| 【発明の名称】 |
果実・青果用袋結束機構 |
| 【発明者】 |
【氏名】宮内 利治
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| 【要約】 |
【課題】果実・青果の付加価値を向上維持する為に実施する袋掛け・袋詰め作業は、概して手作業で実施されているのが現状である。
【解決手段】果実・青果の袋結束作業をこの機構を採用し機械化することにより、作業範囲が広範囲となり作業時間の短縮・労働力の軽減・人員の削減等の効果を発揮することが可能である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のフィンガーを作動させることにより袋の上端を絞り込む袋の絞込み機構。
【請求項２】
左右のシールアームを作動させることによりテープが袋上部を巻き込み接着する結束機構。
【請求項３】
〔請求項１〕〔請求項２〕の機構をを組み合わせ、電動で稼動させる袋結束機構。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】果実・青果等に袋を被せ結束作業を容易にする電動袋結束機構である。
【０００２】
【発明の属する技術分野】この発明は、農業工学・農作業等に属する分野で果実・青果等の袋がけ作業、袋詰め結束作業に使用する結束機構である。
【０００３】
【従来の技術】果実の付加価値を向上させるために日焼け・野鳥・害虫・農薬等から果実を保護する作業を手作業で実施している。
【０００４】少量の青果等の袋詰め結束作業を手作業で実施している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】果実・青果等に袋を被せる作業・袋詰め結束作業は、個々に手作業にて実施している。
【０００６】
その為に作業能率が上がらず長時間の労働を強いられ重労働となる。状況においては、多数の人手を必要とする。
【０００７】それを解決するにあたり、作業能率向上・軽労働化・人員削減を望む機構の開発が求められている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】課題を解決する為に本発明は、電動にて稼動させることを考え袋上端部を絞り込んでテープにて結束する機構の袋の結束機構を提供する。
【０００９】この機構は、作業能率向上と労働負担の軽減を図るために考えた機構である。
【００１０】駆動部分は、プリント基板又は電子機器部品にて制御する機構を有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明による果実袋結束器は、スイッチを入れると電動にて稼動し前・後進作動により袋を絞り込みテープで袋上端部を結束する機構のものである。
【００１２】操作の簡易性・軽便性を考慮した機器であるあるため作業能率の向上・軽労働化・人員削減を推進出来る。
【００１３】以上のことにより、本発明は、操作が容易で軽便且つ広範囲に渡り作業対応可能な機能を保持した電動袋結束器である。
【００１４】
【実施例】以下、添付図面を参照の上本発明の実施例について説明をする。
【００１５】〔図１〕から〔図３〕は、本発明に係る袋結束部の図面である。
【００１６】〔請求項１〕に係る袋を絞り込む機構については、〔図１〕と〔図２〕を参照の上説明する。
【００１７】〔図１〕の右フィンガー▲１▼、左フィンガー▲２▼の間に袋の上端部を入れる。
【００１８】袋の上端部を入れたら〔図２〕の様に絞り込む。
【００１９】〔請求項２〕に係る袋をテープで結束する機構については、〔図３〕を参照の上説明する。
【００２０】シールアーム右▲４▼とシールアーム左▲５▼の前面に前例の絞り込まれた袋上端部を置く。
【００２１】袋の上端部を置いたらシールアーム右▲４▼とシールアーム左▲５▼を開いたまま前進させる。
【００２２】その時絞り込まれた袋がテープと一緒に左右シールアーム▲４▼▲５▼に挟み込まれる。
【００２３】左右シールアーム▲４▼▲５▼に袋とテープが挟み込まれると同時に歯車▲７▼とシール受け▲８▼がテープを接着する。
【００２４】その後、カッターにてテープを切断する。
【００２５】左右シールアーム▲４▼▲５▼が開き結束が終了する。
【００２６】〔請求項１〕〔請求項２〕の両方の機構を組み合わせ電動化させることにより作業の合理化を図ることが出来る。
【００２７】
【発明の効果】本発明は、以上説明した形で実施した場合、以下の様な効果をもたらす。
【００２８】果実・青果等の付加価値を高めそれを維持する為の袋掛け・袋詰め作業が容易になり、作業の能率向上・軽労働化・人員削減ひいては果実・青果の原価に反映する。
【図面の簡単な説明】
【図１】袋上端部を絞り込み前の上面図
【図２】袋上端部を絞り込み後の上面図
【図３】袋結束部の上面図
【符号の説明】
▲１▼ 右フィンガー
▲２▼ 左フィンガー
▲３▼ 絞込みベース
▲４▼ 右シールアーム
▲５▼ 左シールアーム
▲６▼ テープ
▲７▼ 歯車
▲８▼ 歯車受け
▲９▼ カッター
▲１０▼ テープホルダー
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０３３５９３１５
【氏名又は名称】宮内 孝治
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| 【出願日】 |
平成１５年６月１１日（２００３．６．１１） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００５−１４７（Ｐ２００５−１４７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１７年１月６日（２００５．１．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−１９６７８１（Ｐ２００３−１９６７８１） |
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