| 【発明の名称】 |
電気炊飯器 |
| 【発明者】 |
【氏名】北村 信雄
【住所又は居所】大阪府門真市速見町三番一号 タイガー魔法瓶株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】従来の構成の肩ヒータの場合、第１，第２の肩ヒータユニットの放熱量は全体に亘って一定であり、内鍋の把手部に対応する部分では放熱作用がないから、蓋ユニット側の放熱板の内鍋把手部に対応する部分では加熱温度が低くなり、ご飯のベタツキが生じる。
【解決手段】把手部を備えた内鍋と、該内鍋を取り出し可能に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部にあって上記収納された内鍋の上方を覆う蓋ユニットと、該蓋ユニットの内側に設けられた放熱板と、上記炊飯器本体の肩部の上記内鍋の把手収納部を除いた位置に設置され、上記放熱板と当接して上記放熱板を加熱する第１，第２のヒータユニットとからなり、上記第１，第２のヒータユニットは、上記内鍋の把手部に対応する部分の放熱量が、その他の部分の放熱量よりも大きく構成し、従来の問題を解決した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手部を備えた内鍋と、該内鍋を取り出し可能に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部にあって上記収納された内鍋の上方を覆う蓋ユニットと、該蓋ユニットの内側に設けられた放熱板と、上記炊飯器本体の肩部の上記内鍋の把手収納部を除いた位置に設置され、上記放熱板と当接して上記放熱板を加熱する第１，第２のヒータユニットとからなり、上記第１，第２のヒータユニットは、上記内鍋の把手部に対応する部分の放熱量が、その他の部分の放熱量よりも大きく構成されていることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
第１，第２のヒータユニットは、放熱板と当接する伝熱面の伝熱面積が、その他の部分の伝熱面積よりも大きく拡大されていることを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
第１，第２のヒータユニットは、伝熱面積拡大部の内側に位置して内部ヒータ線と外部リード線との接続部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の電気炊飯器。
【請求項４】
伝熱面積の拡大部は、各ヒータユニットの幅を半径方向外方にのみ拡大することにより形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の電気炊飯器。
【請求項５】
各ヒータユニットが、ヒータリングと該ヒータリング内に収納されたパイプヒータよりなり、伝熱面積の拡大部以外の部分では、そのパイプヒータ部分がヒータリングの半径方向内周面側に接触して設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の電気炊飯器。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本願発明は、内鍋に把手部が設けられた電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から一部の製品では、例えば飯米が収容される内鍋の左右に内鍋の取り出し又は収納用の把手部を設けた電気炊飯器が提供されている。このように、内鍋の左右に把手部があると、内鍋の収納および取り出しに便利であるとともに、保温中などの内鍋の温度が所定温度以上に高いような時にも、必要に応じた取り出し操作が可能となる（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、従来の電気炊飯器の中には、炊飯器本体の肩部全周にリング状に肩ヒータを設ける一方、対応する蓋ユニットの内側に周縁部が肩部位置まで延びた大径の放熱板を設け、該放熱板の全体を上記肩ヒータで周囲から加熱するようにしたものもある（特許文献１参照）。
【０００４】
ところが、このように炊飯器本体の肩部全周に肩ヒータを備えた電気炊飯器において、上述のような把手部を有する内鍋構造を採用しようとすると、対応する炊飯器本体の肩部左右に把手収納用の凹部を形成しなければならないために、上記肩ヒータは第１，第２の前後２組の半円弧状のヒータユニットに分割されたものとならざるを得ず、それら第１，第２の２組のヒータユニットの各々をリード線を用いて電源に対して相互に直列又は並列に接続することにより設置することになる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３７９３５号公報（明細書第１−７、図１−１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、該従来の構成の肩ヒータの場合、上記第１，第２の前後２組の肩ヒータユニットの放熱板と当接する伝熱面の幅は周方向の全体に亘って一定である。したがって、その放熱量も周方向の全体に亘って一定であり、内鍋の把手部に対応する部分では放熱作用がないから、蓋ユニット側放熱板の同把手部に対応する部分では加熱温度が低くなって、ツユ付き状態が生じ、ご飯のベタツキなどの原因になっている。また、肩ヒータは一般にヒータリングおよびパイプヒータにより形成されるため、比較的半径方向の幅および上下方向の高さが大きく、炊飯器本体の大型化を招いているとともに、肩部の手入れがしにくくなる問題を有している。
【０００７】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、内鍋の把手部に対応する肩ヒータユニット部分の放熱量をその他の部分よりも大きくすることにより、同問題を解決した電気炊飯器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【０００９】
（１） 第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、把手部を備えた内鍋と、該内鍋を取り出し可能に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部にあって上記収納された内鍋の上方を覆う蓋ユニットと、該蓋ユニットの内側に設けられた放熱板と、上記炊飯器本体の肩部の上記内鍋の把手収納部を除いた位置に設置され、上記放熱板と当接して上記放熱板を加熱する第１，第２のヒータユニットとからなり、上記第１，第２のヒータユニットは、上記内鍋の把手部に対応する部分の放熱量が、その他の部分の放熱量よりも大きく構成されていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成によれば、内鍋把手部付近の放熱板への伝熱量が増大し、放熱板の温度も上昇するので、従来のようなツユ付きが生じにくくなり、ご飯のベタツキを低減することができる。
【００１１】
（２） 第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、第１，第２のヒータユニットは、放熱板と当接する伝熱面の伝熱面積が、その他の部分の伝熱面積よりも大きく拡大されていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成によれば、内鍋の把手部に対応する部分のみの放熱板に対する伝熱面積を部分に拡大することのみで、容易に放熱板への伝熱量を増大させることができ、放熱板の温度も上昇するので、従来のようなツユ付きが生じにくくなり、ご飯のベタツキを低減することができる。
【００１３】
（３） 第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、上記第２の課題解決手段の構成において、第１，第２のヒータユニットは、伝熱面積拡大部の内側に位置して内部ヒータ線と外部リード線との接続部が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
肩ヒータのコンパクトを図るためには、肩ヒータの半径方向の幅を小さくすればよい。しかし、肩ヒータ両側の内部ヒータ線と外部リード線との接続部は、カシメ部材や絶縁チューブが必要なことから、現行寸法以上に小径化することが困難である。
【００１５】
そこで、それら接続部部分を放熱板との伝熱面積拡大部に位置させて設け、他方その他の部分を可及的に小さな幅にして肩ヒータ全体（特に前後方向）のコンパクト化を可能とする。その結果、炊飯器本体の前後方向の幅の縮小と肩部の手入れ性の向上とが可能となる。
【００１６】
（４） 第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第２又は第３の課題解決手段の構成において、伝熱面積の拡大部は、各ヒータユニットの幅を半径方向外方にのみ拡大することにより形成されていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によれば、肩ヒータの寸法の拡大は把手部のある炊飯器本体の左右方向の拡大のみで足り、前後方向の寸法は可及的に小さくすることができるので、やはり炊飯器本体の前後方向の幅の縮小と肩部の手入れ性の向上とが可能となる。
【００１８】
（５） 第５の課題解決手段
この発明の第５の課題解決手段は、上記第３又は第４の課題解決手段の構成において、各ヒータユニットが、ヒータリングと該ヒータリング内に収納されたパイプヒータよりなり、伝熱面積の拡大部以外の部分では、そのパイプヒータ部分がヒータリングの半径方向内周面側に接触して設けられていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によれば、より有効に炊飯器本体の前後方向の幅の縮小と肩部の手入れ性の向上が可能となる。
【００２０】
また、一方放熱板だけでなく、内鍋開口縁部側への加熱効果の向上も期待できるようになり、より効果的に、ご飯のベタツキを改善することができるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の結果、本願発明の電気炊飯器によると、次のような有益な効果を得ることができる。
【００２２】
（１） 内鍋の把手部付近の放熱板（および内鍋）温度の向上が可能となるので、同部分でのツユ付きによるご飯のベタツキを解消することができ、保温性能が向上する。
【００２３】
（２） 左右に位置する内鍋の把手部付近を除いて、肩ヒータの半径方向の寸法を可及的に縮小することが可能となるから、炊飯器本体の前後方向の寸法の小型化、肩ヒータ部分の手入れ性の向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１〜図１０は、本願発明を実施するための最良の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体および同炊飯器本体における肩ヒータ部の構造を示している。
【００２５】
（炊飯器本体の構成）
先ず該電気炊飯器の炊飯器本体は、例えば図１および図２に示すように、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能な例えばステンレス鋼板等の磁性金属板よりなる内鍋(飯器)３と、該内鍋３を着脱可能に収納セットし得るように形成された合成樹脂製の有底筒状の内ケース（保護枠）４と、該内ケース４を保持する外部筺体である有底筒状の外ケース１と、該外ケース１と上記内ケース４とを一体化して形成された炊飯器本体の上部に開閉可能に設けられた蓋ユニット２とから構成されている。
【００２６】
上記内ケース４の底壁部（底部）４ａの下方側にはコイル台５が設けられ、その上部には、フェライトコア６ａ，６ａ・・・を介し、上記内鍋３の底壁部（底部）３ａの中央部側と側方部側の両位置に対応して各々リッツ線が同心状に巻成された２組のワークコイルＣ1，Ｃ2が、それら相互の間に所定の間隔を置いて、内鍋３の底壁部３ａの全体を包み込むように設けられており、通電時には内鍋３にうず電流を誘起して、その全体を略均一に加熱するようになっている。フェライトコア６ａ，６ａ・・・は、それぞれフェライトコア支持部材６，６・・・を介して取り付けられている。
【００２７】
上記外ケース１は、例えば合成樹脂材で形成された上下方向に略筒状の枠部材１ａと、該枠部材１ａの上端部に結合された合成樹脂製の肩部材７と、上記枠部材１ａの下端部に一体化された合成樹脂製の底部材１ｂと、上記枠部材１ａの側部外周に筒状に巻成された金属製のカバー部材１ｃとからなり、かつ上記内ケース４の底壁部４ａとの間に所定の広さの断熱および通風空間部を形成した全体として前後方向に少し長い有底の筒状体に構成されている。
【００２８】
さらに、上記内ケース４下方側のコイル台５の中央部には、上下方向に同心状に貫通したセンタセンサ収納空間部（センタセンサ嵌装穴)８が形成されており、該センタセンサ収納空間部８中に上下方向に昇降自在な状態で、かつ常時コイルスプリングにより上方に上昇付勢された状態で内鍋温度検知センサおよび内鍋検知スイッチを備えたセンタセンサ９が設けられている。
【００２９】
（蓋ユニットの構成）
一方、蓋ユニット２は、その外周面を構成する合成樹脂製の外カバー２１と、該外カバー２１の外周縁部内側に嵌合された内カバー２２と、該内カバー２２の下方に設けられ、内カバー２２の外周縁部および内鍋３の上端側開口縁部３ｂとそれぞれポリカバーパッキン１０ａ，１０ｂを介して対応する金属製の放熱板２３とによって、内側が中空の断熱構造体に形成されている。ポリカバーパッキン１０ａは、放熱板２３外周側の上方側への凹部２３ｂの内側に嵌合して設けられている。
【００３０】
この蓋ユニット２は、上記外ケース１上部の肩部材７に対してヒンジ機構１１を介して前方から後方に、またその逆に回動自在に取付けられており、その開放端側には、該蓋ユニット２の所定位置に係合して該蓋ユニット２の上下方向への開閉を行うロック機構１２が設けられている。また、略中央部には、調圧機能を備えた蒸気を逃がすための蒸気放出装置１３が設けられている。
【００３１】
（肩ヒータユニットの構成）
さらに、上記内鍋３の側壁部（側部）３ｃに対応して内ケース４の側壁部（側部）４ｃの外周には保温ヒータＨ1が設けられており、保温時において上記内鍋３の側壁部３ｃを有効に加熱するようになっている。また内ケース４の所定幅半径方向外方に張り出した上端側縁部４ｂに係合されている肩部材７の内側縁部７２部分には、肩リング７４を介し、その略全周に亘って（但し、後述するように内鍋３の左右両側の把手部に対応する部分は除いて）、例えば図２のように肩ヒータＨ2が設けられており、炊飯および保温時において、上記内カバー２２の下方側の放熱板２３をその外周縁部２３ａ側から中央部側方向に加熱することによって上記内鍋３の上面側の加熱に寄与するとともに、放熱板２３の下面部に生じる凝縮液滴を速かに蒸発させて御飯の白ボケ、ベタツキを防止する作用を果たす。
【００３２】
ところで、本最良の実施の形態の場合、上記内鍋３には、その左右両側に位置して所定の幅半径方向外方に張り出した把手が設けられており（図１の紙面前後方向に位置するため、図１の中央部で前後方向に切った断面図では見えない）、上記炊飯器本体を構成する外ケース１および内ケース４上の肩部材７部分には、その内周側縁部７２から外周側縁部７１位置にかけて、当該内鍋３側の把手に対応して例えば図２のように左右両側に把手収納用の凹部４０Ｌ，４０Ｒが設けられている。
【００３３】
そして、肩ヒータＨ2は、それに対応して例えば図２示すように前後一対の第１，第２の半円弧状の２つのヒータユニットＨ21と、Ｈ22に分割して構成されており、それらを図２のように炊飯器本体の前後両側に配置して、図３に示す外部リード線４５，４５を介した接続コネクタＣ1，Ｃ2で相互に接続して使用するようになっている。なお、図３中のＰ1，Ｐ2は、それらの反対側端部で同じく外部リード線４５，４５を介して設けた電源側プラグである。
【００３４】
これら第１，第２のヒータユニットＨ21，Ｈ22は、それぞれ例えば図３および図４に示すように構成されている。
【００３５】
すなわち、先ず全体の形状として、略半円弧状をなし、上記炊飯器本体側肩部７の把手収納用凹部４０Ｌ，４０Ｒを基準として（除いて）、その前部側半円弧部分と、後部側半円弧部分に対応して設置されるようになっている。そして、その蓋ユニット２の放熱板２３側への放熱量（伝熱量）は、それぞれ上記把手収納用凹部４０Ｌ，４０Ｒに対応する（臨む）両端側で大きく、把手収納用凹部４０Ｌ，４０Ｒから離れた前後方向側中間部では小さくなるように形成されている。
【００３６】
そして、そのために、例えば具体的には図４〜図１０に示すような構成が採用されている。
【００３７】
すなわち、上記第１，第２のヒータユニットＨ21，Ｈ22は、基本的には、上記蓋ユニット２側の放熱板２３の外周縁部２３ａの所定幅のフラットな下面と当接して発熱源であるヒータ線４３からの熱を同放熱板２３に伝熱するヒータリング４２と、該ヒータリング４２内にあって上記ヒータ線４３を収納しているヒータパイプ４１と、該ヒータパイプ４１内に収納された発熱源であるヒータ線４３とを備えて構成されている。
【００３８】
そして、ヒータ線４３は、その両端４３ｂ，４３ｂ側をカシメ接続構造の固定端子４４，４４を介して電源プラグＰ1，Ｐ2又は接続コネクタＣ1，Ｃ2側への外部リード線４５，４５と接続されるようになっている。なお、符号４４ａ，４４ｂは、同固定端子４４両側のヒータ線４３、外部リード線４５との各カシメ加工用の嵌合筒部を示している。
【００３９】
また、同ヒータ線４３を内蔵しているヒータパイプ４１は、上記放熱板２３への放熱量（伝熱量）を大きくする両端部４１ｂ，４１ｂ側では、例えば図９、図１０に詳細に示すように円筒体構造に構成されてヒータリング４２の半径方向中央部に位置し、かつヒータリング４２の上面部下面に接するように、肩リング７４のヒータユニット設置用凹溝部の底部７４ｂ上の凸状のリブ７４ｅ上に支持されて設置されている。一方、それら両端部４１ｂ，４１ｂ間の中間部４１ａ部分では、例えば図６〜図８に詳細に示すように、半径方向外方側が円弧面で、半径方向内方側が扁平面の略半円筒構造（略半月構造）に幅を１／２程度に狭くして構成されて上記ヒータリング４２の半径方向内側の側壁面側に密着した状態に接触させて設置されている。そして、上記ヒータ４３の外部リード線４５，４５とのカシメ接続部（固定端子４４部）は、その全体を上記ヒータパイプ４１の両端部４１ｂ，４１ｂ側大径の円筒部内に位置するように配置され、その外周をシリコンチューブ４７で囲繞し、十分な絶縁性を確保した上で収納している（図４および図１０参照）。
【００４０】
また、上述のヒータリング４２は、例えば図３〜図１０に示すように、全体として断面逆Ｕ字溝構造をなして半円弧状に延びているが、上記蓋ユニット２の放熱板２３の外周縁部２３ａと当接する上面部の幅（半径方向の幅）が上記ヒータパイプ４１と同様に、その両端部４２ｂ，４２ｂ側では広く、中間部４２ａ側では狭く構成されており、両端部４２ｂ，４２ｂ側の幅の広い前後両側壁間スペース内に上記直径の大きいヒータパイプ４１の円筒体部分を上述のような状態で収納されている。
【００４１】
これら両端部４２ｂ，４２ｂの幅は、その外周側のみを半径方向外方に拡大することにより拡大されている。
【００４２】
他方、同ヒータリング４２は、前述のように肩リング７４を介して上記肩部材７の内側縁部７２上に設けられているが、その肩リング７４は、例えば内周部側支持壁部７４ａの下端を上記内ケース４の上端側縁部４ｂの内周端上に係止して支持されているとともに、図６〜図１０に示すように、その外周部側起立壁７４ｃの外周側係合リブ部分を上記肩部材７の上面部中央から起立した縦壁部７２ａ上に係合して支持され、さらに上記支持壁部７４ａと起立壁７４ｃとの間のヒータユニット設置用の凹溝部の底部７４ｂからは、図７に示すように下方にフック状の係止片７６が延設されて、下方側肩部材７の内周側縁部７２の係合孔７７内に係合して確実に固定されるようになっている。そして、上記肩リング７４上面側の半円弧状に延びるヒータユニット設置用の凹溝部内に上記断面逆Ｕ字状のヒータリング４２によって上方側がカバーされたヒータ線４３およびヒータパイプ４１よりなる上記のような構造のパイプヒータが、図６〜図１０のような嵌合状態で設置されている。
【００４３】
また、上記肩リング７４の上記ヒータユニット設置用の凹溝部の底部７４ｂには、図５および図８に示すように上記ヒータリング４２の内周側の側壁部の所定の位置に形成されている係合片４６ａ，４６ｂが挿入された後、折り曲げて係合される係合孔および係合リブ７４ｄが設けられており、これらによってヒータリング４２およびパイプヒータ（ヒータパイプ４１とヒータ線４３）が肩リング７４のヒータユニット設置用の凹溝部の底部７４ｂに対して確実に係止固定されるようになっている。
【００４４】
なお、図９、図１０中におけるのヒータユニット設置用の凹溝部の底部７４ｂの上面部中央の凸状のリブ７４ｅは、上記第１，第２の各ヒータユニットＨ21，Ｈ22の両端側にあって上記断面円筒形状のヒータパイプ４１ｂ，４１ｂ部分を上記幅の広いヒータリング４２の両端部４２ｂ，４２ｂの上面側放熱板２３との広面積の伝熱面に緊密に当接させる位置規制部材である。
【００４５】
（その他の構成）
また、一方上記のように内鍋３を加熱する加熱手段としてワークコイルＣ1，Ｃ2を採用した場合、フェライトコア６ａ，６ａ・・・等を介して同ワークコイルＣ1，Ｃ2からの磁束が可及的有効に内鍋３側に収束して作用するようにし、外部に漏洩しないようにしている。
【００４６】
しかし、そのままの状態では、どうしても或る程度の磁束が外部にも作用する。その結果、例えばデザイン上からの理由等で上記のように外ケース１の側壁部分に金属製のカバー部材１ｃを使用すると、同カバー部材１ｃが加熱される可能性がある。
【００４７】
そこで、そのような問題を解消するために、上記ワークコイルＣ1，Ｃ2の外周には、図示のようにリング状の金属製の磁気遮蔽部材３０を設けて、外部に作用する磁束を遮蔽するようにしている。
【００４８】
そして、この磁気遮蔽部材３０は、外周側のワークコイルＣ2の巻成幅に応じて上下方向に所定の高さ幅を有した帯状の金属板を図２のような多角形のリング部材構造に形成してなり、上記内鍋３および内ケース４の底部４ａに対応させて設けられているワークコイルＣ2の外周囲に位置させて、ワークコイルＣ2，Ｃ1を支持しているコイル台５側フェライトコア支持部材６と外ケース１底部の底部材１ｂ上の支持リブとの間および制御基板カバー１５ａの背面１５ｄ側の支持リブ２７と冷却用送風ファン１９のファンケーシングとの間に挟んで支持されている。
【００４９】
一方、上記炊飯器本体の前部側は、上記外ケース１の枠部材１ａの全体を下方に傾斜させながら前方に長く延出することにより、その上面側にテーパ面構造の操作パネル２５設置用の開口部１４を形成しているとともに、その下方に、制御基板１５、制御基板カバー１５ａ、各種操作部品２６を備えたマイコン基板１６、マイコン基板カバー１６ａ、電源基板１７、電源基板カバー１７ａ、ヒートシンク１８、送風ファン１９などの電気部品設置空間２０が形成されている。
【００５０】
制御基板１５は、ＩＧＢＴ等のワークコイル駆動制御用の電子部品を設置して構成されており、支持器体である内ケース４の前面部に隣接して上下方向に延びる制御基板カバー１５ａの前面側に固定して取り付けられている。制御基板カバー１５ａは、その上端部の左右両側に鉤状に設けられた一対の係合縁部を利用して上記内ケース４の上端部４ｂ上の肩部材７の連結縁部（図示省略）に対してビス止めすることにより、吊設して支持されており、その下部１５ｃには上記ヒートシンク１８および冷却用送風ファン１９が一体に取り付けられている。
【００５１】
（作用効果）
以上のように、本願発明の構成では、その基本構成として、把手部を備えた内鍋と、該内鍋を取り出し可能に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部にあって上記収納された内鍋の上方を覆う蓋ユニットと、該蓋ユニットの内側に設けられた放熱板と、上記炊飯器本体の肩部の上記内鍋の把手収納部を除いた位置に設置され、上記放熱板と当接して上記放熱板を加熱する第１，第２のヒータユニットとからなり、上記第１，第２のヒータユニットは、上記内鍋の把手部に対応する部分の放熱量が、その他の部分の放熱量よりも大きく構成されている。
【００５２】
このような構成によれば、内鍋把手部付近の放熱板への伝熱量が増大し、放熱板の温度も上昇するので、従来のようなツユ付きが生じにくくなり、ご飯のベタツキを低減することができる。
【００５３】
また、その場合において、上記第１，第２のヒータユニットは、放熱板と当接する伝熱面の伝熱面積が、その他の部分の伝熱面積よりも大きく拡大されている。
【００５４】
このような構成によれば、内鍋の把手部に対応する部分のみの放熱板に対する伝熱面積を部分に拡大することのみで、容易に放熱板への伝熱量を増大させることができ、放熱板の温度も上昇するので、従来のようなツユ付きが生じにくくなり、ご飯のベタツキを低減することができる。
【００５５】
また、同第１，第２のヒータユニットは、伝熱面積拡大部の内側に位置して内部ヒータ線と外部リード線との接続部が設けられている。
【００５６】
肩ヒータのコンパクトを図るためには、肩ヒータの半径方向の幅を小さくすればよい。しかし、肩ヒータ両側の内部ヒータ線と外部リード線との接続部は、カシメ部材や絶縁チューブが必要なことから、現行寸法以上に小径化することが困難である。
【００５７】
そこで、それら接続部部分を放熱板との伝熱面積拡大部に位置させて設け、他方その他の部分を可及的に小さな幅にして肩ヒータ全体（特に前後方向）のコンパクト化を可能とする。その結果、炊飯器本体の前後方向の幅の縮小と肩部の手入れ性の向上とが可能となる。
【００５８】
さらに、上記伝熱面積の拡大部は、各ヒータユニットの幅を半径方向外方にのみ拡大することにより形成されている。
【００５９】
このような構成によれば、肩ヒータの寸法の拡大は把手部のある炊飯器本体の左右方向の拡大のみで足り、前後方向の寸法は可及的に小さくすることができるので、やはり炊飯器本体の前後方向の幅の縮小と肩部の手入れ性の向上とが可能となる。
【００６０】
さらに、また上記第１，第２の各ヒータユニットは、ヒータリングと該ヒータリング内に収納されたパイプヒータよりなり、伝熱面積の拡大部以外の部分では、そのパイプヒータ部分がヒータリングの半径方向内周面側に接触して設けられている。
【００６１】
このような構成によれば、より有効に炊飯器本体の前後方向の幅の縮小と肩部の手入れ性の向上が可能となる。
【００６２】
また、一方放熱板だけでなく、内鍋開口縁部側への加熱効果の向上も期待できるようになり、より効果的に、ご飯のベタツキを改善することができるようになる。
【００６３】
それらの結果、本願発明の電気炊飯器によると、次のような有益な効果を得ることができる。
【００６４】
（１） 内鍋の把手部付近の放熱板（および内鍋）温度の向上が可能となるので、同部分でのツユ付きによるご飯のベタツキを解消することができ、保温性能が向上する。
【００６５】
（２） 左右に位置する内鍋の把手部付近を除いて、肩ヒータの半径方向の寸法を可及的に縮小することが可能となるから、炊飯器本体の前後方向の寸法の小型化、肩ヒータ部分の手入れ性の向上につながる。
【００６６】
（その他の最良の実施の形態）
以上の構成では、前後一対の第１，第２のヒータユニットＨ21，Ｈ22を構造的に完全に分割されたものとし、外部リード線４５，４５および接続コネクタＣ1，Ｃ2で接続するようにしたが、同ヒータユニットは、例えば全体をＣ字構造の実質的には１本のヒータで構成し、上記内鍋３の把手部に対応する接続部部分をＵ字状に下方に逃がした（曲成した）構成とするようにして、同様の作用効果を得るようにしてもよい。
【００６７】
このようにすると、より低コストで、より把手部付近の内鍋への伝熱性能も向上し、手入れ性も良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本願発明の最良の実施の形態１に係る電気炊飯器の炊飯器本体全体の構成を示す断面図である。
【図２】同炊飯器本体の蓋ユニットおよび内鍋を除去して上方側から見た平面図である。
【図３】同炊飯器本体の肩部に設置される第１，第２のヒータユニットの取り外した状態の底面図である。
【図４】同炊飯器本体の第１，第２のヒータユニットの要部の拡大図である。
【図５】同炊飯器本体の第１，第２のヒータユニットのヒータリングの底部側を上方に、上部側を下方にして示す背面図である。
【図６】同炊飯器本体の第１の肩ヒータ設置位置の構成を示す断面図（図２Ａ−Ａ）である。
【図７】同炊飯器本体の第２の肩ヒータ設置位置の構成を示す断面図（図２Ｂ−Ｂ）である。
【図８】同炊飯器本体の第３の肩ヒータ設置位置の構成を示す断面図（図２Ｃ−Ｃ）である。
【図９】同炊飯器本体の第４の肩ヒータ設置位置の構成を示す断面図（図２Ｄ−Ｄ）である。
【図１０】同炊飯器本体の第５の肩ヒータ設置位置の構成を示す断面図（図２Ｅ−Ｅ）である。
【符号の説明】
【００６９】
１：外ケース
１ａ：枠部材
１ｂ：底部材
１ｃ：カバー部材
２：蓋ユニット
４：内ケース
５：コイル台
４０Ｌ，４０Ｒ：把手収納用凹部
４１：ヒータパイプ
４２：ヒータリング
４３：ヒータ線
４４：固定端子
４５：外部リード線
Ｈ2：肩ヒータ
Ｈ21：第１のヒータユニット
Ｈ22：第２のヒータユニット
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３７０２
【氏名又は名称】タイガー魔法瓶株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市城東区蒲生２丁目１番９号
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| 【出願日】 |
平成１６年３月２９日（２００４．３．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５７３１
【弁理士】
【氏名又は名称】大浜 博
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| 【公開番号】 |
特開２００５−２７８７７６（Ｐ２００５−２７８７７６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年１０月１３日（２００５．１０．１３） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−９５０２９（Ｐ２００４−９５０２９） |
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