水性懸濁農薬組成物

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【発明の名称】	水性懸濁農薬組成物
【発明者】	【氏名】渡邉敦【住所又は居所】兵庫県宝塚市高司四丁目２番１号住友化学株式会社内
【要約】	【課題】【解決手段】

【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酸化ポリエチレンに水難溶性農薬活性成分を担持させた農薬徐放性微粒子、（ｂ）アニオン性界面活性剤、及び（ｃ）固結防止剤を含有し、農薬組成物の合計重量に対して構成成分（ｂ）が１０重量％以上である水性懸濁農薬組成物。
【請求項２】
農薬組成物の合計重量に対して、構成成分（ｂ）が１０～２５重量％である請求項１に記載の水性懸濁農薬組成物。
【請求項３】
農薬組成物の合計重量に対して、構成成分（ａ）が０．１～４０重量％、構成成分（ｂ）が１０～２５重量％、且つ構成成分（ｃ）が５～８９．９重量％である請求項１に記載の水性懸濁農薬組成物。
【請求項４】
構成成分（ａ）の平均粒子径が５～３０μｍである請求項１～３のいずれかに１項記載の農薬組成物。
【請求項５】
構成成分（ａ）における水難溶性農薬活性成分がフルミオキサジンである請求項１～４のいずれかに１項記載の水性懸濁農薬組成物。
【請求項６】
構成成分（ｂ）がアルキルナフタレンスルホネート、リグニンスルホネート、及びアルキルナフタレンスルホネートのホルマリン縮合物からなる群より選ばれる１種以上である請求項１～５のいずれか１項記載の農薬組成物。
【請求項７】
構成成分（ａ）が水難溶性農薬活性成分と酸化ポリエチレンとを水に分散させた分散液を噴霧乾燥して得られる農薬徐放性微粒子である請求項１～６のいずれか１項に記載の水性懸濁農薬組成物。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬活性成分に徐放性を付与された水性懸濁農薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薬効の持続、薬害の軽減等を目的として、農薬活性成分を徐放化した徐放性農薬製剤が、各種提案されている。このような徐放性農薬製剤としては、農薬活性成分をマイクロカプセル化したもの（例えば、特許文献１参照）、農薬活性成分を含有する粒子を被覆したもの（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９－２０２０９号公報
【特許文献２】特開昭６０－２２６８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、優れた徐放性水性懸濁組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は鋭意検討を行い、酸化ポリエチレンに水難溶性農薬活性成分を担持させた農薬徐放性微粒子を含有する農薬組成物において、アニオン性界面活性剤が農薬組成物全量に対して１０重量％以上含有される場合に、農薬活性成分の徐放化が一層優れるようになることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、（ａ）酸化ポリエチレンに水難溶性農薬活性成分を担持させた農薬徐放性微粒子、（ｂ）アニオン性界面活性剤、及び（ｃ）固結防止剤を含有し、農薬組成物の合計重量に対して（ｂ）アニオン性界面活性剤が１０重量％以上である水性懸濁農薬組成物、に関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の水性懸濁農薬組成物は、農薬活性成分の徐放化性能が優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の水性懸濁農薬組成物は、（ａ）酸化ポリエチレンに水難溶性農薬活性成分を担持させた農薬徐放性微粒子、（ｂ）アニオン性界面活性剤、及び（ｃ）固結防止剤を含有し、農薬組成物の合計重量に対して構成成分（ｂ）が１０重量％以上の水性懸濁農薬組成物である。
【０００８】
まず、本発明に用いる（ａ）酸化ポリエチレンに水難溶性農薬活性成分を担持させた農薬徐放性微粒子（以下、本農薬徐放性微粒子と記す。）について、説明する。
本農薬徐放性微粒子は、例えば（１）溶融させた酸化ポリエチレンに水難溶性農薬活性成分を分散させた液を噴霧冷却する、または（２）水難溶性農薬活性成分と酸化ポリエチレンとを水に分散させた分散液を噴霧乾燥することにより、製造することができる。
【０００９】
本農薬徐放性微粒子に用いられる水難溶性農薬活性成分は、常温（２５℃）において固体でも、液体でもよいが、本農薬徐放性微粒子の農薬徐放性微粒子の製造のしやすさの点から融点が８０℃以上のものが好ましい。
また、本農薬徐放性微粒子に用いられる水難溶性農薬活性成分とは、２５℃における水溶解性が通常１０００ｍｇ／１０００ｍｌ以下の農薬活性成分をいい、好ましくは２５℃における水溶解性が１００ｍｇ／１０００ｍｌ以下の農薬活性成分である。
かかる農薬活性成分としては、例えば殺虫活性成分、殺菌活性成分、除草活性成分、及び植物成長調節活性成分が挙げられ、具体的には例えば以下の化合物が挙げられる。
【００１０】
殺虫活性成分：シペルメトリン、デルタメトリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、アクリナトリン、ビフェントリン、レスメトリン、テトラメトリン、ペルメトリン、イソプロカルブ、キシリルカルブ、ＸＭＣ、カルバリル、カルボフラン、フェノキシカルブ、アラニカルブ、フェノブカルブ、ベンダイオカルブ、テトラクロルビンホス、ジメチルビンホス、ホサロン、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、ピリダフェンチオン、キナルホス、メチダチオン、アジンホスエチル、アジンホスメチル、サリチオン、シアノホス、ＥＰＮ、シアノフェンホス、ジフルベンズロン、クロルフルアズロン、ルフェヌロン、ヘキサフルムロン、フルフェノクスロン、フルシクロクスロン、ジアフェンチウロン、ヘキシチアゾクス、ノヴァルロン、テフルベンズロン、トリフルムロン、ベンスルタップ、フェノキシカルブ、フェナザキン、フェンピロキシメート、ピリダベン、ヒドラメチルノン、チオジカルブ、クロルフェナピル、ピメトロジン、ピリミジフェン、テブフェノジド、テブフェンピラド、トリアザメート、スルフルラミド、ミルベメクチン、ピリダリル等。
【００１１】
殺菌活性成分：ベノミル、カルベンダジム、チオファネートメチル、ジエトフェンカルブ、プロシミドン、イプロジオン、ビンクロゾリン、ジニコナゾール、テブコナゾール、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、フルシラゾール、トリアジメフォン、フラメトピル、メプロニル、フルトラニル、トルクロホスメチル、ピラゾホス、ピリメサニル、メパニピリム、シプロジニル、フルジオキソニル、フェンピクロニル、アゾキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、クロロタロニル、マンゼブ、キャプタン、フォルペット、プロベナゾール、ジメトモルフ、ファモキサドン、オキソリニック酸、フルアジナム、フェリムゾン等。
【００１２】
除草活性成分：フェノキサプロップ－ｐ－エチル、シハロホップブチル、ベンスルフロンメチル、ニコスルフロン、シクロスルファムロン、トリフルスルフロンメチル、イマザキン、フルメツラム、アトラジン、メトリブジン、フルオメツロン、イソプロチュロン、プロパニル、ブロモキシニル、アイオキシニル、ベンタゾン、フルミオキサジン、フルチアセットメチル、アザフェニジン、サルフェントラゾン、ノルフルラゾン、ジフルフェニカン、イソキサフルトール、ペンディメサリン、トリフルラリン、メフェナセット、メコプロップ、フルロキシピル等。
【００１３】
植物成長調節活性成分：チジアズロン、イナベンファイド、パクロブトラゾール、ウニコナゾール等。
【００１４】
本発明において酸化ポリエチレンとは、一般に“酸化ポリエチレンワックス”とも呼称されている物質（CAS No. 68441-17-8）であって、ポリエチレンを酸化することにより製造される。酸化ポリエチレンの市販品を入手することも可能であり、例えば、ネオワックスＥ（ヤスハラケミカル社製、融点：１００℃、酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ネオワックスＥ－２０（ヤスハラケミカル社製、融点：１０２℃、酸価：１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ネオワックスＥ－３（ヤスハラケミカル社製；融点：１１０℃、酸価：１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＬｉｃｏｗａｘＰＥＤ５２２（クラリアント社製、滴点：１０２－１０７℃、酸価：２２－２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＬｉｃｏｌｕｂＨ１２（クラリアント社製、滴点：１００－１０８℃、酸価：１５－１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｃｅｒｉｄｕｓｔ３７１９（クラリアント社製、滴点：１１３－１１８℃、酸価：１６－１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＬｕｗａｘＯＡ２ｐｏｗｄｅｒ（BOYSAN社製、融点：１０７－１１３℃、酸価：１９－２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＭａｒｃｕｓＭ３４００（Marcus Oil & Chemical社製、融点：１０９℃(peak)、酸価：１２－１６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＭａｒｃｕｓＭ３５００（Marcus Oil & Chemical社製、融点：１０９℃(peak)、酸価：２４ｍｇＫＯＨ／ｇ）が挙げられる。本発明においては、１ｇに含まれる遊離カルボン酸を中和するために必要な水酸化カリウムの量（以下、酸価と記す。）が１０～３０ｍｇである酸化ポリエチレン、融点が８０～１５０℃の酸化ポリエチレンが好ましい。なお、ここで言う酸化ポリエチレンの融点とは、固体の酸化ポリエチレンを加熱したときに、該酸化ポリエチレンが溶け始める温度をいう。
【００１５】
まず、溶融させた酸化ポリエチレンに水難溶性農薬活性成分を分散させた液を噴霧冷却して本農薬徐放性微粒子を製造する方法について説明する。
溶融させた酸化ポリエチレンに水難溶性農薬活性成分を分散させた液は、予め加熱して溶融させた酸化ポリエチレン、微粉砕（粒子径１～７μｍ程度）した水難溶性農薬活性成分を加えて、分散（又は溶解）することにより、製造することができる。
本農薬徐放性微粒子は、前記の溶融させた酸化ポリエチレンに水難溶性農薬活性成分を分散させた液を噴霧冷却することにより製造することができる。ここで噴霧冷却とは、噴霧と同時に溶融した液が固化する程度の温度まで冷却することにより固体を析出させる技術を意味する。
該製造方法においては、本農薬徐放性微粒子の大きさ（粒子径）は、噴霧条件を変化させることにより、通常５～３０μｍの範囲内に制御される。
【００１６】
次に、水難溶性農薬活性成分と酸化ポリエチレンとを水に分散させた分散液を噴霧乾燥して本農薬徐放性微粒子を製造する方法について説明する。
水難溶性農薬活性成分と酸化ポリエチレンとが水に分散された分散液は、例えば、酸化ポリエチレンを水に分散させた樹脂エマルジョンに、微粉砕（平均粒子径１～７μｍ程度）した水難溶性農薬活性成分を加え、攪拌することにより製造される。
【００１７】
酸化ポリエチレンを水に分散させた樹脂エマルジョンは、例えば、ポリエチレンが水に分散した樹脂エマルジョンを酸素酸化することにより製造することもできるし、酸化ポリエチレンが分散した樹脂エマルジョンの市販品を使用することもできる。例えば、ＡｇｒｏｃｅｒＤＣＸ１６８８（クラリアント社製、固形分量：約１８％）、ＰｏｌｉｇｅｎＷＥ６（BOYSAN社製、固形分量：３３－３６％）が挙げられる。本発明には、酸化ポリエチレンの樹脂エマルジョンをそのまま本発明の農薬徐放性微粒子の製造に使用することができる。また、酸化ポリエチレンの樹脂エマルジョンは、市販の酸化ポリエチレンを水に分散させることによっても製造することができる。具体的には例えば、以下の方法により製造することができる。酸化ポリエチレンを加熱溶融し、必要に応じて界面活性剤（カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤）を加え、これを攪拌下に９５～９８℃の熱水中に加え、ポリカルボン酸の乳化液を調製する。この際、酸化ポリエチレンの融点に応じて、オートクレーブ容器等の加圧条件下で行う。酸化ポリエチレンが溶融した状態のままで、攪拌等により酸化ポリエチレンの粒径を整え、徐々に冷却して、酸化ポリエチレンの樹脂エマルジョンを得る。
水難溶性農薬活性成分を微粉砕する方法としては、例えばハンマーミルやジェットミル等の乾式粉砕法やビーズミル等の湿式粉砕法が挙げられる。
この分散液には、本発明の目的を達する範囲内で、分散剤、粉砕助剤、増粘剤等が含有されていてもよい。
【００１８】
本農薬徐放性微粒子は、前記の農薬活性成分と酸化ポリエチレンとが水に分散された分散液を噴霧乾燥することにより製造される。ここで、噴霧乾燥とは、分散液中の分散媒である水を噴霧と同時に蒸発させて固体を析出させる技術を意味する。
前記の水難溶性農薬活性成分と酸化ポリエチレンとが水に分散された分散液の噴霧乾燥は、通常約８０～２００℃に加熱された乾燥空気の流れ中に前記の水難溶性農薬活性成分と酸化ポリエチレンとが水に分散された分散液を噴霧装置を用いて噴霧することにより行われる。噴霧された水難溶性農薬活性成分と酸化ポリエチレンとが水に分散された分散液は、乾燥空気の流れ中で水が蒸発して、本農薬徐放性微粒子を形成する。この場合に用いられる噴霧装置としては、例えばロータリー式、加圧ノズル式、及び二流体ノズル式が挙げられる。
【００１９】
該製造方法においては、本農薬徐放性微粒子の大きさ（粒子径）は、農薬活性成分と酸化ポリエチレンとが水に分散された分散液を噴霧乾燥する際の噴霧条件により変化させることで、通常５～３０μｍの範囲内とされる。即ち、供給する噴霧液の噴霧圧を高くするか、噴霧液の供給量を少なくすることにより、小さな粒子径の農薬徐放性微粒子を製造することができる。更に、噴霧液中の固形分の濃度を小さくするか、噴霧液の粘度を低くすることにより、小さな粒子径の農薬徐放性微粒子を製造することができる。
【００２０】
噴霧乾燥条件は、噴霧乾燥に使用する装置に応じて適宜設定することができるが、例えば東京理化器械株式会社製スプレードライヤーＳＤ-１型を用いて二流体ノズルを用いる場合には試料送液流量５０～５００ｍｌ／時間、噴霧空気圧０．２～２．０ｋｇ／ｃｍ²、乾燥空気流量０．４～１．０ｍ³／分、乾燥空気入口温度１００～２００℃、乾燥空気出口温度５０～１００℃である。
【００２１】
上記の製造方法で本農薬徐放性微粒子を製造すると、本農薬徐放性微粒子が多数固着した粒子となって得られる場合がある。この場合には、得られた粒子を粉砕機等により解砕することで、本農薬徐放性微粒子を得ることができる。
【００２２】
農薬徐放性微粒子の粒子径は、レーザー回折法により測定することができる。例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置(Laser diffraction particle size analyzer)ＳＡＬＤ－１１００（島津製作所製）が使用できる。
【００２３】
本農薬徐放性微粒子において、水難溶性農薬活性成分と酸化ポリエチレンとの重量比は、上記の（１）の方法においては１：９９～５０：５０の範囲であり、上記の（２）の方法においては１：９９～９５：５、好ましくは１０：９０～８０：２０の範囲である。
【００２４】
次に、本発明に用いる（ｂ）アニオン性界面活性剤について、説明する。
本発明に用いるアニオン性界面活性剤として、通常水溶性のアニオン性界面活性剤が用いられる。
本発明に用いられるアニオン性界面活性剤としては、例えばアルキルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンベンジルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーサルフェート、パラフィンスルホネート、アルカンスルホネート、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホネート、ナフタレンスルホネート、アルキルナフタレンスルホネート、ジアルキルナフタレンスルホネート、アルキルナフタレンスルホネートのホルマリン縮合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホネート、リグニンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸ハーフエステル、脂肪酸塩、高分子ポリカルボン酸塩、Ｎ－メチル－脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル化フェニルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンスチリル化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンスチリル化フェニルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェート、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミン、及びアルキルホスフェートが挙げられる。
中でも、アニオン性界面活性剤の使用量の点からアルキルナフタレンスルホネート、リグニンスルホネート、及びアルキルナフタレンスルホネートのホルマリン縮合物からなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましい。
【００２５】
次に、本発明に用いる（ｃ）固結防止剤について、説明する。
本発明に用いる固結防止剤とは、本発明の水性懸濁農薬組成物の保存時において、本農薬徐放性微粒子間の固結を防止する固体粒子であり、該固体としては一般に農薬製剤において固体担体として用いられる固体粒子が使用できる。該固結防止剤は水溶性であるか、水分散時の分散性が良好であるものが好ましい。
本発明に用いられる固結防止剤としては、例えばパイロフィライト、含水カオリン、無水カオリン、セリサイト等のクレー、炭酸カルシウム、ベントナイト、珪藻土、タルク、珪石、軽石、バーミキュライト、パーライト、ホワイトカーボン、スクロース、グルコース、マルトース、ラクトース、デキストリン、デンプン類、セルロース誘導体（セルロース、カルボキシメチルセルロース等）、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、塩化アンモニウム、塩化カリウム、炭酸ナトリウム、尿素、及び珪藻土を挙げることができる。
【００２６】
本発明の水性懸濁農薬組成物には、（ａ）本農薬徐放性微粒子、（ｂ）アニオン性界面活性剤、及び（ｃ）固結防止剤の他に、結合剤、崩壊剤、及び／又は他の界面活性剤が含有されていてもよい。
【００２７】
結合剤としては、例えばグアーガム、ローカストビーンガム、トラガカントガム、ザンサンガム、アラビアガムのような各種ガム類；アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸プロピレングリコールエステルのようなアルギン酸誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメタアクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリアクリル酸アミドのような有機高分子化合物；及び卵白、アルブミン、カゼイン、ゼラチンのような動物性又は植物性の水溶性蛋白質が挙げられる。その使用量は、本発明の農薬組成物全量に対して、通常０．１～２０重量％である。
【００２８】
他の界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンカルボン酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。その使用量は、本発明の農薬組成物全量に対して、通常０．１～２０重量％である。
【００２９】
本発明の水性懸濁農薬組成物は、通常、本農薬徐放性微粒子、アニオン性界面活性剤、固体担体、さらに必要に応じて他の成分をミキサーなどで混合し、必要に応じて遠心粉砕機等の粉砕機を用いて解砕し、粉状の本発明の水性懸濁農薬組成物としたり、これらの粉状物をローラーコンパクター等の圧縮成形機、押出造粒機、転動造粒機、流動層造粒機等の造粒機を用いて顆粒状に成形し、顆粒状の本発明の水性懸濁農薬組成物としたりしたものである。
【００３０】
本発明の水性懸濁農薬組成物には、本発明の農薬組成物全量に対して（ｂ）アニオン性界面活性剤が総量で１０重量％以上含有される。即ち、通常１０～８０重量％、好ましくは１０～２５重量％の割合である。
また、本発明の水性懸濁農薬組成物には、本発明の農薬組成物全量に対して（ａ）本農薬徐放性微粒子は通常０．１～４０重量％、（ｃ）固結防止剤が通常５～８９．９重量％の割合で含有される。
【００３１】
本発明の水性懸濁農薬組成物は、通常、農薬活性成分が所定濃度になるように水に懸濁し、該懸濁液を保護すべき植物、又は該植物が栽培されるか、あるいは栽培されている土壌に散布することにより使用される。
【実施例】
【００３２】
以下、製造例、試験例等を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら例に限定されるものではない。
【００３３】
参考例
酸化ポリエチレン樹脂エマルジョン（Agrocer 06、酸化ポリエチレン（融点：１１５℃、平均粒子径：０．１９μｍ、酸価：１６～１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）の２５重量％懸濁液、クラリアント社製）８０重量部、フルミオキサジン（平均粒子径：７．５μｍ：ジェットミルにより粉砕）２０重量部を加えて攪拌し、分散液を調製した。この分散液を下記の条件で噴霧乾燥し、得られた固形物を粉砕機（スクリーン径：１．５ｍｍ、回転数１００００ｒｐｍ、日本精機製作所製）で解砕して、農薬徐放性微粒子（平均粒子径：１４．２μｍ）を得た。
【００３４】
噴霧乾燥の条件
噴霧乾燥機：東京理化器械株式会社製ＳＤ－１型噴霧乾燥機
噴霧装置：試料噴出ノズル直径０．５１ｍｍの二流体ノズル
試料送液流量：２００ｍｌ／時間
試料噴霧空気圧：０．７ｋｇ／ｃｍ²
乾燥空気流量：０．６ｍ³／分
乾燥空気入口温度：１１５℃
乾燥空気出口温度：６５℃
【００３５】
製造例１
参考例で製造した農薬徐放性微粒子２２重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物（ＭｏｒｗｅｔＤ－４２５、クロンプトン株式会社製）１０重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（ＭｏｒｗｅｔＥＦＷ、クロンプトン株式会社製）１．５重量部、及び含水カオリン６６．５重量部を乳鉢で粉砕・混合し、本発明の水性懸濁農薬組成物を得た。
【００３６】
製造例２
参考例で製造した農薬徐放性微粒子２２重量部、リグニンスルホン酸ナトリウム（Ｒｅａｘ８５Ａ、ウエストベーコ株式会社製）１０重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（ＭｏｒｗｅｔＥＦＷ、クロンプトン株式会社製）１．５重量部、及び含水カオリン６６．５重量部を乳鉢で粉砕・混合し、本発明の水性懸濁農薬組成物を得た。
【００３７】
製造例３
参考例で製造した農薬徐放性微粒子２２重量部、高分子ポリカルボン酸塩（ＤｅｍｏｌＥＰパウダー、花王株式会社製）１０重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（ＭｏｒｗｅｔＥＦＷ、クロンプトン株式会社製）１．５重量部、及び含水カオリン６６．５重量部を乳鉢で粉砕・混合し、本発明の水性懸濁農薬組成物を得た。
【００３８】
製造例４
参考例で製造した農薬徐放性微粒子２２重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物（ＭｏｒｗｅｔＤ－４２５、クロンプトン株式会社製）２０重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（商品名：ＭｏｒｗｅｔＥＦＷ、クロンプトン株式会社製）１．５重量部、及び含水カオリン５６．５重量部を乳鉢で粉砕・混合し、本発明の水性懸濁農薬組成物を得る。
【００３９】
製造例５
参考例で製造した農薬徐放性微粒子２２重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物（ＭｏｒｗｅｔＤ－４２５、クロンプトン株式会社製）４０重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（ＭｏｒｗｅｔＥＦＷ、クロンプトン株式会社製）１．５重量部、及び含水カオリン３６．５重量部を乳鉢で粉砕・混合し、本発明の水性懸濁農薬組成物を得る。
【００４０】
製造例６
参考例で製造した農薬徐放性微粒子２２重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物（ＭｏｒｗｅｔＤ－４２５、クロンプトン株式会社製）７０重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（ＭｏｒｗｅｔＥＦＷ、クロンプトン株式会社製）１．５重量部、及び含水カオリン６．５重量部を乳鉢で粉砕・混合し、本発明の水性懸濁農薬組成物を得る。
【００４１】
製造例７
参考例で製造した農薬徐放性微粒子４．４重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物（ＭｏｒｗｅｔＤ－４２５、クロンプトン株式会社製）１０重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（ＭｏｒｗｅｔＥＦＷ、クロンプトン株式会社製）１．５重量部、及び含水カオリン８４．１重量部を乳鉢で粉砕・混合し、本発明の水性懸濁農薬組成物を得る。
【００４２】
製造例８
参考例で製造した農薬徐放性微粒子０．８８重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物（ＭｏｒｗｅｔＤ－４２５、クロンプトン株式会社製）１０重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（ＭｏｒｗｅｔＥＦＷ、クロンプトン株式会社製）１．５重量部、及び含水カオリン８７．６２重量部を乳鉢で粉砕・混合し、本発明の水性懸濁農薬組成物を得る。
【００４３】
比較例１
参考例で製造した農薬徐放性微粒子２２重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（ＭｏｒｗｅｔＥＦＷ、クロンプトン株式会社製）１．５重量部、及び含水カオリン７６．５重量部を乳鉢で粉砕・混合し、水性懸濁農薬組成物を得た。
【００４４】
比較例２
参考例で製造した農薬徐放性微粒子２２重量部、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ１０００、三洋化成工業株式会社製）１０重量部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（ＭｏｒｗｅｔＥＦＷ、クロンプトン株式会社製）１．５重量部、及び含水カオリン６６．５重量部を乳鉢で粉砕・混合し、水性懸濁農薬組成物を得た。
【００４５】
次に、本発明の水性懸濁農薬組成物が優れた徐放化性能を有することを、水への高倍率希釈条件における溶出試験にて示す。
試験例
イオン交換水１０００ｍｌに水性懸濁農薬組成物３．５８ｍｇを２５℃にて加え、マグネチックスターラで３時間攪拌した。その後、この懸濁液を１００ｍｌを採取して、濾過し、固形物を得た。この固形物中のフルミオキサジン量を高速液体クロマトグラフィーにより定量した。この結果から、水性懸濁農薬組成物中の農薬徐放性微粒子から水中に溶出されたフルミオキサジンの量を計算し、溶出率を求めた。
結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】

本発明の水性懸濁農薬組成物は、良好な徐放性を有することが判る。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の水性懸濁農薬組成物は、優れた徐放性を有する水性懸濁組成物であり、農薬の製剤形態として有用である。

【出願人】	【識別番号】０００００２０９３【氏名又は名称】住友化学株式会社【住所又は居所】東京都中央区新川二丁目２７番１号
【出願日】	平成１６年１１月１０日（２００４．１１．１０）
【代理人】	【識別番号】１０００９３２８５【弁理士】【氏名又は名称】久保山隆【識別番号】１００１１３０００【弁理士】【氏名又は名称】中山亨【識別番号】１００１１９４７１【弁理士】【氏名又は名称】榎本雅之
【公開番号】	特開２００５－１６２７４０（Ｐ２００５－１６２７４０Ａ）
【公開日】	平成１７年６月２３日（２００５．６．２３）
【出願番号】	特願２００４－３２６０２０（Ｐ２００４－３２６０２０）