| 【発明の名称】 |
でん粉・グルコマンナン又は蒟蒻粉・くず粉・増粘多糖類・水酸化カルシウムを使用原料としたくずきり。 |
| 【発明者】 |
【氏名】鎌田 慶弘
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| 【要約】 |
【課題】二度炊きしても煮くずれがなく、そのままの状態でも調理後でも冷凍保存が出来、湯もどししなくても生食で食べられるくずきり・はるさめの製造を可能にする。
【解決手段】原料であるグルコマンナン又は蒟蒻粉に対し、でんぷんを１％から５０００％、くず粉・増粘多糖類・水酸化カルシウムを０．０１％から５０００％で混合する事により、通常の蒟蒻製造の過程、通常の乾燥くずきり・乾燥はるさめの製造過程において製造可能となり解決となる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
でん粉、グルコマンナン又は蒟蒻粉、くず粉、増粘多糖類、水酸化カルシウムが使用原料として混合したことを特徴とするくずきり。
【請求項２】
原料であるグルコマンナン又は蒟蒻粉に対してのでん粉の混合比率は、グルコマンナン又は蒟蒻粉１ｋｇに対し、使用原料の１％から５０００％であることを特徴とする特許請求の範囲１項に記載のくずきり。
【請求項３】
原料であるグルコマンナン又は蒟蒻粉に対してのくず粉・増粘多糖類・水酸化カルシウムの混合比率は０．０１％から５０００％である事を特徴とする特許請求の範囲１項に記載のくずきり。
【請求項４】
通常の技術で一般の蒟蒻・しらたきなど全種類の蒟蒻を製造する過程において、特許請求の範囲２項・３項にある原料の混合比率で製造をする事を特徴とする特許請求の範囲１項に記載のくずきり。
【請求項５】
通常の技術で通常の乾燥くずきり・乾燥はるさめなど全種類の乾燥くずきり・乾燥はるさめを製造する過程において、特許請求の範囲２項・３項にある原料の混合比率で製造をする事を特徴とする特許請求の範囲１項に記載のくずきり。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、二度炊きしても煮くずれがなく、冷凍保存が出来、湯戻ししなくてもそのまま食べる事が出来るくずきり又ははるさめを生産するための技術に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来のくずきりは、鍋物やサラダなどに広く使用され、製造方法はでんぷんとくず粉を混合し練り合わせ加熱し乾燥させたものである。使用するためには湯戻しが必要であり、一度調理した後二度炊きすると、煮くずれをおこし、冷凍保存していても煮くずれがしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、従来のくずきりの欠点である湯戻しをしなくてもそのまま食べられる、二度炊きしても煮くずれがなく冷凍保存が出来るくずきりが、消費者より要望が広くあり、長年の研究課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明はくずきりの主原料であるでん粉にグルコマンナン又は蒟蒻粉・くず粉・増粘多糖類・水酸化カルシウムを混合する事により、この問題を解決する事とした。混合率・製造方法に関しては、特許請求項の１項，２項，３項，４項，５項に表示している通りである。
【発明の効果】
【０００５】
従来のくずきりは、味しみはよいが二度炊きすると煮くずれしやすく湯戻ししないと食べれない商品でした。この発明により、そのままでも食べられる生食用にもなり、マヨネーズ・ドレッシング・めんつゆ・黒蜜などでも食べる事が出来使用用途が広がります。また、乾燥はるさめの製造にも利用が出来ます。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】
本発明の製造は、いわゆる通常の技術で製造する蒟蒻メーカーの現状の設備で生産が可能になり、また、通常の技術で製造する乾燥くずきりのメーカーでも生産が可能になります。また乾燥はるさめの製造にも使用出来ます。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
従来のくずきり生産は、いわゆる乾燥くずきりの専門メーカーでしか生産が出来ませんでした。この発明により、蒟蒻メーカーも通常の技術で生産出来る事となり、未利用設備を使用する事により新しい産業の発展につながります。また、従来のくずきり専門メーカーもこの発明を利用する事により、従来のくずきりの欠点であった二度炊きすると煮くずれがする・冷凍保存すると煮くずれがするなどの欠点が無くなり、くずきりの消費拡大につながるものと言えます。また、乾燥くずきりは生食で食べられませんが、この発明により生食で食べられるようになり、この技術を使用する事によりはるさめの生産も出来る事となり、新しい産業が生まれるものと考えます。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９１０４７０７５
【氏名又は名称】鎌田 慶弘
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| 【出願日】 |
平成１５年８月２５日（２００３．８．２５） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００５−６５６７２（Ｐ２００５−６５６７２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年３月１７日（２００５．３．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−３４１８３５（Ｐ２００３−３４１８３５） |
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