| 【発明の名称】 |
二重フィルム被覆建造物 |
| 【発明者】 |
【氏名】石▲崎▼ 良明
【住所又は居所】東京都千代田区飯田橋二丁目１１番１０号 旭硝子グリーンテック株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】強い風が吹いたときなどのフィルムにかかる応力を軽減して、フィルムの伸びや破損を防止できるようにした二重フィルム被覆建造物を提供する。
【解決手段】建造物（ハウス）１０の屋根１６又は壁部１７の少なくとも一部を二重フィルム２８ａ、２８ｂで被覆し、該二重フィルムの間隙に送風機３３により空気を吹き込んで空気層３０を形成する。この空気層に連通する排気孔を設け、この排気孔に前記空気層内の圧力が所定値を超えたときに開く弁体３６を取付ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根又は壁部の少なくとも一部が二重フィルムで被覆され、該二重フィルムの間隙に送風機により空気を吹き込んで空気層を形成した二重フィルム被覆建造物において、前記空気層に連通する排気孔を設け、この排気孔に前記空気層内の圧力が所定値を超えたときに開く弁体を取付けたことを特徴とする二重フィルム被覆建造物。
【請求項２】
前記二重フィルムは、駆動手段によって開閉可能な屋根に張設されており、前記排気孔は、前記開閉可能な屋根に張設された二重フィルムの空気層に連通するように形成されている請求項１記載の二重フィルム被覆建造物。
【請求項３】
屋根と側壁と妻面とを有する複数のハウスが側壁部分を連結させて連棟とされ、前記屋根が少なくとも二重フィルムで被覆されており、前記送風機に連結された空気供給管が一方の妻面近傍に沿って各棟に渡って配設され、この空気供給管から複数の連結管が分岐して、各棟の屋根に張設された二重フィルムの空気層に連通するように連結されており、前記排気孔は、各棟の他方の妻面に近接した位置で、該屋根に張設された二重フィルムの空気層に連通するように設けられている請求項１又は２記載の二重フィルム被覆建造物。
【請求項４】
前記弁体の開閉を制御する開閉制御手段と、前記送風機の出力を制御する送風制御手段と、建造物に降り積もる雪を検出する雪検出手段とを備え、雪検出手段により降雪が検出されたときに、前記開閉制御手段により弁体をより大きく開き、前記送風制御手段により送風機の出力を高めるように構成した請求項１〜３のいずれか１つに記載の二重フィルム被覆建造物。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば農業用ハウス等に好適なフィルム被覆建造物に関し、特に、屋根又は壁部の少なくとも一部が二重フィルムで被覆され、該二重フィルムの間隙に送風機により空気を吹き込んで空気層を形成した二重フィルム被覆建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、施設園芸等の農業用ハウスとして、金属のパイプ、アングル材などを連結してフレームを作り、このフレームに樹脂フィルムを張設した建造物が知られている。このような農業用ハウスにおいて、屋根等を二重フィルムで被覆し、二重フィルムの間隙に空気を送風して、空気層を形成したものが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、透光性の合成樹脂シートを２枚重ねその周縁を封止した二重シートを支柱に支持する屋根枠フレームに張り渡して屋根を形成すると共に、当該二重シートの中空部に送風機の吹き出しチューブを接続して成るビニル温室が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、棟木とこれに平行な左右の谷樋により屋根枠を構成し、前記谷樋の左右いずれか一方を前記棟木を支点に昇降自在にし、そして前記棟木を越えて透光性の合成樹脂シートを前記谷樋の一方より他方へ２枚重ねて張り渡し、これら２枚のシート周縁をシールすると共にシート間に空気を充填することを特徴とするビニルハウスが開示されている。
【０００５】
更に、下記特許文献３には、温室の外郭を構成する透光性の合成樹脂シートを２枚重ね合わせそのシート周縁をシート止め材で気密にシールして成る二重シートの空気層内へ空気を強制的に吹き込み膨張させた空気層膜構造を有するエアハウスにおいて、前記二重シートの内側シートへハウス内側から小型軽量のファン型送風機が直接取り付けられ、同ファン型送風機の空気吹き出し口が前記空気層に向かって直接開口されていることを特徴とするエアハウスが開示されている。また、ファン型送風機の空気吹き出し口に、空気層内へ吹き込んだ空気の逆流を防止する逆止弁が設けられていることが記載されている。
【特許文献１】特開平７−２５５２９１号公報
【特許文献２】特開平１０−２８４８４号公報
【特許文献３】特開２００４−３３０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３には、二重フィルム（シート）で被覆したフィルム間に、送風機によって空気を送風して空気層を形成することは記載されているが、フィルム間に送風した空気の排気構造については、ほとんど記載がなされていない。
【０００７】
一般に従来の二重フィルム被覆ハウスは、フィルム間に送風機によって空気を送風し、送風された空気はフィルムどうしの隙間や排気孔から自然に流出するのに任せていた。すなわち、送風された空気により二重フィルムが膨らんで空気層が形成されるのを妨げない程度に空気を自然流出させていた。
【０００８】
しかしながら、上記のような従来のハウスでは、強い風が吹いたときに、二重フィルム内の空気が急激に抜けることができないので、フィルムが伸びてしまったり、破れたりすることがあった。
【０００９】
また、屋根を開閉可能としたハウスにおいては、屋根を閉じるときに、空気層によって膨らんだ二重フィルムが圧迫されて、完全に閉じることができなくなることがあり、無理に閉じようとするとフィルムを破損することがあった。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、強い風が吹いたときなどのフィルムにかかる応力を軽減して、フィルムの伸びや破損を防止できるようにした二重フィルム被覆建造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、屋根又は壁部の少なくとも一部が二重フィルムで被覆され、該二重フィルムの間隙に送風機により空気を吹き込んで空気層を形成した二重フィルム被覆建造物において、前記空気層に連通する排気孔を設け、この排気孔に前記空気層内の圧力が所定値を超えたときに開く弁体を取付けたことを特徴とする二重フィルム被覆建造物を提供するものである。
【００１２】
本発明によれば、二重フィルムによって形成された空気層に連通する排気孔を設け、この排気孔に前記空気層内の圧力が所定値を超えたときに開く弁体を取付けたので、強い風が吹いたときには、上記弁体が開いて空気層の空気が速やかに抜け、フィルムが伸ばされたり、破損したりすることを防ぐことができる。
【００１３】
本発明の好ましい態様においては、前記二重フィルムは、駆動手段によって開閉可能な屋根に張設されており、前記排気孔は、前記開閉可能な屋根に張設された二重フィルムの空気層に連通するように形成されている。
【００１４】
これによれば、屋根が閉じるときに二重フィルムが圧迫されると、排気孔の弁体が開いて空気層の空気が速やかに抜けるので、フィルムに無理な応力がかかることがなく、屋根もスムーズに閉じることができる。
【００１５】
また、本発明においては、屋根と側壁と妻面とを有する複数のハウスが側壁部分を連結させて連棟とされ、前記屋根が少なくとも二重フィルムで被覆されており、前記送風機に連結された空気供給管が一方の妻面近傍に沿って各棟に渡って配設され、この空気供給管から複数の連結管が分岐して、各棟の屋根に張設された二重フィルムの空気層に連通するように連結されており、前記排気孔は、各棟の他方の妻面に近接した位置で、該屋根に張設された二重フィルムの空気層に連通するように設けられていることが好ましい。
【００１６】
これによれば、一方の妻面近傍に沿って配設された空気供給管から各連結管を通して、それぞれの屋根の二重フィルムの空気層に空気が供給され、他方の妻面に近接した位置に設けられた排気孔から排出されるので、屋根に張設された二重フィルムの空気層全体に送風された空気が効率よく流通し、保温効果や、雪解け効果等を高めることができる。
【００１７】
更に、本発明においては、前記弁体の開閉を制御する開閉制御手段と、前記送風機の出力を制御する送風制御手段と、建造物に降り積もる雪を検出する雪検出手段とを備え、雪検出手段により降雪が検出されたときに、前記開閉制御手段により弁体をより大きく開き、前記送風制御手段により送風機の出力を高めるように構成することが好ましい。
【００１８】
これによれば、雪検出手段によって雪が検出されると、開閉制御手段によって弁体をより大きく開かせ、送風制御手段によって送風機の出力を高めることにより、二重フィルムの空気層に流通する送風空気量を増やして、屋根等に降り積もった雪を効果的に溶かすことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、二重フィルムによって形成された空気層に連通する排気孔を設け、この排気孔に前記空気層内の圧力が所定値を超えたときに開く弁体を取付けたことにより、例えば強い風が吹いたりしたときに、上記弁体が開いて空気層の空気を速やかに逃がすことができるので、フィルムに過度な応力がかかって伸ばされたり、破損したりすることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１〜７には、本発明による二重フィルム被覆建造物の一実施形態が示されている。この実施形態は、農業用のハウスに適用したものである。
【００２１】
図１、２に示すように、このハウス１０は、３つの棟１１，１２，１３を横方向に連設した連棟構造をなしている。各棟１１，１２，１３は、前後の妻面１４，１５と、屋根１６とを有し、外側の棟１１、１３には、側壁１７が形成されている。各棟１１，１２，１３は、互いに接する側壁部で連結されており、屋根１６どうしの間は、谷部をなしている。妻面１４，１５の中央には、出入口１８が形成されている。
【００２２】
図３を併せて参照すると、屋根１６は、棟木１９を中心として、片側には、第１固定部１６ａが設けられ、それと反対側には、可動部１６ｂと、第２固定部１６ｃとが設けられている。可動部１６ｂは、その上辺を棟木１９近辺に設けた支軸２６（図７参照）を介して回動自在に支持されている。可動部１６ｂの下辺近傍には、ラック２０の上端が枢支されている。ラック２０は、ハウスフレームに設けられたピニオン２１によって昇降動作し、可動部１６ｂを図３の想像線で示す如く開閉動作させる。可動部１６ｂが閉じた状態では、その下辺部は第２固定部１６ｃの上部に載置される。なお、図３は、図示を簡略化するため、１つの棟として空気供給配管構造を概念的に記載している。
【００２３】
図７に示すように、ピニオン２１は、各棟１１，１２，１３の長手方向に配設されて図示しない電動モータによって正逆回転する回転軸２２に装着されている。また、ピニオン２１の支持部には、ラック２０をスライド可能に保持するホルダ２３が設けられ、ホルダ２３はブラケット２４を介してハウスフレーム２５に固定されている。ピニオン２１が正逆回転すると、ラック２０がスライド動作し、可動部１６ｂを支軸２６を介して回動させ、第２固定部１６ｃに対して開閉動作する。なお、図７における２７は支柱であり、２８は樹脂フィルムである。
【００２４】
妻面１４，１５、屋根１６、及び側壁１７を構成する各フレームには、樹脂フィルム２８が張設されている。ここで、樹脂フィルム２８としては、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、含フッ素樹脂系フィルム及びＰＶＡｃ（ポリ酢酸ビニル）フィルム等であり、中でも、ＰＶＣフィルム、ＰＥＴフィルム及び含フッ素樹脂系フィルムが好ましく、特に含フッ素樹脂系フィルムが好ましい。
【００２５】
ここで「含フッ素樹脂」とは、フッ素を含むオレフインの重合によって得られる合成樹脂を総称するものであり、本発明では一般にフッ素含有量が４５重量％以上、特に５０重量％以上のものが好適に使用される。そのようなフッ素樹脂としては、例えばエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン系共重合体、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系共重合体、パーフルオロアルキルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン系共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル等が挙げられ、本発明では、これらのいずれでも使用可能であるが、中でも、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体が好適である。
【００２６】
エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体は、エチレン及びテトラフルオロエチレンを主体とし（エチレン／テトラフルオロエチレンのモル比は一般に４０／６０〜６０／４０にある）、そして必要により、これに少量（通常１０モル％以下）の第３のコモノマー成分を共重合させたものであり、本発明では殊に、エチレン／テトラフルオロエチレンの含有モル比が４０／６０〜６０／４０、好ましくは４５／５５〜５５／４５の範囲内にあり、且つ式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣnＦ2n+1（ここで、nは２〜１０の整数である）で示されるパーフルオロアルキルビニルモノマー単位（例えば、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ4Ｈ9またはＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ6Ｈ13から誘導される単位）の含有量が０.１〜１０モル％、好ましくは０.３〜５モル％の範囲内にあるエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体が好適に使用される。
【００２７】
このエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体はそれ自体既知のものであり、例えば特公昭５９−５０１６３号公報に記載の方法で製造することができ、また、市販品として旭硝子（株）より「アフロンＣＯＰ」なる商品名で市販されているものを使用することもできる。以上に述べたフッ素樹脂からのフィルムの成形はそれ自体公知の方法に従い、例えば押出成形法、インフレーション成形法等により行なうことができる。
【００２８】
樹脂フィルム２８の厚さは、１０〜７００μｍが好ましく、２０〜５００μｍがより好ましく、４０〜３００μｍが更に好ましい。
【００２９】
図３に示すように、屋根１６及び側壁１７に張設された樹脂フィルム２８は、室外側のフィルム２８ａと、室内側のフィルム２８ｂとで構成されている。そして、この二重フィルム２８ａ、２８ｂの間隙に空気層３０が設けられている。特に室外側のフィルム２８ａは、上記含フッ素樹脂系フィルムで形成されていることが好ましい。
【００３０】
なお、屋根１６の第１固定部１６ａと可動部１６ｂとを覆う二重フィルム２８ａ、２８ｂは、連続したフィルムで形成されており、それらの間隙に形成された空気層３０も連通した状態となっている。これに対して、第２固定部１６ｃと、側壁１７とを覆う二重フィルム２８ａ、２８ｂは、それぞれ独立した空気層３０を形成している。
【００３１】
再び図１，２を参照すると、ハウス１０の一方の妻面１４近傍に沿って各棟１１，１２，１３に渡って、空気供給管３１が配設されている。そして、空気供給管３１から分岐した複数の連結管３２が、第１固定部１６ａ及び可動部１６ｂと、第２固定部１６ｃと、側壁１７とを覆うそれぞれの二重フィルム２８ａ、２８ｂの空気層３０に連通されている。
【００３２】
図４はハウス１０内から見た空気供給管３１及び連結管３２の配設状態を示している。連結管３２は、空気供給管３１から分岐して、二重フィルム２８の内側のフィルム２８ｂに連結され、二重フィルム２８ａ、２８ｂ内の空気層３０に連通されている。また、空気供給管３１の略中央の上部に送風機３３が設置され、送風機３３は、送風管３４を介して空気供給管３１に連結されている。
【００３３】
一方、ハウス１０の他方の妻面１５に近接した位置には、排気管３５を介して排気弁３６が取付けられている。排気管３５、排気弁３６は、各棟１１，１２，１３の屋根１６毎に設けられている。図５に示すように、排気管３５は、屋根１６を覆う二重フィルム２８の内側のフィルム２８ｂに連結され、その先端に排気弁３６が取付けられている。
【００３４】
図６に示すように、排気弁３６は、排気管３５に連結された円筒ケース３７と、この円筒ケース３７の先端部に取付けられた弁体３８とで構成されている。弁体３８は、支軸３９を介して開閉可能に取付けられた２枚の半円状の弁板４０，４１を有し、支軸３９にはねじりコイルバネ４２が取付けられていて、各弁板４０，４１を常時は閉じる方向に付勢している。
【００３５】
したがって、二重フィルム２８ａ、２８ｂ内の空気層３０の圧力が高まると、ねじりコイルバネ４２の付勢力に抗して、弁板４０，４１が図６（ａ）の想像線で示す如く開き、内部の空気が矢印で示すように排出される。排気弁３６の円筒ケース３７の先端部が本発明における排気孔をなしている。
【００３６】
このハウス１０によれば、送風機３３がハウス１０内の空気を吸引して、送風管３４を介して空気供給管３１に空気を送入する。この空気は、空気供給管３１から連結管３２を通り、第１固定部１６ａ及び可動部１６ｂと、第２固定部１６ｃと、側壁１７とを覆うそれぞれの二重フィルム２８ａ、２８ｂの空気層３０に送入される。その結果、二重フィルム２８ａ、２８ｂは、緊張状態に保たれて、空気層３０を内部に有する屋根１６や側壁１７として機能する。このため、ハウス１０の保温効果が高められ、フィルム２８のたるみを防止して、雨等を速やかに流下させることができる。
【００３７】
排気弁３６は、空気層３０内の圧力が高くないときには、弁板４０，４１をねじりコイルバネ４２の付勢力で閉じた状態に維持し、空気層３０内の空気が抜けにくくする。しかし、送風機３３による空気送入により内部圧力が高くなったときや、強い風が吹いてフィルム２８に押し潰すような圧力がかかったときには、空気層３０内の圧力が高まることによって、弁板４０，４１がねじりコイルバネ４２の付勢力に抗して開き、空気層３０内の空気をハウス１０内に排気させる。このため、フィルム２８に過度な引っ張り応力等がかかるのを防止し、フィルム２８の伸びや破裂を防止することができる。
【００３８】
また、ハウス１０内の換気のため、ピニオン２１を回転させて、ラック２０を上方にスライドさせ、屋根１６の可動部１６ｂを回動させて開かせた状態では、第１固定部１６ａと可動部１６ｂとを覆う二重フィルム２８ａ、２８ｂが連続し、空気層３０が連通しているので、屋根１６が開いた状態で二重フィルム２８ａ、２８ｂが緊張状態となる。その後に、再びピニオン２１を回転させてラック２０を下方にスライドさせ、屋根１６の可動部１６ｂを閉じるように回動させると、上記緊張した二重フィルム２８ａ、２８ｂに引っ張り応力がかかり、可動部１６ｂが完全に閉じなかったり、フィルム２８が伸びたり破れたりすることがあったが、本発明では、上記のような場合に、排気弁３６の弁板４０，４１がねじりコイルバネ４２の付勢力に抗して開き、空気層３０内の空気をハウス１０内に速やかに排気させるので、フィルム２８の伸びを防止することができる。
【００３９】
このように、本発明によれば、フィルム２８に無理な引っ張り応力がかかるのを防止して、フィルム２８の伸びを弾性限界内に抑えることができ、フィルム物性を長期に亘って維持することができる。したがって、特に伸びにくい物性を有する含フッ素樹脂系フィルムに好適である。
【００４０】
コイルバネ４２の付勢力は、弁板４０，４１が、フィルム２８の伸びや破裂を防ぐのに適切な圧力で開くように調整される。この圧力は、空気層３０の大きさや、フィルム２８の材質、厚さ等で異なるが、一般には５０〜２５０Ｐａ以上、より好ましくは１００〜１５０Ｐａ以上の圧力で弁板４０，４１が開くように調整することが好ましい。
【００４１】
なお、排気弁３６としては、この実施形態に示される構造のものに限らず、各種の構造の弁が採用可能である。また、排気孔の開口を可変とする絞り弁のようなものを設けることもできる。更に、弁体を閉じる方向に付勢する弾性手段の付勢力を可変とし、戸外の状況に応じて調整できるようにしてもよい。
【００４２】
図８，９には、上記実施形態における空気層３０への空気送入量や排気量を降雪検知によって制御できるようにした他の実施形態が示されている。
【００４３】
この実施形態では、図８に示すように、排気弁３６の弁体３８の弁板４０，４１にそれぞれ紐４３，４４が連結され、これらの紐４３，４４は合流されて、ガイドプーリ４５を介して、ソレノイド４６に連結されている。そして、ソレノイド４６が作動して紐４３、４４を引っ張ると、弁板４０，４１が強制的に開かれるようになっている。なお、ソレノイド４６が作動しないときには、前述したようにねじりコイルバネ４２の付勢力によって弁板４０，４１は閉じ、空気層３０内の圧力が所定値以上に高まったときに開くようになっている。この紐４３，４４、ガイドプーリ４５及びソレノイド４６が、本発明における開閉制御手段４７の一例をなしている。
【００４４】
そして、図９に示すように、この実施形態では、ハウス１０の外部に雪検出手段４８が設けられ、この雪検出手段４８からの検出信号を受けて、上記開閉制御手段４７と、送風機３３の出力を制御する送風制御手段４９とに作動信号を送る、プログラム可能なコントローラ５０とを有している。
【００４５】
ここで、雪検出手段４８としては、公知の降雪センサーを用いることができ、例えば降雪センサー「スノーコン」（商品名、新潟電機株式会社製）などを用いることができる。
【００４６】
そして、コントローラ５０は、雪検出手段４８から降雪信号を受けると、開閉制御手段４７に作動信号を送って弁体３６を強制的に開かせると共に、送風制御手段４９に作動信号を送って、送風機３３の出力を増大させる。
【００４７】
その結果、二重フィルム２８ａ、２８ｂの空気層３０内に送入されて排出される空気量が増大し、空気層３０内を通る空気流通量が増大するため、屋根１６等のフィルム２８の上に体積した雪が速やかに溶け、フィルム２８表面を流下するので、フィルム２８上に大量の雪が積もってフィルム２８がたるんだり、破れたりすることを防止できる。
【００４８】
また、雪検出手段４８による降雪信号が解除されると、コントローラ５０から再び作動信号が送られ、開閉制御手段４７及び送風制御手段４９を介して、弁体３６及び送風機３３を通常の状態に戻すようにする。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、例えば農業用ハウス、展示場用ハウスなどの建造物において、屋根又は壁の少なくとも一部を二重フィルムで被覆し、二重フィルムの内部に空気層を形成したものに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を農業用のハウスに適用した一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同ハウスの模式平面図である。
【図３】同ハウスの空気供給配管構造を概念的に示す模式図である。
【図４】同ハウスにおける送風機と空気供給管とを示す斜視図である。
【図５】同ハウスにおける排気弁取付け状態を示す斜視図である。
【図６】同排気弁を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図７】同ハウスにおける屋根開閉機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態における弁の開閉制御手段の一例を示す断面図である。
【図９】同実施形態における弁体及び送風機の制御機構を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０ ハウス
１１，１２，１３ 棟
１４，１５ 妻面
１６ 屋根
１６ａ 第１固定部
１６ｂ 可動部
１６ｃ 第２固定部
１７ 側壁
１８ 出入口
１９ 棟木
２０ ラック
２１ ピニオン
２２ 回転軸
２３ ホルダ
２４ ブラケット
２５ ハウスフレーム
２６ 支軸
２８ フィルム
２８ａ フィルム
２８ｂ フィルム
３０ 空気層
３１ 空気供給管
３２ 連結管
３３ 送風機
３４ 送風管
３５ 排気管
３６ 弁体
３６ 排気弁
３７ 円筒ケース
３８ 弁体
３９ 支軸
４０，４１ 弁板
４２ コイルバネ
４３，４４ 紐
４５ ガイドプーリ
４６ ソレノイド
４７ 開閉制御手段
４８ 雪検出手段
４９ 送風制御手段
５０ コントローラ
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９９１２２１４７
【氏名又は名称】旭硝子グリーンテック株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区飯田橋二丁目１１番１０号
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| 【出願日】 |
平成１６年３月２４日（２００４．３．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８６６８９
【弁理士】
【氏名又は名称】松井 茂
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| 【公開番号】 |
特開２００５−２６９９６３（Ｐ２００５−２６９９６３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年１０月６日（２００５．１０．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−８６５９１（Ｐ２００４−８６５９１） |
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