| 【発明の名称】 |
底質地盤混合工法及びその装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】野口 良
【氏名】宮川 正則
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| 【要約】 |
【課題】底質の無酸素状態の改善および底質の改善・改良を行うことができる、底質地盤混合工法およびその装置を提供する。
【解決手段】この底質地盤混合工法は、水底の基層上の堆積物をケージで囲繞するステップ１と、ケージの中の領域において、堆積物を水の噴流にて流動化させるステップ２と、砂を、ケージの中の領域において流動化された堆積物の表面に水の水流に伴いケージの中に圧送するステップ３と、ケージの中の領域において、圧送された砂と流動化された堆積物とを撹拌して混合し、堆積物の粒度の改善をするステップ４とを含む工法である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底の基層上の堆積物等の水底物をケージで囲繞するステップ１と、
前記ケージの中の領域において、堆積物等の水底物を水の噴流にて流動化させるステップ２と、
砂を、ケージの中の領域において流動化された堆積物等の水底物の表面に水の水流に伴いケージの中に圧送するステップ３と、
ケージの中の領域において、圧送された砂と流動化された堆積物等の水底物とを撹拌して混合し、堆積物等の水底物の粒度の改善をするステップ４とを含む、
底質地盤混合工法。
【請求項２】
前記ステップ４は、ウォータージェットにて圧送された砂と流動化された堆積物とを撹拌翼にて撹拌して混合することを含む、請求項１に記載の底質地盤混合工法。
【請求項３】
前記ステップ３は、内部に撹拌翼が回転自在に設けられたケージを、水底の底質表面の近傍まで引き上げた後、砂をケージ内の隔壁の中に圧送する、請求項１または２に記載の底質地盤混合工法。
【請求項４】
前記ステップ４は、内部に撹拌翼を回転自在に設けられたケージを、貝類の生息可能な深さまで押し下げながら、撹拌翼にて水底の底質の粒度を改善する、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の底質地盤混合工法。
【請求項５】
水底に着底し、水底を攪拌改良する攪拌混合装置と、
前記攪拌混合装置を水底の特定領域に運搬する運搬装置と、
前記攪拌混合装置に水を送る水送り装置と、
前記攪拌混合装置に砂を送る砂送り装置とを備え、
前記攪拌混合装置は、内部に攪拌翼を回転自在に設けられたケージを具備し、
前記水送り装置は、水のジェット噴射により水底の堆積物等の水底物を流動化させるように構成され、且つ、前記砂送り装置によって送られる砂をジェット水流により攪拌混合装置に送りように構成されている、底質地盤混合装置。
【請求項６】
撹拌混合装置は、ケージ内に該ケージの深さ方向を上下に隔てる隔壁を設け、該ケージと該隔壁と水底とで囲まれる領域に高圧水噴出ノズルと撹拌翼が配置され、
該隔壁には、水送り装置及び砂送り装置のホースが連結され、該ホースからジェット水流により砂が圧送されるように形成され、
該高圧水噴出ノズルには、水送り装置のホースが連結され、該ホースから高圧水が送られ、ジェット噴射するように形成された、請求項５に記載の底質地盤混合装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、海底や川底などの水底の底質地盤混合工法及びその装置に関し、特にたとえば、アサリやタイラギやシジミ等の貝の海底や川底などの水底の漁場の底質改善工法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、沿岸のアサリやタイラギ等の貝類の水揚げ量が減少してきているが、その原因としては、地球の温暖化現象、海流の変化、底質の無酸素状態等が考えられる。ところが、人工的に地球の温暖化現象や海流の変化をコントロールすることは困難であるが、底質の酸素状態の改善および底質の改良を行うことは可能である。
たとえば、距岸が１．５ｋｍ地点で、水深が７ｍ前後と典型的な遠浅地形を示す海底においては、例えば、ある海岸では、その平均勾配は、１／３５０〜１／２６０程度と極めて緩やかであり、その底質は、シルト分と粘土分で７５〜８０％前後を占めており、全般に非常に細かい粒径を示し、化学成分でもＣＯＤが７．０２〜８．６９ｍｇ／ｇ、硫化物が０．１３０〜０．２７７ｍｇ／ｇとなっている。
そして、その海況は、干満差の大きい泥質遠浅地形を示し、干満差が大きいゆえに、広大な干潟が形成されているが、その干潟におけるアサリ、タイラギ等の貝の漁場整備を行うにあたっては、その底質の改善が不可欠である。
ところが、通常の工法、たとえば、覆砂、海底耕運、土砂の置換等では対処が難しいと思われる。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３０３１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来の覆砂工法では、覆砂厚の規準にもよるが、その砂を薄く、たとえば、１０．０ｃｍ〜２０．０ｃｍ敷き詰めても、海流および干満差の影響により、砂がその覆砂した場所に留まることができない。
また、砂自体の自重により、シルト層に埋没してしまう可能性も考えられる。
また、海底耕運の方法によれば、干潮時には陸上機械を用いて地盤の改良を行うことができるが、シルト８０％の地質の場合、重機作業は不可能となる。
また、土砂の置換工法の場合、土砂の置換を行うにあたり、浚渫土砂の捨場の選定およびその作業を行うにあたり、海面の汚濁の問題が発生する。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、底質の無酸素状態の改善および底質の改善・改良を行うことができる、底質地盤混合工法及びその装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１にかかる底質地盤混合工法は、水底の基層上の堆積物等の水底物をケージで囲繞するステップ１と、前記ケージの中の領域において、堆積物等の水底物を水の噴流にて流動化させるステップ２と、砂を、ケージの中の領域において流動化された堆積物等の水底物の表面に水の水流に伴いケージの中に圧送するステップ３と、ケージの中の領域において、圧送された砂と流動化された堆積物等の水底物とを撹拌して混合し、堆積物等の水底物の粒度の改善をするステップ４とを含む、底質地盤混合工法である。
この発明の請求項２にかかる底質地盤混合工法の前記ステップ４は、ウォータージェットにて圧送された砂と流動化された堆積物とを撹拌翼にて撹拌して混合することを含む、請求項１に記載の底質地盤混合工法である。
この発明の請求項３にかかる底質地盤混合工法の前記ステップ３は、内部に撹拌翼が回転自在に設けられたケージを、水底の底質表面の近傍まで引き上げた後、砂をケージ内の隔壁の中に圧送する、請求項１または２に記載の底質地盤混合工法である。
この発明の請求項４にかかる底質地盤混合工法の前記ステップ４は、内部に撹拌翼を回転自在に設けられたケージを、貝類の生息可能な深さまで押し下げながら、撹拌翼にて水底の底質の粒度を改善する、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の底質地盤混合工法である。
この発明の請求項５にかかる底質地盤混合装置は、水底に着底し、水底を攪拌改良する攪拌混合装置と、前記攪拌混合装置を水底の特定領域に運搬する運搬装置と、前記攪拌混合装置に水を送る水送り装置と、前記攪拌混合装置に砂を送る砂送り装置とを備え、前記攪拌混合装置は、内部に攪拌翼を回転自在に設けられたケージを具備し、前記水送り装置は、水のジェット噴射により水底の堆積物等の水底物を流動化させるように構成され、且つ、前記砂送り装置によって送られる砂をジェット水流により攪拌混合装置に送りように構成されている、底質地盤混合装置である。
この発明の請求項６にかかる底質地盤混合装置は、撹拌混合装置は、ケージ内に該ケージの深さ方向を上下に隔てる隔壁を設け、該ケージと該隔壁と水底とで囲まれる領域に高圧水噴出ノズルと撹拌翼が配置され、該隔壁には、水送り装置及び砂送り装置のホースが連結され、該ホースからジェット水流により砂が圧送されるように形成され、該高圧水噴出ノズルには、水送り装置のホースが連結され、該ホースから高圧水が送られ、ジェット噴射するように形成された、請求項５に記載の底質地盤混合装置である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明にかかる底質地盤混合工法によれば、施工時に海上などの水上の汚濁がほとんどなく、施工海域の干満の差が大きい場合でも、砂の流出がなく、施工箇所の粒度を自由に変更することができる。
また、施工海域の地形が複雑な場合や施工海域の水深が深い場合においても、施工管理をすることが比較的容易にできる。この工法によれば、現地盤を圧密、撹拌、水圧により、水底を上下に１８０度反転を行って酸素を送り込み、底質の改良改善を行うことができる。
また、この発明にかかる底質地盤混合装置によれば、隔壁等が十分な重量を備えているので、海流などの水流の影響を受けず、また海面などの水面の汚濁等の問題をほとんど出すことはないため、貝の漁場への影響が少ない。
また、隔壁内部に砂を圧送し充填して、底質を改良するために、砂の損失が最小限に抑えられる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、底質地盤混合装置を用いた底質地盤混合工法の施工状況を示す図解図であり、図２は、底質地盤混合装置の平面図解図であり、図３は、砂送り装置の正面図解図であり、図４は、砂送り装置の側面図解図である。図５は、砂送り装置を３基連結した状態を示す平面図解図であり、図６は、砂送り装置を３基連結した状態を示す正面図解図であり、図７は、ホッパーと第２のホースとの連結状態を示す図解図である。図８は、撹拌混合装置の一例を示す斜視図であり、図９は、底質地盤混合装置の底面図解図であり、図１０は、底質地盤混合装置の断面図解図である。
【００１０】
この海底の底質地盤混合装置１０は、地盤改良船１２と撹拌混合装置１４とを備える。
地盤改良船１２は二艘に分かれ、地盤改良船１２を構成する起重機船１２ａは、運搬装置１６と水送り装置１８とを搭載し、作業員が乗り込み、海底の底質地盤改良作業を行う船であり、前記撹拌混合装置１４を運搬装置１６によって吊り下げた状態で、底質地盤改良工法を行う作業現場まで運ぶように構成されている。
【００１１】
地盤改良船１２を構成する台船１２ｂは、砂送り装置２０が搭載され且つ底質地盤改良のために用いる砂貯蔵エリア２２を備えるとともに、該砂貯蔵エリア２２に貯蔵された砂を砂送り装置２０に運搬し投入するためのバックホウ２４を積載している。
台船１２ｂは、推進動力を備えた引き船で牽引することにより、海上を移動することができるよう構成されている。
【００１２】
運搬装置１６は、起重機３０を備え、起重機３０のブーム３２の先端からワイヤー３４を垂らし、そのワイヤー３４の先端に撹拌混合装置１４を吊り下げられるように構成されている。
起重機３０は、水平面内で回動可能な旋回台３６上に搭載され、該旋回台３６は、地盤改良船１２上に固定されている。
そして、運搬装置１６は、撹拌混合装置１４を動力を用いて吊り上げ、ブーム３２の仰角を変え且つ旋回台３６を回動させて、該撹拌混合装置１４を垂直および水平に運搬するように構成されている。
【００１３】
運搬装置１６は、内臓された深度計（図示せず）により、撹拌混合装置１４の深度を計測し、パーソナルコンピュータ２８により、デジタルデータ管理をすることができるように構成されている。
すなわち、深度計による深さ測定は、運搬装置１６の内部に装備しているワイヤー３４を巻くドラム３８の回転数を計測し、その回転数によってワイヤー３４の下降している長さを測定して撹拌混合装置１４の深さ測定をし、さらに、パーソナルコンピュータ２８により、デジタル化して深さの管理をするように構成されている。
【００１４】
水送り装置１８は、地盤改良船１２の船上に固定されたジェットポンプ４０を含み、該ジェットポンプ４０と撹拌混合装置１４とを結ぶ第１のホース４２を介して高圧に加圧された水が撹拌混合装置１４に送られるように構成されている。
第１のホース４２は、高圧バルブ４４によって連結され、該高圧バルブ４４より上流に設けられたマニホールド４６により分岐された第２のホース４８は、砂送り装置２０を経て撹拌混合装置１４に連結されている。
【００１５】
砂送り装置２０は、ジェットポンプ４０によって、第２のホース４８に送られるジェット水流中に砂を送り込み、ジェット水流によって砂を撹拌混合装置１４に圧送する装置であり、ホッパー５０を備える。
ホッパー５０は、フレーム５２をもって地盤改良船１２の台船１２ｂに固定される。
ホッパー５０の側壁には、振動モータ５４が付設されており、ホッパー５０の中に入れられた砂に振動を与え、砂が下方に降りてくるように構成されている。
ホッパー５０の下部にはシャッタ５６が設けられ、シャッタ５６の開閉は、油圧シリンダ５８によって行われるように構成されている。さらに、ホッパー５０の下部には、Ｔ字型のエルボ６０が設けられ、該エルボ６０には、第２のホース４８が連結されている。
【００１６】
振動モータ５４は、カウンターウェイトを調節することにより、最適な起振力を選択できるように構成されている。
ホッパー５０の前面には、ホッパー５０および振動モータ５４を制御するための制御盤６２が設けられ、該制御盤６２には、ブレーカ、セレクタスイッチ等が設けられている。
油圧シリンダ５８は、油圧ユニット６４からの油圧ラインによって制御される。
【００１７】
地盤改良船１２は、ＧＰＳ（全地球測位システム）の移動局装置２６を備え、このＧＰＳを使用し、地盤改良船１２の位置を１ｃｍ単位の精度で管理し、且つ前記深度計によって水深管理をするためのデータと連動させて、地盤改良船１２と撹拌混合装置１４の位置及び撹拌混合装置１４の深さの数値をデジタル化したデータを、パーソナルコンピュータ２８と連動させることにより、底質地盤改良の施工の管理を行うよう構成されている。パーソナルコンピュータ２８は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）と、移動局装置２６からの信号により地盤改良船１２および撹拌混合装置１４の位置を制御する位置制御手段と、運搬装置１６のブーム３２の仰角および旋回台３６の旋回角を制御する仰角・旋回角制御手段と、深度計と連動して撹拌混合装置１４の深さを制御する深度制御手段と、前記手段のソフトウェアおよびデータを記憶する記憶手段とを備え、地盤改良船１２と撹拌混合装置１４の位置及び撹拌混合装置１４の深さを制御するように構成されている。
【００１８】
撹拌混合装置１４は、図８ないし図１０において示すように、３つのユニット７２を連結してなるものである。この実施形態の各ユニット７２は、２つの撹拌翼７４を備え、装置全体としては合計６つの撹拌翼７４を供える。
【００１９】
図９を参照しながら各ユニット７２についてさらに説明する。底質地盤混合装置１０のユニット７２は、４角筒状のケージ７６を含む。ケージ７６は後述する各部材を保持するとともに、施工領域の周囲を取り囲むためのものである。ケージ７６の金網状の天井部には原動機７８が設置される。原動機７８にはたとえばパイプ状の回転軸８０の一端が鉛直方向に垂下されて接続される。原動機７８によって回転軸８０はその中心軸周りに回転される。回転軸８０の中間部は軸受け８２によって回転自在に保持される。軸受け８２は、桟部材８４を介してケージ７６の内壁に固定される。
【００２０】
回転軸８０の下端部には撹拌羽根ユニットが連結される。撹拌翼７４は、回転軸８０の下端の周囲に回転軸８０の中心軸と略直交する方向へ張り出し設けられる。この回転軸８０はたとえば３枚の羽根を有し、それらの羽の先端は環状部材８６で取り囲まれている。環状部材８６の水底に面する縁部はジクザグ状に加工されている。また、撹拌翼７４の先端部に固着された環状部材８６とケージ７６の内壁との間には、海底の礫の直径よりも大きな間隔が開けられる。これにより、海底の底質を改良施工する際に、撹拌翼７４の先端とケージ７６との間に礫が挟まって、撹拌翼７４の回転を妨げることがない。この実施の形態では、撹拌翼７４同士の間、および撹拌翼７４とケージ７６との間に、それぞれ２０ｃｍ以上の間隔を設けた。
【００２１】
撹拌羽根ユニットの回転軸８０には、高圧水噴出ノズル８８が設けられる。高圧水噴出ノズル８８は、回転軸８０の回転に伴い高圧水の噴出方向を３６０°変化させながら、水底の底質へ向かって高圧にした水を噴出させるためのものである。この実施の形態では、高圧水噴出ノズル８８から、回転軸８０の中心軸に対してたとえば略４５°斜め下方へ、高圧水が噴出されるよう設けられている。高圧水噴出ノズル８８への高圧水の供給は、回転軸８０内に設けられた供給パイプにより行われるが、その供給は、第１のホース４２と連結された供給パイプから高圧水噴出ノズル８８へとなされる。なお、高圧水噴出ノズル８８の角度は本発明の目的を達成するために適宜の角度が選択できる。
【００２２】
撹拌羽根ユニットの下端には槍状の突出部９２が設けられる。突出部９２は水底の底質に突き刺さり、施工時に底質地盤混合装置１０の位置決めを行うためのものである。
【００２３】
ケージ７６内の深さ方向中間部には深さ方向を上下に隔てる矩形の隔壁９０が水平に設けられる。隔壁９０の周縁は、ケージ７６の内壁に適宜な間隔をあけて上下方向に複数設けられた隔壁受け７６ａに着脱自在に固定され、ケージ７６の下端縁７６ｂとの間隔を変えることができるように構成されている。隔壁９０を貫通する回転軸８０と隔壁９０との間には、円環状の隙間９０ａが設けられる。隙間９０ａは、回転軸８０の回転を妨げないようにするとともに、隔壁９０の厚み方向へ水や空気を流通させるためのものである。隙間９０ａが大きすぎると施工時に撹拌混合された底質が漏れ出して周辺海域を汚染するので、隙間９０ａの大きさは必要最小限とされる。隔壁９０には、方形の貫通孔９０ｂが複数箇所設けられ、該貫通孔９０ｂにはその全面にフィルター部材９４が取り付けられる。フィルター部材９４は、方形の貫通孔９０ｂより一回り大きな方形の枠体９４ａと、該枠体９４ａの上縁に取り付けられた網（メッシュ）９４ｂおよび下縁に取り付けられた網（メッシュ）９４ｃと、該網（メッシュ）９４ｂ，９４ｃの間に挟装された透水マット９４ｄとからなり、該透水マット９４ｄから水や空気の排水・排出を行うとともに、汚濁物を取り除くように形成されている。貫通孔９０ｂおよびフィルター部材９４を流通した水や空気は、ケージ７６の金網状の天井部、およびケージ７６の側壁に設けられた貫通孔７６ｃを通じてケージ７６外へ流通する。透水マット９４ｄは、ポリアミド系の比較的細い合成繊維を編んでなる布状体を複数枚重ね合わせて形成されている。
【００２４】
隔壁９０の略中央には貫通孔９０ｃが形成され、該貫通孔９０ｃには第２のホース４８が連結されている。そして、砂送り装置２０よりジェット水流によって送られてくる砂が隔壁９０の下のケージ７６内に供給される。
【００２５】
次に、この海底の底質地盤混合装置１０を用いた海底の底質地盤混合工法について、図１２ないし図１４を参照しながら説明する。
この底質地盤混合装置１０は、海底の底生動物である、アサリ、タイラギ等の貝類の生息環境を改善するために用いるに適する。
まず、この底質地盤混合装置１０は、地盤改良船１２を、ＧＰＳの指示に基づき目的とする施工水域にまで作業船によって移動し、図１５に示すように、目的とする施工水域に至ると、運搬装置１６によって撹拌混合装置１４を海水中に投入する。
【００２６】
改良する底質の土質（堆積物等の水底物）は、シルト分８０％以上であるが、その改良深さは、例えばアサリ、タイラギ等の貝の生息可能な深さを０．５ｍとした場合には、改良すべき深度は、貝の生息可能な深さの１．５倍の０．７５ｍとなる。改良すべき深度は、貝の生息可能な深さの１．５倍とするが、その改良すべき深度は、隔壁９０とケージ７６の下端縁７６ｂとの間の間隔により規定する。隔壁９０は、上下方向に移動可能であるので、改良すべき深度に対応して適宜上下に移動させる。
まず、ＧＰＳに従い、パーソナルコンピュータ２８によって、施工エリアの中心に撹拌混合装置１４を移動させ、運搬装置１６のブーム３２の仰角および起重機３０の旋回台３６の旋回角によりスポットを選定し、且つ運搬装置１６を作動させて、ワイヤー３４を伸張させ、撹拌混合装置１４を海水中に没入させる（ステップ１）。
【００２７】
撹拌混合装置１４が海底に達すると、水送り装置１８のジェットポンプ４０を作動させ、第１のホース４２に高圧に加圧された水が送られ、高圧水噴出ノズル８８から高圧水を噴出して、噴流によりシルトをほぐす。そして、徐々に撹拌混合装置１４を海底内に押し下げながら、撹拌翼７４によってシルトを撹拌する（ステップ２）。
この水圧と撹拌翼７４の作用によって、シルト層をほぐすことによって、その工法が施されたエリアは、海水に含まれる溶存酸素と撹拌翼７４によって酸化され、底質の化学成分および無酸素状態が改善される。
その後、運搬装置１６の起重機３０を作動させ、撹拌混合装置１４を底質の表面近くまで引き上げる。
【００２８】
一方、油圧ラインを操作して、ホッパー５０のシャッタ５６を油圧シリンダ５８を作動させて閉じ、ホッパー５０内に、バックホウ２４により、砂貯蔵エリア２２から砂を運び込み、投入する。
次に、電源のブレーカーをオンにし、ホッパー５０の制御盤６２のブレーカーをオンにする。
次に、水送り装置１８のジェットポンプ４０を作動させ、第１のホース４２からマニホールド４６及び高圧バルブ４４を介して第２のホース４８に高圧水を供給する。
砂送り装置２０の制御盤６２のセレクタスイッチを運転に切替え、油圧ラインを操作して、ホッパー５０のシャッタ５６を開くことにより、砂がエルボ６０内に流れ込む。このとき、振動モータ５４を作動させて、その振動により砂が下方に降りてゆくようにする（ステップ３）。
【００２９】
砂送り装置２０を作動させ、第２のホース４８を流れるジェット水流により砂を撹拌混合装置１４内の隔壁９０の下部領域内に添加し、アサリ、タイラギ等の貝類の生息可能な深さである０．５ｍのところまで、撹拌混合装置１４を撹拌翼７４を回転させることにより押し下げ、底質の粒度の改善を行う（ステップ４）。
かかる作業により、シルト分８０％以上の底質の土質が、砂分８０％以上の粒度の底質に改良することが可能となる。
【００３０】
１つのエリアの底質の改良を行えば、水送り装置１８および砂送り装置２０を停止し、運搬装置１６を移動させて、撹拌混合装置１４を海底より引き上げ、次のエリアに運搬装置１６を作動させて、撹拌混合装置１４を海底の当該エリアに沈める。
そして、前記したと同様な作業を繰り返す。
【００３１】
なお、深度計による深さ測定は、運搬装置１６の内部に装備しているワイヤー３４を巻くドラム３８の回転数を計測し、その回転数によってワイヤー３４の下降している長さを測定して撹拌混合装置１４の深さ測定をし、さらに、パーソナルコンピュータ２８により、デジタル化して深さの管理をするように構成されているので、改良深さの確認管理が正確である。
また、施工位置は、ＧＰＳを使用することにより、高い精度で管理を行うことができる。
また、撹拌混合装置１４内に、砂を圧送し、底質に充填して、底質を改良するために、砂の損失が最小限に抑えられる。
【００３２】
この工法により、海底の底質を圧密、撹拌、水圧により、底質を上下に１８０度反転を行って酸素を送り込み、底質の改良改善を行うことができ、水深が深い場合でも、改良が可能であり、施工性に優れている。
【００３３】
この撹拌混合装置１４では、ケージ７６内に該ケージの深さ方向を上下に隔てる隔壁９０を設け、該ケージ７６と該隔壁９０と水底とで囲まれる領域に高圧水噴出ノズル８８と撹拌翼７４が配置される。底質地盤混合工法の施工の際には、高圧水噴射ノズル８８から噴射された高圧水が底質を吹き上げ、吹き上げられた底質が撹拌翼７４で混合されるが、施工領域の周囲がケージ７６で囲まれ、施工領域の上方が隔壁９０で囲まれるので、底質混合物が周辺海域にほとんど漏れ出さない。また、施工領域の周囲および上方がケージ７６および隔壁９０で覆われることにより、底質地盤混合工法の施工の際に施工領域に装置１０の自重による圧力がかかるため撹拌混合物の密度を高めながら混合撹拌できるので、混合撹拌の効率を高めることができる。また、撹拌混合装置１４に十分な重量があり、海流により影響を受け難い。
【実施例１】
【００３４】
１．起重機船１２ａ（７０ｔ（１２０ｔ））に、撹拌混合装置１４、水送り装置１８、油圧ユニット６４、発電器を搭載し、５００ｔ積み台船１２ｂに、砂、バックホウ２４、ジェットホッパー５０を含む砂送り装置２０を積んで施工を行う。
２．施工パターンとしては、次のとおりである。
１）撹拌混合装置１４の着底
２）水送り装置１８の第１のホース４２によるジェット噴射および撹拌混合装置１４の撹拌翼の回転による改良開始（改良する深度（厚さ）は０．５ｍ。改良時間３分・５分・７分）
３）改良時間終了後、水送り装置１８の噴射および撹拌混合装置１４の回転を止め、撹拌混合装置１４の下端縁が着底表面の近傍に至るまで撹拌混合装置１４を引き上げ、第２のホース４８のジェット水流に切り替えて砂を投入する（ケージの面積（５ｍ2）×深さ（隔壁と下端縁との間の間隔０．５ｍ）の体積分の３０％および５０％の砂を投入。改良率３０％ ５０％）約１〜２分で投入終了
４）投入終了後、撹拌混合装置１４の改良開始（改良時間３分・５分・７分）で、撹拌混合装置１４の撹拌翼を回転させながら撹拌混合装置１４を改良する深度（厚さ）まで押し下げて底質の改良を行い終了
５）改良終了後、撹拌混合装置１４を着底位置に戻し、撹拌混合装置１４の撹拌翼を停止して終了
３．かかる施行を１エリア６スポットで行った結果は表１の通りである。
【００３５】
【表１】
壱岐産砂を改良率３０％および５０％で投入、改良時間３分、５分、７分で底質地盤改良をしたところ、貝類の生息に適する砂分８０％以上に改良された。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明にかかる底質地盤混合工法及びその装置は、主として、アサリ、タイラギ等の貝類の漁場の改善および回復をさせるという用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】底質地盤混合装置を用いた底質地盤混合工法の施工状況を示す図解図である。
【図２】底質地盤混合装置の平面図解図である。
【図３】砂送り装置の正面図解図である。
【図４】砂送り装置の側面図解図である。
【図５】砂送り装置を３基連結した状態を示す平面図解図である。
【図６】砂送り装置を３基連結した状態を示す正面図解図である。
【図７】ホッパーと第２のホースとの連結状態を示す図解図である。
【図８】撹拌混合装置の一例を示す斜視図である。
【図９】底質地盤混合装置の底面図解図である。
【図１０】（Ａ）は、底質地盤混合装置の断面図解図であり、（Ｂ）は、その一部の断面図解図である。
【図１１】底質地盤混合装置の制御方法を示す図解図である。
【図１２】底質地盤混合装置を用いた底質地盤混合工法の施工状況を示す図解図である。
【図１３】底質地盤混合装置を用いた底質地盤混合工法の施工状況を示す図解図である。
【図１４】底質地盤混合装置を用いた底質地盤混合工法の施工状況を示す図解図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０ 底質地盤混合装置
１２ 地盤改良船
１２ａ 起重機船
１２ｂ 台船
１４ 撹拌混合装置
１６ 運搬装置
１８ 水送り装置
２０ 砂送り装置
２２ 砂貯蔵エリア
２４ バックホウ
２６ ＧＰＳ装置の移動局装置
２８ パーソナルコンピュータ
３０ 起重機
３２ ブーム
３４ ワイヤー
３６ 旋回台
３８ ドラム
４０ ジェットポンプ
４２ 第１のホース
４４ 高圧バルブ
４６ マニホールド
４８ 第２のホース
５０ ホッパー
５２ フレーム
５４ 振動モータ
５６ シャッタ
５８ 油圧シリンダ
６０ エルボ
６２ 制御盤
６４ 油圧ユニット
７２ ユニット
７４ 撹拌翼
７６ ケージ
７６ａ 隔壁受け
７６ｂ 下端縁
７６ｃ 貫通孔
７８ 原動機
８０ 回転軸
８２ 軸受け
８４ 桟部材
８６ 環状部材
８８ 高圧水噴出ノズル
９０ 隔壁
９０ａ 隙間
９０ｂ 貫通孔
９０ｃ 貫通孔
９２ 突出部
９４ フィルター部材
９４ａ 枠体
９４ｂ 網（メッシュ）
９４ｃ 網（メッシュ）
９４ｄ 透水マット
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９６１７６９４３
【氏名又は名称】株式会社西海建設
【識別番号】５９２０９０８０９
【氏名又は名称】松尾建設株式会社
【識別番号】５００５１８５２２
【氏名又は名称】株式会社ワイビーエムサービス
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| 【出願日】 |
平成１５年９月１日（２００３．９．１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７９５７７
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 全啓
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| 【公開番号】 |
特開２００５−７３５８５（Ｐ２００５−７３５８５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年３月２４日（２００５．３．２４） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−３０８２９２（Ｐ２００３−３０８２９２） |
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