| 【発明の名称】 |
食塩組成物 |
| 【発明者】 |
【氏名】山本征一郎
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| 【要約】 |
【課題】ユーザーが特に意識せず自然に日常的に摂取するために適した形態での、にがりと天然ポリフェノール類の同時摂取手段の提供。
【解決手段】にがり及び天然ポリフェノール類を含有する食塩組成物。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
にがり及び天然ポリフェノール類を含有する食塩組成物。
【請求項２】
顆粒状又は細粒状である、請求項１記載の食塩組成物。
【請求項３】
天然ポリフェノール類が、カテキン類及び／又はルチンである、請求項１又は２記載の食塩組成物。
【請求項４】
カテキン類がアセンヤク由来又は赤米由来であり、ルチンがダッタンソバ由来である、請求項３記載の食塩組成物。
【請求項５】
天然ポリフェノール類がカテキン類であり、テアニン及び／又はアルギン酸を更に含有する、請求項１〜４のいずれか一項記載の食塩組成物。
【請求項６】
食品用又は化粧品用である、請求項１〜５のいずれか一項記載の食塩組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項記載の食塩組成物を含有する調味料又は食品。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項記載の食塩組成物を含有する化粧品。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ナトリウムを主成分とし、にがりと天然ポリフェノール類を含む食塩組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
予防医学の重要性に鑑み、サプリメント等の栄養補助食品、健康有用成分を加工した健康食品、健康有用成分の開発を伴った機能性食品、エステティック等の美容産業やスポーツ産業等々の商品やサービスを介しての、生活習慣病を予防する有用成分の摂取が近年ブームとなっている。しかしながら、これらサプリメントやドリンク剤といった手段でのこれら有用成分の摂取という形を採ると、ユーザーは、これらの摂取をよほど意識している状況でないと、規則的・継続的にこれら有用成分を摂取できないという問題がある。したがって、ブームに終わらせることなく、ユーザーがこれら有用成分について特に意識しなくとも、自然に、日常的に摂取できる商品の提供が期待されている。
【０００３】
ここで、生活習慣病を予防する有用成分の内、ポリフェノール類は、植物に一般的に含まれている成分で、植物の行う光合成によってできた色素や苦味の成分であり、約４０００種類の類縁物質がある。代表的な物質には、カテキン、ルチン、クロロゲン酸、ケルセチン、アントシアニンなどがある。天然ポリフェノール類の健康効果には、抗酸化力、殺菌効果、肝機能向上、脂肪吸収抑制、女性ホルモンバランスの調整、血圧降下、発癌性物質の除去、ストレス抑制などがあり、１日の摂取量の目安は１ｇとされている。
【０００４】
また、各種ミネラルも、生活習慣病を予防する重要成分である。特に最近は、カルシウム及びマグネシウムの摂取不足が問題視されている。これらミネラル不足によって誘引される症状としては、カルシウム不足の場合には、例えば、骨のカルシウムが失われ、成長期であれば歯の質が悪くなったり、あごの骨の発育に影響が出たり、血行と血液の性状に支障をきたし、高血圧や動脈硬化の原因にもなる。また、マグネシウム不足の場合には、例えば、細胞の中にカルシウムが流れ込みすぎて、筋肉の収縮活動に影響し、不整脈、動脈硬化、高血圧、骨軟化症などの要因となる複数の報告がある。尚、一日の摂取量の目安は、カルシウムは約６００mg、マグネシウムは約３００mgである。このような状況下、これら成分をバランスよく必須的に含有している「にがり」がにわかに注目され始めている。
【０００５】
そこで近年、天然ポリフェノール類を含有する各種の健康食品や美容食品、「にがり」を含有する各種の健康食品や美容食品が多く存在している。しかしながら、これらは、ユーザーが特に意識せず自然に日常的に摂取するために適した形態とはいえない。更に、ポリフェノール類のキレート作用により、にがり中の微量金属が包接されその効能を減退させると考えられてきたので、これまで両者が共存した食品等は存在しなかった。
【特許文献１】特開平１１−３４６７１１号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１４８号公報
【特許文献３】特開２００３−２９９４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、上記の問題点が無い状態で、健康に有効な成分である天然ポリフェノール類とにがり成分とを同時に摂取可能な手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、無意識に日常的に使用される食塩（塩化ナトリウム）を主成分とした状態で、にがり及び天然ポリフェノール類を存在させると上記の問題が防止できることに加え、夫々を単独で摂取した場合との比較で相乗効果が期待できることを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００８】
本発明（１）は、にがり及び天然ポリフェノール類を含有する食塩組成物である。
【０００９】
本発明（２）は、顆粒状又は細粒状である、前記発明（１）の食塩組成物である。
【００１０】
本発明（３）は、天然ポリフェノール類が、カテキン類及び／又はルチンである、前記発明（１）又は（２）の食塩組成物である。
【００１１】
本発明（４）は、カテキン類がアセンヤク由来又は赤米由来であり、ルチンがダッタンソバ由来である、前記発明（３）の食塩組成物である。
【００１２】
本発明（５）は、天然ポリフェノール類がカテキン類であり、テアニン及び／又はアルギン酸を更に含有する、前記発明（１）〜（４）のいずれか一つの食塩組成物である。
【００１３】
本発明（６）は、食品用（例えば、健康食品用、栄養食品用、栄養補助食品用、食品添加物用、栄養飲料用、美容食品用）又は化粧品用（トイレタリー用、コスメティック用）である、前記発明（１）〜（５）のいずれか一つ記載の食塩組成物である。
【００１４】
本発明（７）は、前記発明（１）〜（５）のいずれか一つの食塩組成物を含有する調味料又は食品（例えば、健康食品、栄養食品、栄養補助食品、食品添加物、栄養飲料、美容食品）である。
【００１５】
本発明（８）は、前記発明（１）〜（５）のいずれか一つの食塩組成物を含有する化粧品（トイレタリー、コスメティック）である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明（１）に係る食塩組成物は、上記の問題を生じない状態で、天然ポリフェノール類とミネラル成分をバランス良く摂取できるという効果を奏する。即ち、健康に有用な天然ポリフェノール類と重要なミネラル成分を特に意識することなく日常的にバランスよく摂取できる。更に、本発明（１）に係る食塩組成物は、適用用途によっては、抗酸化、抗カビ化、抗菌化、腐敗化防止作用を奏する。加えて、夫々の成分を単独で摂取した場合と比較して相乗的な効果が期待できる。
【００１７】
本発明（２）に係る食塩組成物は、前記効果に加え、含量均一性が極めて良好であるという効果を奏する。
【００１８】
本発明（３）に係る食塩組成物は、前記効果に加え、カテキン類及び／又はルチンを含有しているので、特に優れた薬理効果を奏する。
【００１９】
本発明（４）に係る食塩組成物は、前記効果に加え、原料としてアセンヤクや赤米を用いているので、脳や筋肉を刺激して興奮状態を引き起こすカフェインを含有しないという効果がある。加えて、原料として、アセンヤク、赤米及びダッタンソバを用いるので、その含有量の多さ等から歩留上好適であり、加工が容易であるという製造上の顕著な効果も内包している。
【００２０】
本発明（５）に係る食塩組成物は、前記効果に加え、テアニン及び／又はアルギン酸を含有しているので、にがりとカテキン類の苦みを抑制することができるという効果を奏する。
【００２１】
本発明（６）に係る食塩組成物は、前記効果に加え、例えば、食品や化粧品に添加するという極めて簡単な手法で、当該食品や当該化粧品に前記効果を容易に付与することができる。
【００２２】
本発明（７）に係る調味料又は食品は、上記問題を生じない状態で、天然ポリフェノール類とミネラル成分をバランスよく含有するという効果を奏する。更に、夫々の成分を単独で摂取した場合と比較して相乗的な効果が期待できる。
【００２３】
本発明（８）に係る化粧品は、上記問題を生じない状態で、天然ポリフェノール類とミネラル成分をバランス良く含有し、新陳代謝の促進効果及び美肌効果を奏する。更に、夫々の成分を単独で摂取した場合と比較して相乗的な効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る食塩組成物は、食塩（塩化ナトリウム）を主成分とした組成物である。ここで、「主成分」とは、食塩組成物の全重量を基準として、食塩を５０重量％以上、好適には６０重量％以上含有することをいう。
【００２５】
本発明に係る食塩組成物は、にがり及び天然ポリフェノール類を含有することを特徴とする。以下、これら成分につき詳述する。
【００２６】
まず、本発明に係る「にがり」とは、塩化マグネシウムを固形換算で３０重量％以上含み、カルシウム分を必須成分とするものをいう。好適には、海水を煮詰めて精製した後に残る母液やその乾燥物若しくは均等物をいう。尚、ここでの「均等物」とは、塩化マグネシウムを固形換算で３０重量％以上含み、カルシウム分を含有するという条件を満足する範囲内で、当該成分を添加又は減少、或いは他の成分を添加・減少・除去した前記母液や前記乾燥物の調合物をいう。尚、一般的意味における「にがり」はすべて本発明における「にがり」に包含される。即ち、製法の相違により組成も相違する様々な種類のにがりが存在するが、いずれもすべて本発明に係る「にがり」の範囲内である。好適には、塩浜のにがり、天日塩田にがり、イオン交換膜電気透析にがり、岩塩由来のにがりを挙げることができる。例えば、表１に代表的な「にがり（母液）」の成分組成を示すが、いずれも本発明に係る「にがり」である。
【００２７】
【表１】
【００２８】
更に、同一組成であれば由来は関係なく、人工的に配合して同様の組成としたものも、本発明に係る「にがり」の概念に含まれる。
【００２９】
次に、本発明に係る天然ポリフェノール類は、特に限定されないが、通常は植物由来である。好適な天然ポリフェノール類としては、緑茶、アセンヤク、赤米由来のカテキン類、日本ソバ、ダッタンソバ由来のルチンを挙げることができる。特に、アセンヤク由来及び赤米由来のカテキン類は、脳や筋肉を刺激して興奮状態を引き起こすカフェインを含有しないという特徴がある。
【００３０】
尚、本発明の「天然ポリフェノール類を含有する」における「含有する」は、食塩組成物が天然ポリフェノール類を含有していればよく、原料である植物から抽出した天然ポリフェノール類を添加しなければいけないという意味ではない。したがって、原料である植物を含有する食塩組成物も、原料中に有意な量で天然ポリフェノール類を含有する限り、本発明の「天然ポリフェノール類を含有する」に該当する。
【００３１】
次に、本発明に係る食塩組成物につき説明する。本発明に係る食塩組成物は、前記のように、食塩、にがり及び天然ポリフェノール類を必須成分として含有する。ここで、好適な組成は、食塩が６０〜９５重量％、天然ポリフェノール類が１〜２０重量％、にがりが１〜２０重量％であり、より好適な組成は、食塩が６０〜７０重量％、天然ポリフェノール類が１０〜２０重量％、にがりが１０〜２０重量％である。
【００３２】
また、上記必須成分以外の成分も含有してもよい。例えば、天然ポリフェノール類としてカテキン類を用いた場合には、苦味抑制の観点から、テアニン及び／又はアルギン酸を添加することが好適である。
【００３３】
例えば、食塩６０重量％、カテキン２０重量％、にがり２０重量％(ＭｇＣｌ２ ４６．０重量％、ＣａＣｌ２ １５．７重量％)の組成からなる食塩組成物を一日２ｇ摂取した場合、食塩を１．２ｇ、カテキン類を４００ｍｇ、マグネシウム分を１８４ｍｇ、カルシウム分を６２．８ｍｇ摂取することができる。これは、一日の健康上の摂取目安量に対し、食塩の１７．１％、カテキン類の４０％、マグネシウム分の６１％、カルシウム分の１０％に相当する。
【００３４】
次に、本発明に係る食塩組成物の製造方法につき説明する。まず、食塩と「にがり」に関しては、例えば海水を定法に従い乾燥させることにより、これら成分の混合物を同時に得ることができるので、別々に製造又は入手するよりも簡易である。例えば、イオン交換膜電気透析法により海水から得る手法、好天に恵まれた地域の天日塩から得る方法、地下岩塩から得る手法、塩浜（揚浜式塩田、入浜式塩田、流下式塩田）から得る手法を挙げることができる。
【００３５】
また、天然ポリフェノール類は、例えば、天然ポリフェノール類を含有する植物を定法に従い抽出することにより入手できる。但し、前記のように、天然ポリフェノール類を含有する植物をそのまま添加してもよい（例えば乾燥後に粉砕処理を施したもの）。ここで、抽出の原料或いはそのまま添加するものとして好適な植物は、カテキン類に関してはアセンヤク、赤米、ルチンに関してはダッタンソバが、その含有量の多さ等から歩留上好適である。加えて、加工が容易であること及び原料ソースが量産可能であることからも、アセンヤク、赤米、ダッタンソバを原料として用いることが好適である。
【００３６】
本発明に係る食塩組成物は、これら各成分を混合することにより製造できる。例えば、定法により得られた粉体及び／又は粒体の食塩、天然ポリフェノール類と粉体及び／又は水溶液のにがりを原料として、撹拌造粒装置に食塩を含む原料成分の混合物中に、原料成分の０〜３５重量％濃度の水溶液を６０℃以下で添加し造粒することで得られる。操作条件は、通常造粒する一般的条件の範囲で目的は充分に達成される。次に得られた造粒物を乾燥する。乾燥工程で用いる乾燥装置は、一般的な連続式、回分式でよく、流動層乾燥装置などが好適である。操作温度を７０〜１００℃とし、それ以外の操作条件は通常乾燥する一般的条件の範囲で目的は充分に達成される。尚、造粒加工の際、アルギン酸を添加すると、吸水作用が働いて、乾燥工程を経ることなくさらさらした組成物を得ることができる。
【００３７】
次に、本発明に係る食塩組成物の使用方法につき説明する。本発明に係る食塩組成物は、食品用及び化粧品用として用いることができる。ここで、「化粧品」とは、トイレタリー（例えば、石鹸、歯磨き、シャンプー、リンス、シェービングフォーム、口中清涼剤、制汗剤、エステティック用品）及びコスメティック（例えば、洗顔石鹸、化粧水、栄養クリーム、コールドクリーム、乳液、パック等の基礎化粧品、ファンデーション、口紅、頬紅、マスカラ、アイシャドウ、眉墨、マニキュア等の仕上げ化粧品、男性用化粧品、ボディ化粧品、薬用化粧品等の特殊用途化粧品、香水、オーデコロン等のフレグランス、ヘアートリートメント、ポマード、ヘアクリーム、シャンプー、リンス等の頭髪用化粧品、エステティック用品）を意味する。
【００３８】
好適な適用例としては、本発明に係る食塩組成物を、健康食品の加工用や健康食塩として、日常的に食卓塩や煮物等の調味料として使用することに加え、漬物、魚類の干物、業務用の高級な味噌、醤油などの加工品における添加剤として使用することも可能である。また、エステなどで化粧品として用いる場合は、肌に直接適用してもよく、更には化粧品に添加する形で使用してもよい。尚、１日当たりの本発明に係る食塩組成物の好適な使用量は、年齢、体質、疾病の種類等に応じて変動するが、例えば、成人の場合には食塩の摂取目安が７〜１０gであることから、１〜２０ｇを一つの基準として例示する。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明の実施例を示して、更に具体的に説明する。
【００４０】
実施例１
塩化ナトリウム５０００．０g、アセンヤク由来のカテキン５００．０gと国内一般の製塩工程において得られたにがり粉末(組成：ＮａＣｌ ２２．２重量％、ＭｇＣｌ２４６．０重量％、ＣａＣｌ２ １５．７重量％、ＣａＳＯ４ ０．２重量％、ＫＣｌ ９．０重量％)１０００．０ｇを造粒装置（パウレック社製バーチカルグラニュレーターＶＧ２５）に投入し混合攪拌した。回転数５０rpmで混合攪拌しながら、水５０．０g添加した。１０分間混合攪拌すると造粒物となった。得られた造粒物を取り出し、乾燥機にて水分が１．０重量％以下になるまで乾燥して、顆粒状及び細粒状の食塩を核層とした二層構造の組成物を得た。
【００４１】
実施例２
塩化ナトリウム５０００．０g、アセンヤク由来のカテキン５００．０gと国内一般の製塩工程において得られたにがり粉末(組成：ＮａＣｌ ２２．２重量％、ＭｇＣｌ２４６．０重量％、ＣａＣｌ２ １５．７重量％、ＣａＳＯ４ ０．２重量％、ＫＣｌ ９．０重量％)１０００．０ｇとアルギン酸ナトリウム（紀文フードケミファ製、商品名：ダックアルギン、グレード：ＮＳＰＭ）３００ｇを造粒装置（パウレック社製バーチカルグラニュレーターＶＧ２５）に投入し混合攪拌した。回転数５０rpmで混合攪拌しながら、水５０．０g添加した。１０分間混合攪拌すると流動性の良い造粒物となった。得られた造粒物を取り出し、乾燥機にて水分が１．０重量％以下になるまで乾燥して、顆粒状及び細粒状の食塩を核層とした二層構造の組成物を得た。
【００４２】
試験例１
実施例１で得られた組成物から無作為に１０箇所サンプリングを行い、それぞれの検体についてサンプル１０gを水に溶かして正確に２００mlとし、これを５０倍希釈してＮａ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋の各電解質濃度を東ソー社製イオンクロマトグラフィーにより測定した。また、同様にカテキン濃度を東ソー社製高速液体クロマトグラフィー（HPLC)で測定した。測定結果をそれぞれ固体換算して重量％として表２に示す。
【００４３】
【表２】
【００４４】
表２に示すように、本実施例に係る食塩組成物は、夫々の成分において含量均一性が充分であることがわかる。
【００４５】
試験例２
実施例１で得られた組成物を、各１０人のモニター（２０〜４５歳の女性）に、１日あたり２ｇを１２週間毎日摂取させた。摂取終了後、美肌効果（肌のはり）について、下記の基準で自己評価させた。また、比較のため、実施例１に含まれている食塩と同量の食塩を単独で用いた場合（比較例１）、実施例１に含まれている「にがり」と同量の食塩を単独で用いた場合（比較例２）、実施例１に含まれている天然ポリフェノール類と同量の食塩を単独で用いた場合（比較例３）についても行った。尚、モニターは、同年代の人を均等にしたことを除いてランダムに割り振った：著しく良くなった・・・２点、良くなった・・・・・・１点、変わらない・・・・・・０点。結果を表３に示す。なお、表３の結果は、各１０人のモニターの採点の平均点を示す。
【００４６】
【表３】
【００４７】
表３からいずれの世代も美肌効果を奏したことがわかる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０４１２８９２１
【氏名又は名称】山本征一郎
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| 【出願日】 |
平成１６年４月９日（２００４．４．９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０５３１５
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 温
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| 【公開番号】 |
特開２００５−３１２３０１（Ｐ２００５−３１２３０１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年１１月１０日（２００５．１１．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−１１４９８６（Ｐ２００４−１１４９８６） |
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