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【発明の名称】 食品保存用包装材
【発明者】 【氏名】柴崎 邦雄
【要約】 【課題】冷凍された食品材を解凍する際、また固形常温食品を溶解する際、長時間の加熱処理等により食品材が本来持つ風味、食感、味が損なわれることが多かった。また、冷凍された食品材を半冷凍あるいはシャーベット状に解凍する事は困難であった。

【解決手段】充填物の厚みを制御し、表面積を広げ、充填物の破砕と解凍及び溶解を同時に行うことが出来る包装材を提供する事により、食品材が持つ風味、食感、味を損なうことなく解凍及び溶解可能でかつ、半解凍、シャーベット状の食品材料の提供を可能とした。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍食品及び固形常温食品充填後の該包装容器の形状は、厚さが５ｍｍから２０ｍｍの板状であり、内容物単位質量当りの表面積を大きくすることで加熱時間を大幅に短縮した冷凍食品及び固形常温食品用包装材。
【請求項２】
該包装材に冷凍食品又は固形常温食品が一回量づつ小分け充填された冷凍食品及び固形常温食品用包装材。
【請求項３】
該包装材から冷凍食品又は固形常温食品を押し出す際、押出しによる内圧により自動的に口金部分が開口し、口金状開口部分が形成されることを特長とする冷凍食品及び固形常温食品用包装材。
【発明の詳細な説明】【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は−１５℃から−３０℃の温度帯により凍結され、固体状となった、スープ、ジュース、粥、お汁粉等、冷凍前が液状または半液状の食品（以下液状冷凍食品と呼ぶ）及びアイスクリーム、ソフトクリーム、シャーベット、ホイップクリーム、ゼリー、ムース、ババロア等の冷菓（以下固体状冷菓と呼ぶ）を、短時間で解凍または、可塑性状態（半解凍状態）とし、容易に各種喫食用容器に盛りつけることが可能な冷凍食品用包装材に関するものであり、また１８℃から４０℃位迄の生活常温帯では固体状となっている食品、チョコレート、チーズ等加熱前が固形又は半固形状の食品（以下固形常温食品と呼ぶ）を短時間で加熱し、半液状または液状に溶解した後、容易に各種喫食用容器に盛付けることが可能な食品用包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍食品を可塑状態にするために行う解凍方法は大気中、流水中もしくは、湯煎または特殊な特許第３４３３３４４号に開示された機器を利用した方法等であり、盛り付けに関しては、容器を開封後、直接容器より各種喫食用容器に盛付けていた。固形常温食品の溶解、盛り付けについては、容器を開封後、別容器に移し、湯煎あるいは直火炎にて加熱し半液状又は液状にさせた後に、各種喫食用容器に行っていた。このため、冷凍食品においては解凍から、また固形常温食品においては溶解から盛付け迄の時間がかかると同時に、処理が煩雑であり、細菌による汚染が起こりやすく、不衛生であった。また、一度に個別多品種、大量処理が困難であった。しかし一部では、冷凍食品を−１０℃前後に昇温し保管する方法、また固形常温食品においては常時湯煎等により加熱し溶解した状態で保管・準備しておく方法もあるが、常時加熱によって組成が変化し、味、香り、色、艶等、品質上の問題が生じたり、さらに冷凍食品においては−１０℃は細菌増殖始まりの温度帯であり、また固形常温食品においては４０℃前後は細菌増加の原因となる温度帯でもあるため殆ど行われていないのが実情である。
【０００３】
特に、ソフトクリームは、冷凍機を備えた大型のソフトクリーム製造機のタンクから、それぞれ一回ずつ喫食用容器内へ押出して盛付けることにより提供されてきたが、これらの専用機による方法では多様の種類に対応できる機能がなく、装置は高価であり、保守整備も煩雑で、しかも装置全体の構造上、ともすれば不衛生となり易く現在問題となっている。
【０００４】
これらの問題を解決する為に、冷菓においては、例えば実公平７−１９２７４号公報に記載のものが知られている。これは大型装置を必要とせず簡便である。しかし、可塑状態での維持及び保存管理が
【０００２】
に記述の通り問題があり、かつ専用の保存設備が必要である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
−１５℃から−３０℃で保存された冷凍食品は、長期に安定した品質を保持できる。しかし、前記のように解凍し可塑状態にした後に、開封、盛付けが非常に煩雑で時間もかかり、その過程において不衛生になり易い。特に、アイスクリーム等の冷菓においては、可塑状態にする為、保存管理用の特殊な保管庫が必要であるが、このための新規装置や保存設備の設置スペースの問題に加えて、盛付け可能な−１０℃まで昇温させる時間及び可塑状態での長時間の保管は、食品の劣化や細菌の発生等を招き、大きな問題であった。また固形常温食品においては、常温或いは冷蔵保管の為の特殊な保管庫は必要ないが、盛付けの際にその都度の衛生管理が必要であり、かつ分割及び加熱装置等の設置スペースの確保及び作業時間が大きな問題であった。
【０００６】
本発明では、一回量づつの液状冷凍食品や固体状冷菓が充填され、家庭用もしくは業務用の既存の冷凍庫内で長期保存が可能な−１８℃から−３０℃の温度帯で冷凍保管され、または一回量づつの固形常温食品が充填され、常温或いは冷蔵保管された、固体化が可能な小分け用包装材を提供することにある。
【０００７】
本発明で提供される該包装材は、例えば特許第３４３３３４号に記載されているような簡便な装置を用いて、冷凍食品においては、加熱、解凍、揉み、加圧、抽出が可能であり、固形常温食品においても、加熱、溶解、揉み、加圧、抽出が可能である。該裝置は該包装材内の液状冷凍食品、固体状冷菓及び固形常温食品を、短時間で均質な可塑状態にでき、冷凍食品においては、固体化したアイスクリームを滑らかなソフトクリーム状食品に、また、固形常温食品においても、滑らかに溶解、昇温されたチョコレートやチーズにして各種喫食用容器に簡単に、かつ衛生的に誰でも提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の該包装材は、
１） 冷凍食品及び固形常温食品充填後の該包装容器の形状は、厚さが５ｍｍから２０ｍｍの板状であり、内容物単位質量当りの表面積を大きくすることで加熱時間を大幅に短縮した冷凍食品及び固形常温食品用包装材。
２） 該包装材に冷凍食品又は固形常温食品が一回量づつ小分け充填された冷凍食品及び固形常温食品用包装材。
３）該包装材から冷凍食品又は固形常温食品を押し出す際、押出しによる内圧により内側に折り畳まれた口金部分が反転し、自動的に口金状抽出開口部が形成されることを特長とする冷凍食品及び固形常温食品用包装材。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の該包装材に用いられる袋の材質は、フィルム状に成形されたプラスチックフィルムであれば使用可能である。例えば、塩化ビニール、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等既知の素材が使用可能である。しかし、保存温度が−１５℃から−３０℃であるため、ガラス転移温度が−２５℃以上であることが好ましい。また、食品と直接触れるものであるため、可塑材等環境ホルモンの溶出、衛生上問題が発生しないことが好ましい。このため素材としては、汎用プラスチックであるポリエチレン、ポリプロピレンが最も好ましい。
【００１０】
本発明における該包装材の素材の厚さは０．１ｍｍから１ｍｍが好ましく、更に好ましくは０．１ｍｍから０．５ｍｍである。１ｍｍ以上の厚さでは熱伝導が悪く、解凍、溶解に時間がかかる。また、０．１ｍｍ以下では、該包装材への充填時及び解凍、揉み、溶解、その後の可塑化した食品の抽出時にかかる内部圧力の上昇により、該包装材が破裂する危険性がある。
【００１１】
該包装材の形状は、円筒状、円錐状、長方形、正方形、三角形の袋状であり、好ましくは長方形の袋状である。これは、冷凍食品も固形常温食品も充填時は液状ないし半液状であるが、充填後、水平な棚の上で冷却し固化する過程で板状になり、積み重ねることによる該包装材の保存スペースを最小限に出来る。また、解凍時に特許第３４３３３４４号に開示されているような、平板式加熱プッシャー、又はローラー加熱プッシャーで両面から加熱した時、均等かつ短時間で均質に中心温度まで上昇させることが可能である。
【００１２】
該包装材の素材であるフィル厶を袋状に成型する際、熱圧着による接着が好ましい。これは、接着剤による食材汚染を防ぐためである。該包装材を成型する熱圧着時の耐圧力は、好ましくは５ｋｇ／ｍ２以上５０ｋｇ／ｍ２未満、更に好ましくは１０ｋｇ／ｍ２以上３０ｋｇ／ｍ２以下である。５ｋｇ／ｍ２未満では前記のように、該包装材中で発生する圧力により破裂する可能性がある。５０ｋｇ／ｍ２以上では補助的に接着剤が必要になり、該包装材には適さない。
【００１３】
本発明の該包装材は、冷凍食品及び固形常温食品の貯蔵を目的とする食品充填部分と、抽出時にプッシャーの圧力で自動的に形成される口金部分より形成されている。また、上部圧着部位に特許第３４３３３４４号に開示されているような解凍機装着の為の吊り下げ部位をもうけることも可能である。
【００１４】
冷凍食品および固形常温食品を該本体部分に充填後の厚さは、好ましくは５ｍｍから２０ｍｍの板状、さらに好ましくは５ｍｍから１０ｍｍの板状である。５ｍｍ以下では該本体部分の表面積が大きくなり、特許第３４３３３４４号に開示されているような解凍機内部により広い設置スペースが必要であり、抽出力の増加が要求されることになる。２０ｍｍ以上では熱伝導が悪くなり、加熱時または溶解時に表面温度と中心温度に差が生じ、解凍むらや溶解むらが発生する原因となる。
【００１５】
該本体部分の長辺と短辺の比率は、各冷凍食品と固形常温食品の１回分量に依存する。抽出装置の設計上、好ましくは長辺：短辺が１０：１から１：１である。１０：１以上では、特許第３４３３３４４号に開示されているような解凍機の形状が大きくなり、必要以上のスペースが必要になり、取扱い上も不都合が生じる。１：１以下では口金部分への絞込みが急激になり、内容物のロスが生じる。
【００１６】
該包装材の最大の特長は抽出時の圧力で自動的に形成される口金部分である。以下に図２、３、４、５、６を用い、その機構を説明する。冷凍保存された充填物を解凍処理する間、口金部分は該包装材の内側即ち、充填物側に折り畳まれている。（図２）解凍処理が終了し、抽出処理に入ると、充填物は、開口部に集まり、その圧力により、開口口が円筒状に開口する。（図３）同時に内側に折り畳まれていた口金部分は円形に外側に引き延ばされ、口金の形状を中心に展開を始める。（図３）更に充填物による加圧が進行すると、その圧力により、口金は最初に折り畳まれていた方向と反対側の方向に反転し、同時に金属の口金を取り付けた絞り口と同様の形態を取る。（図４）この口金部分（絞り口）を通過した充填物は、口金の形状を残した筒状に抽出される。（図４、５、６）例えば、星形筒状に抽出されたソフトクリームはその典型例である。即ち、該包装材は抽出時に外部からの圧力で内圧が上昇し、自動的に口金部分を開口部に形成することを特長とする。
【００１７】
該口金部分が十分に機能するためには、内側に折り畳まれた口金部分にかかる内圧上昇に耐え、かつきれいな口金が形成されるに十分な硬度が必要である。加熱、揉み、加圧されることにより、可塑化した冷凍食品、又は液状ないしは半液状化した固形常温食品が確実に口金部分を開口させることが、本発明の大きな特長であり、単に袋状包材を絞込み、加圧するだけでは本発明と同様の効果は得られない。
【００１８】
口金部分は開口部分に対し、対象かつ均等に開扉することが好ましい。口金部分の圧力に偏りが発生した場合、口金部分が正常に機能せず、正常な抽出は出来ない。このためには、均一な厚みに充填する事が望ましい。
【００１９】
開口部分は真円もしくは、楕円に開口する事が好ましい。これは、より均等に開口部分に圧力が集中し、口金部分に均等で十分な硬度が形成され確実に開口する事が出来る為である。
【００２０】
口金部分の形状は、冷凍食品ないしは固形常温食品の用途に応じてあらゆる形が可能である。例えば、星型、円形、長方形等自由に口金形状の選択が可能である。口金部分の大きさは、開口部分周辺部の内側に折れ曲がる袋状部分以内で接着幅部分を除く、取りうる最大径内ならば任意の大きさに設定可能である。しかし、最大径の１／３以下では、抽出時に該袋状部分に許容以上の圧力が加わり、口金部分が内圧により破壊されことがある。このことにより抽出口の大きさは該袋状部分の最大径の１／３以上至最大内径までが望ましい。
【００２１】
該包装材の食品充填部分内の食品を開口部分にスムースに誘導するためには、食品充填部分から出口開口口部分に向かって絞り込む必要がある。絞り込みは、開口する開口部分の大きさに依存する。口金部分の絞り込みは、本体の長辺と短辺が１０：１の場合は、該袋状部分の長辺と本体の短辺の比率が１：１から１：２が好ましい。これは食品充填部分が長辺方向に十分長く、絞り込みの必要がないためである。該比率が１．２５：１の場合は、該袋部分の長辺と本体の短辺の比率が１：１．５から１：３が好ましい。１：１．５以上では、開口部分の圧力が小さくなり、該袋状部分が十分に開扉しない。１：３以下では、開口部分に圧力がかかりすぎ、これを破壊することがある。
【００２２】
該絞り込みの開始点は口金部分側で、長辺の長さの１／２から１／５である。１／２以上では本体部分の容積が小さくなり、ロスが大きく、１／５以下では絞り込み角度が大きくなりすぎ、十分な圧力の集中が得られなくなる。本体部分と口金部分は一体成型が好ましい。これは、該包装材中一番圧力がかかり，破断が起こりやすいためである。
【００２３】
該包装材の開口部分はシールもしくは圧着等により密封されていることが好ましい。これは、充填物の汚染防止及び輸送中の事故等により充填物が液化し、液漏れを防止するためである。
【００２４】
該包装材の開口部分のシールもしくは圧着は、解凍、抽出時、容易に開封出来ることが好ましい。具体的には、開封位置にミシン目を入れる、或いは縫い込み糸を入れる等で解決出来る。これは、開封時手間取ることにより発生する充填物の温度ムラ、部分解凍を防止するためである。
【００２５】
該包装材に充填された液状冷凍食品や固体状冷菓、固体常温食品は、特許第３４３３３４４号に開示されているような装置を用いることで、きわめて簡単に解凍、液化、揉み、抽出が行える。該装置を用いた場合、該包装材に充填された冷凍食品および固形常温食品に操作者が触れることは全くない。このため、きわめて衛生的である。該装置を用いて、平板加熱プッシャープレートヒーター、又はローラープッシャーヒーターで両面から氷結晶の破砕と解凍を同時に行えば、短時間で、衛生的に解凍ないしは溶解を行うことが可能である。
【００２６】
本発明は、冷凍食品特に液状冷凍食品や固体状冷菓、固形常温食品の保存用包材として、短時間に加熱、解凍、揉み、溶解する衛生的な喫食用容器への盛り付けを可能にするものである。本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２７】
【実施例１】
ソフトクリームを既知の組成で調整し、その１２０ｃｃを長辺１８０ｍｍ、短辺１２０ｍｍ、口金部分の長辺５０ｍｍ、短辺２０ｍｍ、抽出口径１５ｍｍ（星型）の本発明の該包装材に充填し、一２０℃で冷凍保存を行った。この時充填後の該包装材の厚さは６ｍｍであった。１週間後、平板ヒーター２枚で充填済み包装材を０℃に５秒間加熱し、手揉み５分間を一回行った。この包装材に入ったソフトクリームをコーンに絞り出したところ良好なソフトクリームが得られた。
【実施例２】
実施例１と同様に調整したソフトクリーム１２０ｃｃを長辺２５０ｍｍ、短辺５０ｍｍ、口金部分の長辺５０ｍｍ、短辺２０ｍｍ、抽出口径１５ｍｍ（星型）の包装材に充填し実施例１と同様に保存し、１週間後、特許第３４３３３４４号に開示された装置を用いて解凍、抽出操作を行った。破砕及び解凍時間は１５秒であり、解凍後抽出して得られたソフトクリー厶は極めて良好な状態であった。
【実施例３】
既存の濃縮ジュース１５０ｃｃを長辺２５０ｍｍ、短辺５０ｍｍ、口金部分の長辺５０ｍｍ、短辺２０ｍｍ、抽出口径１５ｍｍ（星型）の包装材に充填し実施例１と同様に保存し、１週間後、特許第３４３３３４４号に開示された装置を用いて解凍、抽出操作を行った。破砕及び解凍時間は１０秒である。解凍後得られた抽出物はシャーベット状であり、食感、味共に良好な状態であった。
【実施例４】
濃縮ジュースを実施例３と同様に保存した後、１週間後、特許第３４３３３４４号に開示された装置を用いて解凍、抽出操作を行った。破砕及び解凍時間は３分３０秒であり、抽出物は完全に解凍され、味、風味とも元の濃縮ジュースと同様であった。
【実施例５】
既知の方法でお汁粉を調整し、調整したお汁粉を実施例１と同様に保存し、１週間後、特許第３４３３３４４号に開示された装置を用いて解凍、抽出操作を行った。破砕及び解凍時間は１分３０秒であった。得られたお汁粉を別の容器にとり、餅を入れ、電子レンジにて１分間加熱したところ、風味、温度とも良好なお汁粉が得られた。
【実施例６】
加熱により溶解するチーズ及び調味料を湯煎し、溶解状態にした後、その１００ｃｃを長辺１８０ｍｍ、短辺１２０ｍｍ、口金部分の長辺５０ｍｍ、短辺２０ｍｍ、抽出口径１５ｍｍ（星型）の本発明の該包装材に充填し、冷蔵保存を行った。１週間保存後、特許第３４３３３４４号に開示された装置を用いて８０℃、３分間加熱し、抽出を行った。抽出物は完全に溶解混合されており、パン等にからめて食するチーズフォンデューに最適な状態であった。
【実施例７】
市販のチョコレートを湯煎し、溶解状態にした。そこに同量の牛乳を添加し、チョコレート飲料を調整した。この飲料を実施例６と同様に充填後、保存した。保存後、実施例６と同様に抽出を行ったところ、ホットチョコレート飲料が得られた。得られた飲料は風味、味とも極めて良好であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】 食品保存用包装材の正面図
【図２】 食品保存用包装材の側面図 解凍後、抽出を開始することにより、充填食品の移動が始まる。
【図３】 食品保存用包装材の側面図 抽出用ローラーが下方に移動し、充填食品が口金部分及び開口部分に移動する。この事により、内圧が上昇し開口が起こる。
【図４】 食品保存用包装材の側面図 抽出用ローラーが更に下方に移動し、内圧が上昇することにより口金部分が反転する。星型口金が出現し、充填食材の抽出が始まる。
【図５】 食品保存用包装材の側面図 抽出中間段階である。口金部分を通過して、星型に成形された抽出物が抽出される。
【図６】 食品保存用包装材の側面図 抽出終了の状態である。
【符号の説明】
１ 充填部分
２ シール部分
３ 星型の口金
４ 充填部側に折り畳まれた口金部分
５ 開口部分
６ 抽出用ローラー
【出願人】 【識別番号】５９４０６３２８９
【氏名又は名称】株式会社柴崎経営研究所
【識別番号】５０３２９０９１５
【氏名又は名称】宇根 浩
【出願日】 平成１５年７月８日（２００３．７．８）
【代理人】
【公開番号】 特開２００５−２７６３１（Ｐ２００５−２７６３１Ａ）
【公開日】 平成１７年２月３日（２００５．２．３）
【出願番号】 特願２００３−２９１８２７（Ｐ２００３−２９１８２７）