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【発明の名称】 植物体及び基盤材一体スティック
【発明者】 【氏名】中西 崇雄
【住所又は居所】三重県名張市黒田下川原1472番地センシン株式会社内

【氏名】西川 博章
【住所又は居所】滋賀県近江八幡市多賀町586−1株式会社ラーゴ内

【要約】 【課題】容易に施工でき、枯渇しにくく、狭い空間でも緑化可能とする。

【解決手段】植物体である根茎、種子、苗などを基盤材である土、砂、肥料、保水材などと混練し、網目状布でスティック状に仕上げる。生産効率を上げるために箱状の容器の中にいくつのの仕切板を設置し、その上に網目状布をおいて基盤材と植物体を置き閉封する。その後適正期間植物を育成し、植物体、網目状布、基盤材が一体化してから製品として提供する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
植物の根茎と基盤材を一体化させたスティック。
【請求項2】
請求項1のスティックを壁面や平面・法面などの空間に設置する緑化工法。
【請求項3】
請求項1のスティックを生産する方法。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は室内・屋外を問わず壁面や平面・法面の緑化を行うものである。
【0002】
【従来の技術】
現在までの緑化工法は、基盤となる基盤材と植物をそれぞれ別々に開発および提供・納品している場合が多いために、それらを育成・一体化させたものが少ない。十分に育成されていない植物は初期のうちに枯渇し易い。
【0003】
また、植物繊維と水生植物を育成後一体化させたものが見受けられる。
【0004】
【発明が解決しようようとする課題】
壁面や平面や法面などのさまざまな空間緑化を容易にするために、根茎を主とする植物体と基盤材を一体スティック状とする。
【0005】
緑化資材が設置後すぐに枯渇しないために、根茎を主とする植物体と基盤材を一体化させるには一定期間以上育成しその後に提供する。
【0006】
【課題を解決するための手段】
本発明は植物の種子・根茎および苗を植物基盤である土、砂、肥料、保水材、を網目状布の物質で巻く。容易に枯渇しないように適正期間植物を育成させた後、植物体が基盤材に根付き一体化したスティック状のものを生産する。
【0007】
生産したスティックを、壁面・法面・水平面などの緑化工法に利用する。
【発明の実施の形態】
【0008】
網目状布の中に土、砂、肥料、保水材などの植物育成基盤材と植物の種子、苗、根茎を混合してスティック状に成型する。
【0009】
成型したスティック状の植物体および基盤材一体物を、植物が根付くのに必要な適正期間以上育成する。
【0010】
このスティック状一体物は適度に水分を与え、やがて一番外側の網目状布と基盤材に根茎が絡み、一体化する。
【0011】
植え付ける植物は環境に適したものを使用する。
【0012】
生産効率の向上方法として、仕切り板を設けた箱型の容器に網目状布を設置し、その上に練り混ぜた基盤材と植物の種子、苗、根茎を置く。
【0013】
網目状布を巻き、接合部を閉じて植物の育成を開始する。
【0014】
水分と養分を適度に与えながら植物を育成し、基盤材と根茎が一体化した後に製品として出荷する。
【0015】
植物体が発育し基盤材と一体化したスティックは、壁面や法面・平面の空間にはめ込んで緑化を行う。
【発明の効果】
【0016】
容易に施工でき、容易に動かせる植物生体が発育し基盤材と一体化したスティックは、壁面や平面を容易に緑化できる。また、植物育成済みで製品が提供されるので枯渇率が低くなる。都市部をはじめ日本各地では心のよりどころや自然回帰が望まれており、その具体的資材として社会貢献が可能となる。
【0017】
植物体が発育し基盤材と一体化したスティックは、根茎が基盤材および網目状布と絡み合い。容易に崩れない構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による植物の根茎と基盤材を一体化させたスティック
【図2】本発明による植物の根茎と基盤材を一体化させたスティックを生産する容器
【図3】本発明による植物の根茎と基盤材を一体化させたスティックを生産する第1段階図
【図4】本発明による植物の根茎と基盤材を一体化させたスティックを生産する第2段階図
【符号の説明】
A植物体の茎・葉部などの地上部分
B植物体の根茎などの地下部分
C内部に土・砂・肥料・保水材を混合した基盤材
D網目状布
【出願人】 【識別番号】301010353
【氏名又は名称】センシン株式会社
【住所又は居所】三重県名張市黒田下川原1472番地
【識別番号】503217381
【氏名又は名称】株式会社ラーゴ
【住所又は居所】滋賀県近江八幡市多賀町586−1
【出願日】 平成15年6月16日(2003.6.16)
【代理人】
【公開番号】 特開2005−139(P2005−139A)
【公開日】 平成17年1月6日(2005.1.6)
【出願番号】 特願2003−170398(P2003−170398)