海苔の雑藻駆除及び病害防除のための海苔処理方法及び海苔処理剤

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【発明の名称】	海苔の雑藻駆除及び病害防除のための海苔処理方法及び海苔処理剤
【発明者】	【氏名】安部敏男【住所又は居所】熊本県荒尾市増永１８５０番地第一製網株式会社内
【要約】	【課題】養殖海苔に着生または混生するケイ藻類、アオノリ類等の雑藻駆除、及びスミノリ症等、病原菌によって引き起こされる各種病害を効果的、効率的に防除若しくは予防し、かつ、海洋環境に対する負荷のできるだけ少ない海苔処理方法、海苔処理剤を提供する。【解決手段】本発明の海苔処理方法は、養殖海苔の雑藻駆除及び病害菌防除を連続的に行うため作業船上の処理槽１１を２分割し、前部１２を雑藻、病原細菌駆除槽に、後部１３を真菌性病害防除槽として使用することを特徴とするものである。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
養殖海苔の雑藻駆除及び病害菌防除を連続的に行うため作業船上の処理槽を２分割し、前部処理槽を雑藻、病原細菌駆除槽に、後部処理槽を真菌性病害防除槽として使用することを特徴とする海苔処理方法。
【請求項２】
前部処理槽には、少なくとも有機酸を含有した海水を電気分解で調製した電気分解液を連続的に供給し、後部の処理槽には、酸処理剤を連続的に供給して、浸漬処理又は散布処理で処理する請求項１に記載の海苔処理方法。
【請求項３】
電気分解液のｐＨが１～６の範囲であり、かつ、酸化還元電位が１０００ｍｖ以上で、０．１ｐｐｍ以上の有効塩素の発生が認められる、請求項２に記載の海苔処理方法。
【請求項４】
前部処理槽及び後部処理槽には、それぞれ別個の処理液貯槽を設けて両槽の処理液が混ざらないようにして処理液をポンプで循環させながら処理を行う請求項１～３の何れか一つに記載の海苔処理方法。
【請求項５】
前部処理槽の処理に使用する電気分解液の性状は、酸化還元電位及びｐＨで管理し、後部処理槽の処理液性状はｐＨで管理する請求項２～５の何れか一つに記載の海苔処理方法。
【請求項６】
前部処理槽で使用する電気分解液を調製するための原液は、海水に少なくとも有機酸が溶解された溶液からなり、かつｐＨが２～５の範囲にあることを特徴とする海苔処理剤。
【請求項７】
有機酸が酸解離指数（ｐＫａ）が４よりも大きい有機酸からなる請求項６に記載の海苔処理剤。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、養殖海苔に着生するリクモフォーラ、タベラリア等の付着ケイ藻をはじめとする雑藻類、及び、スミノリ症の原因とされる針状細菌等の細菌類の駆除、また、海苔葉体細胞に感染し、甚大な被害をもたらす赤腐れ病、壺状菌病等の真菌を病原菌とする病害を、効率よく効果的に防除でき、健全な養殖海苔の育成を目的とする、海苔の雑藻駆除及び病害防除のための海苔処理方法及び海苔処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、養殖海苔には、ケイ藻類に属するリクモフォーラ（Ｌｉｃｍｏｐｈｏｒａｆｌａｂｅｌｌａｔｅ）、タベラリア、緑藻類に属するスジアオノリ（Ｅｎｔｅｒｏｍｏｒｕｐｈａｐｒｏｌｏｆｅｒａ）、ヒラアオノリ（Ｅ．ｃｏｍｐｒｅｓｓａ）等の雑藻類、フハイカビ（Ｐｙｔｈｉｕｍ）属菌を病原菌とする、赤腐れ病、フクロカビ（Ｏｌｐｉｄｉｏｐｓｉｓ）属菌を病原菌とする壺状菌病、及びＦｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ属またはＶｉｂｒｉｏ属細菌類を病原菌とする針状細菌症（スミノリ症）、緑斑病、擬似しろぐされ病等の細菌症等多くの雑藻、病害がある。
これらの雑藻、病害の駆除、防除方法として、潮の干満周期を利用して海苔網を空中へ一定時間吊り上げて乾燥を行い、雑藻類及び病原菌と海苔の乾燥に対する抵抗性の差を利用して、雑藻駆除、病害防除が行われている。
【０００３】
しかしながら、潮の干満を利用した干出操作のできないベタ流式養殖では、海苔網の乾燥処理による雑藻、病原菌の駆除が困難である。また、潮の干満を利用した干出操作ができる支柱式養殖においても、病害の種類又は程度によっては干出操作だけでは病害防除が完全にできない場合もある。この解決策として酸処理技術が開発され（例えば、特許文献１参照）、広く普及し利用されている。
【０００４】
初期の酸処理剤は、処理時間に数十分以上を要したようであるが、その後も効果の向上、処理作業の効率化をめざした技術改良の努力が続けられている（例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６参照）。
しかしながら、種々の雑藻、病害の中には、これら酸処理剤に対する抵抗性が強く、なかなか駆除できないものもある。例えば、付着ケイ藻のタベラリア等の駆除は困難で、現在これらの駆除のためには、濃度が高くて強い酸を用いたり、多量の食塩を併用したりしているが、効果的な駆除ができていないのが現状である。
【０００５】
一方、海苔の雑藻駆除、病害防除剤には効能、効果の性能が求められるのは勿論であるが、海洋環境に対する配慮も必要である。
環境負荷軽減をめざした新しい方向として、海水の電気分解、超音波、磁力線等を利用する方法（例えば、特許文献７、特許文献８、特許文献９、及び特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３参照）も種々検討されているが、まだ完成された実用技術とはなっていないものである。また、電気分解液による処理では、いずれも天然海水のみを電気分解して次亜塩素酸を発生させ、その殺菌力を利用するものであり、ケイ藻類及び細菌類の駆除には有効であるが、赤腐れ病、壺状菌病等真菌による病害には効果が低く、雑藻着生と真菌による病害が併発した場合、その駆除は困難となると考えられる。
このため業界では、海洋環境への負荷が出来るだけ少なく、かつ各種病害、雑藻類を効率よく駆除出来る技術の早急な開発が切望されている。
【特許文献１】特公昭５６－１２６０１号公報
【特許文献２】特開平９－４０５１１号公報
【特許文献３】特開平９－１７５９１０号公報
【特許文献４】特開平１１－１９３２０１号公報
【特許文献５】特許第３２９６１７４号公報
【特許文献６】特許第３３６９５４４号公報
【特許文献７】特開平７－３１３００７号公報
【特許文献８】特開平８－１４０５１２号公報
【特許文献９】特開平９－２３８５８７号公報
【特許文献１０】特開２０００－１７５５８０号公報
【特許文献１１】特開２００２－３０６００３号公報
【特許文献１２】特開２００３－１７４８２８号公報
【特許文献１３】特開２００３－２３５３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題及び現状等に鑑み、これを解消しようとするものであり、養殖海苔に着生するケイ藻類等の雑藻類、スミノリ症等の原因となる細菌症、及び赤腐れ病等の真菌症に対し、効果的、効率的に防除若しくは予防できると共に、これらの雑藻類、細菌症、真菌症などが同時に着生、発症、または、併発した場合でも、一回の処理で効率的に駆除若しくは防除でき、かつ、海洋環境に対する負荷の少ない海苔処理方法、海苔処理剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記従来の課題等を解決するために、鋭意検討した結果、養殖海苔の雑藻駆除及び病害菌防除を行う作業船上の処理槽を２分割して、該各処理槽を特定の手段等で養殖海苔を処理することにより、雑藻類、細菌症、真菌症などが同時に着生、発症、または、併発した場合でも、一回の処理で効率的に駆除若しくは防除できる上記目的の海苔処理方法、海苔処理剤が得られることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の（１）～（７）に存する。
（１）養殖海苔の雑藻駆除及び病害菌防除を連続的に行うため作業船上の処理槽を２分割し、前部処理槽を雑藻、病原細菌駆除槽に、後部処理槽を真菌性病害防除槽として使用することを特徴とする海苔処理方法。
（２）前部処理槽には、少なくとも有機酸を含有した海水を電気分解で調製した電気分解液を連続的に供給し、後部の処理槽には、酸処理液を連続的に供給して、浸漬処理又は散布処理で処理する上記（１）に記載の海苔処理方法。
（３）電気分解液のｐＨが１～６の範囲であり、かつ、酸化還元電位が１０００ｍｖ以上で、０．１ｐｐｍ以上の有効塩素の発生が認められる、上記（２）に記載の海苔処理方法。
（４）前部処理槽及び後部処理槽には、それぞれ別個の処理液貯槽を設けて両槽の処理液が混ざらないようにして処理液をポンプで循環させながら処理を行う上記（１）～（３）の何れか一つに記載の海苔処理方法。
（５）前部処理槽の処理に使用する電気分解液の性状は、酸化還元電位及びｐＨで管理し、後部処理槽の処理液性状はｐＨで管理する上記（２）～（５）の何れか一つに記載の海苔処理方法。
（６）前部処理槽で使用する電気分解液を調製するための原液は、海水に少なくとも有機酸が溶解された溶液からなり、かつｐＨが２～５の範囲にあることを特徴とする海苔処理剤。
（７）有機酸が酸解離指数（ｐＫａ）が４よりも大きい有機酸からなる上記（６）に記載の海苔処理剤。
【０００９】
本発明において、「海苔処理」とは、養殖海苔に着生し海苔の生育を阻害したり品質低下の原因となるケイ藻類等の雑藻類駆除、海苔葉体表面に着生または寄生してスミノリ症等の原因となる細菌類の駆除、及び海苔葉体細胞に真菌等の病原菌が寄生しておこる赤腐れ病等の真菌性の病害防除、もしくは予防または海苔活性化を目的として、本発明を用いて、海苔網を処理液に浸漬したり、処理液を散布して施用する行為をいう。
ここで、上記「雑藻類の駆除」とは、海苔に着生または混生するケイ藻類等の雑藻類を選択的に殺藻除去することを意味する。また、「病原細菌類の駆除」とは、スミノリ症の原因となる針状細菌をはじめとして、緑斑病、擬似しろぐされ病等の原因となる細菌類の殺菌除去することを意味する。更に、「病害の防除もしくは予防」とは、海苔病害の治療または海苔が病害に冒されるのを予防することを意味する。また、「海苔の活性化」とは、海苔の生長促進、海苔の色、艶などの品質を向上させることを意味する。
また、本発明において、浸漬（液浸）処理とは、海苔の生育着生している海苔網をローラー等を用いて処理槽内へ手繰りこみ一定時間浸漬、または処理液中を通過させることをいう。また、散布処理とは、推進装置を備えた海苔処理船（潜り船ともいう）、または箱舟で海苔網の下を潜って海苔網を空中に持ち上げ、シャワーまたは散液ノズル等を用いて海苔網の下または上から処理液を散布することをいう。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来の処理剤では駆除が困難であった付着ケイ藻のタベラリアが効果的に駆除でき、かつ、スミノリ症をはじめとする細菌性疾病、及び赤腐れ病等の真菌性病害を１回の処理で短時間に、効率的に、かつ、連続的に防除でき、健全な養殖海苔を育成できる海苔処理方法、海苔処理剤が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
本発明の海苔処理方法は、養殖海苔の雑藻駆除及び病害菌防除を連続的に行うため作業船上の処理槽を２分割し、前部処理槽を雑藻、病原細菌駆除槽に、後部処理槽を真菌性病害防除槽として使用することを特徴とするものであり、具体的には、前部処理槽で、少なくとも有機酸を含有した海水を電気分解で調製した連続的に供給される電気分解液（電解液）をもって浸漬法又は散布法により処理した後、引き続き後部処理槽で従来から使用される酸処理剤を用いて連続的に海苔網を浸漬法又は散布法により処理するものである。
【００１２】
本発明において、前部処理槽で使用する電気分解液を調製するための原液となる海苔処理剤は、少なくとも有機酸を含有した海水、好ましくは、少なくとも有機酸が溶解された海水溶液からなり、かつｐＨが２～５の範囲にあるものが望ましい。
用いることができる有機酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、ギ酸、ピルビン酸、酪酸、乳酸、蓚酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、オキザロ酢酸、リンゴ酸、α－ケトグルタール酸、酒石酸、クエン酸、イソクエン酸、シスアコニット酸及びグリコール酸からなる群より選ばれる少なくとも１種（１種又は２種以上の混合物、以下同様）が挙げられ、好ましくは、電気分解液の殺藻、殺菌効果に関与する酸化還元電位、有効塩素濃度に代表される電気分解液性状が安定し、有効性の高い電気分解液が製造できる点から、酸解離指数(ｐＫａ)が４よりも大きな有機酸であるコハク酸、酢酸、プロピオン酸などを用いることが望ましい。
【００１３】
本発明の海苔処理剤では、好ましくは、上記有機酸から選ばれる少なくとも１種を用いることができ、また、上記有機酸を主成分（用いる酸全量に対して５０重量％以上）とするものであれば、有機酸に塩酸、硫酸、硝酸及びリン酸などの無機酸を併用してもよいものである。
また、上記海苔処理剤（原液）のｐＨは、２～５の範囲に調整されているものが好ましい。このｐＨの調整は、用いる有機酸種、使用量などにより調整され、上記有機酸等の酸の濃度は通常、海水溶液全量に対して、０．０１～０．５重量％程度である。
このｐＨが２未満であると、電解液中に分子状塩素（Ｃｌ₂）の含有比率が高くなり、塩素ガス発生の危険性が高くなり、一方、ｐＨが５を越えると、殺藻殺菌効果の低下が見られ、好ましくない。
【００１４】
用いる海水としては、天然海水をそのまま用いることができ、更に、天然海水に食塩、塩化カルシウム等の電解質成分を適宜量（１～１０重量％）添加してもよく、また、塩濃度が海水と同様の食塩水からなる人工海水も用いることができる。
【００１５】
本発明において、電気分解液は、上記少なくとも有機酸を含有する海水、好ましくは、少なくとも有機酸が溶解され、かつｐＨが２～５の範囲にある海水溶液に、陽極及び陰極からなる電極により直流電流を通電して得られるものであり、電気分解の方式としては、装置の保守管理の容易性の点から、陰陽両極の間に隔膜を設けない無隔膜式とすることが好ましい。
本発明の効果が更に有効に作用するためには、得られる電気分解液は、ｐＨが酸性であればよいが、ｐＨ１～６であることが好ましく、更に好ましくは、ｐＨ２～５となるものが望ましい。また、酸化還元電位（ＯＲＰ）は、１０００ｍｖ以上の酸化状態で、０．１ｐｐｍ以上の有効塩素（ＡＣＣ）の発生がある性状を示すものであればよいが、好ましくは、酸化還元電位（ＯＲＰ）は１１５０ｍｖ以上であることが望ましく、更に好ましくは、１１５０～１３００ｍｖとすることが望ましく、有効塩素濃度（ＡＣＣ）は１ｐｐｍ～１０ｐｐｍとすることが更に望ましい。
【００１６】
本発明では、有効な海苔処理に好適な上記範囲の電気分解液のｐＨ、酸化還元電位（ＯＰＲ）状態を保つには、好ましくは、海苔処理実施中も新たな酸を溶解した酸溶液の補給と通電を継続し続けることが望ましい。新たな酸溶液の補給としては、連続式、バッチ式いずれの方式も可能である。
なお、無機酸のみを含有した海水を電気分解した電気分解液の場合は、海苔に対する薬害が出やすくなり、ケイ藻類に対する選択殺藻効果が劣ることとなり、また、酸を使用しない海水のみを電気分解した電気分解液の場合は、ケイ藻類等の雑藻類に対する駆除効果が著しく弱く、目的の効果を発揮することができないこととなる。
【００１７】
本発明において、前部処理槽で用いる海苔処理液は、上記海苔処理剤を上記条件となるように調製した電気分解液からなるものである。この電気分解液が収容される前部処理槽で、養殖海苔を浸漬処理するか（浸漬法）、または、該電気分解液を養殖海苔に散布すること（散布法）により、第１段階の海苔の処理が行われる。
この第１段階での海苔処理では、電気分解液と海苔が接触する時間、つまり、処理時間は、調製された電解液の性状及び、対象とする雑藻、病原菌により異なるが、１秒～４分の間であることが好ましく、更に好ましくは、５秒～３０秒であることが望ましい。
上記海苔処理が終了後、引き続き、後部処理槽で従来から使用される酸処理剤を用いて連続的に海苔網を浸漬法又は散布法により処理するものである。
【００１８】
この後部処理槽で使用する酸処理剤は、現在一般に使用されている既存の有機酸及び／又は無機酸、例えば、上述の有機酸及び／又は無機酸を含有してなる酸処理剤で、それぞれの製品に適合した濃度（例えば、０．５～１％）、ｐＨ（例えば、１～３）、処理時間（例えば、３０秒～４分）等で使用する。市販品としては、ノリアクト２００、同５００、Ｐ４ひょうご（以上、第一製網社製）、Ｐ１ひょうご、ダッシュ３０００（以上、扶桑化学社製）、グリーンカット１０号Ｌ（シロク社製）を用いることができる。
上記前部処理槽、後部処理槽で処理した後、海苔網は直ちに海水中に戻し通常の養殖が継続される。
【００１９】
本発明において、連続的に海苔処理を行うための具体的な装置としては、例えば、図１に示す海苔処理船に搭載した海苔処理装置を用いることができる。これは、従来から使用されている海苔処理船１０の処理槽１１を二分割した構造で、前部を上述の電解液による処理槽１２に、後部を従来から使用されている上記酸処理剤による処理槽１３に割り当てたものである。それぞれの処理に要する概略時間は、前部処理槽１２における処理時間は１秒～４分、好ましくは、５秒～３０秒であり、後部処理槽１３における処理時間は１０秒～４分、好ましくは、３０秒～２分である。
また、図１中における、１４は電解液貯槽、１５は酸処理剤貯槽、１６は電気分解槽、１７は電解用酸原液貯層、１８は酸処理剤原液貯槽、１９はｐＨ制御器、２０はＯＲＰ制御機、２１は電解液補給配管、２２は電解液回収配管、２３は酸処理剤補給配管、２４は酸処理剤回収配管、２５は海苔網である。
【００２０】
本発明の前部処理槽１２で使用する上記電解液は、処理時間が短いと、赤腐れ病等の真菌症に対する防除効果は若干弱いものであるが、タベラリア等のケイ藻類に対する駆除効果、及び針状細菌症等の細菌類に対する駆除効果は高く、これらの雑藻類、細菌類は電解液に数秒間接触するだけで、ほぼ１００％の駆除効果が得られる。一方、本発明の後部処理槽１３で使用する少なくとも有機酸を主成分とする既存の酸処理剤にはタベラリアの駆除効果は期待できないが、赤腐れ病等の真菌を病原菌とする病害の防除効果は高い。しかし、これら既存の酸処理剤の作用時間は、短いものでも数十秒を要する。
本発明では、養殖海苔の雑藻駆除及び病害菌防除を短時間で連続的に行うために、これら二つの処理剤の性能、特性を最大限に利用した海苔処理方法である。すなわち、図１に示したシステムの構造の処理船は、約１０ｍ／分の速度で前方へ移動するため、前部処理槽１２で処理された海苔網２５は、数秒から十数秒後には後部処理槽１３に入る、従って、処理時間が数秒でも効果がある電解液処理を第１段階で行う。一方、後部処理槽１３で処理された海苔網２５は、処理後数十秒から１分間空中に保持された後海中に入るため、既存の酸処理剤でも十分に駆除効果の期待できる処理時間が確保される。
本発明において、海苔処理の実施においては、処理船の進行速度を落とし、前部処理槽１２での処理を１０秒以上、後部処理槽１３での処理を１分以上かけて適宜処理を行うことも可能である。
【００２１】
本発明において、図１に示すように、前部処理槽１２で使用する電解液の調製は、海苔作業船１０上に設置された電気分解槽１６で行い、設定された酸化還元電位を維持するようにモニターの酸化還元電位計（ＯＲＰ制御機２０）に連動させて電気分解を継続する。また、電解液のｐＨは、ｐＨメーター（ｐＨ制御機１９）に連動させた給液ポンプにより電解用酸原液貯槽１７より酸原液を供給して設定ｐＨ値に常時調整することが望ましい。
なお、電解液の少しくらいのｐＨ値変動は、殺藻効果、殺菌効果に影響を与えないが、ｐＨに影響を与える有機酸等の濃度は電解液の酸化還元電位に大きな影響を与え、ひいては殺藻効果、殺菌効果に影響するため、運転中は常時ｐＨを調整することが望ましい。
【００２２】
本発明における海苔処理作業は、例えば、図１に示すように、海苔処理船１０により、海苔網１５の下を潜りながら行うことができる。海苔処理船１０の推進移動により前部処理槽１２に導入された海苔網１５は電解液に浸漬された後、処理船１０の進行にしたがって後部処理槽１３に移動し、この後部処理槽１３では従来から使用されている既存の酸処理剤による浸漬処理が行われる。処理後の海苔網１５は処理船１０の進行にしたがって後方に空中を移動し、処理船１５の後方で海面に戻される。この間、処理船の進行速度が１０ｍ／分前後で、図２に示すように前部処理槽１２の縦軸方向の長さａが１～２ｍであれば、前部処理槽１２での浸液処理時間は６～１２秒となり、後部処理槽１３で行われる浸漬処理時間は、浸液後の空中保持時間も合わせて約１分間程度の短時間となる。なお、図２の海苔処理船上の処理槽は、１２が前部処理槽、１３が後部処理槽、ａが縦軸方向の寸法（１～２ｍ）であり、ｂが縦軸方向の寸法（１～２ｍ）である。
本発明では、前部処理槽１２には、上述の条件で調製した電気分解液を連続的に供給し、後部処理槽１３には、酸処理剤を連続的に供給して、浸漬処理又は散布処理で海苔処理することができることとなる。
また、図１に示すように、前部処理槽１２及び後部処理槽１３には、それぞれ別個の処理液貯槽１４，１５を設けて両槽の処理液が混ざらないようにして処理液をポンプで各補給配管、回収配管で循環させながら海苔処理を行うことができるものとなる。
【００２３】
このように構成される本発明では、従来の処理剤では駆除が困難であった付着ケイ藻のタベラリアが効果的に駆除でき、かつ、スミノリ症をはじめとする細菌性疾病、及び赤腐れ病等の真菌性病害を１回の処理で短時間に、効率的に、かつ、連続的に防除でき、健全な養殖海苔を育成できる海苔処理方法が得られることとなる。
【実施例】
【００２４】
次に、試験例となる実施例により本発明を更に詳細に説明する。
【００２５】
図１及び図３に準拠する海苔処理装置、電気分解液生成装置を使用した。電気分解に使用する直流電流は、ケンウッドテイー・エム・アイ社製の直流定電圧・定電流電源ＰＲ３６－３Ａにより供給した。電解電極は、陽極４ａにカーボン、陰極４ｂに鉄を使用した。循環ポンプ３には、腐蝕を防ぐため液接部分には金属を使用しないケミカルポンプを使用し、３分間で全液量が１回転する循環量とした。
上記装置を使用して、下記に示す有機酸含有海水溶液に対する通電処理を行い、通電処理開始後１５分間経過した電解液により前部処理槽で処理を行った。また、使用した電解液については、その使用時（通電開始１５分経過）に酸化還元電位（ＯＲＰ）、ｐＨ及び有効塩素発生の有無を測定した。
ＯＲＰ及びｐＨの測定は、東興化学社製パーソナルｐＨ／ＯＲＰメータで測定、有効塩素（ＡＣＣ）は関東化学（株）製「残留塩素測定用ラピッドＤＰＤ試薬」で検出した。
【００２６】
（試験例１）
コハク酸０．０５％と、酢酸０．０５％を含有する海水溶液（ｐＨ３．４３、以下同様）に対して直流電流を通電する無隔膜式の電気分解を行い、生成された電解液を用いて付着ケイ藻であるタベラリアに対する殺藻効果、赤腐れ病防除効果、及び海苔葉体細胞に対する傷害性を試験した。
電解液は図３に示す総容量５リットルの実験装置で調整した。
電解電極は、陽極４ａにカーボン、陰極４ｂに鉄を使用し、電解電力は６Ｖ×０．４Ａ＝２．４Ｗで、通電時間１５分後に通電をストップし試験に供した。通電１５分後の電解液の性状は、酸化還元電位（ＯＲＰ）：１１７４ｍｖ、ｐＨ：３．５１、有効塩素濃度（ＡＣＣ）：７ｐｐｍであった。
試験には海苔葉体にタベラリアの着生と赤腐れ病の感染病斑が認められるものを使用した。電解液の調製及び海苔葉体処理の温度は１２℃で行った。
これらの結果を下記表１に示す。
【００２７】
【表１】

【００２８】
上記表１の結果から明らかなように、タベラリア駆除効果は高く、５秒間の浸漬法でほぼ完全にタベラリアを殺藻できた。しかし、赤腐れ病に対する防除効果は低く、４分間の浸漬法でも完全な赤腐れ菌の殺菌はできなかった。海苔葉体に対する傷害は４分間までは認められなかったが、８分処理では葉体細胞に傷害が認められた。
【００２９】
（試験例２）
市販の酸処理剤「ノリアクト－２００」（第一製網社製、以下同様）を海水で１００倍に希釈した溶液を用いて、試験例６で使用したものと同じにタベラリアの着生と赤腐れ病の感染が認められる海苔葉体の処理を行い、タベラリアの殺藻効果及び赤腐れ病の防除効果を評価した。なお、ノリアクト－２００は、乳酸及び酢酸等の有機酸４０％、塩化鉄５％からなる組成である。
処理条件は、上記試験例６と同様１２℃で実施した。処理液は、ｐＨ２．０８であった。この結果を下記表２に示す。
【００３０】
【表２】

【００３１】
上記表２の結果から明らかなように、市販の既存酸処理剤であるノリアクト－２００は、赤腐れ病に対しては高い防除効果を示したが、付着ケイ藻のタベラリアに対しては殺藻効果はさほど強くなく、海苔葉体細胞の傷害発現時間とタベラリア殺藻時間はいずれも４分以上であり、両者の間に差が見られず選択的ケイ藻駆除はできなかった。
【００３２】
（試験例３）
上記試験例１及び２で使用したものと同様にタベラリアの着生と、赤腐れ病が同時感染している海苔葉体に対し、上記試験例１で示した電解液製造実験装置（図３）を用いて、試験例１と同様のコハク酸０．０５％と酢酸０．０５％を含有する海水溶液で調製した電解液で５秒間の浸漬処理をした後、引き続き試験例２に示した市販の既存酸処理剤「ノリアクト－２００」による浸漬処理を行った。
電解液、酸処理剤による処理温度条件は、いずれも１２℃で実施した。酸処理剤「ノリアクト－２００」は１００倍希釈で使用した。
これらの結果を下記表３に示す。
【００３３】
【表３】

【００３４】
上記表３の結果から明らかなように、付着ケイ藻であるタベラリアは全ての試験区で殺藻されていた。これは、第１段処理として行った電解液による処理の段階で殺藻されたものと考えられる。また、赤腐れ病菌は１５秒以上の処理区で完全殺菌が得られ、ノリアクト－２００単独処理の時よりも短時間での殺菌効果が得られた。
また、海苔葉体細胞に対する傷害発現は、ノリアクト－２００単独処理を行った試験例７と同様で４分以上であった。更に、電解液中には７ｐｐｍの有効塩素が含まれていたが、電解液処理後、引き続き処理が行われた酸処理槽では残留塩素の検出は全く認められなかった。電解液で処理された海苔葉体には、電解液の一部が葉体付着液として後部酸処理槽に持ち込まれたはずであるが、持ち込まれた残留塩素は酸処理槽の有機酸により還元中和されたものと考えられる。
【００３５】
（試験例４）
プロピオン酸０．１％を含有する海水溶液（ｐＨ３．８５、以下同様）に対して直流電流を通電する無隔膜式の電気分解を行い、生成された電解液を用いて付着ケイ藻であるタベラリアに対する殺藻効果、赤腐れ病防除効果、及び海苔葉体細胞に対する傷害性を上記試験例７と同様にして試験した。
電解液は図３に示す総容量５リットルの実験装置で調整した。
電解電極は、陽極４ａにカーボン、陰極４ｂに鉄を使用し、電解電力は６Ｖ×０．４Ａ＝２．４Ｗで、通電時間１５分後に通電をストップし試験に供した。通電１５分後の電解液の性状は、酸化還元電位（ＯＲＰ）：１１６０ｍｖ、ｐＨ：３．８５、有効塩素濃度（ＡＣＣ）：５ｐｐｍであった。
試験には海苔葉体にタベラリアの着生と赤腐れ病の感染病斑が認められるものを使用した。電解液の調製及び海苔葉体処理の温度は１２℃で行った。
これらの結果を下記表４に示す。
【００３６】
【表４】

【００３７】
上記表４の結果から明らかなように、タベラリア駆除効果は高く、５秒間の浸漬法でほぼ完全にタベラリアを殺藻できた。しかし、赤腐れ病に対する防除効果は低く、４分間の浸漬法でも完全な赤腐れ菌の殺菌はできなかった。海苔葉体に対する傷害は４分間までは認められなかったが、８分処理では葉体細胞に傷害が認められた。
【００３８】
（試験例５）
市販酸処理剤「ノリアクト５００」（第一製網社製）を海水で１５０倍に希釈した溶液を用いて、試験例９で使用したものと同じにタベラリアの着生と赤腐れ病の感染が認められる海苔葉体の処理を行い、タベラリアの殺藻効果及び赤腐れ病の防除効果を評価した。なお、ノリアクト５００は、乳酸及びプロピオン酸等の有機酸４５％、塩化鉄５％からなる組成である。
処理条件は、上記試験９と同様１２℃で実施した。処理液は、ｐＨ２．１であった。この結果を下記表５に示す。
【００３９】
【表５】

【００４０】
上記表５の結果から明らかなように、市販の既存酸処理剤ノリアクト５００は赤腐れ病に対しては高い防除効果を示したが、付着ケイ藻のタベラリアに対しては殺藻効果はさほど強くなく、海苔葉体細胞の傷害発現時間とタベラリア殺藻時間はいずれも４分以上であり、両者の間に差が見られず選択的ケイ藻駆除はできなかった。
【００４１】
（試験例６）
上記試験例４及び５で使用したものと同様にタベラリアの着生と、赤腐れ病が同時感染している海苔葉体に対し、上記試験例４で示した電解液製造実験装置（図１）を用いて、試験例９と同様のプロピオン酸０．１％を含有する海水溶液で調製した電解液で５秒間の浸漬処理をした後、引き続き試験例５に示した市販既存酸処理剤「ノリアクト５００」による浸漬処理を行った。
電解液、酸処理剤による処理温度条件は、いずれも１２℃で実施した。酸処理剤「ノリアクト５００」は１５０倍希釈で使用した。
これらの結果を下記表６に示す。
【００４２】
【表６】

【００４３】
上記表６の結果から明らかなように、付着ケイ藻であるタベラリアは全ての試験区で殺藻されていた。これは、第１段処理として行った電解液による処理の段階で殺藻されたものと考えられる。また、赤腐れ病菌は１５秒以上の処理区で完全殺菌が得られ、ノリアクト－５００単独処理の時よりも短時間での殺菌効果が得られた。
また、海苔葉体細胞に対する傷害発現は、ノリアクト５００単独処理を行った試験例１と同様で４分以上であった。更に、電解液中には５ｐｐｍの有効塩素が含まれていたが、電解液処理後、引き続き処理が行われた酸処理槽では残留塩素の検出は全く認められなかった。電解液で処理された海苔葉体には、電解液の一部が葉体付着液として後部酸処理槽に持ち込まれたはずであるが、持ち込まれた残留塩素は酸処理槽の有機酸により還元中和されたものと考えられる。
これらの試験例１～６の結果を総合すると、本発明では、従来の処理剤では駆除が困難であった付着ケイ藻のタベラリアが効果的に駆除でき、かつ、細菌性疾病及び赤腐れ病等の真菌性病害を１回の処理で短時間に、効率的に、かつ、連続的に防除でき、健全な養殖海苔を育成できる海苔処理方法となることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態の一例であり、海苔処理方法に用いる海苔処理装置を搭載した海苔処理船を示すシステムの概略図面である。
【図２】図１で用いる処理槽の実施形態の一例を示す概略図面である。
【図３】海苔処理方法に用いる電気分解生成装置の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０海苔処理船
１１処理槽
１２前部処理槽
１３後部処理槽

【出願人】	【識別番号】０００２０８７８７【氏名又は名称】第一製網株式会社【住所又は居所】熊本県荒尾市増永１８５０番地
【出願日】	平成１６年３月３１日（２００４．３．３１）
【代理人】	【識別番号】１００１１２３３５【弁理士】【氏名又は名称】藤本英介【識別番号】１００１０１１４４【弁理士】【氏名又は名称】神田正義【識別番号】１００１０１６９４【弁理士】【氏名又は名称】宮尾明茂
【公開番号】	特開２００５－２８７３８７（Ｐ２００５－２８７３８７Ａ）
【公開日】	平成１７年１０月２０日（２００５．１０．２０）
【出願番号】	特願２００４－１０６４７７（Ｐ２００４－１０６４７７）