| 【発明の名称】 |
生分解性プラスチック人工浮藻および大型海藻種苗付浮藻の集積化・持続化による藻場造成 |
| 【発明者】 |
【氏名】境 一郎
【氏名】陶 敏彦
【氏名】新屋 秀雄
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| 【要約】 |
【課題】これまでの公共事業としての海中コンクリート構造物は「あと施工」が行われていないこと、海藻類が増えなかった経過がある。また、人工海藻の多くはプラスチックフイルムが紫外線などで劣化し、台風などで流出し環境汚染の要因となっていた。
【解決手段】生分解性プラスチック人工浮藻および大型海藻種苗付浮藻を海底に沈設された人工魚礁などの構造物および、小型浮き魚礁・延縄・中古漁網に固着させ、これを集積化・持続化によって、自然再生をめざした藻場造成に関する技術である。人工浮藻は、繋留施設からみれば、中層延縄式、底延縄式、立縄式、漁網固定式、浮沈延縄式、あと施工などに分類される。ここでは、中層延縄式の場合を示す。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水深１が１０〜３０ｍの沿岸域の繋留施設を表層延縄式２で実施する生分解プラスチック人工浮藻３による藻場造成において、海底４に設置された両端のアンカー５によって支えられたアンカー綱６・幹綱７・調整綱８および表層浮子９・中層浮子１０により固定されており、幹綱より沈子１１によって海中又は海底から設置された垂下育成綱１２に生分解プラスチックフイルム１３を裁断した人工浮藻１４を固善させた表層延縄式人工浮藻。
【請求項２】
幹綱から海中又は海底に固定された垂下綱に人工コンブなとの基材１５をインシュロックなど結束バンド１６で固定し、大型海藻種苗１７をホチキス止め１８した人工浮藻と大型海藻の浮藻。
【請求項３】
海底にアンカーで固定した底幹綱１９から中層に浮子つき養成綱２０に生分解プラスチック浮藻を固定する底延縄式人工浮藻。
【請求項４】
海底に１本毎にアンカー・浮子つきの育成綱を多数設置し、集積効果を大きくする立て縄式人工浮藻。
【請求項５】
海底に漁網２１の４隅を鉄筋杭２２で固定し、網目に生分解プラスチック浮藻を固着する漁網固定式。
【請求項６】
水深が３０〜７０ｍまでの沖合カツオ・マグロなど回遊魚を対象としたパヤオの基本的考え方を元に、通常時において表層に設置された幹綱は、台風・波浪・流氷時には影響の少ない中層に施設全体を下げ、中層延縄方式と似た方法を採用する。北海道で広く行われている浮沈延縄式養殖の応用。
【請求項７】
あと施工としての海中コンクリート構造物（人工漁礁・防波堤・港湾・漁港・ケイソン・人工リーフ・テトラポット）の自然再生をめざし、藻礁板２３および漁網に、生分解プラスチック浮藻を固着させる藻場造成。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性プラスチック人工浮藻および大型海藻種苗付浮藻を海底に沈設された人工魚礁などの構造物および、小型浮き魚礁・延縄・中古漁網に固着させ、これを集積化・持続化によって、自然再生をめざした藻場造成に関する技術である。
〔背景技術〕
【０００２】
これまでのコンクリートなどを中心とした人工魚礁による藻場造成において海藻資源が減少することが明確になったのは、水産基本法（平成１３年成立）に基づく水産基本計画（平成１４年３月２６日）による海藻の生産計画にみられるように、基準年次（平成１１年）の６８万トンから目標年次（平成２４年）６７万トンと１０年間に約２０００億円かけても１万トン減産することにある。
（資料：「海の森づくりと環境保全」ＥＳＴＲＥＬＡ ２００４年２月号１７頁から２３頁）境 一郎著
【０００３】
パヤオ（浮魚礁）の盛んなインドネシア・セレベス島バンダ海域では約２０，０００基という大量の小型パヤオ（ドラム缶の浮き・椰子の葉・麻のロープなと費用をかけないでつくられている）を持続的に設置することによって水産資源増大に大きな役割を果たすことに成功している。
これにたいして、これまでの日本のパヤオは１基１０００万円から３０００万円と高値であり、数量が極めて少なく普及していない。
【０００４】
これまでの人工海藻の多くはプラスチックフイルムが紫外線などで品質が劣化するほか、台風などで施設が流失し環境汚染の要因となり問題であった。
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕
【０００５】
解決しようとする問題点は、海底に沈設された人工魚礁などの構造物および、小型パヤオを効率的にかつ、安心・安全・安価な技術によって、自然再生をめざした藻場造成を実施することである。
〔課題を解決しょうとする課題〕
【０００６】
人工海藻の多くはプラスチックシート又は合成ゴムを素材としているので使用中太陽光線による劣化や台風などによる損壊のため流出し、環境公害要因となる可能性があったが、本発明は、生分解性プラスチック人工浮藻を用いるので、使用中は通常のプラスチックと同じ特性を持ちながら、用後微生物の働きによって水と二酸化炭素に分解される。
【０００７】
大部分の海藻・海草が繁殖する冬期間から舂先まで持続するような素材を選択しているのでその表面に１次生産者である付着珪藻および地場海藻類が自然繁殖し、２次生産者としての小動物（ヨコエビ・ワレカラ・巻貝類・カニ・ゴカイ・フジツボ・ホヤ・エビ・ヒトデなど）魚類が食物連鎖をかたちづくる。
したがって、回遊魚が成長する夏以降は人工浮藻の心要性が激減する。
【０００８】
沿岸定着性魚介類資源増大のためには夏以降も海藻・海草の必要性があるので、プラスチック人工浮藻の流出を阻止するとともに、大型海藻種苗を固着させてその増殖を行う。
【０００９】
人工浮藻は、繋留施設からみれば、中層延縄式、底延縄式、立縄式、漁網固定式、浮沈延縄式、あと施工などに分類される。
〔発明の効果〕
【００１０】
本発明を海の森づくり、藻場造成に用いることによって少ない費用でより効果のある藻場造成をおこなうことができる。
【００１１】
人工浮藻を地域別・沿岸域別・海底の状況に合わせて実施することができるので効率の良い藻場造成が実施できる。
【００１２】
本発明は集積効果と持続性を特徴としているので、費用がかかるので公共事業として実施することが望ましい。
【００１３】
本発明をこれまで公共工事として実施してきたコンクリート構造物である港湾・漁港・ケイソン・人工リーフ・人工漁礁・離岸堤・潜堤などにあと施工することによって自然再生をめざした藻場造成を行うことができ、水産資源の持続的安定を図ることができる。
〔発明を実施するための最良の形態〕
【００１４】
本発明は集積効果と持続性を特徴としているので、過去に公共工事として実施してきたコンクリート構造物を中心とした藻場造成事業と同じく繋留施設などを公共事業として採用実施することが最良の形態である。
〔実施例１〕
【００１５】
図１は本発明の特徴である魚礁集積効果を高めるために、表層延縄式人工浮藻を直列・並列に設置した全体図であり、水深１が１０〜３０ｍの沿岸域において繋留施設を表層延縄式２で実施する生分解プラスチック人工浮藻３による藻場造成を示したものであって、繋留施設は海底４に設置された両端のアンカー５によって支えられたアンカー綱６・幹綱７・調整綱８および表層浮子９・中層浮子１０により固定されており、幹綱より沈子１１によって海中又は海底に固定された垂下育成綱１２に生分解プラスチックフイルム１３を裁断した人工浮藻１４を固着させる。
【００１６】
同じ図１において幹綱から海中又は海底に固定された垂下綱に人工コンブなどの基材１５をインシュロックなど結束バンド１６で固定し、大型海藻種苗１７をホチキス止めし１８人工浮藻と大型海藻の浮藻とする。
【００１７】
図２は底延縄式人工浮藻の単体を示したものであって、海底にアンカーで固定した底幹綱１９から中層に浮子つき養成綱２０に生分解プラスチック浮藻を固着する。
【００１８】
図３は立て縄式人工浮藻の単体を示したものであって、海底に１本毎にアンカー・浮子つきの育成綱を多数設置し、集積効果を大きくする。
【００１９】
図４は魚網固定式の単体を示したものであって、海底に魚網２１の４隅を鉄筋杭２２で固定し、網目に生分解プラスチック浮藻を固着する。
【００２０】
図５は北海道で広く行われている浮沈延縄式養殖の応用であって、ここではその単体を示す。水深が３０〜７０ｍまでの沖合カツオ・マグロなど回遊魚を対象としたパヤオの基本的考え方を元に、通常時には表層に設置された幹綱は、台風・波浪・流氷時において影響の少ない中層に施設全体を下げ、中層延縄方式と似た方法を採用する。
【００２１】
図６はあと施工としての海中コンクリート構造物（人工漁礁・防波堤・港湾・漁港・ケイソン・人工リーフ・離岸提・テトラポット：事例ではケイソンの場合）の自然再生をめざし、藻礁板２３および漁網に、生分解プラスチック浮藻を固着させる藻場造成である。
〔産業上の利用可能性〕
【００２２】
わが国は、経済水域が３８６万平方キロメートルと陸地面積３８万平方キロメートルの１０倍もあり、世界７位の広さを持っているが、漁獲量は２００海里規制以降減少の一途を辿りいまや日本の経済水域の広さの１／４しかない中国の１／８の６３８万トンとかっての１／２へ落ち込んでしまった。
この要因のひとつにあげられるのは、海藻・海草の激減である。
しかし、海の藻場造成がきわめて困難とされることについては、前述したように水産庁が水産基本法（平成１３年成立）に基づく「水産基本計画」（平成１４年３月）において、２０７０億円の公共事業でも、海藻は増えないことを明らかにした。
【００２３】
本発明は、少ない予算で効率的な藻場造成をめざし、海の森づくり効果を高めることによって自然再生と水産資源の持続的安定をめざすものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
〔図１〕中層延縄式人工浮藻および大型海藻種苗付浮藻の透視図である。
〔図２〕底延縄式人工浮藻の透視図である。
〔図３〕立縄式人工浮藻の透視図である。
〔図４〕漁網固定式人工浮藻の透視図である。
〔図５〕浮沈延縄式人工浮藻の透視図である。
〔図６〕「あと施工」（事例：ケイソン）の場合の人工浮藻の透視図である。
〔符号の説明〕
【００２５】
１．水深
２．表層延縄式
３．生分解プラスチック人工浮藻
４．海底
５．アンカー
６．アンカー綱
７．幹綱
８．調整綱
９．表層浮子
１０．中層浮子
１１．沈子
１２．垂下養成綱
１３．生分解プラスチックフイルム
１４．裁断した人工浮藻
１５．人工コンブなどの基材
１６．インシュロック（結束バンド）
１７．大型海藻種苗
１８．ホチキス止め
１９．底幹綱
２０．浮子つき養成綱
２１．魚網
２２．鉄筋杭
２３．藻礁板
２４．ケイソン
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０２２４５６８０
【氏名又は名称】株式会社徳洲会海洋医学研究所
【識別番号】５０３２７９５７４
【氏名又は名称】新屋 秀雄
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| 【出願日】 |
平成１６年２月２３日（２００４．２．２３） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００５−２３７３５７（Ｐ２００５−２３７３５７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年９月８日（２００５．９．８） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−８３５０３（Ｐ２００４−８３５０３） |
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