ａが配設されて、排水口５２が設けてある。つまり、排水口５２は、排水管５２ａの開口部である。この排水管５２ａは、温水タンク４４に繋がっており、排水口５２と温水タンク４４とは連通している。このような排水口５２を覆う態様でカバー部材５５が設けてある。
【００３０】
カバー部材５５は、排水管５２ａより大径の円板状の天壁５５ａを有した円筒状を成すものであり、天壁５５ａと排水口５２とが僅かに離間して設けてある。このカバー部材５５の側壁５５ｂには、排水口５２の位置よりも下方に排水孔５５ｃが複数形成してある。
【００３１】
このようなカバー部材５５により、商品Ｗの加熱に供された温水は、各排水孔５５ｃを通ってから排水口５２および排水管５２ａを介して温水タンク４４に流れることになる。一方、温水タンク４４の内部で発生した蒸気が排水管５２ａおよび排水口５２を通って流れても、該カバー部材５５の天壁５５ａに接触して冷却され、あるいは凹所５４に残留している温水に接触して冷却されることになり、該蒸気が収容室１０の内部に噴出することはない。つまり、カバー部材５５は、排水口５２に温水が進入することを許容する一方、温水タンク４４の内部で発生した蒸気が収容室１０の内部に噴出すことを規制するものである。
【００３２】
商品容積検出手段５３は、回転テーブル２１に載置された商品Ｗの容積、すなわち商品Ｗの大きさを検出するためのものである。具体的には、商品Ｗが缶入り飲料であった場合には、該商品Ｗが３５０ｍｌ缶（太缶）、２５０ｍｌ缶もしくは１９０ｍｌ缶（細缶）のいずれであるかを検出するためのものである。このような商品容積検出手段５３は、収容室１０の内壁面に互いに対向する態様で配設した投光器および受光器（ともに図示せず）を用いて、光学的に検出するものを適用している。具体的には、投光器から照射された光がそのままの強度で受光器に入射した場合には、「商品Ｗは無い」と検出し、投光器から照射された光が僅かに遮られて低い強度で受光器に入射した場合には、「商品Ｗは２５０ｍｌ缶もしくは１９０ｍｌ缶」と検出し、投光器から照射された光が商品Ｗによって遮られ、受光器に入射されなかった場合には、「商品Ｗは３５０ｍｌ缶」と検出するようにしている。商品容積検出手段５３の検出結果は、後述する制御ユニット６０の主制御部６１に与えられることになる。
【００３３】
図６は、図１に示した加熱装置の制御ユニットの構成を示したブロック図である。この図６において、制御ユニット６０は、主制御部６１、回転モータ駆動制御部６２、給水系制御部６３、ヒータ制御部６４、並びにセンサ監視部６５を備えて構成してある。
【００３４】
主制御部６１は、メモリ６６に格納されたプログラムやデータに基づいて制御ユニット６０の動作を統括的に制御するためのものである。回転モータ駆動制御部６２は、回転モータ２３の駆動を制御するためのものである。給水系制御部６３は、給水ポンプの駆動の制御、給水バルブの開閉動作の制御を行うためのものである。ヒータ制御部６４は、温水タンク４４中のタンク用ヒータの運転を制御するためのものである。センサ監視部６５は、水位検出センサ５１が水位を検出したか否かを監視するためのものである。
【００３５】
以上のような構成を有する加熱装置は、次のようにして商品Ｗを所望の温度状態に加熱することができる。
【００３６】
利用者が、図７に示したように、商品Ｗを開成状態になっている投入口１１を通じて収容室１０の内部に投入し、回転テーブル２１に商品Ｗを起立した姿勢で載置する。その後、扉体１２を閉動作させ、投入口１１を閉成した状態にし、操作レバー３を図３中の矢印Ｌ２方向（前方向）に揺動させ、搬送ロッド１を介して分岐管４２を下方に移動させる。これにより、商品Ｗの外周方向に噴射管４１が等間隔に配置されることになるとともに、コイルバネ３５の付勢力により保持部材３６を介して支持部材３１が商品Ｗを下方に押圧する。これにより、回転テーブル２１と支持部材３１とにより商品Ｗを起立した姿勢で挟装保持することができる。
【００３７】
利用者が収容室１０の内部に商品Ｗを起立した姿勢で収容した後、加熱装置の所定の位置に配設してある加熱押ボタン（図示せず）を押すことにより、加熱指令が発せられる。加熱指令が発せられると、加熱装置は次のように動作する。
【００３８】
図８は、制御ユニットの主制御部の処理内容を示したフローチャートである。以下、図８を参照しながら、加熱装置の動作について説明する。主制御部６１は、加熱指令が発せられたか否かを確認し（ステップＳ１０１）、加熱指令が発せられたことを確認した場合には、回転モータ駆動制御部６２を通じて回転モータ２３を駆動することにより、回転ロッド２２を通じて回転テーブル２１とともに商品Ｗを回転させ、容器の内部に封入した飲料の撹拌を行う（ステップＳ１０２）。回転テーブル２１および商品Ｗの回転方向は、いずれか一方向に継続的に行っても良いし、交互に変更するようにしても良い。
【００３９】
この場合、上述したように、支持部材３１は、軸心回りに回転可能に配設してあるため、支持ロッド３３とともに、図９に示したように回転テーブル２１および商品Ｗの回転に従動して回転することになる。一方、保持力付与機構３２の保持部材３６は、スラスト軸受３９を介して支持部材３１に係合しているため、支持部材３１の回転にコイルバネ３５の付勢力が作用することは規制されることになる。そのため、コイルバネ３５の付勢力は、支持部材３１の回転には作用せずに該支持部材３１を下方に押圧することになる。従って、回転テーブル２１および商品Ｗの回転により支持部材３１が支持ロッド３３とともに回転することになっても、コイルバネ３５の付勢力が保持力として働いて商品Ｗを起立した姿勢で保持することができる。
【００４０】
そして、主制御部６１は、内蔵するタイマーによって計時を開始し、商品容積検出手段５３により与えられた検出結果に応じて定められた加熱時間だけ、給水系制御部６３を通じて、給水ポンプを駆動するとともに、給水バルブを開成することにより、図１０に示したように、ノズル孔４１ａを通じた温水の噴射を行う（ステップＳ１０３）。
【００４１】
ここで、温水の噴射を行う加熱時間は、次のように定められている。商品容積検出手段５３の検出結果が「商品Ｗは２５０ｍｌ缶もしくは１９０ｍｌ缶」の場合には、加熱時間は例えば１２〜１８秒間、好ましくは１５秒間であり、検出結果が「商品Ｗは３５０ｍｌ缶」の場合には、加熱時間は例えば２１〜２５秒間、好ましくは２２秒間である。尚、この加熱時間は、一例であって必ずしもこの時間に限定されるものではない。
【００４２】
また、噴射管４１の各ノズル孔４１ａから噴射供給される温水は、回転する商品Ｗの容器表面に対してそれぞれ衝突し、容器の表面に対して衝突噴流を形成することになる。衝突噴流の流れの様相は、図１１に示したように、自由噴流領域Ｊ１、衝突噴流領域Ｊ２、壁噴流領域Ｊ３の３領域に大別される。自由噴流領域Ｊ１は、衝突物体の影響を受けない流れの領域であり、流れの場の構造は一般的な自由噴流のものとほぼ同一である。衝突噴流領域Ｊ２は、噴流が自由噴流から壁噴流に移行する領域で、流れの方向が急激に変化するため大きな圧力勾配ができる。従って、流れの様相は、非常に複雑である。壁噴流領域Ｊ３は、乱流強度の極めて高い流れを形成する。
【００４３】
衝突噴流による熱伝達特性は、衝突噴流領域Ｊ２のよどみ点Ｊ４近傍、つまり商品Ｗの容器表面において最も高くなり、また、容器表面に対する温水の入射方向が直角に近いほど高くなる。上述したように、この実施の形態で示す加熱装置では、噴射管４１の各ノズル孔４１ａから噴射供給される温水が、回転テーブル２１の軸心を通過する鉛直軸に向かって進行するものであるため、回転する商品Ｗの容器表面に対してそれぞれ直角に衝突することになる。従って、容器の内部に封入された飲料も急速に加熱されることになる。
【００４４】
しかも、回転テーブル２１とともに商品Ｗを回転させているため、商品Ｗの容器から飲料に対して熱をより効率よく伝えることができる。つまり、商品Ｗが回転している場合には、容器と飲料との間に相対速度が生じ、きわめて強い強制対流熱伝達を生じさせることができる。また、容器との間の摩擦力により、飲料が容器とともに同一方向に流動するため、撹拌による乱流熱伝達も促進されることになる。
【００４５】
これらの結果、収容室１０に投入された商品Ｗは、短時間のうちにホット飲料の最適販売温度である５５℃程度の温度状態となる。
【００４６】
一方、このようにノズル孔４１ａを通じた温水の噴射を行った場合において、上述したように、保持部材３６には、外側抑止部３７および内側抑止部３８が形成してあるため、保持部材３６の外部からスラスト軸受３９が配設してある個所（スペースＳ２）に至るまでを迷路構造、いわゆるラビリンス構造に構成してある。そのため、図１２に示したように、ノズル孔４１ａより噴射した温水がスラスト軸受３９の配設個所に進入することを抑制することができる。
【００４７】
上記ステップＳ１０３において温水を噴射した後、主制御部６１は、タイマーにより計時した時間、すなわち温水噴射時間が、所定の加熱時間を経過したか否かを確認する（ステップＳ１０４）。温水噴射時間が加熱時間を経過したことを確認した場合には、主制御部６１は、給水系制御部６３を通じて、給水ポンプを停止するとともに、給水バルブを閉成することにより、ノズル孔４１ａを通じた温水の噴射を停止する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
主制御部６１は、内蔵するタイマーで温水の噴射を停止した時点から計時を開始し、予め設定された設定時間だけ、回転テーブル２１および商品Ｗをそのまま回転させる後回転処理を行う（ステップＳ１０６）。このような後回転処理を行うことにより、図１３に示したように、遠心力により商品Ｗの表面に付着した温水を飛散させることができる。
【００４９】
ここに、後回転処理を行う設定時間は、予めメモリ６６に格納してあり、本実施の形態では例えば３秒間である。そして、主制御部６１は、後回転処理が設定時間を経過したか否かを確認し（ステップＳ１０７）、後回転処理が設定時間を経過したことを確認した場合には、回転モータ駆動制御部６２を通じて回転モータ２３の駆動を停止させ（ステップＳ１０８）、今回の処理を終了する。
【００５０】
その後、利用者が、操作レバー３を図３中の矢印Ｌ１方向（後方向）に揺動させると、図１４に示したように、搬送ロッド１を介して分岐管４２は上方に移動する。そして、扉体１２を開動作して投入口１１を開成状態にし、該投入口１１を通じて、所望の温度状態に加熱した商品Ｗを収容室１０の内部から取り出すことができる。
【００５１】
一方、上記ステップＳ１０３のようにノズル孔４１ａを通じて温水を噴射している場合、商品Ｗの加熱に供された温水は排水口５２および排水管５２ａを通じて温水タンク４４に戻ることになるが、排水管５２ａが詰まった場合等には、図１５に示したように、収容室１０に温水が貯留してしまうことがある。そして、水位検出センサ５１が貯留した温水の水位を検出した場合、すなわち、貯留した温水の水位が投入口１１の下縁より僅かに下の部分に達した場合には、加熱装置は次のような動作を行う。
【００５２】
制御ユニット６０の主制御部６１は、センサ監視部６５を通じて水位検出センサ５１が貯留した温水の水位を検出したことを入力すると、貯留した温水が閾値を超えたものと判断し、給水系制御部６３を通じて、給水ポンプを停止するとともに、給水バルブを閉成することにより、ノズル孔４１ａを通じた温水の噴射を強制的に停止する。
【００５３】
以上、本実施の形態を総括して説明すると、制御ユニット６０、回転モータ２３、回転ロッド２２および回転テーブル２１により商品Ｗを回転させるための回転手段を構成しており、制御ユニット６０、給水ポンプおよび給水バルブにより温水の供給量を調整する供給量調整手段を構成しており、制御ユニット６０、水位検出センサ５１、給水ポンプおよび給水バルブにより収容室１０に貯留した温水の量が閾値を超えた場合に温水の噴射を強制的に停止する媒体噴射停止手段を構成している。
【００５４】
以上説明したような本発明の実施の形態に係る加熱装置によれば、支持部材３１と、保持力付与機構３２の保持部材３６とを係合するスラスト軸受３９が、支持部材３１の回転に該保持力付与機構３２のコイルバネ３５の付勢力（保持力）が作用することを規制するので、回転テーブル２１および商品Ｗを回転させる場合の負荷を低減させることができる。これにより、回転モータ２３の使用寿命の長期化を図ることができる。
【００５５】
上記加熱装置によれば、保持部材３６に外側抑止部３７および内側抑止部３８を形成することにより、保持部材３６の外部からスラスト軸受３９が配設してある個所に至るまでを迷路構造（ラビリンス構造）に構成してあるため、ノズル孔４１ａより噴射した温水がスラスト軸受３９の配設個所に進入することを抑制することができ、これにより、スラスト軸受３９に水分が付着することを抑制することができ、使用寿命の長期化を図ることができる。
【００５６】
また、上記加熱装置によれば、回転手段が後回転処理を行うので、すなわち、温水の噴射が停止した後も特定の設定時間だけ商品Ｗを回転させるので、遠心力により商品Ｗの表面に付着した温水を飛散させることができる。従って、短時間で商品Ｗを所望の温度状態に加熱することができるとともに、利用者が該商品Ｗに触れる際に温水によって火傷等を負う虞れがなく、安全性を向上させることができる。
【００５７】
更に、上記加熱装置によれば、収容室１０が断熱性樹脂材により構成したものであるので、該収容室１０の内部を外部から断熱することができ、これにより、温水の熱が収容室１０の周囲に逃げてしまうことを防止することができる。従って、商品Ｗの加熱効率の向上を図ることができる。また、収容室１０が高温になる虞れがないので、利用者が収容室１０に触れて火傷等を負う虞れがなく、安全性の向上を図ることもできる。特に、断熱性樹脂材が透明性を有するものである場合には、収容室１０の内部を目視することができ、視認性に優れたものになる。
【００５８】
また、上記加熱装置によれば、媒体噴射停止手段が収容室１０に貯留した温水の量が閾値を超えた場合に温水の噴射を強制的に停止するので、すなわち水位検出センサ５１が収容室１０に貯留した温水の水位を検出した場合に温水の噴射を強制的に停止するので、収容室１０の外部に温水が漏れることを防止することができる。
【００５９】
また更に、上記加熱装置によれば、カバー部材５５が、排水口５２に温水が進入することを許容する一方、温水タンク４４の内部で発生した蒸気が収容室１０の内部に噴出すことを規制するので、利用者が収容室１０の内部に手を入れて商品Ｗを取り出す際に火傷等を負う虞れがなく、安全性の向上を図ることができる。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。すなわち、図１６に示したように、熱媒体噴射手段４０’の導水管４７は、給水ポンプおよび給水バルブ（ともに図示せず）を介して分岐管４２を水道の蛇口４８に接続するものであっても良い。この場合、かかる導水管４７を流れる水を加熱するためのヒータ４９が所定の個所に配設してある。このような構成によっても、上記実施の形態に係る加熱装置と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
また、上述の実施の形態では、水位検出センサ５１が温水の水位を検出するとその旨が制御ユニット６０に与えられることになっていたが、本発明では、水位検出センサが温水の水位を検出した場合には、周囲に報知しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明は、缶入り飲料、ボトル入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料等の容器入り飲料を所望の温度状態に加熱するための加熱装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る加熱装置を概念的に示したものであり、適宜一部を断面で示した側面断面図である。
【図２】図１に示した加熱装置の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。
【図３】図１に示した加熱装置の全体を簡単に示した断面側面図である。
【図４】図３に示した加熱装置の断面正面図である。
【図５】図１に示した加熱装置の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。
【図６】図１に示した加熱装置の制御ユニットの構成を示したブロック図である。
【図７】図１に示した加熱装置の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。
【図８】制御ユニットの主制御部の処理内容を示したフローチャートである。
【図９】図１に示した加熱装置の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。
【図１０】図１に示した加熱装置の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。
【図１１】衝突噴流の流れの様相を示す説明図である。
【図１２】図１に示した加熱装置の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。
【図１３】図１に示した加熱装置の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。
【図１４】図１に示した加熱装置の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。
【図１５】図１に示した加熱装置の要部を拡大して示した拡大断面側面図である。
【図１６】本発明に係る加熱装置の変形例を概念的に示した側面断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０ 収容室
１１ 投入口
１２ 扉体
２１ 回転テーブル
２２ 回転ロッド
２３ 回転モータ
３０ 容器保持手段
３１ 支持部材
３２ 保持力付与機構
３３ 支持ロッド
３４ 支持プレート
３５ コイルバネ
３６ 保持部材
３６ａ 貫通孔
３６ｂ 突出部
３６ｃ 基壁部
３７ 外側抑止部
３８ 内側抑止部
３９ スラスト軸受
４０ 熱媒体噴射手段
４１ 噴射管
４１ａ ノズル孔
４２ 分岐管
４３ 導水管
４４ 温水タンク
５１ 水位検出センサ
５２ 排水口
５２ａ 排水管
５３ 商品容積検出手段
５４ 凹所
５５ カバー部材
６０ 制御ユニット
６１ 主制御部
６２ 回転モータ駆動制御部
６３ 給水系制御部
６４ ヒータ制御部
６５ センサ監視部
６６ メモリ
Ｊ１ 自由噴流領域
Ｊ２ 衝突噴流領域
Ｊ３ 壁噴流領域
Ｊ４ よどみ点
Ｓ１，Ｓ２ スペース
Ｗ 商品（容器入り飲料）
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５２３４
【氏名又は名称】富士電機ホールディングス株式会社
【住所又は居所】神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号
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| 【出願日】 |
平成１６年３月２９日（２００４．３．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８９１１８
【弁理士】
【氏名又は名称】酒井 宏明
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| 【公開番号】 |
特開２００５−２７８８６５（Ｐ２００５−２７８８６５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年１０月１３日（２００５．１０．１３） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−９６７０７（Ｐ２００４−９６７０７） |
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