| 【発明の名称】 |
蒸気加熱処理装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】若狭 暁 【住所又は居所】愛媛県松山市堀江町7番地 三浦工業株式会社内
【氏名】三浦 正敏 【住所又は居所】愛媛県松山市堀江町7番地 三浦工業株式会社内
【氏名】松川 泰三 【住所又は居所】愛媛県松山市堀江町7番地 三浦工業株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】ドレン排出路や蒸気排出路を通してドレンや汚染外気が処理室内に流入することを防止し、安全性を向上させること
【解決手段】被処理物1を収容する処理室2と、処理室2内に蒸気を供給する給蒸手段3と、処理室2内を減圧する減圧手段5と、処理室2内のドレンを排出するドレン排出路12に設けたドレン排出弁16と、処理室2内の圧力を検出する圧力検出手段8と、給蒸手段3および減圧手段5を制御して被処理物の蒸気加熱を制御する制御手段24とを備え、制御手段24は、圧力検出手段8による検出圧力が大気圧に対して負圧のとき、ドレン排出弁16を閉じることを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 被処理物1を収容する処理室2と、前記処理室2内へ蒸気を供給する給蒸手段3と、前記処理室2内を減圧する減圧手段5と、前記処理室2内のドレンを排出するドレン排出路12に設けたドレン排出弁16と、前記処理室2内の圧力を検出する圧力検出手段8と、前記給蒸手段3および前記減圧手段5を制御して被処理物の蒸気加熱を制御する制御手段24とを備え、前記制御手段24は、前記圧力検出手段8による検出圧力が大気圧に対して負圧のとき、前記ドレン排出弁16を閉じることを特徴とする蒸気加熱処理装置。 【請求項2】 被処理物1を収容する処理室2と、前記処理室2内へ蒸気を供給する給蒸手段3と、前記処理室2内を減圧する減圧手段5と、前記処理室2内の蒸気を排出する蒸気排出路12に設けた蒸気排出弁13と、前記処理室2内のドレンを排出するドレン排出路14に設けたドレン排出弁16と、前記調理室2内へ外気を導入する復圧路20に設けた復圧弁21と、前記処理室2内の圧力を検出する圧力検出手段8と、前記給蒸手段3および前記減圧手段5を制御して被処理物1の蒸気加熱を制御する制御手段24とを備え、前記制御手段24は、蒸気加熱処理終了後の復圧処理時、前記復圧弁21を開くとともに、前記圧力検出手段8による検出圧力が大気圧に対して負圧のとき、前記蒸気排出弁13および前記ドレン排出弁16を閉じることを特徴とする蒸気加熱処理装置。 【請求項3】 蒸気加熱処理前または蒸気加熱処理開始時における前記圧力検出手段8による検出圧力を大気圧とすることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の蒸気加熱処理装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】 【0001】 この発明は、調理用の食品(被調理物)を蒸気により加熱調理する調理装置などの蒸気加熱処理装置に関する。 【背景技術】 【0002】 従来、この種蒸気加熱処理装置は、例えば特許文献1などにて公知である。この特許文献1に記載の蒸気加熱処理装置は、処理室内に蒸気を供給して被調理物を加熱調理するものである。そして、蒸気加熱処理後の復圧時、ドレン排出弁を開いて復圧する。 【0003】 【特許文献1】特開10−271964号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【0004】 しかしながら、前記従来例においては、蒸気加熱処理を大気圧より高い圧力にて行っているので、ドレン排出弁を開いてもドレン排出路中のドレンが処理室内に逆流することはない。これに対して、蒸気加熱処理を大気圧より低い圧力にて行う場合、ドレン排出弁を開く際に処理室内が大気圧に対して負圧となっているとドレンや汚染空気が処理室内に逆流して、処理室内を汚染する虞がある。前記従来例は、こうした配慮がなされていない。 【0005】 この発明は、ドレン排出路や蒸気排出路を通してドレンや汚染外気が処理室内に流入することを防止し、安全性を向上させることを目的としている。 【課題を解決するための手段】 【0006】 この発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、請求項1に記載の発明は、被処理物を収容する処理室と、前記処理室内へ蒸気を供給する給蒸手段と、前記処理室内を減圧する減圧手段と、前記処理室内のドレンを排出するドレン排出路に設けたドレン排出弁と、前記処理室内の圧力を検出する圧力検出手段と、前記給蒸手段および前記減圧手段を制御して被処理物の蒸気加熱を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記圧力検出手段による検出圧力が大気圧に対して負圧のとき前記ドレン排出弁を閉じることを特徴としている。 【0007】 請求項2に記載の発明は、被処理物を収容する処理室と、前記処理室内へ蒸気を供給する給蒸手段と、前記処理室内を減圧する減圧手段と、前記処理室内の蒸気を排出する蒸気排出路に設けた蒸気排出弁と、前記処理室内のドレンを排出するドレン排出路に設けたドレン排出弁と、前記調理室内へ外気を導入する復圧路に設けた復圧弁と、前記処理室内の圧力を検出する圧力検出手段と、前記給蒸手段および前記減圧手段を制御して被処理物の蒸気加熱を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、蒸気加熱処理終了後の復圧処理時、前記復圧弁を開くとともに、前記圧力検出手段による検出圧力が大気圧に対して負圧のとき前記蒸気排出弁および前記ドレン排出弁を閉じることを特徴としている。 【0008】 請求項3に記載の発明は、請求項1または請求項2において、蒸気加熱処理前または蒸気加熱処理開始時における前記圧力検出手段による検出圧力を大気圧とすることを特徴としている。 【発明の効果】 【0009】 この発明によれば、処理室内の圧力が大気圧に対して負圧のとき、前記ドレン排出弁、前記蒸気排出弁が閉じているので、ドレンや汚染外気の処理室内への逆流が防止される。 その結果、逆流するドレンや外気により処理室内や被処理物が汚染される危険を減少でき、安全性を向上できる。 【発明を実施するための最良の形態】 【0010】 (実施の形態1) つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明の実施の形態は、蒸気による加熱処理,すなわち加熱調理を行う調理装置や、加熱滅菌を行う滅菌装置なのど蒸気加熱処理装置に適用される。 【0011】 この発明における第一の実施の形態である実施の形態1について具体的に説明する。この実施の形態1は、被処理物を収容する処理室と、前記処理室内へ蒸気を供給する給蒸手段と、前記処理室内を減圧する減圧手段と、前記処理室内のドレンを排出するドレン排出路に設けたドレン排出弁と、前記処理室内の圧力を検出する圧力検出手段と、前記給蒸手段および前記減圧手段を制御して被処理物の蒸気加熱を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記圧力検出手段による検出圧力が大気圧に対して負圧のとき前記ドレン排出弁を閉じることを特徴としている。 【0012】 前記実施の形態1によれば、被処理物を前記処理室内に収容して、前記給蒸手段を制御して被処理物の蒸気加熱を行う。この蒸気加熱処理時、ドレン排出弁は、処理室内の圧力が負圧のとき閉じられる。具体的には、前記処理室内の圧力が、大気圧よりも低いか、または圧力検出手段の検出誤差を考慮して大気圧に所定圧力を加えた値よりも低いとき閉じられるように構成することができる。その結果、大気圧以下の低圧蒸気にて加熱処理を行っているときなど前記処理室が大気圧に対して負圧であっても、前記ドレン排出弁が閉じているので、前記ドレン排出路を通してドレンや外気が前記処理室内に流入することが防止される。前記のドレンや外気は、雑菌により汚染されている場合があるので、前記処理室の汚染が防止される。 【0013】 前記被処理物は、蒸気加熱処理装置を調理装置とした場合には、解凍した肉など種々の調理用の食材(食品と称することもできる。)を含み、滅菌装置とした場合には、医療用の器材などを含む。前記被処理物を収容する処理室は、調理装置の場合は調理室であり、滅菌装置の場合は滅菌槽となる。前記処理室は、被処理物を収容する空間と被処理物を出し入れするための扉付き開口を備えている。 【0014】 前記給蒸手段は、具体的には蒸気発生装置(ボイラ)と、このボイラにて生成される蒸気を前記処理室へ供給する蒸気供給路と、この蒸気供給路に設けられる蒸気供給(給蒸)弁とを含む。前記ボイラは、好ましくは清浄蒸気を生成するリボイラとする。 【0015】 前記減圧手段は、被処理物を低圧蒸気により加熱処理するためのものである。低圧蒸気で加熱処理する方法としては、前記処理室内を減圧した状態で前記処理室内に給蒸する方法と、前記処理室内を減圧しながら前記処理室内に給蒸する方法と、両方法を組み合わせた方法とがあり、これらの方法が適宜選択されて実施される。そして、前記減圧手段としては、エゼクタ,真空ポンプのいずれか一つまたは両者の組み合わせたもの、またはこれらに熱交換器を組み合わせたものが適用される。 【0016】 前記ドレン排出路は、前記処理室内において蒸気加熱時生ずるドレンを排出するために前記処理室の底部に接続され、ドレン排出弁と所定温度以下を検出して開く周知のスチームトラップとを直列にして設けることができる。 【0017】 前記圧力検出手段は、前記処理室内の圧力を検出する圧力センサとすることができる。この圧力検出手段は、前記処理室外の大気の圧力(大気圧)を検出する機能と蒸気加熱処 理時および復圧処理時の前記処理室内の圧力を検出する機能とを有する。この両機能を別個の圧力センサにより行うこともできるが、好ましくは、加熱処理前後で大気圧の変動がほとんどないという仮定の基に加熱処理開始時の検出圧力を大気圧として記憶することにより、一つの圧力センサにより前記両機能をなすように構成することができる。 【0018】 また、前記制御手段は、所定の処理手順に従い、前記給蒸手段,前記減圧手段および前記ドレン排出弁を制御して、被処理物の蒸気加熱処理などの制御を行う。前記処理手順は、前記処理室内の圧力が予め定めた圧力変化パターンとなるように前記給蒸手段および前記減圧手段を制御する調理プログラムと、前記処理室内の汚染を防止するように前記ドレン排出弁を制御する汚染防止プログラムとを含む。前記汚染防止プログラムは、前記圧力検出手段による検出圧力が大気圧に対して負圧のとき、前記ドレン排出弁を閉じ、前記圧力検出手段による検出圧力が大気圧に対して正圧のとき開く制御を含む。前記圧力検出手段による検出圧力が大気圧と同圧の場合、前記ドレン排出弁を開くように構成することができる。 【0019】 前記調理プログラムは、前記圧力検出手段によることなく、温度検出手段をもけて、この温度検出手段により前記処理室内の温度が所定の温度パターンとなるように制御するように構成することもできる。 【0020】 この発明は、前記実施の形態1に限定されるものではなく、低圧(大気圧より低い圧力)蒸気加熱と高圧(大気圧より高い圧力)蒸気加熱とを行うとともに、蒸気加熱処理後の前記処理室内の復圧処理を行う際にも前記処理室内の汚染を防止するつぎの実施の形態2を含む。 【0021】 (実施の形態2) 前記実施の形態2は、被処理物を収容する処理室と、前記処理室内へ蒸気を供給する給蒸手段と、前記処理室内を減圧する減圧手段と、前記処理室内のドレンを排出するドレン排出路に設けたドレン排出弁と、前記処理室内の蒸気を排出する蒸気排出路に設けた蒸気排出弁と、前記調理室内へ外気を導入する復圧路に設けた復圧弁と、前記処理室内の圧力を検出する圧力検出手段と、前記給蒸手段および前記減圧手段を制御して被処理物の蒸気加熱を制御する制御器とを備え、前記制御手段は、蒸気加熱処理終了後の復圧処理時、前記復圧弁を開くとともに、前記圧力検出手段による検出圧力が大気圧に対して負圧のとき前記ドレン排出弁および蒸気排出弁を閉じることを特徴とする。 【0022】 この実施の形態2によれば、高圧蒸気加熱処理時、前記蒸気排出弁を閉じた状態で前記給蒸手段を制御して蒸気加熱処理を行い、低圧蒸気加熱処理時前記蒸気排出弁を閉じた状態で前記給蒸手段および前記減圧手段を制御して蒸気加熱処理を行う。そして、低圧蒸気加熱処理後、前記復圧弁を開いて処理室内を復圧する。その際、前記ドレン排出弁および前記蒸気排出弁は、前記圧力検出手段による検出圧力が大気圧に対して負圧のとき前記ドレン排出弁および前記蒸気排出弁を閉じた状態に制御される。その結果、前記ドレン排出路を通してドレンおよび外気が前記処理室内に流入することおよび前記蒸気排出路を通して外気が前記処理室内に流入することが防止され、前記処理室内の汚染が防止される。 【0023】 この実施の形態2においては、好ましくは、前記復圧路に雑菌などを補集可能なフィルタが設けられる。また、前記復圧路の前記フィルタよりも前記処理室側に、前記処理室方向への流れを許容し、大気側への流れを阻止する逆止弁または開閉弁を設けることができる。こうすることで、高圧蒸気加熱処理後の復圧時、高温の蒸気が前記復圧路を通して流出し、その際に前記フィルタを高温加熱により損傷することを防止できるとともに、高温蒸気の流出による種々の危険を防止することができる。 【実施例】 【0024】 以下、この発明の蒸気加熱処理装置を調理装置に実施した実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図1は、実施例の概略構成図であり、図2および図3は、加熱調理の手順を示すフローチャート図である。以下の説明において、手段は装置と称することもできる。 【0025】 この実施例の調理装置は、蒸気を用いて被調理物を加熱調理する蒸煮装置である。前記蒸煮装置とは、被調理物を蒸気で蒸したり、煮たりする装置であるが、調理後の被調理物を真空冷却する真空冷却機能,解凍物を真空下にて蒸気により解凍する真空解凍機能を必要に応じて付加することができる。 【0026】 この実施例は、被調理物1を入れる蒸気加熱処理室としての調理室2、前記調理室2内へ蒸気を供給して被調理物1を加熱処理する蒸気供給(給蒸)手段3、前記調理室2内の蒸気を排出する蒸気排出(排蒸)手段4、前記調理室2内を吸引排気する減圧手段5、減圧された前記調理室2へ外気を導入することにより復圧する復圧手段6を主要部として備えている。 【0027】 そして、前記調理室2内に溜まったドレンを排出するドレン排出手段7、前記調理室2内温度(以下、室温という。)を圧力により検出する圧力センサである圧力検出器8を備えている。この圧力検出器8は、調理プログラム用のセンサと汚染防止用プログラムのセンサとを兼用している。 【0028】 前記調理室2は、被調理物1を出し入れするための扉(図示省略)を備え、内部を大気圧以上で蒸気加熱するために、耐圧性の圧力容器として形成している。 【0029】 前記給蒸手段3は、一端を前記調理室2に接続し、ボイラからなる蒸気発生源(図示省略)からの蒸気を前記調理室2内へ供給するための蒸気供給路としての第一配管9,蒸気の供給を制御する給蒸弁10,前記第一配管9の先端に設けられ前記調理室2内へ蒸気を噴出するノズル11を含む。 【0030】 前記排蒸手段4は、一端を前記調理室2に接続し、前記調理室2内の蒸気を室外へ排出する蒸気排出路としての第二配管12、排蒸を制御する蒸気排出弁13を含む。前記ドレン排出手段7は、一端を前記調理室2に接続し前記調理室2内底部に溜まったドレンを室外へ排出するドレン排出路としての第三配管14、所定温度以下を検出して開くスチームトラップ15、ドレンの排出を制御するドレン排出弁16を含む。 【0031】 前記減圧手段5は、減圧路としての第四配管17と減圧器18と排気弁19を含む。前記減圧器18は、エゼクタ,熱交換器,真空ポンプ(いずれも図示省略)の一つまたは複数を組み合わせて構成される。 【0032】 前記復圧手段6は、一端を前記調理室2に接続した外気導入用の復圧路としての第五配管20と、この第五配管20中に設ける外気導入の制御用の復圧弁21と,前記第五配管20の他端または途中に設けた除菌用のフィルタ22と,前記フィルタ22への高温高圧蒸気の流入を阻止する逆止弁23とを含む。 【0033】 前記給蒸弁10,前記蒸気排出弁13,前記ドレン排出弁16,前記排気弁19,前記復圧弁21,前記減圧器18および前記圧力検出器8は、制御器24に接続される。前記制御器24は、前記圧力検出器8からの信号を入力し、所定の処理手順(プログラム)に従い、前記給蒸弁10,前記蒸気排出弁13,前記ドレン排出弁16,前記排気弁19,前記復圧弁21,前記減圧器18を制御するように構成されている。 【0034】 前記処理手順は、室温を前記圧力検出器8により検出し、室温を所定パターンとする調理プログラムと、加熱調理時および復圧時の前記調理室2内の汚染を防止する汚染防止プログラムとを含む。前記調理プログラムおよび前記汚染防止プログラムを含む処理手順の一例を図2および図3に基づき以下に説明する。 【0035】 まず、被調理物1を前記調理室2内に入れて、前記扉を閉じ、処理ステップS1(以下、処理ステップSNを単にステップSNという。)にて加熱温度(圧力)の設定を行う。この設定は、大気圧以上〜以下の範囲で可能としている。大気圧より高い設定を行うと、高圧蒸気調理が行われ、大気圧より低い設定を行うと低圧蒸気調理が行われる。以下の説明では、低圧蒸気調理が設定されたとして説明する。 【0036】 ついで、S2において調理運転が開始かどうかの判定を行う。運転開始は、運転スイッチ(図示省略)の閉(ON)により判定される。S2で、YESが判定されると、S3へ移行して、運転開始時の前記圧力検出器8による検出圧力Pを大気圧P0としてメモリ(図示省略)に記憶する。この運転開始時の前記調理室2内の圧力は、前記調理室2外の大気圧と等しいので、大気圧とすることに大きな問題はない。 【0037】 そして、処理はS4へ移行して、加熱調理運転を開始する。この加熱調理運転処理において、まず、前記調理室2内の空気排除を行う。この空気排除工程において、前記制御器24は、前記給蒸弁10,前記蒸気排出弁13,前記ドレン排出弁16,前記復圧弁21を閉じ、前記排気弁19を開いて、前記減圧器18を作動させる。これにより前記調理室2内の空気が室外へ排出される。この空気排除工程は、必要に応じて省略することができる。 【0038】 この空気排除工程の後、前記制御器24は、前記給蒸弁10を開き、給蒸による加熱調理を開始する。前記制御器24は、室温を第一設定温度T1となるように前記給蒸弁10の開閉を制御して、加熱調理工程を行う。この実施例では、加熱調理工程を、前記蒸気排出弁13を開いたまま給蒸する調理と、前記蒸気排出弁13を閉じて給蒸する調理とに選択可能に構成している。低圧蒸気加熱調理は、前記蒸気排出弁13を閉じて給蒸する調理である。この加熱調理工程中、復圧弁21は閉じ、前記排気弁19は前記減圧器18を作動させない時閉じている。 【0039】 そして、S5以降の処理において、ドレン排出弁16の制御を行う。S5において、前記圧力検出器8による現在検出の圧力Pと、記憶している大気圧P0とを比較する。その結果、前者が後者より小さいか等しいと、S6へ移行して、前記調理室2内の圧力が大気圧に対して負圧と判断して前記ドレン排出弁16を閉じ、前者が後者より大きいと、S7へ移行して、前記調理室2内の圧力が大気圧に対して正圧と判定して前記ドレン排出弁16を開く。 【0040】 S7の処理より、加熱調理工程において、前記調理室2内が正圧のとき前記ドレン排出弁16が開くので、前記スチームトラップ15の開時に前記調理室2内のドレンが前記第三配管14を通して前記調理室2外へ排出される。前記スチームトラップ15は、ドレンにより温度が下がると開いてドレンを排出するもの、ドレンが一定量溜まると開いてドレンを排出するものなどがあるが、この実施例では前者のものを使用している。 【0041】 また、S6の処理により、前記調理室2内が負圧のとき前記ドレン排出弁16が閉じられるので、前記スチームトラップ15が開いても前記第三配管14や前記スチームトラップ15に溜まっているドレンや外気が前記第三配管14を通して前記調理室2内に流入(逆流)することがなくなる。その結果、ドレンや外気流入による前記調理室2内および被調理物1の汚染を防止することができる。 【0042】 ついで、S8において、加熱調理終了条件を満たしたかどうかを判定する。この加熱終了条件は、一例として室温が第一温度T1に達すると、計時を開始し、設定時間T1が経過したという条件とすることができる。加熱調理終了条件が満たされると、処理はS9の復圧工程へ移行する。 【0043】 図3を参照して、S10では、S5と同じ判定処理が行われる。ここでは、低圧蒸気加熱調理を行っているので、加熱運転終了時前記調理室2内は負圧となっている。したがって、S10にて負圧が判定され、S11にて前記蒸気排出弁13,ドレン排出弁16の閉じた状態を保持し、前記復圧弁20を開く。 【0044】 S11の処理により、前記蒸気排出弁13,ドレン排出弁16を閉じているので、外気が前記第二配管12を通して前記調理室2内に流入すること、ドレンや外気が前記第三配管14を通して流入することが防止される。その結果、ドレンや外気流入による前記調理室2内および被調理物1の汚染を防止することができる。一方、前記復圧弁21が開くことにより、前記フィルタ22を通過した清浄外気が前記調理室2内に流入することにより復圧が行われる。 【0045】 S10で、正圧が判定されると、前記蒸気排出弁13,前記ドレン排出弁16および前記復圧弁20を開き、復圧を行う。ここで、正圧となっていることを所定時間検知後、各弁を開くように構成することができる。 【0046】 S11,S12の処理後、S13において前記圧力検出器8の検出圧力Pがゼロ圧(一例として950〜1100hPa)となって、設定時間t1が経過すると、S15へ移行して運転を終了する。運転終了により、前記扉の開放が可能となる。S13にてNOの場合、S14へ移行して、復圧弁21が開となってから設定時間t2が経過かどうかを判定する。YESが判定されると、S15へ移行して運転を終了する。 【0047】 つぎに、高圧蒸気加熱調理の場合も図2および図3に示す処理手順して運転が行われる。この場合、何らかの理由で前記調理室2内が負圧となると、S6およびS11の処理により前述と同様の汚染防止処理が行われる。 【0048】 この発明は、前記実施例に限定されるものではなく、汚染防止に加えて、前記調理室2の扉の安全を確保する制御を加えることができる。すなわち、図3のS15にて、前記扉開放許可信号を出力するように構成する。こうすることで、前記調理室2内がゼロ圧となった時点で前記扉を開くことができるので、正圧状態で前記扉を開くことによる危険を回避できる。また、S14の処理と同時に、前記排気弁19を開くように構成することができる。これにより、復圧路が増加して、復圧を確実に行うことができる。 【0049】 また、復圧処理後に前記減圧器18を作動して真空冷却運転を行うように構成することができる。この際、加熱調理および復圧中に何らかの理由で前記蒸気排出弁13および前記ドレン排出弁16が開かない場合がある。その状態で真空冷却運転に移行するとドレンが多量に前記調理室2内に残留し、結果として冷却時間が長くなる虞がある。そこで、ドレン残留を防止するために、前記の扉開放条件を満たしたとき、前記扉と前記調理室2本体側との間を封止するために、前記扉または前記調理室2本体側に設けたパッキン(図示省略)を引き込むことで前記封止を解除するように隙間を形成し、前記調理室2内を復圧して、ドレンを前記隙間から排出するように構成することができる。 【0050】 また、前記ドレン残留防止のために、コンプレッサ(図示省略)を用いて前記復圧手段6を通すか、または別に設けた清浄空気加圧ライン(図示省略)を通して前記調理室2内 に清浄の高圧空気を送り込み、前記調理室2内を正圧とした状態で蒸気排出弁13および前記ドレン排出弁16を開いてドレンを排出するように構成することができる。 【0051】 さらに、前記実施例では、前記のゼロ圧検知を圧力センサを用いて行っているが、別個に圧力スイッチ(図示省略)を設けて、両者によりゼロ圧検知を行うように構成することができる。 【図面の簡単な説明】 【0052】 【図1】本発明の実施例の概略構成を示す説明図である。 【図2】同実施例の加熱運転の処理手順を示すフローチャート図である。 【図3】図2の処理の要部詳細を示すフローチャートを示す図である。 【符号の説明】 【0053】 1 被調理物 2 調理室 3 給蒸手段 5 減圧手段 6 復圧手段 8 圧力検出器 9 第一配管(蒸気供給路) 12 第二配管(蒸気排出路) 13 蒸気排出弁 14 第三配管(ドレン排出路) 16 ドレン排出弁 20 第五配管(復圧路) 21 復圧弁 24 制御器
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| 【出願人】 |
【識別番号】000175272 【氏名又は名称】三浦工業株式会社 【住所又は居所】愛媛県松山市堀江町7番地
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| 【出願日】 |
平成16年1月29日(2004.1.29) |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開2005−210959(P2005−210959A) |
| 【公開日】 |
平成17年8月11日(2005.8.11) |
| 【出願番号】 |
特願2004−21054(P2004−21054) |
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