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【発明の名称】 |
殺菌・除菌液とその製造方法 |
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【氏名】長村 和典 【氏名】安宅 邦彦 【氏名】川尻 隆夫 【氏名】岩井 年 |
【課題】高い殺菌・除菌能を有すると共に、耐性菌対策にも優れた効能があり、さらに使用の際、あるいは後の残存成分や廃液が有害なトリハロメタンを生成するおそれのない安全性の高い殺菌・除菌液を提供する。
【解決手段】結晶性粘土鉱物が溶解した原料水を、複数回、電気分解することにより得られたpH12以上の強アルカリ性のアルカリイオン水と、純水とを1:1の割合で混合した水溶液に、二酸化塩素を溶解させることにより、二酸化塩素を安定した状態で水中に溶解させ、有毒ガスの発生を防止すると共に、このことに伴う濃度低下で殺菌能力が低下することも防止する。また、アルカリイオン水が二酸化塩素に浸透力を付与し、従来、表面の撥水作用により洗い残しが生じた対象物であっても、二酸化塩素をその表面に接触させ、高い殺菌・洗浄効果が得られるようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 アルカリイオン水を溶媒として、水中に二酸化塩素が安定した状態で溶解してなる殺菌・除菌液。 【請求項2】 上記アルカリイオン水は、pH12以上の強アルカリ性のものであり、二酸化塩素が溶解する水は、不純物の混入のない純水で構成されていることを特徴とする請求項1記載の殺菌・除菌液。 【請求項3】 酸性水を添加することにより活性化されることを特徴とする請求項1または2記載の殺菌・除菌液。 【請求項4】 アルカリイオン水と純水を混合してなる水溶液中に、適宜手段で発生させた二酸化塩素ガスを導入することにより、二酸化塩素をこの水溶液に溶解させ、殺菌及び除菌能のある水溶液となすことを特徴とする殺菌・除菌液の製造方法。 【請求項5】 水成二酸化塩素に、アルカリイオン水が添加された純水を加えることにより、二酸化塩素を水に溶解させ、殺菌及び除菌能のある水溶液となすことを特徴とする殺菌・除菌液の製造方法。 【請求項6】 アルカリイオン水として、結晶性粘土鉱物が溶解した原料水を電気分解して得られたpH12以上の強アルカリ性のものを、用いたことを特徴とする請求項4または5記載の殺菌・除菌液の製造方法。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】 本発明は、一般用および医療用として、手洗いや、食器、各種物品などの殺菌や除菌に用いることができる殺菌・除菌液と、その製造方法に関する。 【0002】 【従来の技術】 従来、一般に殺菌や除菌には、塩素系の消毒液が用いられていた。しかしながら、このような塩素系の薬液は、成分の関係から食器や食品などの殺菌・除菌には適しておらず、使用範囲が限られるという問題点があった。また、使用後の残存成分や廃液が、人体に有害なトリハロメタンなどの発癌性物質を生成するおそれがあり、この面からもその使用が躊躇われた。 【0003】 そこで、近年、これに代わるものとして、イオン水や二酸化塩素を用いたものが普及してきている。 【0004】 イオン水を用いたものとしては、酸化還元電位が50mV以上で、pH10〜13の強アルカリ性のアルカリイオン水を単独、あるいは安定剤を添加して殺菌・除菌用アルカリイオン剤としたものがあった。(例えば、特許文献1参照)。 【0005】 また、二酸化塩素を用いたものとしては、水性二酸化塩素水溶液に、グリセリン脂肪酸エステルや、しょ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレン脂肪酸エステルなどの乳化剤を加えた洗浄液(例えば、特許文献2参照)や、安定二酸化塩素などの塩素系殺菌剤と、酸性剤とを水中に溶解してなるpH5.5〜7.5の水溶液からなる殺菌消毒剤(例えば、特許文献3参照)があった。 【0006】 【特許文献1】 特開2000−107265号公報(第2頁) 【特許文献2】 特開平10−313839号公報(第2−3頁) 【特許文献3】 特開平11−228316号公報(第2−5頁) 【0007】 【発明が解決しようとする課題】 上述した従来の殺菌・除菌液のうち、アルカリイオン水で構成されたものに関して、一般にアルカリイオン水は、除菌性を備えてはいるものの、それ自体が殺菌性を有する水にはならないことが知られている。上記特許文献1では、酸化還元電位が50mV以上で、pH10〜13のアルカリイオン水であれば、殺菌性があると述べられているが、それを裏付ける客観的な比較データがなく、その信憑性には疑問が残る。また、例え、殺菌性があったとしても、その効果は限られたものであり、例えば、乳酸菌やある種の酵母芽包形成菌には全く効果がなく、他の殺菌消毒手段を併用しなければ、十分な殺菌効果は得られない。 【0008】 また、水性二酸化塩素水溶液に乳化剤を加えた洗浄液は、乳化剤の備えた界面活性力により、殺菌力を有する二酸化塩素を対象物の表面に十分に接触させ、このことで殺菌効果を発揮できるようにしたものであるが、添加される乳化剤は、二酸化塩素水溶液に界面活性力を付与するだけであるので、時間の経過と共に分離するおそれがあり、また、揮発により二酸化塩素の濃度が低下して所望の殺菌能力が得られなくなるおそれがあった。さらにこの乳化剤は、食用として認可されたものを使用しているが、例え食用として認可されたものであっても多量に使用することは好ましくなく、他の物質との反応や長年の蓄積により、将来的に思わぬ弊害を引き起こす可能性もあった。 【0009】 また、特許文献3に示されるような殺菌消毒剤は、塩素系殺菌剤に酸性剤を加えることにより、pHをコントロールし、殺菌作用がより強く発現するようにしたものであるが、pHの低下により有毒な塩素ガスの発生が大幅に増加することは一般に良く知られたことであり、そのため、その製造には細心の注意が必要であった。またこのようにして製造された殺菌消毒剤は、塩素ガスの発生が基準値以下になるぎりぎりのpHに設定されているので、使用条件などによっては、容易に塩素ガスが発生する酸性域に達してしまうおそれがあった。 【0010】 本発明は、上記従来の殺菌・除菌液が有していた問題点の解決を課題とする。 【0011】 【課題を解決するための手段】 上記の課題を解決するために、本発明のうち、請求項1記載の発明は、アルカリイオン水を溶媒として、水中に二酸化塩素を安定した状態に溶解させて殺菌・除菌液としたことを特徴とする。 【0012】 請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明の構成中、アルカリイオン水をpH12以上の強アルカリ性のものと限定すると共に、二酸化塩素が溶解する水を不純物の混入のない純水と限定したことを特徴とする。 【0013】 請求項3記載の発明は、請求項1または2記載の発明の構成を有する殺菌・除菌液に、この液を活性化させるための酸性水を加えたことを特徴とする。 【0014】 請求項4記載の発明は、アルカリイオン水と純水を混合してなる水溶液中に、適宜手段で発生させた二酸化塩素ガスを導入することにより、二酸化塩素をこの水溶液に溶解させ、殺菌及び除菌能のある水溶液としたことを特徴とする殺菌・除菌液の製造方法である。 【0015】 請求項5記載の発明は、水成二酸化塩素に、アルカリイオン水が添加された純水を加えることにより、二酸化塩素を水に溶解させ、殺菌及び除菌能のある水溶液としたことを特徴とする殺菌・除菌液の製造方法である。 【0016】 請求項6記載の発明は、上記請求項4または5記載の殺菌・除菌液の製造方法において、使用するアルカリイオン水を、結晶性粘土鉱物が溶解した原料水を電気分解して得られたpH12以上の強アルカリ性のものと限定したことを特徴とする。 【0017】 【発明の実施の形態】 本発明の殺菌・除菌液は、強い酸化殺菌力を備えた二酸化塩素を主要な成分として構成されている。しかしながら、この二酸化塩素は、洗浄・浸透力を有しておらず、そのため殺菌しようとする対象物の表面に、油膜や有機脂質のクチクラ層、あるいは繊毛などがあると、その撥水作用により二酸化塩素が表面に接触せず、その殺菌機能が十分に発揮できないという問題点があった。そこで、本発明では、この欠点を補うためにアルカリイオン水を用いることとした。また、このアルカリイオン水は、二酸化塩素を水に安定した状態で溶解させる機能も奏するものである。 【0018】 従って、本発明の殺菌・除菌液は、二酸化塩素とイオン化された水とだけで構成されており、これら以外には、洗浄剤や溶剤、発泡剤など何ら他の成分が含まれていないものである。従って、希釈するための水も異物が混入するおそれのない純水を用いることとしている。 【0019】 そして、その製造方法は、まず、pH12以上の強アルカリ性のアルカリイオン水を準備し、このアルカリイオン水と純水を50:50の割合で混合して、二酸化塩素を溶解させるための水溶液とする。そして、この水溶液に水成二酸化塩素を添加するか、あるいは、別途、準備した二酸化塩素製造装置で生成された二酸化塩素ガスを、この水溶液中に導入することにより、二酸化塩素を水溶液に溶解させることによりなされる。 【0020】 なお、ここにおいて使用されるアルカリイオン水は、結晶性粘土鉱物が溶解した原料水を、複数回、電気分解することにより製造されたpH12以上の強アルカリ性のものである。従って、このアルカリイオン水には、何らの化学合成物や化合物が混入しておらず、自然界に存在する天然物のみで構成されている。また、このアルカリイオン水は、それ自身が強い除菌効果や還元作用を有し、かつ、水分子のクラスターが小さくなっているので、浸透性が高く、界面活性が良いという特徴を有している。 【0021】 従って、このアルカリイオン水と純水に二酸化塩素が溶解した本発明の殺菌・除菌液は、二酸化塩素以外に何ら他の化学成分が混入していないので、安全性が高く、かつ、pHも、有毒で爆発性を有する二酸化塩素ガスが発生しないアルカリ域に保たれているので、二酸化塩素が長期にわたり安定した状態で水中に溶解保持されるものである。また、このことにより、揮発による二酸化塩素濃度の低下が生じず、濃度低下による殺菌機能の低下も生じるおそれがない。よって、長年にわたって初期の殺菌能力が維持されるという特徴がある。 【0022】 また、本発明の殺菌・除菌液は、アルカリイオン水の備えた優れた浸透・洗浄力により、殺菌しようとする対象物の表面に、油膜や有機脂質のクチクラ層、あるいは繊毛など、撥水作用により液体の接触を妨げるものがあったとしても、確実に二酸化塩素がその表面に接触し、その優れた殺菌力が作用するものである。 【0023】 さらに、この二酸化塩素は、細菌の細胞膜等を酸化破壊するので、仮に菌が生存したとしても耐性菌が出来難いという特徴が有り、この面からも使用し易く、かつ、過度に使用することによる弊害も生じないものである。 【0024】 さらにまた、本発明の殺菌・除菌液は、アルカリ性なので酸化条件下などでの使用においても、有毒な二酸化塩素ガスが発生する酸性域に容易には至らず、この面からも安全性が高く、しかもこのアルカリ性を発現するアルカリイオン水は、結晶性粘土鉱物が溶解した水で構成されているので、時間の経過とpHが低下して単なる水に変化するので、不要な残留物が残るおそれがない。よって、従来の殺菌消毒のように、殺菌消毒剤の残留濃度が高い場合、その濃度を下げるための洗浄などの手間も要さない。 【0025】 また、本発明の殺菌・除菌液は、メタリン酸などの酸性水を添加することにより、非活性・活性時の使い分けが可能である。即ち、非活性時には、細菌発生抑制を目的として使用でき、活性時には、強い殺菌性を発現させることができる。 【0026】 この他に本発明の殺菌・除菌液は、使用目的に応じて純水で希釈することにより容易に二酸化塩素濃度を調節することができ、また、塩素の10倍以上の可溶性があるという特徴も有している。さらに、耐有機物性があり、塩素のようにカーボンとの二重結合反応も生じない。 【0027】 【発明の効果】 以上説明したように、本発明のうち、請求項1記載の発明は、二酸化塩素をアルカリイオン水を用いて水中に溶解させ、殺菌・除菌液としたので、二酸化塩素が安定保持され、有毒な二酸化塩素ガスが発生するおそれがなく、濃度低下による殺菌機能の低下も生じない。また、アルカリイオン水の優れた洗浄浸透力により、対象物を問わず、二酸化塩素が対象物の隅々にまで行き渡り、優れた殺菌効果を発揮する。さらにまた、この殺菌・除菌液は、二酸化塩素と水だけで構成されているので、安全性が高く、所望の濃度に容易に希釈して使用できると共に、不要な残留成分が残らず、それを除去する手間も不要になるという効果がある。 【0028】 請求項2記載の発明は、pH12以上のアルカリイオン水と純水を用いて、二酸化塩素を溶解させることとしたので、高濃度に二酸化塩素を溶解させることができると共に、その洗浄・浸透性も一層向上し、請求項1記載の発明の効果に加え、その殺菌・除菌能力が一層向上するという効果がある。 【0029】 請求項3記載の発明は、酸性水を加えることにより殺菌・除菌液を活性化し、必要な時に強い殺菌効果を発現させることができるという効果がある。 【0030】 請求項4記載の発明は、アルカリイオン水と純水を混合してなる水溶液中に、二酸化塩素ガスを導入することにより、二酸化塩素が溶解した殺菌・除菌液を製造することとしたので、二酸化塩素ガスの発生装置があれば、複雑な調節や加工工程を要さず容易に二酸化塩素系の殺菌・除菌液を製造できるという効果がある。 【0031】 請求項5記載の発明は、水成二酸化塩素に、アルカリイオン水と純水からなる水溶液を加えることにより、本発明の殺菌・除菌液を製造することとしたので、水成二酸化塩素が入手できれば、容易にこれを本発明の効果を奏する殺菌・除菌液にすることができるという効果がある。 【0032】 請求項6記載の発明は、請求項4または5記載の殺菌・除菌液の製造方法において、使用するアルカリイオン水を、結晶性粘土鉱物が溶解した原料水を電気分解して得られたpH12以上の強アルカリ性のものとしたので、二酸化塩素を高濃度に溶解させることができると共に、水分子のクラスターが小さく、浸透性や界面活性が高く、殺菌・除菌能が高く、かつ安全性も高い殺菌・除菌液が得られるという効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】591087703 【氏名又は名称】株式会社アロンワールド 【識別番号】503148971 【氏名又は名称】有限会社フーズアド
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| 【出願日】 |
平成15年6月11日(2003.6.11) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100061664 【弁理士】 【氏名又は名称】鈴木 ハルミ
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| 【公開番号】 |
特開2005−2032(P2005−2032A) |
| 【公開日】 |
平成17年1月6日(2005.1.6) |
| 【出願番号】 |
特願2003−166285(P2003−166285) |
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