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【発明の名称】 殺菌方法及び殺菌用組成物
【発明者】 【氏名】リ ベイリ
【住所又は居所】埼玉県朝霞市西原１−２−３１ ＭＣフードテック株式会社内

【氏名】尾畑 賢一
【住所又は居所】埼玉県朝霞市西原１−２−３１ ＭＣフードテック株式会社内
【要約】 【課題】

【解決手段】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の混合溶液に接触させることを特徴とする生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の殺菌方法。
【請求項２】
前記塩素系殺菌剤が、次亜塩素酸及びその塩、亜塩素酸及びその塩、水性二酸化塩素、さらし粉、高度さらし粉及びジクロロイソシアヌル酸ナトリウムから成る群から選択される少なくとも１種以上の塩素系殺菌剤の水溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機酸が、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、アジピン酸、グルコン酸、グルコノデルタラクトン、酢酸、グリコール酸、フマル酸、マレイン酸及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノミリスチン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の混合溶液中の有効塩素濃度が５乃至２０００ｐｐｍである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の混合溶液のｐＨが５乃至７である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の混合溶液中のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル量が０．０００５乃至１（重量／容量）％である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記生鮮食品が、野菜、果物、魚介類又は畜肉類である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記食品用調理機械若しくは器具が、食器類、食品加工器具若しくは装置、食品製造装置又は食品包装装置である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩を含むことを特徴とする生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の液性殺菌用組成物。
【請求項１１】
前記塩素系殺菌剤が、次亜塩素酸及びその塩、亜塩素酸及びその塩、水性二酸化塩素、さらし粉、高度さらし粉及びジクロロイソシアヌル酸ナトリウムから成る群から選択される少なくとも１種以上の塩素系殺菌剤である、請求項１０に記載の殺菌用組成物。
【請求項１２】
前記有機酸が、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、アジピン酸、グルコン酸、グルコノデルタラクトン、酢酸、グリコール酸、フマル酸、マレイン酸及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項１０又は１１に記載の殺菌用組成物。
【請求項１３】
前記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノミリスチン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の殺菌用組成物。
【請求項１４】
有効塩素濃度が５乃至２０００ｐｐｍである請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の殺菌用組成物。
【請求項１５】
ｐＨが５乃至７である請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の殺菌用組成物。
【請求項１６】
前記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを０．０００５乃至１（重量／容量）％の濃度で含有する請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の殺菌用組成物。
【請求項１７】
前記生鮮食品が、野菜、果物、魚介類又は畜肉類である請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の殺菌用組成物。
【請求項１８】
前記食品用調理機械若しくは器具が、食器類、食品加工器具若しくは装置、食品製造装置又は食品包装装置である請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載の殺菌用組成物。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれか一項に記載の殺菌用組成物から成る生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の液性殺菌製剤であって、塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の溶液が一の容器に収容されていることを特徴とする、前記製剤。
【請求項２０】
請求項１０乃至１８のいずれか一項に記載の殺菌用組成物から成る生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の液性殺菌製剤であって、塩素系殺菌剤の水溶液が第１の容器に収容され且つポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の溶液が第２の容器に収容されており、該第１の容器の収容物と第２の容器の収容物を混合した後に使用することを特徴とする、前記製剤。
【請求項２１】
請求項１０乃至１８のいずれか一項に記載の殺菌用組成物から成る生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の液性殺菌製剤であって、塩素系殺菌剤の水溶液及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが第１の容器に収容され且つ有機酸及び／又はその塩の溶液が第２の容器に収容されており、該第１の容器の収容物と第２の容器の収容物を混合した後に使用することを特徴とする、前記製剤。
【請求項２２】
請求項１０乃至１８のいずれか一項に記載の殺菌用組成物から成る生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の液性殺菌製剤であって、塩素系殺菌剤の水溶液並びに有機酸及び／又はその塩が第１の容器に収容され且つポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル溶液が第２の容器に収容されており、該第１の容器の収容物と第２の容器の収容物を混合した後に使用することを特徴とする、前記製剤。
【請求項２３】
請求項１０乃至１８のいずれか一項に記載の殺菌用組成物から成る生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の液性殺菌製剤であって、塩素系殺菌剤の水溶液が第１の容器に収容され、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル溶液が第２の容器に収容され且つ有機酸及び／又はその塩の溶液が第３の容器に収容されており、該第１の容器の収容物、第２の容器の収容物及び第３の容器の収容物を混合した後に使用することを特徴とする、前記製剤。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌方法及び殺菌用組成物に関する。特に、生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の殺菌方法及び当該用途に使用する殺菌用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品衛生に関する社会の関心が益々高まりつつある。特に、ある種の生鮮食品における病原性大腸菌汚染事故や、食品製造装置に由来する乳製品の黄色ブドウ球菌汚染事故等、消費者のみならず食品製造業者及び管轄官庁においても食品に対する雑菌汚染の確実な防除は重大な関心事となっている。従来、そのような食品に対する微生物汚染の防除或いは食品原材料等の初発菌数低減技術として次亜塩素酸ナトリウムに代表される塩素酸化合物等を用いた食品、食品用調理機械類及び食品原材料の殺菌洗浄処理が一般に用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、当該処理による殺菌効率自体はいっていの満足が行くものではあるが、それでもなお確実な殺菌効果を期待するためにはより高濃度の塩素酸化合物等の使用が必要となる場合があった。一方で、食品加工等に用いる添加物や食品への残留化学物質に対する消費者の関心も高まっており、消費者がいっそう安心して購買できる食品を提供するためには、塩素酸化合物等の塩素系殺菌剤の使用量や残留量を極力低減させることが極めて重要な課題となっている。
【０００４】
とりわけ、野菜等の生鮮食品表面は一般にワックスで保護されている。また、野菜の表面自体にも絨毛組織等、水をはじくための機構が本来から備わっているので、塩素酸化合物等の水溶液からなる水性塩素系殺菌剤だけでは有効な濃度の塩素が野菜等の表面に届きにくく、その結果として殺菌効果が弱められてしまうために、いきおい、より高濃度の塩素酸化合物が用いられる場合があった。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために、水性二酸化塩素の水溶液と乳化剤を併用する殺菌方法が特許文献１において提案されている。但し、当該文献では、使用できる乳化剤として、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロビレングリコール脂肪酸エステルが例示されているが(第０００８段落）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルについての言及は無い。実際に該文献において具体的に使用された乳化剤であるソルビタン脂肪酸エステル（ソルビタンモノラウレート）もポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとは構造及び性質が全く異なるものであり（第００１７段落）、特に、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロビレングリコール脂肪酸エステルのいずれの乳化剤も、それらを水性塩素系殺菌剤に添加すると液層の分離や濁り等を生じてしまうことがしばしば経験されている。そのような不均一溶液や濁りのある溶液で食品を処理した場合、殺菌自体の均一性や処理された食品の外観までも損なわれて食品の商品価値を損ねることが危惧されるのである。更に、特許文献１に例示されるような乳化剤を添加した場合、水性塩素系殺菌剤の殺菌成分である有効塩素の残存率が経時的に減少して、その殺菌力が低下する傾向が顕著である。加えて、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の乳化剤は、使用時における泡立ちが高く、濯ぎ性にも欠けているので、食品製造時の作業効率を著しく低下させてしまうのである。
【０００６】
また、特許文献２は、酢酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グリコール酸等の有機酸によりｐＨ調整を行った塩素系の消毒殺菌剤を記述し（第００３３段落等）、それによる有毒ガス発生の低減と殺菌消毒作用の改善を提案しているが（第００５７段落等）、それと乳化剤の併用を示唆するものではなく、況や、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの併用による優れた効果、例えば、水溶液状態に置かれた後の安定性の改善等を意図するものですらない（第００１０〜００１１段落及び第００６１段落参照）。
【特許文献１】特開平１０−３１３８３９号公報
【特許文献２】特開平１１−２２８３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかして、本発明は、極めて高い殺菌効率を示すとともに、層分離や濁りの発生といった不均一な外観を呈すことが無い殺菌液を用いて殺菌対象を保護しつつ安定に処理し、また泡立ちの低減や濯ぎ性の改善等の高い作業性を有する生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の殺菌方法を提供することを目的とする。更に、本発明は、当該方法に使用可能な生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の液性殺菌用組成物を提供することを目的とする。好ましくは、該液性殺菌用組成物において有効塩素濃度が極めて長時間維持される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
驚くべきことに、塩素系殺菌剤と特定の界面活性剤及び有機酸を組み合わせることにより、塩素系殺菌剤の殺菌力が飛躍的に向上し、且つ層分離や濁り等の生じない均一な殺菌液が得られ、また、泡立ちの低下や濯ぎ性の向上等の作業性が改善されるとともに、有効塩素濃度を長時間維持できることが見出された。すなわち、本発明の第１の局面では、
塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の水性の混合溶液に接触させることを特徴とする生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の殺菌方法が提供される。
【０００９】
好ましくは、前記塩素系殺菌剤が、次亜塩素酸及びその塩、亜塩素酸及びその塩、水性二酸化塩素、さらし粉、高度さらし粉及びジクロロイソシアヌル酸ナトリウムから成る群から選択される少なくとも１種以上の塩素系殺菌剤であり、前記有機酸が、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、アジピン酸、グルコン酸、グルコノデルタラクトン、酢酸、グリコール酸、フマル酸、マレイン酸及びそれらの混合物から成る群から選択される酸である。なお、これらの有機酸はその塩の形態でも使用され得る。
【００１０】
また、好ましくは、前記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノミリスチン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル及びそれらの混合物から成る群から選択される。
【００１１】
好適には、前記塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の混合溶液中の有効塩素濃度が５乃至２０００ｐｐｍであり得、該混合溶液のｐＨが５乃至７であってよい。
【００１２】
また、前記塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の混合溶液中のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル量が０．０００５乃至１（重量／容量）％であることも、本発明の好ましい態様の１つである。
【００１３】
上記方法は、野菜、果物、魚介類又は畜肉類等の生鮮食品の殺菌・消毒や食器類、食品加工器具若しくは装置、食品製造装置又は食品包装装置等の食品用調理機械若しくは器具の殺菌・除菌処理に特に適している。
【００１４】
次いで、本発明の別の側面において、塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩を含むことを特徴とする生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の液性殺菌用組成物、典型的には水性殺菌用組成物が提供される。
【００１５】
該組成物における改善された塩素の安定性に鑑みれば、当該殺菌用組成物は一の容器に収容しておくことも可能であり、勿論、その必須構成成分である塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩を任意の組み合わせで複数の容器に収容しておき、使用に先立って混合しても差し支えない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の方法によれば、極めて効率的な殺菌が可能となり、ひいては使用する塩素系殺菌剤の用量をも低減することができる。当該方法で使用される殺菌用の液体では層分離や濁りの発生等を呈すことが無く、均一な殺菌と被処理食品の外観を保全するのに有効である。また、当該方法では、作業時の泡立ちが無く、殺菌処理後の濯ぎ性も高いので、効率的な殺菌作業を可能にする。
【００１７】
加えて、本発明の殺菌用組成物においては、殺菌活性成分である塩素の有効濃度を長時間に渉り維持することが可能であるので、これを任意の剤系と成して製剤化することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の殺菌方法においては、殺菌対象物である生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具を、塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の混合溶液と接触させる。該接触は、殺菌対象物を前記混合溶液に浸漬することの他にも、該混合溶液を噴霧、滴下或いは流下させる等して、殺菌対象物を該混合溶液に対し所与の殺菌目的に有効な時間だけ暴露することを含む。典型的には、殺菌対象物を前記混合溶液に対して一晩程度浸漬させてもよいし、殺菌対象物の性質や汚染の程度によっては、該対象物を前記混合溶液に対して数秒〜数十分、好ましくは数十秒〜数分間、例えば約３０秒〜約５分程度の間、暴露するだけでも所与の目的が達成され得る場合もある。なお、殺菌対象物の性質及び用途からして、前記接触後、該対象物を清浄な水などにより洗浄し、残留する塩素等を充分に除去することが好ましい。
【００１９】
前記混合溶液に用いる塩素系殺菌剤は、食品産業において周知慣用のいかなるものを用いても差し支えなく、非限定的な例示として、次亜塩素酸及びその塩、亜塩素酸及びその塩、水性二酸化塩素、さらし粉、高度さらし粉及びジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを挙げることができる。例えば、次亜塩素酸は、次亜塩素酸ナトリウムとしても添加でき、商品名「ツルクロン」として鶴見曹達（株）から入手可能である。また、高度さらし粉は商品名「パーフェクトＰＡ」として、三慶食品工業（株）から入手でき、水性二酸化塩素は、商品名「ＰＵＲＯＧＥＮＥ」として米国のバイオサイドインターナショナル社から入手できる。
【００２０】
これらの塩素系殺菌剤は、勿論、求められる殺菌力の程度や対象物の性質、処理方法等に依存して変わり得るのであるが、典型的には、使用に先立つ前記混合溶液中の最終有効塩素濃度が約５乃至２０００ｐｐｍ（重量／容量）、好ましくは約１０乃至２０００ｐｐｍ（重量／容量）となるように添加するのが好ましい。
【００２１】
次いで、前記混合溶液に用いるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルも、食品産業において周知慣用のいかなるものを用いても差し支えなく、例えば、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノミリスチン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステルを例示できるが、これに限定されない。モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル（ｎ＝２０）は、商品名「ソルゲンＴＷ−２０Ｆ」として、またモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル（ｎ＝２０）は、商品名「ソルゲンＴＷ−８０Ｆ」として、双方とも第一工業製薬（株）から入手できる。当該ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの使用量も、対象物の性質や殺菌処理方法等によって適宜加減してよいが、好ましくは、前記混合溶液中において０．０００５％（重量／容量）、特に好ましくは、０．００１５％（重量／容量）以上の濃度で存在し得る。ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの使用量の上限については特に限定されるべきものではないが、経済的観点より約１％（重量／容量）前後が適切と思われ、それ以上の濃度でも得るところが少ないように思われる。
【００２２】
前記混合溶液においては、特に、有機酸及び／又はその塩の添加が有効であることが判明した。該混合溶液で用いる有機酸の種類についても特に限定されないが、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、アジピン酸、グルコン酸、グルコノデルタラクトン、酢酸、グリコール酸、フマル酸、マレイン酸を例示することができ、一般の食品に使用され得る、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、アジピン酸、酢酸、フマル酸の使用も好適である。上記有機酸の塩としては、そのアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩を例示することができ、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム塩が挙げられる。また、アンモニウム等の有機塩基も本発明の有機酸の対イオンと成し得よう。使用する有機酸及び／又はその塩の量は、前記混合溶液中で約０．０００１乃至１％（重量／容量）と成し得るが、約０．００１乃至０．０２％（重量／容量）でも充分な効果が期待できる。このとき、野菜や果実、魚介類、畜肉類等の生鮮食品の変性、例えば、野菜や果実などにおいては呈味や色調等を、また魚介類等においても呈味や蛋白質変性をも考慮すれば、混合溶液のｐＨが約５乃至７であることが好適である。
【００２３】
前記混合溶液を調製するにあたっては、その必須の構成成分である塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩が充分に溶解し混和しさえすれば、いかなる手法を用いてもかまわない。特に本発明の混合溶液においては層分離や濁りが生じないので、例えば、単純に高度さらし粉等の塩素系殺菌剤を水に溶解し、そこにポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩を添加して攪拌し、それらを溶解／混和するだけでよい。又は、塩素系殺菌剤が、元来から、例えば次亜塩素酸ナトリウムの水溶液として入手されるような場合には、そこに、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩を添加して溶解／混和するだけでも本発明の殺菌方法に用いる混合溶液を簡便に得ることができる。その後、混合溶液のｐＨを、例えば、混合すべき有機酸の追加により調整することも可能である。或いは、次亜塩素酸ナトリウム水溶液に対してポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを混合しておき、そこに有機酸を添加していきながら混合溶液のｐＨを調整することも考えられる。
【００２４】
有利には、前記混合溶液を液性の殺菌用組成物とし得る。つまり、上記のようにして得られた塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩から成る水溶液をそのまま、或いはそこに任意の追加成分を添加して本発明の液性殺菌用組成物を得ることが可能である。例えば、上記混合溶液に対して、所望によりマスキングのための香料等を添加することもでき、そのような処方は当業者にとって周知であろう。或いは、当該混合溶液に相溶性の有機溶媒、例えば、グリセロール等を添加しても差し支えないが、いずれの場合においても、上記混合溶液の有する有利な効果が損なわれるような任意成分の使用は避けられるべきである。
【００２５】
とりわけ、本発明の塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の混合溶液中では、有効塩素濃度が長時間維持されるので、塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の混合溶液を予め処方して本発明の殺菌用組成物としておき、それを一の容器内に保管しておくことも可能である。また、いっそうの有効塩素濃度維持の観点から、前記成分を任意の組み合わせにより複数の容器に収容して流通・保管しておき、使用に先立ってそれらを混合する場合であっても、大規模な食品製造工程においては、それら複数の容器の収容物を合して多量の混合溶液を一時に調製し、そこから必要な量だけを適宜に取り出して使用することもしばしば行われるが、そのような場合には、前記３種の成分の混合溶液状態が少なくとも２４時間以上持続する場合がある。ここで、従来の乳化剤を用いた混合液では、そのような比較的短時間の間にも有効塩素の濃度が顕著に減少することが見出され、従って、そのような混合溶液では確実で安定した殺菌を大規模且つ連続的に行うことができない。これに対し、本発明の殺菌用組成物からなる殺菌製剤では、そのような比較的短時間では実質的な有効塩素濃度の低下が観察されないのであり、本願発明の塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の併用の極めて優れた効果の１つが発揮されるのである。
【００２６】
従って、本発明の殺菌用組成物は、上記のような塩素系殺菌剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル並びに有機酸及び／又はその塩の全てを含有する溶液としての１剤系、又は前記成分を任意の組み合わせにより複数の容器に収容して使用に先立ちそれらを混合するような２剤型、又は前記成分の夫々を別個の容器に収容して使用に先立ちそれらを混合するような３剤型の形態として殺菌製剤とすることができる。そのような２剤型殺菌製剤への製剤化態様に関しては、「漂白洗浄剤組成物」と題し、有毒ガス発生防止を目的としたアルカリ性のカビ取り組成物に関する特開平６−９９９８号公報に記載の製剤化態様を例示でき、該文献を引用することによりここに援用する。
【００２７】
更に説明せずとも、これまでの説明を与えられた当業者は、本発明を充分に活用し得る。以下、説明のみの目的で実施例を与える。
【実施例１】
【００２８】
Ｉ．材料：
本実施例及び比較例においては、以下の、材料を用いた。
【００２９】
塩素系殺菌剤
・次亜塩素酸ナトリウム:商品名「ツルクロン」（鶴見曹達（株）より入手）
・高度さらし粉：商品名「パーフェクトＰＡ」（三慶食品工業（株）より入手）
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル
・モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル（ｎ＝２０）：商品名「ソルゲンＴＷ−２０Ｆ」（第一工業製薬（株）より入手）
・モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル（ｎ＝２０）：商品名「ソルゲンＴＷ−８０Ｆ」（第一工業製薬（株）より入手）
有機酸
・リンゴ酸（ラサ晃栄（株）より入手）
ショ糖脂肪酸エステル（比較例）
・ショ糖ラウリン酸エステル：商品名「ＤＫエステルＬ−１６０」（第一工業製薬（株）より入手）
グリセリン脂肪酸エステル（比較例）
・デカグリセンリンモノラウレート：商品名「ＭＬ−７５０」（阪本薬品工業（株）より入手）
ソルビタン脂肪酸エステル（比較例）
・ソルビタンモノラウレート：商品名「エマゾールスーパーＬ−１０Ｆ」（花王（株）より入手）
プロピレングリコール脂肪酸エステル（比較例）
・モノオレイン酸プロピレングリコール：商品名「サンソフトＮｏ．２５ＯＤ」（太陽化学（株）より入手）
ＩＩ．供試混合溶液の調製：
上記各成分を、結果を示す表中の組成に従って充分に混合した。なお、水は水道水を用いたが、表中の数値は有効成分量（塩素系殺菌剤については有効塩素濃度）の％（重量／容量）で示してある。従って、表中の水の量は水道水と次亜塩素酸塩、界面活性剤又は有機酸等の含水化合物または水溶液に由来する水分の総和として表されている。
ＩＩＩ．効果の測定及び評価：
以下の６項目について測定し、評価した。
【００３０】
１）ｐＨ
・試験方法：ｐＨメーター（ｐＨ ＭＥＴＥＲ Ｆ−２１、堀場製作所製）を用いて、供試混合溶液の２５℃でのｐＨを測定した。
・評価基準：
○：５以上〜７以下である。
【００３１】
×：上記範囲外である。
【００３２】
２）外観
・試験方法：供試混合溶液の調製後２４時間における外観を目視にて評価した。なお、供試混合溶液は、調製後室温にて放置した。
・評価基準：
○：分離や濁りがなく、透明である。
【００３３】
×：分離や濁りを生じているか、または不透明である。
【００３４】
３）抗菌力
・試験方法：供試菌としてＥ．ｃｏｌｉを用いた。該供試菌をＮｕｔｒｉｅｎｔ Ｂｒｏｔｈ内で３７℃、２４時間前培養した菌液を菌数約１０４乃至１０５／ｍｌに調節し、その菌液１ｍｌを各混合溶液の１０ｍｌと３０分間接触させた。その１０μｌをＮｕｔｒｉｅｎｔ Ｂｒｏｔｈに植菌し、３７℃、２４時間培養した後、目視にて培地の濁りを観察した。
・評価基準：
○：培地が濁らない（充分な殺菌力を有する）。
【００３５】
×：培地が濁る（殺菌力に乏しい）。
【００３６】
４）起泡性
・試験方法：各供試混合溶液を１０ｍｌずつ直径１８ｍｍ×長さ１８ｃｍの試験管に入れ、１５秒間激しく振り、その泡の高さを測定する。
・評価基準：
○：泡が１０ｃｍ以下である。
【００３７】
×：泡が１０ｃｍ以上である。
【００３８】
５）有効塩素
・試験方法：有効塩素の測定はヨウ素滴定法にて実施した。塩素の残存率（％）は、まず、各供試混合溶液の混合直後の有効塩素濃度を１００％として、２４時間後の各混合溶液の有効塩素を測定し、該２４時間後の有効塩素測定値をその混合直後の測定値で除すことで算出した。なお、供試混合溶液は調製後、室温にて放置した。
・評価基準：
○：有効塩素の残存率が９０％以上である。
【００３９】
△：有効塩素の残存率が５０％以上９０％未満である。
【００４０】
×：有効塩素の残存率は５０％未満である。
【００４１】
６）食品素材に対する影響
・試験方法：冷凍生イカ（モンゴウ）を解凍し、幅１ｃｍにカットした後、各供試混合溶液に投入した（イカと混合液の重量比は約１:２）。３０分間浸漬した後、そのイカの外観を確認する。
・評価基準：
○：イカは透明であり、たん白変性を認めない。
【００４２】
×：イカは白くなり、たん白変性を認めた。または、イカの表面に油分が浮かんでいた。
ＩＶ．結果：
実施例についての結果を表１乃至２に、比較例の結果を表３乃至６に示した。
【００４３】
【表１】


【００４４】
【表２】


【００４５】
【表３】


【００４６】
【表４】


【００４７】
【表５】


【００４８】
【表６】


【００４９】
上記の結果から、いずれの実施例も、各評価項目において、ほぼ万遍なく良好な評価が得られていることがわかる。これに対して、比較例は、少なくとも１つの評価項目において実用上支障となる問題がある。
【００５０】
とりわけ、比較例Ｎｏ．１８及び２１を参照すると、塩素系殺菌剤とポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの２者の組み合わせは、外観、ｐＨ、起泡性、残存塩素において優れているものの、抗菌力や食品素材に対する影響に劣ることが判り、本発明の有機酸及び／又はその塩の併用効果が明確に示されている。また、比較例Ｎｏ．２５乃至３０を参照すると、単に塩素系殺菌剤、界面活性剤（ソルビタン脂肪酸エステル）並びに有機酸及び／又はその塩の組み合わせであっても、外観、残留塩素、抗菌力及び食品素材に対する影響に劣っており、本発明のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを特定的に使用する有利な効果は予期し得ない驚嘆すべきものであった。
【実施例２】
【００５１】
その他の有機酸の効果を確認すべく、リンゴ酸に代えて酢酸／酢酸ナトリウムの組み合わせ或いはフマル酸を用いる他は実施例１と同様の試験を行った。なお、酢酸は商品名「粉末酢酸」（日本合成化学工業（株）製）を、酢酸ナトリウムは商品名「酢酸ナトリウム（無水）」（日本合成化学工業（株）製）を、及びフマル酸は商品名「フマル酸」（扶桑化学工業（株）製）を用いた。結果を以下に示す。
【００５２】
【表７】


【００５３】
表７の結果から、本発明における各種の有機酸／有機酸塩の効果が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明により、極めて優れた生鮮食品又は食品用調理機械若しくは器具の殺菌方法及び殺菌用組成物が提供される。当該方法及び組成物は、特に、食品製造業において好適に使用し得る。
【出願人】 【識別番号】５０３３２８５３９
【氏名又は名称】ＭＣフードテック株式会社
【住所又は居所】埼玉県朝霞市西原１−２−３１
【出願日】 平成１６年５月１７日（２００４．５．１７）
【代理人】 【識別番号】１０００６２００７
【弁理士】
【氏名又は名称】川口 義雄

【識別番号】１００１１３３３２
【弁理士】
【氏名又は名称】一入 章夫

【識別番号】１００１１４１８８
【弁理士】
【氏名又は名称】小野 誠

【識別番号】１００１０３９２０
【弁理士】
【氏名又は名称】大崎 勝真

【識別番号】１００１２４８５５
【弁理士】
【氏名又は名称】坪倉 道明
【公開番号】 特開２００５−３２３５７２（Ｐ２００５−３２３５７２Ａ）
【公開日】 平成１７年１１月２４日（２００５．１１．２４）
【出願番号】 特願２００４−１４６８９０（Ｐ２００４−１４６８９０）