食品衛生管理システム

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【発明の名称】	食品衛生管理システム
【発明者】	【氏名】菅沼誠【住所又は居所】宮城県仙台市青葉区本町１丁目７番１号東北電力株式会社内【氏名】花房輝【住所又は居所】東京都千代田区内幸町１丁目１番３号東京電力株式会社内【氏名】小林和幸【住所又は居所】東京都千代田区内幸町１丁目１番３号東京電力株式会社内【氏名】生駒賢二【住所又は居所】大阪府大阪市北区中之島３丁目３番２２号関西電力株式会社内【氏名】村井慎二【住所又は居所】大阪府大阪市北区中之島３丁目３番２２号関西電力株式会社内【氏名】山田和浩【住所又は居所】広島県広島市中区小町４番３３号中国電力株式会社内【氏名】佐藤進【住所又は居所】東京都千代田区三番町６番地１７富士電機システムズ株式会社内【氏名】桑山仁平【住所又は居所】東京都千代田区三番町６番地１７富士電機システムズ株式会社内【氏名】土田勇【住所又は居所】東京都千代田区三番町６番地１７富士電機システムズ株式会社内
【要約】	【課題】衛生管理と消費エネルギ管理とを一元化して、消費エネルギを最適化することができる食品衛生管理システムを提供する。【解決手段】食品加工施設でＨＡＣＣＰ管理を行うために食品加工機器の調理温度データ及び調理時間データを収集するようにした食品衛生管理システムにおいて、前記食品加工機器の調理温度データ及び調理時間データを収集する食品加工データ収集手段と、前記食品加工施設内の消費エネルギデータを収集する消費エネルギデータ収集手段と、前記食品加工データ収集手段で収集した調理温度データ及び調理時間データと前記消費エネルギデータ収集手段で収集した食品加工機器の消費エネルギデータとに基づいて食品加工施設での消費エネルギ管理を行う消費エネルギ管理手段とを備えている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品加工施設でＨＡＣＣＰ管理を行うために食品加工機器の調理温度データ及び調理時間データを収集するようにした食品衛生管理システムにおいて、
前記食品加工機器の調理温度データ及び調理時間データを収集する食品加工データ収集手段と、前記食品加工施設内の消費エネルギデータを収集する消費エネルギデータ収集手段と、前記食品加工データ収集手段で収集した調理温度データ及び調理時間データと前記消費エネルギデータ収集手段で収集した食品加工機器の消費エネルギデータとに基づいて食品加工施設での消費エネルギ管理を行う消費エネルギ管理手段とを備えたことを特徴とする食品衛生管理システム。
【請求項２】
前記消費エネルギデータ収集手段は、食品加工機器の消費エネルギデータを収集するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の食品衛生管理システム。
【請求項３】
前記消費エネルギデータ収集手段は、食品加工機器の消費エネルギデータと、食品加工施設内の食品加工機器以外の消費エネルギデータとを収集するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の食品衛生管理システム。
【請求項４】
前記消費エネルギ管理手段は、各種収集データに基づいて食品加工機器の稼働状態及び消費エネルギの使用状況を分析する分析手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の食品衛生管理システム。
【請求項５】
前記消費エネルギ管理手段は、オープンネットワークを介して、食品加工データ収集手段及び消費エネルギデータ収集手段から各種データを収集するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の食品衛生管理システム。
【請求項６】
前記食品加工データ収集手段及び消費エネルギ収集手段は、収集対象のデータを計測するセンサを接続可能な計測ユニットと、該計測ユニットで計測したデータを定期的に蓄積するデータ蓄積ユニットとで構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の食品衛生管理システム。
【請求項７】
前記データ蓄積ユニットは、オープンネットワークのノード装置として構成され、蓄積した各種データをオープンネットワークの標準インタフェースに変換して当該オープンネットワークに収集データを送出するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の食品衛生管理システム。
【請求項８】
前記計測ユニットは、前記食品加工機器の運転状態を検出する運転状態検出手段を有し、該運転状態検出手段で検出した運転状態データを計測データと共にデータ蓄積ユニットに送信し、前記消費エネルギ管理手段は、運転状態データに基づいて稼動状態にある機器の計測データのみを記憶するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の食品衛生管理システム。
【請求項９】
前記エネルギ管理手段は、外部の管理委託業者のサーバで構成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１つに記載の食品衛生管理システム。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の調理・保管時の温度管理や食缶の消毒保管時の温度管理を行う食品衛生管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の食品衛生管理システムとしては、例えば食品製造工場内のコンピュータからの食品衛生管理に関する各種リクエスト、各種実績データ、並びに各種指図の群から選ばれる情報を通信回線を介して管理会社のサーバにて受取り、該管理会社のサーバから前記工場内のコンピュータへ食品衛生管理に関する各種アプリケーションソフト、各種指図、各種処置指示の群から選ばれる情報を前記通信回線を介して送り出すようにした食品衛生管理方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２－４９６６０号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、食品製造工場についてＨＡＣＣＰ手法による衛生管理を一元管理することができるものであるが、食品製造工場を新設した場合には、全体で１つのネットワークを構築して、データの授受を行うことが可能となるが、この場合に食品工場に配置する各機器の製造メーカーが異なる場合には、統一したネットワークを構築することが困難となり、また既存の食品製造工場ではデータを収集する手段を有さない機器についてはネットワークに組込むことができないという未解決の課題がある。
【０００４】
しかも、ＨＡＣＣＰ手法による衛生管理のみを行うようにしているので、省エネルギ化を行う場合には、消費エネルギ計測システムを別設するほかはなく、衛生管理と消費エネルギ管理を同時に行うことはできず、両者を比較しながら消費エネルギの適正化を行うことはできないという未解決の課題がある。
さらに、収集したデータを保存する場合に食品製造工場内の全てのデータを例えば１分周期で２４時間常に計測、保存する場合には、保存されるデータ量が膨大なものとなり、記録装置の容量が膨大になるばかりでなく、解析時にも多大な労力を要するという未解決の課題もある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、衛生管理と消費エネルギ管理とを一元化して、消費エネルギを最適化することができる食品衛生管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る食品衛生管理システムは、食品加工施設でＨＡＣＣＰ管理を行うために食品加工機器の調理温度データ及び調理時間データを収集するようにした食品衛生管理システムにおいて、
前記食品加工機器の調理温度データ及び調理時間データを収集する食品加工データ収集手段と、前記食品加工施設内の消費エネルギデータを収集する消費エネルギデータ収集手段と、前記食品加工データ収集手段で収集した調理温度データ及び調理時間データと前記消費エネルギデータ収集手段で収集した食品加工機器の消費エネルギデータとに基づいて食品加工施設での消費エネルギ管理を行う消費エネルギ管理手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に係る食品衛生管理システムは、請求項１に係る発明において、前記消費エネルギデータ収集手段は、食品加工機器の消費エネルギデータを収集するように構成されていることを特徴としている。
さらに、請求項３に係る食品衛生管理システムは、請求項１に係る発明において、前記消費エネルギデータ収集手段は、食品加工機器の消費エネルギデータと、食品加工施設内の食品加工機器以外の消費エネルギデータとを収集するように構成されていることを特徴としている。
【０００７】
さらにまた、請求項４に係る食品衛生管理システムは、請求項１乃至３の何れかの発明において、前記消費エネルギ管理手段は、各種収集データに基づいて食品加工機器の稼働状態及び消費エネルギの使用状況を分析する分析手段を備えていることを特徴としている。
なおさらに、請求項５に係る食品衛生管理システムは、請求項１乃至４の何れかの発明において、前記消費エネルギ管理手段は、オープンネットワークを介して、食品加工データ収集手段及び消費エネルギデータ収集手段から各種データを収集するように構成されていることを特徴としている。
【０００８】
さらに、請求項６に係る食品衛生管理システムは、請求項１乃至５の何れかの発明において、前記食品加工データ収集手段及び消費エネルギ収集手段は、収集対象のデータを計測するセンサを接続可能な計測ユニットと、該計測ユニットで計測したデータを定期的に蓄積するデータ蓄積ユニットとで構成されていることを特徴としている。
さらにまた、請求項７に係る食品衛生管理システムは、請求項６に係る発明において、前記データ蓄積ユニットは、オープンネットワークのノード装置として構成され、蓄積した各種データをオープンネットワークの標準インタフェースに変換して当該オープンネットワークに収集データを送出するように構成されていることを特徴としている。
【０００９】
なおさらに、請求項８に係る食品衛生管理システムは、請求項１乃至７の何れかの発明において、前記計測ユニットは、前記食品加工機器の運転状態を検出する運転状態検出手段を有し、該運転状態検出手段で、稼働状態を検出したときに、食品加工機器から収集したデータをデータ蓄積ユニットに出力するように構成されていることを特徴としている。
また、請求項９に係る食品衛生管理システムは、請求項１乃至８の何れかの発明において、前記エネルギ管理手段は、外部の管理委託業者のサーバで構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、食品衛生管理に必要な調理温度及び調理時間のデータを食品加工データ収集手段で収集し、食品加工施設内の消費エネルギデータを消費エネルギデータ収集手段で収集し、両データに基づいて消費エネルギ管理手段で食品加工施設での消費エネルギ管理を行うようにしているので、食品衛生管理と同時に消費エネルギ管理も一元管理することができ、調理時間の時間配分を分析することにより、消費エネルギの省エネルギ化を図ることができるという効果が得られる。
【００１１】
また、請求項２に係る発明によれば、消費エネルギデータ収集手段で、食品加工機器の消費エネルギデータを収集するので、食品加工機器のエネルギ消費状態を正確に把握することができるという効果が得られる。
さらに、請求項３に係る発明によれば、消費エネルギデータ収集手段で、食品加工機器の消費エネルギデータと食品加工施設内の食品加工機器以外の消費エネルギとを収集するので、食品加工施設内の全てのエネルギ消費状況を把握することができ、省エネルギ化の分析を容易に行うことが可能となるという効果が得られる。
【００１２】
さらにまた、請求項４に係る発明によれば、消費エネルギ管理手段は、食品加工データ及び消費エネルギデータに基づいて分析手段で、食品加工機器の稼動状態及び消費エネルギの使用状況を分析することができるという効果が得られる。
なおさらに、請求項５に係る発明によれば、消費エネルギ管理手段は、オープンネットワークを介して、食品加工データ及び消費エネルギデータを収集するようにしているので、食品加工施設に設置される各種機器の一元管理を容易に行うことができるという効果が得られる。
【００１３】
さらに、請求項６に係る発明によれば、食品加工データ収集手段及び消費エネルギ収集手段は、収集対象のデータを計測するセンサを接続可能な計測ユニットと、この計測ユニットで計測したデータを定期的に蓄積するデータ蓄積ユニットとで構成されているので、計測ユニットで、センサを有さない既存の機器に設置して容易にデータ収集を行うことができると共に、データ蓄積ユニットで、１分間隔等の短時間間隔で定期的にデータを蓄積することができ、データ分析する場合の分解能を向上させることができるという効果が得られる。
【００１４】
さらにまた、請求項７に係る発明によれば、データ蓄積ユニットがオープンネットワークのノード装置として構成され、蓄積した各種データをオープンネットワークの標準インタフェースに変換してオープンネットワークに収集データを送出するので、オープンネットワークの標準インタフェースを備えていない機器でも確実にデータの送受信を行うことができるという効果が得られる。
【００１５】
なおさらに、請求項８に係る発明によれば、計測ユニットが運転状態検出手段を有するので、各種機器の稼動状態を検出して、機器が稼動状態であるときに収集データをデータ蓄積ユニットに出力するので、データ蓄積ユニットで機器が稼動状態であるときだけ収集データの蓄積を行うことになり、記憶データ量を大幅に削減することができるという効果が得られる。
また、請求項９に係る発明によれば、エネルギ管理手段を外部の管理委託業者のサーバで構成することができるので、エネルギ管理を外部の管理委託業者に委託することができ、この外部委託業者が複数の食品加工施設のエネルギ管理を一元管理することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態を示す食品衛生管理システムのシステム構成図であり、図中、１は食品加工施設であって、この食品加工施設１には、業務用冷蔵庫２、業務用冷凍庫３、例えばスープ、カレー、シチューなどの食品を大量に加熱調理する蒸気加熱式ジャケット釜、食材を揚げるフライヤ等の複数の加熱調理機器４Ａ～４Ｃ、空調機器５、照明装置６等が配置されている。また、食品加工施設１には電力会社から供給される３相交流電力を負荷側三相交流電力及び単相交流電力に変換する三相・単相複合変圧器７を有し、この変圧器７から出力される三相交流が業務用冷蔵庫２、業務用冷凍庫３、加熱調理器４Ａ～４Ｃ、空調機器５に供給されると共に、単相交流電力が照明装置６に供給されている。
【００１７】
業務用冷蔵庫２及び業務用冷凍庫３には庫内温度を検出する１つの温度センサ９ａ及び９ｂが配設され、加熱調理機器４Ａ～４Ｃには個別に夫々底面温度を検出する底面温度センサ１０ａ及び調理食品の芯温を検出する芯温センサ１０ｂが配設されていると共に、調理開始時刻から調理終了時刻までの調理時間を計測する調理時間タイマ１０ｃが配設されている。
【００１８】
また、三相・単相複合変圧器７における電源側の三相電力の電力量を計測する消費エネルギ収集手段としての電力計測器８が配設されている。この電力計測器８は、電源側の三相電力のＲ相及びＳ相間電圧データ、Ｓ相及びＴ相間電圧データ、Ｒ相電流データ、Ｔ相電流データを消費エネルギデータとして検出する。
さらに、空調機器５には、空調温度、送風量等を制御する空調機器用コントローラ１１が設けられていると共に、照明装置６にも、複数の照明機器を点灯制御する照明装置用コントローラ１２が設けられている。
【００１９】
そして、業務用冷蔵庫２、業務用冷凍庫３、加熱調理機器４Ａ～４Ｃ、電力計測器８、空調機器用コントローラ１１及び照明装置用コントローラ１２は、後述するオープンネットワーク１４に接続して相互通信及び機器制御を行うためのネットワークコントローラ１３を備えており、各ネットワークコントローラ１３に温度センサ９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ、調理時間タイマ１０ｃ、空調機器用コントローラ１１、及び照明装置用コントローラ１２が個別に接続されている。
【００２０】
温度センサ９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂの温度計測データ及び調理時間タイマ１０ｃの調理時間データで構成される食品加工データと電力計測器８で計測された消費エネルギデータは、ネットワークコントローラ１３から例えばＬｏｎＷｏｒｋｓ（登録商標）等のオープンネットワーク１４を介し、ゲートウェイ１５を介して、インターネット１６に接続された管理サーバ１７に例えば１分間等の比較的短時間に設定された設定時間毎に定期的に送信する。また、管理サーバ１７は、必要に応じてインターネット１６、ゲートウェイ１５、オープンネットワーク１４を介して空調機器５を制御する空調機器用コントローラ１１及び照明装置６を制御する照明装置用コントローラ１２に節電指令を送信し、空調機器用コントローラ１１では受信した自己宛の省電力指令に基づいて空調機器５の設定温度を制御し、照明装置用コントローラ１２では受信した自己宛の省電力指令に基づいて照明装置６の照明機器の点灯制御を行う。
【００２１】
管理サーバ１７は、食品加工施設１から送信される食品加工データ及び消費エネルギデータを分析して、省エネルギ制御や電力ピークカット制御を行う必要性の有無を判断すると共に、この判断結果に基づいて省エネルギ制御対策を講じたり、電力ピーク超え時のピークカット制御を実行したりする。
すなわち、管理サーバ１７は、常時商品加工施設１から定期的に送信される食品加工データ及び消費エネルギデータを収集して、例えば１日分毎に纏めてハードディスク等の記憶装置に格納し、格納したデータに基づいて図２に示す衛生管理処理と、図３に示す分析処理と図４に示すエネルギ管理処理を実行する。
【００２２】
衛生管理処理は、図２に示すように、先ず、ステップＳ１で、食品下降施設１から随時送信される食品加工データとしての冷蔵温度データ、冷凍温度データ、冷凍調理温度データ及び調理時間データを読込み、次いでステップＳ２に移行して、冷蔵温度データがＨＡＣＣＰ（ＨａｚａｒｄＡｎａｌｙｓｉｓａｎｄＣｒｉｔｉｃａｌＣｏｎｔｒｏｌＰｏｉｎｔ：危害分析・重要管理点監視）規定を満足しているか否かを判定し、冷蔵温度データがＨＡＣＣＰ規定を満足していないときには、ステップＳ３に移行して、冷蔵温度データがＨＡＣＣＰ規定を満足するように業務用冷蔵庫２に対して温度制御指令を送信してからステップＳ４に移行し、冷蔵温度データがＨＡＣＣＰ規定を満足しているときには直接ステップＳ４に移行する。
【００２３】
このステップＳ４では、冷凍温度データがＨＡＣＣＰ規定を満足しているか否かを判定し、冷凍温度データがＨＡＣＣＰ規定を満足していないときにはステップＳ５に移行して、業務用冷凍庫３に対して冷凍温度データがＨＡＣＣＰ規定を満足するように業務用冷凍庫３に対して温度制御指令を送信してからステップＳ６に移行し、冷凍温度データがＨＡＣＣＰ規定を満足しているときには直接ステップＳ６に移行する。
【００２４】
このステップＳ６では、加熱調理機器４Ａ～４Ｃの底面温度データ、食材芯温度データがＨＡＣＣＰ規定を満足しているか否かを判定し、何れかの加工調理機器４ｉ（ｉ＝Ａ～Ｃ）において両温度データの何れかがＨＡＣＣＰ規定を満足していないときにはステップＳ７に移行して、加工調理機器４ｉ（ｉ＝Ａ～Ｃ）に対してＨＡＣＣＰ規定を満足する温度を満足するように温度制御指令を送信してからステップＳ８に移行し、全ての加工調理機器４Ａ～４Ｃについて底面温度データ及び食材芯温度データがＨＡＣＣＰ規定を満足しているときには直接ステップＳ8に移行する。
【００２５】
このステップＳ８では、各加熱調理機器４Ａ～４Ｃの調理時間データがＨＡＣＣＰ規定を満足しているか否かを判定し、調理時間データがＨＡＣＣＰ規定を満足していないときにはステップＳ９に移行して該当する加熱調理機器４ｊ（ｊ＝Ａ～Ｃ）に対して調理時間変更指令を送信してから前記ステップＳ１に戻り、全ての加熱調理機器４Ａ～４Ｃで調理時間データがＨＡＣＣＰ規定を満足しているときには直接ステップＳ１に戻る。
【００２６】
また、分析処理は、所望時に実行され、先ず、ステップＳ１１で、記憶装置に格納されている直近の１日分の食品加工施設１から送信された食品加工データ及び消費エネルギデータを読込み、次いでステップＳ１２に移行して、読込んだ食品加工データ及び消費エネルギデータを互いの同一時刻で対比可能な例えば折れ線グラフとしたタイムチャートを作成し、次いでステップＳ１３に移行して、作成した食品加工データ及び消費エネルギデータのタイムチャートを併記した表示データを形成し、次いでステップＳ１４に移行して、形成した表示データをディスプレイ１８に表示してからステップＳ１５に移行する。
【００２７】
このステップＳ１５では、分析処理を終了するか否かを判定し、分析処理を終了するときにはそのまま分析処理を終了し、分析処理を終了しないときにはステップＳ１６に移行して、他の１日分のデータ分析を行うか否かを判定し、他の１日分のデータ分析を行わないときには前記ステップＳ１４に戻って、表示処理を継続し、他の１日分のデータ分析を行う場合には、ステップＳ１７に移行して、データ分析を行いたい月日がキーボード１９から入力されたか否かを判定し、月日入力が完了していないときにはこれが完了するまで待機し、月日入力が完了したときにはステップＳ１８に移行して、記憶装置に格納されている該当月日の食品加工データ及び消費エネルギデータを読込んでから前記ステップＳ１２に移行する。
【００２８】
この図３の分析処理が分析手段に対応している。
また、エネルギ管理処理は、図３に示すように、先ず、ステップＳ２１で、逐次入力される管理対象となる食品加工施設１から定期的に入力される消費エネルギデータＷＤを読込み、次いでステップＳ２２に移行して、読込んだ消費エネルギデータＷＤが予め設定したピークカット制御を開始するピーク設定値ＰＤ以上となったか否かを判定し、ＷＤ＜ＰＤであるときにはピークカット制御を行う必要がないものと判断して後述するステップＳ３０に移行し、ＷＤ≧ＰＤであるときには、ピークカット制御を行う必要があるものと判断してステップＳ２３に移行する。
【００２９】
このステップＳ２３では、先ず、空調機器５に対して、空調機器の暖房状態であるか冷房状態であるかを表す状態信号と現在の設定温度との送信を指示する送信要求を送信し、次いでステップＳ２４に移行して、状態信号及び設定温度を受信したか否かを判定し、状態信号及び設定温度を受信していないときにはこれらを受信するまで待機し、状態信号及び設定温度を受信したときには、ステップＳ２５に移行して、設定温度が許容最大温度であるか否かを判定し、許容最大温度に達していないときにはステップＳ２６に移行して、設定温度を冷房中であるときには１℃上昇させ、暖房中であるときには１℃下降させる省電力指令を空調機器５に対して送信してからステップＳ２７に移行して、省電力効果が現れるのに必要な所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないときにはこれが経過するまで待機し、所定時間が経過したときに前記ステップＳ２１に戻る。
【００３０】
また、ステップＳ２５の判定結果が、設定温度が許容最大温度に達しているときにはステップＳ２８に移行して、照明装置６に対して、予め設定した消灯可能照明機器の消灯制御を行う省電力指令を出力してからステップＳ２９に移行し、省電力効果が現れるのに必要な所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないときには所定時間が経過するまで待機し、所定時間が経過したときに前記ステップＳ２１に戻る。
【００３１】
前記ステップＳ２２の判定結果が、消費エネルギデータＷＤがピーク値ＰＤ未満であるときにはステップＳ３０に移行して、照明装置６に対する省電力制御中であるか否かを判定し、省電力制御中であるときには、照明装置６に対して省電力制御を解除する省電力解除指令を送信してからステップＳ３１に移行して、照明装置６の省電力解除効果が現れるのに必要な所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないときには所定時間が経過するまで待機し、所定時間が経過したときには前記ステップＳ２１に戻る。
【００３２】
また、前記ステップＳ３０の判定結果が、照明装置６に対する省電力制御中ではないときにはステップＳ３３に移行して、空調機器５に対する省電力制御中であるか否かを判定し、省電力制御中ではないときには前記ステップＳ２１に戻り、省電力制御中であるときにはステップＳ３４に移行して、空調機器５に対して設定温度を１℃戻す温度戻し指令を送信し、次いでステップＳ３５に移行して、空調機機器５の省電力解除効果が現れるのに必要な所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないときにはこれが経過するまで待機し、所定時間が経過したときに前記ステップＳ２１に戻る。
この図３の消費エネルギ管理処理が消費エネルギ管理手段に対応している。
【００３３】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
先ず、食品加工施設１の稼動状態を分析するには、先ず、管理サーバ１７で分析処理を実行し、記憶装置に記憶されている直近の１日分の食品加工データ及び消費エネルギデータを読込み（ステップＳ１）、各食品加工データ及び消費エネルギデータのタイムチャートを作成してから（ステップＳ１２）、両者を併記した表示データを作成し（ステップＳ１３）、作成した表示データをディスプレイ１８に表示することにより、食品加工データの調理状況と消費エネルギ状況とが同一表示画面上に表示される。このため、表示された調理状況と消費エネルギ状況とを視認することにより、加熱調理機器４Ａ～４Ｃの無駄な稼動状態が生じているか、加熱調理機器４Ａ～４Ｃの調理時刻を調整することにより、省エネルギ効果を発揮することが可能である等を正確に分析することができる。この分析を所望の異なる月日についても行うことにより、加熱調理機器４Ａ～４Ｃの調理時刻を省エネルギ効果を最大に発揮するように最適化することが可能となる。
【００３４】
一方、食品加工施設１が通常の稼動状態にある状態では、図２の食品衛生管理処理が実行されて、業務用冷蔵庫２、業務用冷凍庫３の温度がＨＡＣＣＰ規定を満足するように制御される（ステップＳ２～Ｓ５）と共に、加熱調理機器４Ａ～４Ｃの調理温度及び調理時間がＨＡＣＣＰ規定を満足するように制御される（ステップＳ６～Ｓ９）。
【００３５】
また、図４の消費エネルギ制御処理では、電力計測器８から送信される消費エネルギデータＷＤを読込み（ステップＳ２１）、読込んだ消費エネルギデータＷＤがピーク設定値ＰＤ以上であるか否かを判定し（ステップＳ２２）、ＷＤ＜ＰＤであるときには消費エネルギが過大となっていないものと判断し、空調機器５及び照明装置６に対して省電力制御中ではないときにはステップＳ３０及びＳ３３を経てステップＳ２１に戻るループ処理を行うが、消費エネルギＷＤがピーク設定値ＰＤ以上となると、空調機器５に対して冷房状態か暖房状態かを表す状態信号及び現在の設定温度の送信要求を送信し（ステップＳ２３）、状態信号及び設定温度を受信したときには、現在の設定温度が許容最大温度に達しているか否かを判定し、許容最大温度に達していないときには、空調機器５の温度制御による省エネルギ効果を発揮することが可能であると判断してステップＳ２６に移行し、空調機器５に対して設定温度を冷房時に１度上昇させ、暖房時に１度下降させる省電力指令を送信してから、省電力効果が現れる所定時間待機してからステップＳ２１に戻る。このため、空調機器５の設定温度が１℃変更されることにより、この分消費電力が減少することになり、消費エネルギのピークカット制御を行うことができる。
【００３６】
この時点で、消費エネルギデータＷＤがピーク設定値ＰＤ未満に低下すると、ステップＳ２２からステップＳ３０に移行し、照明装置６に対して省電力制御を行っていないので、ステップＳ３３に移行し、空調機器５に対して省電力制御中であるので、ステップＳ３４に移行して、空調機器５に対して温度戻し指令を送信して、空調機器５の設定温度を１つ前の状態即ち設定温度に戻し、この状態で所定時間待機してからステップＳ２１に戻る。
【００３７】
ところが、空調機器５の温度を１℃変化させても、消費エネルギデータがピーク設定値ＰＤ以上の状態を継続する場合には、再度ステップＳ２６に移行して、空調機器５の設定温度を更に１℃変更させる省電力指令を送信して、空調機器５の設定温度を省電力方向に変更する。この間に、消費エネルギデータＷＤがピーク設定値ＰＤ未満となったときには、空調機器５の設定温度を予め設定された設定温度に戻す方向に変更する。
【００３８】
しかしながら、空調機器５の設定温度を変更した場合に許容最大温度に達したときには、これ以上の省電力効果を発揮することができないことから、ステップＳ２８に移行して、照明装置６に対して、予め設定した照明機器を消灯制御する省電力指令を送信して、照明装置６を省エネルギ制御して、エネルギ消費量を減少させるピークカット制御を行い、その後、加熱調理機器４Ａ～４Ｃの消費エネルギが低下することにより、消費エネルギデータＷＤがピーク設定値ＰＤ未満となると、これに応じて照明装置６の省エネルギ制御を解除し、この状態でも、消費エネルギデータＷＤがピーク設定値ＰＤ未満であるときには、空調機器の設定温度を最初の設定温度まで順次復帰させて、通常稼動状態に復帰させる。
【００３９】
このように、上記実施形態によれば、食品加工データを収集し、これに基づいてＨＡＣＣＰ規定を満足する食品加工処理が行われているか否かを管理する食品衛生管理処理を実行し、これと同時に、食品加工施設１に供給される消費エネルギデータも収集するようにするようにしたので、食品加工データと消費エネルギデータとを比較することにより、省エネルギ化を図る食品加工施設の最適な稼動状況を模索することが可能となる。このため、加熱調理機器４Ａ～４Ｃの調理時刻を調整することにより、省エネルギ運転を行うことが可能となり、食品加工施設１全体での最適な省エネルギ運転状態を設定することができる。
【００４０】
しかも、管理サーバ１７で、業務用冷蔵庫２、業務用冷凍庫３、加熱調理機器４Ａ～４Ｃを、ＨＡＣＣＰ規定を満足するように制御して正確な食品衛生管理を行うことができると共に、省エネルギ制御処理で、消費エネルギデータＷＤとピーク設定値ＰＤとを比較することにより、消費エネルギデータＷＤがピーク設定値ＰＤ以上となった過大消費エネルギ状態となったときに、食品加工に直接影響を与えない空調機器５及び／又は照明装置６を省電力制御状態として消費エネルギを減少制御するピークカット制御を実行して、消費エネルギを最適化することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態を図５及び図６について説明する。
この第２の実施形態では、食品加工施設１に設置された業務用冷蔵庫２、業務用冷凍庫、加熱調理機器４Ａ～４Ｃ、電力計測器８、空調機器５及び照明装置６のうちの電力計測器８と業務用冷蔵庫２、業務用冷凍庫３及び加熱調理機器４Ａ～４Ｃの何れかがオープンネットワーク１４に対応した通信機能を備えていない場合に、これら機器をオープンネットワークに参加させることを可能としたものである。
【００４２】
すなわち、第２の実施形態では、図５に示すように、オープンネットワークに非対応の機器に対して、オープンネットワークに対応させるために、温度センサを接続可能で且つ温度センサを設置した機器の運転状態を監視可能な計測ユニットＭＵ１と、第１の実施形態における電力計測器８に対応する三相・単相複合変圧器の電源側のＲ相及びＳ相間電圧、Ｓ相及びＴ相間電圧、Ｒ相電流、Ｔ相電流を検出可能で且つ任意の機器の運転状態を監視可能で、さらに警報信号が入力可能な計測ユニットＭＵ２と、各計測ユニットＭＵ１及びＭＵ２から出力されるデータを蓄積するデータ蓄積ユニットＡＵとを備えている。
【００４３】
ここで、計測ユニットＭＵ１は、熱電対、測温抵抗体等の温度検出素子２１が接続されたときに、検出データを電気信号に変換する電気変換器２２が接続された４組の温度計測端子２３と、機器の運転状況を監視する２組の運転状況監視端子２４と、ＲＳ４８５等のデータ通信端子２５と、例えば１００Ｖの電源入力端子２６とを少なくとも備えている。また、計測ユニットＭＵ２は、例えば１００Ｖと２００Ｖの電圧を切替え計測可能な電圧計測端子３１と、電流を計測可能な電流計測端子３２と、２００Ｖの電圧を計測可能な電圧計測端子３３と、電流を計測可能な電流計測端子３４と、任意の機器の運転状態を監視可能な運転状態監視端子３５と、警報器３６を接続可能な警報器接続端子３７と、ＲＳ４８５等のデータ通信端子３８と、例えば１００Ｖの電源入力端子３９とを少なくとも備えている。そして、計測ユニットＭＵ１では、予め設定された時間間隔例えば１分間隔で温度計測端子２３、運転状態監視端子２４で計測した温度データ及び運転状態データをデータ蓄積ユニットＡＵに送信するように構成され、計測ユニットＭＵ１でも、同様に予め設定された時間間隔例えば１分間隔で計測した相間電圧及び相電流を消費エネルギデータとしてデータ蓄積ユニットＡＵに送信する。なお、運転状態監視端子２４で計測する運転状態としては、オン／オフのみの運転状態の計測を行うほか、複数の運転モード毎に状態を取得することもできる。
【００４４】
また、データ蓄積ユニットＡＵは、計測ユニットＭＵ１及びＭＵ２のデータ通信端子２５及び３８と接続されるＲＳ４８５等のデータ通信端子４１と、ＬｏｎＷｏｒｋｓ（登録商標）等のオープンネットワークに接続するネットワーク接続端子４２と、１００Ｖ電源に接続されるＡＣアダプタ４３が接続されたＤＣ入力端子４４とを少なくとも備えている。このデータ蓄積ユニットＡＵでは、計測ユニットＭＵ１及びＭＵ２から各種データを収集し、収集したデータをオープンネットワークの標準インタフェース変換するノードとしての機能を有し、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ネットワーク変数が設定されている。すなわち、オブジェクトＩＤ：０では、入力ネットワーク変数として入力変数名が“ｎｖｉＯｂｊＲｅｑｕｅｓｔ”で標準ネットワーク変数タイプが“ＳＭＶＴ＿ｏｂｊ＿ｒｅｑｕｅｓｔ”で表されるオブジェクト要求が入力されたときに、ノードがオンラインであることを通知する出力変数名が“ｎｖｏＯｂｊＳｔａｔｕｓ”で標準ネットワーク変数タイプが“ＳＮＶＴ＿ｏｂｊ＿ｓｔａｔｕｓ”で表される出力ネットワーク変数を送信すると共に、出力変数名が“ｎｖｏＦｉｌｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙ”で標準ネットワーク変数タイプが“ＳＮＶＴ＿ａｄｄｒｅｓｓ”で表されるアドレス送信用の出力ネットワーク変数を送信し、コンフィギュレーションプロパティとして、設定した時間間隔でステータスを送信する“ｎｃｉＭａｘＳｔｓＳｅｎｄＴ”が設定されている。
【００４５】
また、オブジェクションＩＤ：１では、ネットワーク入力変数として変数名が“ｎｖｉＩｎｄｉｃａｔｅ”、標準ネットワーク変数タイプが“ＳＮＶＴ＿ｓｔａｔｅ”で表される入力ネットワーク変数が入力されたときに、例えば計測ユニットＭＵ１の温度計測端子２３で計測された調理温度を送信する変数名が“ｎｖｏＣｏｏｋｉｎｇＴｅｍｐ１”～“ｎｖｏＣｏｏｋｉｎｇＴｅｍｐ４”、標準ネットワーク変数タイプが“ＳＮＶＴ＿ｔｅｍｐ”で表される４つの出力ネットワーク変数と、警報信号を送信する変数名が“ｎｖｏＡｌａｒｍ”、標準ネットワーク変数タイプが“ＳＮＶＴ＿ｓｔａｔｅ”で表される警報送信用ネットワーク変数と、計測ユニットＭＵ２で計測された相間電圧及び相電流値で構成される消費エネルギデータを送信する変数名が“ｎｖｏＰｗＣｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ”、標準ネットワーク変数タイプが“ＳＮＶＴ＿ｅｌｅｃ＿ｋｗｈ”で表される出力ネットワーク変数とが送信され、コンフィギュレーションプロパティとして例えば１分毎に定期的に送信することを表す“ｎｃｉＳｎｄＨｒｔＢｔ”、最少出力時間を規定する“ｎｃｉＭｉｎＯｕｔＴｍ”、データの送信を実行する最少変化量を規定する“ｎｃｉＭｉｎＤｅｌｔａ”、データの上限値を規定する“ｎｃｉＭａｘＲｎｇ”、データの下限値を規定する“ｎｃｉＭｉｎＲｎｇ”が設定されている。
【００４６】
このような構成を有する計測ユニットＭＵ１及びＭＵ２と、データ蓄積ユニットＡＵとを使用することにより、食品加工施設１に配設された機器で、電力計測器８、業務用冷蔵庫２、業務用冷凍庫３、加熱調理機器４Ａ～４Ｃ等で、オープンネットワークに非対応な機器が存在する場合に、電力計測器８に代えて、計測ユニットＭＵ２の電圧端子３１，３３、電流端子３２，３４を三相・単相複合変圧器７の電源側の所定相に接続することにより、電源側の三相電力の消費エネルギを計測することができ、業務用冷蔵庫２、業務用冷凍庫３、加熱調理機器４Ａ～４Ｃ等に対しては温度検出素子２１を所定位置に配設し、配設した温度検出素子２１を計測ユニットＭＵ１の温度検出端子２３に接続された電気変換器２２に接続することにより、温度を計測することができ、これら計測ユニットＭＵ１及びＭＵ２で計測した食品加工データ及び消費エネルギデータをデータ蓄積ユニットＡＵに送信することにより、このデータ蓄積ユニットＡＵでオープンネットワークの標準インタフェースに変換して、ネットワーク変数を管理サーバ１７に送信することができる。
【００４７】
このとき、送信データに機器の運転状態を表す運転状態データが含まれているので、管理サーバ１７では、管理対象となる食品加工施設１の食品加工データを受信したときに、該当する機器の運転状態データを参照して、これが非稼動状態であるときには、該当する食品データを記憶することなく破棄するように設定し、管理対象機器が稼動状態であるときにのみ食品加工データを記憶装置に記憶することにより、１分間毎のように比較的短時間毎に送信される膨大な計測データの全てを記憶する必要がなくなるので、記憶装置での記憶量を大幅に減少させることができる。しかも、１分間毎のように短時間毎の計測データに基づいて分析処理や消費エネルギ管理処理を行うことができるので、分解能が高くきめ細かで正確な処理を行うことができる。
【００４８】
なお、上記第２の実施形態においては、食品加工データとして温度データのみを計測する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、調理時間データについては調理開始時刻と調理終了時刻とが入力されたときに、これらが入力されたタイミングで調理開始時刻データ及び調理終了時刻データを送信するノードを形成することにより、上記と同様にオープンネットワークに非対応の機器でも調理時間データを管理サーバ１７に送信することが可能となる。
【００４９】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、食品加工施設２全体を１つの管理サーバ１７で管理する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、食品加工施設の規模が大きい場合には、複数の管理サーバで分散管理するようにしてもよい。
さらに、上記第１及び第２の実施形態においては、食品加工データとして調理温度及び調理時間データを収集する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、食品加工施設１内の温度、湿度も同時に検出し、検出した温度や湿度に応じて冷蔵庫や冷凍庫の設定温度を補正することができ、さらに食品加工施設１内で使用する水や湯の使用量、ガス使用量等も検出して、これら検出データを管理サーバ１７に送信することにより、食品加工施設全体の一元管理を行うことができる。
【００５０】
さらにまた、上記第１及び第２の実施形態においては、比較的大規模な食品加工施設１の衛生管理処理、分析処理及び消費エネルギ管理処理を行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、食品加工施設１内に配置する機器数は任意数とすることができ、設置機器として、上記に限定されるものではなく、洗浄機、消毒機、食品パック詰め機等の任意の機器を設置することができ、さらに、料理店の厨房等の小規模の食品加工施設についても本発明を適用し得るものである。
【００５１】
なおさらに、上記第１及び第２の実施形態においては、管理サーバ１７で食品衛生管理処理、分析処理及び消費エネルギ管理処理を行う場合について説明したが、これに限らず、食品衛生管理処理及び分析処理のみを実行するようにしてもよい。
また、上記第１及び第２の実施形態においては、三相・単相複合変圧器７の電源側の相間電圧及び相電流を検出する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、食品加工施設における受電設備の電源側の相間電圧及び総電流を検出するようにしてもよく、小規模な食品加工施設では単相１００Ｖの電圧及び電流を検出するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、管理サーバ１７をインターネットを介して接続する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の専用回線等を介して接続するようにしてもよく、さらにはオープンネットワーク１４に直接接続するようにしてもよく、さらにはオープンネットワーク１４に代えて他のローカルエリアネットワーク等のネットワークを適用するようにしてもよい。
さらにまた、管理サーバ１７の運用については、食品加工施設１を運営する会社が独自で運用するようにしてもよく、外部の委託管理会社に委託して運用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】管理サーバで実行する食品衛生管理処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】管理サーバで実行する分析処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】管理サーバで実行する消費エネルギ管理処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す計測システム構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態におけるネットワーク変数を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…食品加工施設、２…業務用冷蔵庫、３…業務用冷凍庫、４Ａ～４Ｃ…加熱調理機器、５…空調機器、６…照明装置、７…三相・単相複合変圧器、８…電力計測器、９ａ，９ｂ１０ａ，１０ｂ…温度センサ、１０ｃ…調理時間タイマ、１１…空調機器用コントローラ、１２…照明装置用コントローラ、１３…ネットワークコントローラ、１４…オープンネットワーク、１５…ゲートウェイ、１６…インターネット、１７…管理サーバ、ＭＵ１，ＭＵ２…計測ユニット、ＡＵ…データ蓄積ユニット

【出願人】	【識別番号】０００２２２０３７【氏名又は名称】東北電力株式会社【住所又は居所】宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号【識別番号】０００００３６８７【氏名又は名称】東京電力株式会社【住所又は居所】東京都千代田区内幸町１丁目１番３号【識別番号】０００１５６９３８【氏名又は名称】関西電力株式会社【住所又は居所】大阪府大阪市北区中之島三丁目６番１６号【識別番号】０００２１１３０７【氏名又は名称】中国電力株式会社【住所又は居所】広島県広島市中区小町４番３３号【識別番号】５９１０８３２４４【氏名又は名称】富士電機システムズ株式会社【住所又は居所】東京都千代田区三番町６番地１７
【出願日】	平成１６年２月２７日（２００４．２．２７）
【代理人】	【識別番号】１０００６６９８０【弁理士】【氏名又は名称】森哲也【識別番号】１０００７５５７９【弁理士】【氏名又は名称】内藤嘉昭【識別番号】１００１０３８５０【弁理士】【氏名又は名称】崔秀▲てつ▼
【公開番号】	特開２００５－２３７３４３（Ｐ２００５－２３７３４３Ａ）
【公開日】	平成１７年９月８日（２００５．９．８）
【出願番号】	特願２００４－５４８８４（Ｐ２００４－５４８８４）